枚方市議会 2015-03-10
平成27年厚生常任委員会（３/10） 本文 開催日: 2015-03-10
１点目ですが、今回の大幅な値上げは、市の都合によるものであって、国保加入者にそのしわ寄せを押し付けるものだということです。
値上げの大きな原因は、療養給付費が今年度予算２８６億５,５００万円に対して新年度３０１億１,７００万円と、１４億６,２００万円増えたことだとしています。予算ベースで比較すると大幅に医療費が増加したように見えますが、昨年８月の国保運営協議会の資料で国保給付費は３０３億９,１００万円であり、新年度予算より２億７,０００万円高くなっています。つまり、予算上は大幅に療養給付費が増えていますが、実際にはそれと同等以上の医療費がかかったことになっています。
市は、これまで、前年度予算を比較対象に予算を組み、実際にかかった医療費との差額は次年度の会計から補填していました。つまり、歳入不足を補うために、次年度の会計から前借りをして帳尻を合わせています。しかし、そんなことがいつまでも続くわけはありません。事実、国保会計の累積赤字は、２０１１年度から２０１３年度までの３年間、増え続けています。こうした状況を受け、共同安定化事業等、広域化をにらみ、国保制度や予算額が大きく変わるこの機に乗じて、新年度予算の療養給付費を実際の医療費の額に引き上げ、国保会計の累積赤字を解消しようという市の狙いが透けて見えます。
実際にそれだけの医療費がかかっているからやむを得ないと言われるかもしれません。では、こうした国保会計の状況を招いたのは、国保加入者の責任でしょうか。営業が大変な零細業者、少ない年金でささやかに暮らしている高齢者など、国保加入者は、苦しいやりくりをして、高い保険料を納めておられる。そんな国保加入者には、一片の責任もありません。
こうした国保会計の状況を知りながら、毎年のように赤字を繰り返してきた、ひとえに市の責任ではないでしょうか。その責任を棚に上げて、大幅に保険料を値上げするのは、市の都合を国保加入者に押し付けるものだと言わざるを得ません。
２点目は、市の都合による値上げの提案に際して、市はその責任に見合う努力を全くせず、１００％国保加入者に押し付けようとしていることです。
提案では、一般会計からの保険料軽減目的での法定外の繰り入れを３億円としています。しかし、これは、昨年と同額の繰り入れであり、いわば通常ベースの繰入額です。
１点目で指摘したように、市の都合による値上げの提案に際して、本来であれば、繰入額の上乗せがあってしかるべきではないでしょうか。昨年と同額の繰り入れということは、市は全く責任を感じていないということにほかなりません。しかも、その額は、保険料を軽減する目的で近隣市が繰り入れている額、例えば、寝屋川市６億２,０００万円、高槻市１０億４,５００万円と比較すると、余りにお粗末です。
決算時に多くを繰り入れていると言いますが、決算の際に幾ら繰り入れても、保険料の軽減目的ではありません。大切なのは、保険料を決める際に市がどれだけの努力をするかです。その点で、枚方市の保険料軽減への姿勢は余りに冷たいと言わざるを得ません。
加えて、前期高齢者支援金として、国保は、毎年、多額の支援を協会けんぽ等から受けている。その上、国保加入者のみに多額の税金を繰り入れるのはいかがなものかといった議論があります。前期高齢者支援金制度は、国保への国庫補助を削減し、その補填として導入したものです。枠組みを作ったのは国で、市町村が保険者である国民健康保険側に責任がないのは明白です。これを解消しようとすれば、国保にではなく、国に対して意見を言うのが道理です。
また、国保加入者にのみ税金を繰り入れるのは不公平との議論ですが、御承知のように、国民健康保険は、国民皆保険制度のセーフティーネットであり、協会けんぽや公務員共済等に加入できない方の保険です。ゆえに、ほかの保険と比較にならない国庫負担、府からの支出金を受けてようやく成り立っている保険制度です。国・府と同様に、保険者である市が一般会計から繰り入れを行うのは当然のことです。不公平と言うならば、７割の保険給付、３割の自己負担は同じなのに、余りに高過ぎる国保料こそ不公平で、問題にすべきです。
３点目に、国保料は、負担できる限界を超えていることです。
今回の値上げにより、所得割料率は、４０歳以上の現役世代で１２.９％となります。２月１２日の国保運営協議会の資料では、加入世帯の９１.３％が所得３００万円以下の世帯です。仮に所得が２００万円であれば、所得割は１９万５,７００円で、自営業者だと、月々１７万円足らずの家計から約２万円もの所得割額を払い、さらに世帯の人数が多いほど応益割額も支払うことになります。
これでは、払いたくても払えない、負担能力を超えた保険料と言わざるを得ません。事実、昨年夏に、私どもの会と国民健康保険室との懇談の場で、当局も、個人的にと前置きをした上でですが、高いと感じると感想を述べられました。
以上の３点から、国保料は、値上げでなく、１円でも値下げしてほしいという国保加入者の切なる声である本請願に御賛同いただき、採択賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、介護保険料の引き下げについてですが、この点につきましても、ひらたか高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づく介護保険料の引き上げが提案されていますので、関連して意見を述べさせていただきます。
御承知のように、１号被保険者の介護保険料は、３年ごとに策定するサービス供給量見込みに見合う必要額をもとに、３年間で収支均衡するように保険料が設定されています。仮に収入が支出を上回れば、介護給付費準備基金に積み立てられます。つまり、準備基金残高は、ほぼ１００％、１号被保険者の保険料になります。したがって、その期に積み上がった基金は全額取り崩し、次期の保険料設定に充用されます。
枚方市の基金残高の推移を見ると、第３期末の残高は１６億８,９００万円、これを４期の保険料設定に際し全額取り崩すとしていましたが、実際には第４期末に１８億９,６００万円に膨れ上がりました。そして、現計画の第５期末には、１３億３,８００万円もの基金残高になります。これは、大阪府下で、基金残高ゼロの自治体が１０近くある中で、東大阪市に次ぐ２番目と、断トツの多さになっています。
本来、各期末に基金残高ゼロになっているはずですが、多額の基金残高が生まれています。つまり、保険料を高く設定し、取り過ぎたことになります。第５期では、残高を１号被保険者で割り、さらに３６カ月で割ると１２４円となり、４,９３５円の基準保険料引く１２４円、すなわち基準の保険料は４,８１１円でよかったことになります。
市は、保険料の取り過ぎを三たび繰り返したことになり、市民からは、有無も言わさず年金から天引きしておいて、文句を言われへんと思ったら、どういう仕事をしとんねんという声になっています。
年明け早々に開催された、次期計画素案に対する意見交換会で、この点を市に伺ったところ、サービス利用実績が計画を若干下回ったのが原因とのことでした。第６期計画案では、残高を全額取り崩し、５,５９０円としていますが、素案から案になる段階でサービス供給の計画値は見直されていません。サービス供給計画の計画値をさらに精査すれば、保険料をさらに引き下げることは可能です。同じ過ちを四たび繰り返さないためにも、今期の実績を踏まえ、サービス供給の計画値を精査し、保険料を引き下げていただくようお願いしたいと思います。
最後に、委員各位におかれましては、よろしく御審査の上、本請願にぜひとも御賛同いただき、採択賜りますよう、重ねてお願いいたしまして、意見表明を終わります。
以上です。
9
◯野村生代委員長 これをもって、請願第１４号について、
請願者の意見陳述を終結します。
10
◯野村生代委員長 次に、請願第１５号について、
請願者の意見陳述を行います。
紹介議員が補足していただいても結構です。
なお、意見陳述は合わせて１０分以内とします。
それでは、
請願者の・・・・さん、よろしくお願いします。
11 ◯・・・・
請願者 公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願の趣旨についてですが、第６期介護保険事業計画案では、介護給付費の伸びなどを理由に、枚方市の介護保険料は５,５９０円、１３.３％の大幅な引き上げが行われようとしています。
減額され続けている年金額と消費税増税は、高齢者の生活を大きく圧迫しています。さらに、介護保険は、制度改定により、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの保険外し、一定の所得者の２割負担化、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定するなどの負担増とサービス切り捨ての改悪が行われようとしています。
また、国は、介護保険制度改定の中で、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置を約束していました。非課税世帯に対し、最大７割を基準額から軽減する案でしたが、国は、消費税再増税が延期になったことを口実として、その軽減を大幅に値切ろうとしています。私たちは、高齢者が安心して暮らしていけるように、次のように請願いたしております。
１点目、公費による低所得者保険料軽減は、国に対し、２０１５年度から当初案どおり実施するよう働きかけてください。また、枚方市として、独自に軽減措置を行ってください。国は、国民の支払い義務の分だけはちゃっかりと徴収しておりますが、軽減措置をしないという国民いじめはやめていただきたい。
国に対して、低所得者の保険料軽減拡充を要望してほしい。軽減例は、年金収入８０万円以下は５割軽減を７割軽減に拡大し、軽減対象は市町村民税非課税、６５歳以上とします。６５歳以上の約３割が相当すると思っております。
第６期介護保険事業計画案が実施されようとしています。完全実施で５４０億円でございます。オスプレイ５機が５１６億円に相当します。軍事費を増やすより、介護保険料軽減の方が、市民にはよりよい政策とは思われませんか。
枚方市に対して、枚方市独自の繰り入れを実施することを要望します。枚方市は、新総合事業を国の基準どおり実施する方針ですが、私どもは反対です。サービスＡ、サービスＢは現行より報酬単価が相当安くなるはずであり、そうなれば、当然、枚方市の負担する費用は少なくなり、引き下げる財源は十分にあるはずです。
２点目、枚方市は新総合事業を実施すべきでないと提案します。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実するとうたっていますが、宣伝文句と実施する内容では大きな違いがあるということを知っていただきたい。
介護保険給付と地域支援事業の違いをはっきりと宣伝すべきです。厚生労働省は形式が変わるだけ、介護保険制度の枠内と説明していますが、保険給付と地域支援事業の違いは歴然とあり、質的に違うということを理解していただきたい。
介護保険制度は保険です。加入者、被保険者は、保険料負担の義務を負います。要介護状態に認定されれば、保険給付、介護サービス、予防サービスの給付を受ける権利、受給権が発生します。保険者、市町村は、保険給付を提供する義務があります。保険給付の対象となるサービスは、法令で基準が定められており、質が担保されております。
ところが、新総合事業では、保険給付の受給権がありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは市町村の判断です。提供されなくても受給権の侵害になりません。打ち切られても同じです。無資格者の訪問サービスもあり、安定性や質も保証されていません。サービスＡでは、専門性を問わない無資格者を大量に雇用することを、ガイドラインで介護事業所に奨励しております。法令で順守すべき内容も、従事者の清潔保持、健康管理、秘密保護だけで、サービスの質は問われていません。このように大きな差があるということを知っていただきたいと思います。
３点目、３月８日の毎日新聞の１面では、「福島県東部の１３介護施設、入所制限」という記事が出ました。職員不足のため、入所者の受け入れを定員未満に制限しているという記事が１面に載っています。特養の入所待機者が多数出ている現状の中で、介護施設が入所制限をしなければならないのは、介護施設で働く職員の待遇が余りにも劣悪だからであります。その上、介護報酬の２.２７％引き下げはさらに職員の待遇を悪くし、よりよいサービスは遠のくばかりであります。
４点目、軽度者のホームヘルプ・デイサービスの打ち切りについてですが、要支援者へのヘルパーの訪問デイサービスがわずかな支援で大きな効果を上げているのです。このわずかな支援をボランティアに変えることで、ヘルパーさんの専門的な支援を受けることができなくなり、結局のところ症状が悪化することになりかねません。
このわずかな支援を奪うことで、一気に重度化するなど状態が悪化し、自立生活ができなくなり、逆に介護費用がかかる人が増加することになりかねません。国や枚方市のやり方では、介護難民、介護離職者、高齢者破産を引き起こすことになるのではないでしょうか。
５点目、介護保険法改正案は、医療介護総合確保推進法の中で出てきております。社会保障の公的責任を放棄し、自助、共助を基調とする自己責任論、医療や年金、生活保護などの改悪が同時に進められております。
病床数の削減、病院追い出しの受け皿としての在宅、川上から川下へ、医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅へ。医療費削減は都道府県、市町村は地域包括ケアです。
国民健康保険も改正され、市町村運営の国民健康保険が都道府県に移行し、保険料はぐんと上がります。都道府県は国保財政の一体化で医療費を削減し、市町村は在宅医療・介護連携推進事業を行い、地域包括ケアシステムを構築することになっています。
私ども医療従事者や介護担当職員は、これからますます高齢者人口が増えていく中でも、その職種を通じて、最善の処置、ケアを望んでおり、実施しているわけであります。多くの医療従事者、介護担当職員、歯科医師、医師、看護師、医療担当者、ヘルパーさん、介護事業者の声や要望、また、枚方市の市民の要望や声があります。枚方市当局、枚方市議会におきましては、これらの要望に真摯にこたえる姿勢を貫いていただきたいのです。
枚方市民は、これから医療や介護はどうなっていくのか、深い関心を持って見守っております。ぜひとも、私どもの請願を受け入れていただきたいと思っております。
以上であります。
12
◯野村生代委員長 これをもって、請願第１５号について、
請願者の意見陳述を終結します。
13
◯野村生代委員長 これから質疑に入ります。
まず、請願第１４号について、
請願者及び紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。手塚委員。
14
◯手塚隆寛委員 請願された方にお尋ねしたいのですが、「１．国保について」のところで「（３）生活困窮者減免制度を創設」と言われていますね。これは具体的にどのようなことを考えられているのか、少しお教え願えたらと思います。
15 ◯・・・・
請願者 枚方市の国保の減免制度では、前年度の所得に対して今年度の所得がどれだけ下がったかということを基準にして減免がなされているというのが現状です。ですから、絶対的に所得の低い年金生活者などは、ことしも、来年も、そして再来年も国の制度で若干年金が下がるとされていますが、それでも減免が受けられないというのが現状です。
本当に大変な状況、例えば、その年に医療費が特段かかってしまって、家計のやりくりが大変だといった、やむを得ない支出に注目をした減免制度をぜひとも創設していただきたいという趣旨ですので、よろしくお願いいたします。
16
◯石村淳子委員 具体的な枚方のシステムもよく研究され、請願されていると認識しているんですが、お２人から請願していただく中で、実際に、国保料がこれだけ高くて本当に大変だとか、介護保険料が余りにも高過ぎてやりくりが本当に大変だという市民の方の声だとか、そういったことを具体的にお聞きになっておられたら、お聞かせいただきたいと思います。
17 ◯・・・・
請願者 私より説明させていただきます。
例えば、お伺いしたケースによれば、国保の場合ですと、御夫婦２人、６０歳代の自営業の方で、運送業を営んでおられ、所得は大体１２０万円。家賃が要らなかったので、本当にぎりぎりの生活を送っておられたという中で、当然、国保料を払いたくても払えない状況のもとで滞納されていたんですけれども、御相談を受ける中で、短期証にはなりますが、分納誓約をしていただいて、保険証を発行していただく。
しかし、それでも不況で、本当に業績が不振な際に、その分納誓約の額もなかなか守れず、今度は差し押さえの予告が来るといった状況になっておられました。そうした中で、とるものもとりあえず、いろんな形でお金を工面しながら支払ったというケースを伺っております。
また、公団にお住まいの７０歳代の御夫婦の方ですが、御主人は動脈瘤を抱えて、それがいつ破裂するかわからない。また、奥様が入院して、腰の骨の変形などで要介護３の要介護認定を受けていらっしゃるというもとで、役所から国民健康保険証が使えなくなるという手紙をいただいて、これではどうしたらいいんだという御相談を受けました。
今は入院なさっておられるので、奥様は介護サービスを直接受けてはおられないんですが、仮に退院したり、あるいは老人保健施設などに移られたりした場合には、介護保険サービスを受けることになるわけです。奥様の場合は普通徴収ということで、これまで何とか保険料を納めてこられましたが、病院代などがかかり、保険料の負担が本当に大変な状況のもとで、両方とも保険が受けられなくなれば、もう死なないとしょうがないという声を聞いておりますので、こうした状況のもとでも救済できる、そうした減免制度なり、国民健康保険料、介護保険料の引き下げなりをぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
18
◯野村生代委員長 これをもって、請願第１４号について、
請願者及び紹介議員に対する質疑を終結します。
19
◯野村生代委員長 次に、請願第１５号について、
請願者及び紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
20
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午前１０時３４分 休憩）
〔
請願者及び請願紹介議員傍聴席へ〕
（午前１０時３５分 再開）
21
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
22
◯野村生代委員長 次に、本３件について、理事者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。手塚委員。
23
◯手塚隆寛委員 国保と介護、それぞれ質問があります。
一つには、今回の国民健康保険料について、なぜこういう改定を必要としたのか、その背景を御説明いただけたらと思います。
24 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 平成２７年度の保険料率を算定するに当たり、一般被保険者数を今年度比１.３％減少の９万９,１００人と見込んでおります。そして、一般世帯数は、横ばいの５万９,６００世帯と想定しております。４０歳から６５歳未満の介護２号被保険者数は、全体で９.７％減少の３万１,７００人と見込んでおります。
しかし、６５歳から７４歳の前期高齢者の年齢別構成比を見ますと、全体の約４割を占めており、それは年々増加傾向にあります。この結果は、均等割額及び平等割額の増加につながります。
一方、平成２７年度の一般被保険者１人当たりの医療給付費の見込みは、今年度の決算見込みを反映して、平成２６年度当初より２万３,３７１円多い、３６万６,４７５円としております。国民健康保険被保険者の減少に反して、高齢者の割合の増加や、入院を含む療養給付費及び調剤費の上昇等の影響と考えられ、６.８％の上昇率でございます。
また、世帯の賦課限度額につきましては、国の見直しに伴い、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきまして合計４万円の上昇となる予定で、中間所得者層の負担が緩和されております。
また、同じく法令改正によって、低所得者への支援策として、今年度に続き２割・５割軽減の世帯の軽減判定所得の見直しによる拡充が行われる予定でございます。
なお、被保険者数の減少と医療費増加に伴う保険料上昇を緩和するため、一般会計から基準外で３億円を医療給付費分に繰り入れております。
25
◯手塚隆寛委員 取りあえず市の言われることはわかったんですが、私は、前から言っていますように、やはり３億円の医療給付費の繰り入れはもっと増やすべきだと思っているんです。
もう一つ、国保の方でいうと、今度の枚方市の改定はわかったんですが、北河内各市や中核市ではどういうことになっているのか、今はまだ状況がわかる範囲が少ないかもしれませんが、お教え願いたいと思います。
26 ◯松岡博己国民健康保険室課長 本市の料率は、今年度の北河内７市の中では一番低いと言えます。
平成２６年度、本市の医療給付費分と後期高齢者支援金分を合計した料率は、所得割で９.８９％、均等割と平等割の合計で５万９,３５０円ですが、お隣の寝屋川市では、所得割で１１.１９％、均等割と平等割の合計で６万３００円です。
中核市４２市の平均では、所得割１０.４４％で、均等割と平等割の合計で５万８,９５４円となっています。
政令市１１市の平均では、所得割が１１.１４％で、均等割と平等割の合計が６万５４１円となっています。
平成２７年度の本市の改定後の料率は、医療分と後期分の所得割で１０.４５％、均等割と平等割の合計で６万１,３１０円となります。
他市の平成２７年度の料率設定はわかりませんが、今回の改定後の料率で、本市は中核市の平成２６年度の所得割率とほぼ同率となると言えます。
均等割と平等割の合計では、約２,４００円の増額となります。
27
◯手塚隆寛委員 一括ということなので、介護保険について、少し質問させていただきます。
今、見させていただいている、石村委員が請求された資料の中に載っているのかもしれませんが、きっちりと見られていませんので、重なる部分があるかもしれませんが、確認させていただきます。
まず、要介護度別の認定者数、要介護度別のサービス利用者について、どれぐらいいるのか。特に要支援者の割合ですね。その人数はどうなっているのか。
というのは、この介護保険の改正の中で、将来的には、要支援者が介護保険の給付から外されていくという話になりますので、そこらあたりを含めて、どの程度の方が影響を受けるのかということを教えていただけますか。
28 ◯坂田幸子高齢社会室課長 昨年１０月末で、認定者数１万８,５６０人のうち、要支援１と２の人は６,６０３人、３５.８％になっております。
また、居宅サービス利用者数１万２,２２０人のうち、要支援１と２の人は３,７９７人、３１.１％になっております。
29
◯手塚隆寛委員 続いて、特養への新規入所の際、要介護３以上の方が同じように外されていくということがありますので、特に、現在の入所者のうち、要介護１と２の方はどの程度おられるのか、お教え願いたいと思います。
30 ◯坂田幸子高齢社会室課長 平成２６年３月末で、特別養護老人ホーム入所者１,１０３人のうち、要介護１と２の人は１１１人、１０.０％になっております。
31
◯手塚隆寛委員 次に、今回の法改正によって一定の所得以上の人の利用者負担が２割に引き上げられるという話になっていますが、対象となるのはどのぐらいの所得の人で、どのくらいの人数を見込まれているのか、お教え願いたいと思います。
32 ◯坂田幸子高齢社会室課長 利用者負担が２割となりますのは、御本人の合計所得金額が１６０万円以上の人です。ただし、御本人の合計所得金額が１６０万円以上の人でも、同一世帯の６５歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額が単身で２８０万円未満、２人以上で３４６万円未満の人は１割になります。
国の推計によりますと、利用者負担が２割となりますのは、６５歳以上の人のうち２割程度、在宅サービス利用者のうち１５％程度、特別養護老人ホーム入所者のうち５％程度となっております。本市の昨年１０月末の人数を当てはめますと、在宅サービス利用者で１,８３３人、特別養護老人ホーム入所者で５５人となっております。
33
◯手塚隆寛委員 次に、介護保険の保険料率が１３.３％増と大幅な増額になるわけですが、そういう意味では、特に低所得者の負担感が非常に大きいだろうと思います。実際、支払いに困る方もおられると思うんですけれども、今回、そういう方に、減免等、どういう形での配慮を考えられているのか、お教え願いたいと思います。
34 ◯坂田幸子高齢社会室課長 保険料の支払いが困難な方につきましては、これまでも、主たる生計維持者の収入が長期入院や事業の休・廃止によって著しく減った場合などの法定減免、あるいは、収入や預貯金が少なく、生活が困窮している場合の本市独自の特別軽減の制度説明を行ってきました。今後とも、より一層、保険料減免制度の周知に努めてまいります。
35
◯手塚隆寛委員 低所得者の介護保険料の軽減ですが、国は消費税増税が延期になったということで、当初の案より縮小しているということです。これは、実際、介護保険料の値上げにつながる一つの大きな原因だと思うんですが、市が国に対して軽減措置とか財源確保について要望されたのか、どのような要望をされているのか、お教え願いたいと思います。
36 ◯坂田幸子高齢社会室課長 市は、国に対しまして、全国市長会を通じて、毎年、介護保険制度に関する要望を行っております。
今年度につきましては、低所得者対策として、特に、社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための１,３００億円を確実に確保することを要望しておりました。
37
◯手塚隆寛委員 これは当初予定していなかった質問なんですが、先ほどの
請願者の方のお話などをお聞きした上で、国保の場合もそうですけれども、国に対して、一般的な制度的要望というより、具体的な支出の増とか、いろんな形での要望をもっと強く、精力的に行っていく必要があるのではないかと思うんです。全国市長会だけでなく、例えば中核市市長会とか、いろんなところで、もっともっと独自に声を上げていくということが必要ではないかと思うんですが、そのあたりについて、もしお考えがあれば、お教え願いたいと思います。
38 ◯矢追政宏福祉部次長兼高齢社会室長 全国市長会のみならずということをおっしゃっていただいていますが、介護保険については、基本的に全国市長会で、緊急提言等、強い要望を今年度も続けてきているところです。中核市市長会につきましても、特に介護保険法の改正等について、強い要望を続けてきているところです。今後も、大阪府市長会も含め、そういう機関を活用し、強く要望していくということを継続してまいりたいと考えております。
39
◯石村淳子委員 意見陳述をしていただいて、その上での質問になりますが、今回の国保料の改正はこれまでにない大幅な引き上げになっていると私も感じています。
その理由は、先ほど
請願者からも御指摘がありましたし、手塚委員からも背景について質問していただいたところですが、医療療養給付費の予算が前年度より１４億６,２００万円増の３０１億１７万円、６％以上の引き上げになったということなんですね。
この医療療養給付費がなぜこれだけ増えたのか、改めてその根拠を具体的に示していただきたいと思います。
40 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 具体的に平成２５年度と平成２６年４月から平成２７年１月までの１０カ月分の一般療養給付費支出額累計で比較しますと、約１０億７,０００万円、４.４６％の増加となっています。また、一般被保険者数は９９２人、約１％の減少となっていますが、７０歳以上で見ますと３.７５％増えています。
このことから、被保険者数が減少している中で高齢者の割合は増加し、医療の必要な方が増えていることで療養給付費が増加していると言えます。
41
◯石村淳子委員 療養給付費がもう既に平成２６年度で１０億円を超えていると、被保険者が減っている中で７０歳以上の高齢者が増えているということをおっしゃったわけなんですが、ほかの自治体でも同じような状況が起きているんじゃないかと思うんですよね。本市だけがこれほど療養給付費が多くなっているというわけではないと思うんです。今、聞いていても、今回、大幅に療養給付費を引き上げる根拠がちょっと理解できないんですね。
そこで、市の努力によって、赤字分を保険料に転嫁しない、そして、保険料の引き上げをできるだけ抑えるようにしてほしい。これまで保険料の引き下げに努力してきたということは十分理解していますし、先ほども北河内７市の中で一番保険料が低いんだと、中核市でも低い位置にあるんだというお話をいただきましたけれども、いきなり療養給付費が増えて、先ほどは
請願者の方から決算額と予算ベースの数字とに乖離があるという御指摘がありましたように、決算額に見合うための予算にしたと見えなくもないわけですよね。
そのことによって保険料が大幅に引き上がることになれば、これまでとやり方が違うので、非常に問題があるのではないかなと私は思っているんです。市としては、これまでも一定の努力をしてきたんですけれども、それ以上に医療費が上がっているわけですから、やっぱり、もっと努力をすべきではないかなと思うんですね。せめて前年度並みの保険料にすべきだと思っています。
先ほど、国保料を引き下げるために、平成２７年度当初、３億円程度、一般会計から繰り入れを行ったということですけれども、今回、保険料を引き上げないためには、前年度同様の保険料にするためには、あとどのぐらい一般会計から繰り入れを行えばいいのか、改めてお聞かせください。
42 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 被保険者の所得や家族構成の異動などがあり、一概には言えませんが、賦課限度額に達する世帯を除くすべての世帯の保険料上昇を抑えるためには、さらに７億円以上が必要となります。
43
◯石村淳子委員 あと７億円要るということで、金額にしたら結構大きいんですが、先ほども、
請願者が、本市は当初予算で３億円と言っているけれども、寝屋川市や高槻市に比べて、やはりその努力が足りないとおっしゃっておられます。これだけの医療費がかかって大変な状況はわかりますけれども、本当に払えない世帯をこれ以上増やさないためにも、７億円という一般会計からの繰り入れは、やっぱり行うべきではないかなと思います。
あわせて、厚生労働省は、消費税増税分を活用して約１,７００億円を投入し、低所得者を対象に軽減すると言っているんですけれども、これを本市に当てはめると一体どれぐらいの金額になるのか、この改正で引き下げがどこまで可能になるのか、その辺をお聞かせください。
44 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 基盤安定繰入金の保険者支援分の増額分については、今年度の実績ベースを参考に必要額の一部に充当していますが、保険料必要額の大部分を占める療養給付費が、平成２６年度保険料算定時に比べて、平成２７年度は５.１％、金額にいたしまして１４億６,２００万円の上昇が見込まれ、制度拡充による歳入増を上回る歳出増になるものと見込んでおります。
45
◯石村淳子委員 今は具体的な数字はおっしゃらなくて、療養給付費で１４億６,２００万円が出ていくので、それがもらうお金より上回っているんだということですけれども、実際にどれだけ入ってくるのかはわかるんですか。
46 ◯真鍋美果健康部次長兼国民健康保険室長 制度改正となった増額分となりますので、具体的な金額というのが示されておりません。ですので、前年度の決算ベースをもとに一定程度を見込んでいるということになります。ほかの定率補助金などと違って、被保険者とか、療養給付費とかの何％と基準が決められているものではございませんので、なかなか当初予算で正確に見込むというのは困難なところもあります。
47
◯石村淳子委員 まだ確定ではないし、当初予算ベースで見込むというのが難しいけれども、それにしても療養給付費が１４億６,２００万円増と多くなっている。その金額が余りにも多過ぎて、その補助金には見合わないという判断ですか。
48 ◯真鍋美果健康部次長兼国民健康保険室長 そうです。
49
◯石村淳子委員 そういう意味で、引き下げには使えない。引き下げに該当するお金はないということだと判断するんですけれども、この政府の補助金というのは、もともと低所得者への支援金として国が出しているものだと思うんですよね。だから、これまでも療養給付費が上がったことは何度もありましたけれども、療養給付費が増えたから軽減対策に使うお金がないというのは、やっぱり制度上のお金の問題としては矛盾があるのではないかと私は思うんです。その点について、もう一度、明確にお答えいただけますか。
50 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 基盤安定繰入金の保険料軽減分は、賦課総額を決定した上で軽減された世帯の保険料相当額が繰り入れられますので、その繰入金によって料率が下がるものではございません。
51
◯石村淳子委員 要するに、基盤安定繰入金の保険料軽減分は、保険料の賦課総額を決めた後で軽減された世帯の保険料相当額が繰り入れられるから、そういう意味では、繰入金によって料率が下げられるというものではないとおっしゃっているんですけれども、療養給付費が引き上がったということが理由になっているので、そういう意味では、国の軽減措置は本当にしっかり使うべきだと私は思っているんです。
その中で、できるだけ療養給付費を上げないために、やはり市も本当に努力をしないといけない、今回、そう思うんですけれども。その予防の観点について、今、一定、特定健診の受診率を高める努力はされていると思うんですが、人間ドックだとか、特定健診、またがん検診などへの補助をもうちょっと増やして、療養給付費が多くならないように努力する必要もあるんじゃないかなと思います。この点について、お聞かせいただきたいと思います。
52 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 本市では、特定健診を受けずに人間ドックを受けた方に対しまして、特定健診検査項目相当の補助を行っております。被保険者に対しては、がん検診と特定健診の同時受診をできるだけ勧めており、平成２６年度から市内５カ所の病院で実施しておりますセット健診について、さらに拡大を図っていきます。
また、大腸がんに関しましては、平成２５年度から６５歳と７０歳の方に対して、市独自に無料クーポン券を送付し、従来よりも多くの方に受診していただいております。
53
◯石村淳子委員 努力していただいているとは思うんですけれども、平成２６年度もこれほど療養給付費が引き上がっているということですから、こうした一定の予防施策については、さらに充実しないといけないと思うんですね。
例えば、茨木市では、平成２７年度に脳ドックへの補助を行っているんですね。脳ドックの場合は、負担額が非常に高いですから。その補助金も国保の会計から出して、早期に対策を行うということでやっておられます。認知症の予防にもつながると思うんですけれども、こういうこともぜひ検討していただきたいと、これは意見として申し上げたいと思います。
次に、国保料の引き上げのことについてなんですが、先ほども、
請願者からは、本当に低所得の方で、一生懸命、自営業で頑張って働いているけれども、なかなか保険料が納められないという大変な状況をお聞かせいただきました。
今回の引き上げでいきますと、私も資料要求をさせていただきましたけれども、資料7)で所得２００万円世帯の例を出させていただいているんですね。平成２６年度は、４人家族で３３万９,９００円、前年度比で２万２,５００円の引き下げになるんです。平成２７年度は、これが３５万３,４００円と一気に１万３,５００円も引き上がるということになります。実に所得の１７.６％を占める保険料なんですね。これは本当にきついと思うんです。
また、所得１９２万円、収入３００万円ということになりますと、３人家族の場合は３５万１００円となって、１万３,１００円も引き上がります。この少ない所得の３人家族の方の場合は、所得の１８％を占める保険料になるんです。１８％で、しかも３５万１００円ですから、給料の２カ月分が飛んでいってしまうということにつながっていくんですよね。
消費税が引き上がって、本当にさまざまな物価が上がっている中で、やっぱり払える保険料ではないと思うんです。今の市民生活の状況、今回の保険料引き上げによる市民への影響について、部長さん、もしくは副市長さんはどのように受け止めておられるのか、聞かせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
54 ◯人見泰生健康部長 ただいま御質問にございましたように、今回、国民健康保険料の改定を行う中で、やはり、一定の所得階層で引き上げ幅がそれなりの金額として大きく出ているということは認識しております。
ただ、先ほど、委員から、資料7)で所得２００万円世帯の国民健康保険料の推移をお示しいただいております。これは私どもで作りました資料ですけれども、例えば、モデル1)の所得２００万円で４人世帯の場合ですと、平成２７年度の改定は対前年度比１万３,５００円の上昇という形で結果が出ておりますが、平成２６年度に国の軽減措置の拡大が行われておりまして、そこで対前年度比２万２,５００円の減額もされております。
そういう中で経年変化を見てみますと、平成２７年度の年間保険料は、平成２４年度の年間保険料よりも、まだ若干低いという形です。例えば、先ほど来ありました基盤安定繰入金に関しましても、こういう国の軽減措置の拡大によって生じた私どもの歳入不足を補う形で活用されているということでございますので、確かに、保険の医療給付費が増嵩している中、一定、被保険者の方に保険料負担をお願いしているところで、私どもとしても大変心苦しいところはございますけれども、一方で、この医療給付費の増を国・府の負担金や交付金、あるいは他の被用者保険からの支援金等で総合的に支えているという今の国民健康保険制度の中では、やはり一定の保険料改定もお願いせざるを得ない状況であると認識しております。
55
◯石村淳子委員 今、資料7)のところで、平成２６年度は国の軽減措置で２万２,５００円のマイナスになったよと。でも、平成２７年度は１万３,５００円上がっていますよね。実際のところは、前年度がそれだけ引き下がったから、やっぱりすごく高く感じるんですよね。国の制度によって、もっと軽減してくれたら、それはそれで助かると思いますけれども、やはり、保険料で２カ月分もの給料を支払わないといけないというのは苦しいと思いませんか。
一定の御理解はしておられると思いますし、一般会計から３億円を繰り入れたということもおっしゃるわけですけれども、やっぱり、その負担がやむを得ないというだけじゃなくて、一体何を減らして暮らしていけばいいのかと思ってしまうような金額だと私は思います。
低所得者の方は、子どもを育てながら、本当に必死で毎日生きておられるわけですから、その上でのこの負担増というのは、本当に限界だと思います。やはり、国保加入者の生活を圧迫するという自覚をしっかり持っていただいて、一般会計からの繰り入れをもっと増やすべきだと私は思います。それが、市としての本当の努力ではないかと思っております。
高槻市では、前年度並みの保険料にするために１０億円以上繰り入れておりますし、京都市では、先ほど言われた国の支援金を活用して、１人当たり２,５３２円の引き下げを行ったわけです。市民の厳しい実態をもっと認識してもらっていたら、医療費が上がったからしようがないなということにはならないと思うんですよ。
この国民健康保険というのは、福祉の立場で築かれた保険制度ですので、やはり社会保険とは違います。そういう状況も踏まえて、保険料が所得の１０％を超える、こういった負担の大きい低所得の世帯については、ぜひとも、軽減措置も含めてもっと思い切った引き下げができるように、一般会計からの繰り入れをしっかりと行っていただくようお願いしたいと思います。
保険料については以上です。
次に、減免制度についてお尋ねしたいんですけれども、先ほど、手塚委員が生活困窮者減免制度の質問をされて、
請願者からお答えになっていただいたんですが、やっぱり、生活困窮者減免制度がなくなって、枚方市では短期証や資格証明書を発行される世帯が非常に多いんですよね。
平成２５年度は、市の国保料の減免世帯が３,０１７世帯でした。これは、平成２４年度よりも３００世帯減と本当に大きく減っていますし、そういうことも含めて、短期証や資格証明書の発行が非常に多いんですが、こうした中で、やっぱり、今、生活困窮者減免制度を改めて枚方市で作らないといけないんじゃないかと私は思っています。
低い年金で、常時、生活が大変な状況の人でも減免が受けられない、国保料が払えなかったら短期証や資格証明書が発行されて医療も受けられないという状況が出てくるわけですから、そういう意味では、生活困窮者減免制度を改めて創設することが必要だと思っているんですが、現在の減免制度の実態と生活困窮者減免制度について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
56 ◯松岡博己国民健康保険室課長 減免については、現在、事業の休・廃止や失業などによる所得の落ち込み、災害により被害を受けた場合、一時的に高額の医療費がかかった場合、１８歳未満の児童を扶養している場合において、一定の所得制限を定めた上で、条例、規則に基づき行っております。
委員がお示しの新たな減免制度を導入することは、健全な国民健康保険財政の維持を困難にするおそれがあり、被保険者間の公平性の観点からも、現時点では考えておりません。
57
◯石村淳子委員 今、公平性の観点から新たな減免制度を作るのは困難だと言われましたけれども、短期証、資格証明書の発行も多いですし、減免制度の適用そのものも平成２５年度は前年度より３００世帯も減っているということについて、もうちょっと真剣に考えていただきたいと思っているんですよ。
国民健康保険というのは社会保障制度ですから、払えない保険料を滞納して保険証を取り上げられる、こういう実態をつくるということが本当に社会保障なのかなと私は思います。生活困窮者減免をぜひ復活していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
次に、短期証と資格証明書の発行についてなんですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたように、まず、短期証発行数は５,５６５世帯と北河内でもトップになっています。保険料は最低ですとおっしゃっているんですが、短期証発行数は北河内でトップですね。また、資格証明書発行数も１,１８０世帯で、短期証と資格証明書を合わせると国保加入世帯の約１０％になります。これは、府下でも、とても多い発行数ではないかと思うんですね。
この間、私たちは、命をつなぐ保険証の取り上げ、資格証明書の発行をやめるべきだと申し上げてきました。また、短期証の発行についても、分納誓約を一生懸命履行している世帯については長期証に切り替えていくべきだと申し上げてきましたが、短期証、資格証明書の発行についての見解を改めて伺います。
58 ◯松岡博己国民健康保険室課長 滞納世帯に対しては、督促状、催告書を送付した上で、納付相談により生活実態等を聴取し、短期証を交付するなど柔軟に対応しております。それでも相談に応じられない場合や、明らかに収入等があるにもかかわらず納付がない世帯には資格証明書を交付していますが、高校生世代までの被保険者に対しては短期証を交付しています。
納付相談において生活困窮を理由とされる場合は、被保険者個々の事情を伺った上で、分納による対応や、必要に応じて生活福祉室への速やかな案内をしております。
委員が御指摘の短期証、資格証明書の取り扱いについて、当該世帯の納付状況の分析を行うとともに、国保徴収事務の効率化等の観点からも、現在、改めて検討を行っているところでございます。
59
◯石村淳子委員 ありがとうございます。今の御
発言では、長期証に切り替えるということも含めて検討していただけると理解してよろしいですね。
やっぱり、短期証が来ると、どきっとするんですよね。半年に延ばしていただいたんですけれども、この半年の短期証をもう永久にずっとずっと続けないといけないという思いは、被保険者の方にとってすごく重たいものがあるんです。そういう意味では、本当に真面目にこつこつと払っておられる方については、長期証に切り替えるように改めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
そして、やはり、短期証、資格証明書をできるだけ発行しないためには、減免制度をしっかり作っていくことが大事だと思うんですね。生活困窮者減免制度を創設していただくよう、改めて求めておきたいと思います。
次に、最後になりますけれども、一部負担金減免制度について、お尋ねしたいと思います。
この制度は、本当にお金がなくて保険料が払えないという世帯も含めて、医療費の支払いが大変困難な方に対し、窓口の医療負担を軽減する、もしくは免除するという制度ですが、この制度はなかなか知られていないんですよね。資料にも載せさせていただいていますけれども、平成２５年度は９人。３年ほど前までは２桁の数字でしたけれども、平成２４年度は１１人、平成２５年度は９人と、もう本当に利用者が少なくなっています。
なぜこれだけ少ないのか。私たちは、周知について何度も尋ねてきましたけれども、どのような周知をして、こんな数字になっているのか、その辺のところをお聞かせください。
60 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 減免制度につきましては、枚方市国民健康保険一部負担金の減免等の措置に関する規則に基づき、適切に運営しております。
制度周知につきましては、保険証発送時に同封する国保ガイド、市のホームページ、『ひらかた便利帳』に掲載し、窓口ではチラシを配布して周知を図っております。
また、被保険者からの相談の中で、生活困窮状態にある場合は、個々の状況に応じて、生活福祉室や市民相談課等の関係部署との連携を密に図り、対応しているところでございます。
61
◯石村淳子委員 一定、努力をしていただいていると思うんですけれども、やっぱり、わかりやすい言葉で、目立つように大きく、しっかりと書いてほしいということを私たちは何度も言っているんですね。例えば、病院の窓口にポスターを張ったりとか。
チラシを配っているということですけれども、国保の窓口で、こういう減免制度があります、困られた方は医療機関の窓口で減免制度を受けることができますと周知するということが一番わかりやすいと思うんですよ。
『ひらかた便利帳』やホームページには載っているということですけれども、やっぱり、そういうことがなかなか認識できないぐらい必死になって働いておられる方、必死になって生活を守るために頑張っておられる方ですから、そういった制度がわからない方もたくさんいらっしゃると思います。
これは命を守る最後の制度だと私は思っていますので、そういう点では、市も改めて認識を持っていただいて、できるだけこの制度を使っていただくために、最終的にはこの制度が使えるということも含めて周知するよう徹底していただきたいと思います。
国民健康保険については以上です。
ちょっと長くなって申し訳ないですが、介護保険に入らせていただきたいと思います。
今回は、第６期、平成２７年度から平成２９年度までの保険料が示されたわけですけれども、やっぱり、月額４,９３５円から５,５９０円、前年度比１３.３％増というのは余りにも高いと思うんです。
国民健康保険料と比べて、最低の第１段階の人でも３倍ぐらいの保険料ですからね。この点については非常に高いなと思うんですけれども、なぜこんなに高くなったのか。そして、引き下げるということに対して、市としてどんな努力をされたのか。この金額設定になった根拠について、聞かせていただきたいと思います。
62 ◯坂田幸子高齢社会室課長 介護保険は、計画期間３年間に見込まれる介護給付費などの必要経費を公費と４０歳以上の人の保険料で負担して運営しております。支援、介護が必要な高齢者の増加に伴い介護給付費も増加しておりまして、保険料額も上昇傾向にあるところです。
第６期計画期間の６５歳以上の介護保険料につきましては、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づきまして、介護給付費などの見込みのもと、介護給付費準備基金の取り崩しによる保険料軽減を行い、算定したところでございます。
63
◯石村淳子委員 介護給付費が増えているから準備基金を取り崩して軽減を行ったということですが、月３万円から４万円の年金で暮らしておられる方は結構いらっしゃるんですよね。その方から保険料が無理やり天引きされているわけですから、本当に厳しいと思うんです。
この制度が導入されて１年目のときに私は１期生で、当時、６０代か７０代の方だったんですけれども、家計簿を持ってこられ、中身を見せて、月３万円で生活していると。当時、その方の保険料は２,５００円だったと思うんですが、その家計簿で、牛乳が幾らであり、支出が幾らになっている中で、この介護保険料がどんなに重たいかということを切々と訴えられたことが頭にこびり付いているんです。１日の食事を２回にして、朝一番におにぎりを１個作り、半分食べて、夕方は残り半分をお粥にして食べるということを本当に切々と訴えられたことがもう私の頭から離れないんですけれどもね。
やっぱり、それだけ市民の中に、自分の年金から天引きされる重みというのは非常にあると思っているんです。こういう年金の少ない、３万円から４万円で暮らしている高齢者の人から、これだけの金額を差し引くということは、本当に厳しいと思っているんですが、この金額を設定するに当たって、先ほどは一定の努力をされたと言われているんですけれども、引き下げのために一般会計から繰り入れるということも必要だったのではないかと思います。その点についての見解をお聞かせください。
64 ◯坂田幸子高齢社会室課長 本市としましては、介護保険法の趣旨を踏まえまして、介護保険料の引き下げのために法定負担割合を超えて一般財源を繰り入れることについては、適切でないと考えております。
65
◯石村淳子委員 先ほどと同じように、一般財源を繰り入れることは適切でないと言われているんですけれども、三原則を守らないと市に対する罰則があると国は別に言っていませんし、私ども日本共産党が国会で何度も質問して、市町村は一般会計からの繰り入れができるという答弁を引き出しているんですね。だから、罰則規定がない中で、引き下げはしない、一般財源を繰り入れることは適切でないという答弁は、本当に冷たいのではないかなと感じます。
これまでどおりの御答弁を繰り返しているわけですけれども、今回の１３.３％引き上げ、その率というのは、市民にとって非常に高いと思いますので、やっぱり、一般会計から少しでも繰り入れると。東北の地域では、市町村によっては、一般会計から繰り入れを行って、ちょっと引き下げているという実態もあると聞いております。
大阪府下ではなかなかそういうことができていないと思いますけれども、１３.３％も引き上げなければならない、この時期にこそ、国の罰則規定がないという状況で、一般会計からの繰り入れというのが必要だったのではないかと私は思います。再度、この点について、副市長さん、どうですか。ぜひ見解を聞かせてもらえませんか。
66 ◯山口 広福祉部長 副市長ということでございますけれども、担当の山口からお答えさせていただきます。
やはり、この制度というのは、４０歳以上の被保険者の方が皆さんで助け合ってやっていこうという大原則があります。罰則規定がないからといって、この制度設計の上では、一般会計からの繰り入れは制度趣旨に反する。また、財政規律という面からも好ましくない。国からも、技術的助言ではありますが、一般財源の繰り入れは好ましくないということも聞いておりますので、本市としましては、本制度の趣旨に基づいて、現行どおりさせていただくということでございます。
67
◯石村淳子委員 これまでの御答弁どおりなんですけれども、やっぱり、今回の１３.３％の引き上げというのは、特に低所得者の方にとっては、非常に厳しい状況ですよね。そういう面では、全体で総合的に保険料を負担してもらうのが筋だとおっしゃるけれども、しっかり保険を支える人をつくっていかなければならない中で、払えなかったら、介護保険も受けられないという状況になるわけですから、そういうことも含めて、福祉の観点から、市町村が一般会計からの繰り入れを行うべきではないかと私は思います。これは、もう何回言っても平行線ですので、この点については要望とさせていただきたいと思います。
次に、今回、枚方市は、１０段階から１１段階へと段階区分を変えておられます。これは、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うということで多段階にされたと思うんです。この多段階化については、第１段階と第２段階を引っ付けて、基準額に対する割合を０.６から０.５に引き下げたということはわかるんですけれども、ほかの市では、この段階区分を１２、１３、１５ぐらいまで多段階化して、できるだけ低所得の人の負担を減らしていくという考え方のもとにやっておられるところもあります。なぜ１１段階になったのか、また、府内の保険料の段階について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
68 ◯坂田幸子高齢社会室課長 国は、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うため、多くの自治体の多段階化を踏まえて、標準保険料段階と各段階の基準額に対する割合を見直しました。この改正を受けまして、本市も、保険料段階と各段階の割合を改定しました。
第５期の第１段階と第２段階を統合して第１段階に、第７段階を分割して第６段階と第７段階にいたしました。また、対象者の所得金額の幅が４００万円と大きかった、第５期の第９段階を分割して第９段階と第１０段階にし、全体で１１段階としたものでございます。
府内の状況ということでございますが、２月時点で把握しております情報によりますと、本市と同じ１１段階は８、本市より少ない９段階、１０段階につきましては４、本市より多い１２段階以上は２９となっております。
69
◯石村淳子委員 今、１２段階以上の市町村が２９あるとおっしゃったんですが、例えば、もし１５段階にしたとすれば、最高段階の割合２.０をそのままにしたとしても、負担割合の係数を細かくすることによって、１１段階よりも低所得者の負担軽減を図ることができるはずだと私は思うんです。実際には１１段階にされたんですけれども、１５段階にするということも含めて考えると、多少、低所得者の負担軽減が図れるのではないかと思うんですが、いかがですか。
70 ◯坂田幸子高齢社会室課長 もっと多段階化するといたしまして、段階を分割して基準額に対する割合を下げた場合は、保険料収納額が減ることになるため、基準月額の増額につながります。したがいまして、個々の対象者の負担軽減につながるとは限らないことになります。
71
◯石村淳子委員 基準額が引き上がるという判断で１１段階にしたとおっしゃるんですけれども、やはり、２９市町村は１２段階以上でやっておられますので、もうちょっといろいろな検討をしていただきたいと思います。
それから、先ほどお話のあった、介護保険料引き下げのための介護給付費準備基金の取り崩しについてなんですけれども、資料によりますと、平成２５年度末の基金残高は約１６億６,８４７万円となっておりますが、第６期の保険料軽減に活用するために取り崩す金額は約１３億３,８１４万円となっております。全額を取り崩すというお話をされていたと思うんですが、この差というのはどのようなことなのか、お聞かせください。
72 ◯坂田幸子高齢社会室課長 約１６億６,８４７万円のうち約８億４,１１１万円は第５期計画に基づいて平成２６年度に取り崩し、平成２６年度に保険料剰余金の積み立てを行った結果、今年度末残高見込み額は約１３億３,８１４万円となります。この全額を第６期保険料軽減のために平成２７年度から平成２９年度までの３年間にわたって取り崩すことにしたものでございます。
73
◯石村淳子委員 第５期計画の分で約８億４,１１１万円を使うと。だから、残った金額は約１３億円３,８１４万円ということですか。
74 ◯坂田幸子高齢社会室課長 取り崩す分については、そういうお話ですけれども、そこに平成２６年度に保険料剰余金の積み立てを行いましたので、その結果、今年度末残高見込み額は約１３億３,８１４万円になったということです。
75
◯石村淳子委員 平成２６年度に保険料剰余金をまたさらに積み立てて、約１３億３,８１４万円になるということですね。
先ほど、
請願者も、介護保険料を決めるに当たって、この介護給付費準備基金の取り崩しの件でいろいろと陳述をされていたんですけれども、しっかりと全額を使い切れずに、毎年、毎年、また来年度に残していくということではなく、この分については、その年度でできるだけ使えるようにしていく。そういうことも含めて、ちゃんと保険料を設定しなさいということを何度か申し上げてきたと思うんですが、基金の金額を最初に上積みして、この取り崩しの金額を出していくということで、やっぱり保険料が高くなっている。取り過ぎているとおっしゃっていたんですけれども、今回も１３.３％の引き上げになっていますので、そういう背景からいくと、基金の考え方が非常にわかりにくいと思うんです。
なぜ、この金額に設定したのかをもう少し。介護給付費準備基金は、３年間でできるだけ使い果たしていく。１年目はほとんど使わずに、２年目、３年目で使っている状況になっていますけれども、それをしっかりと使い切ってゼロにしても保険料を引き下げていくことが必要だったと思うんです。そのあたりの観点を聞かせてもらえるとありがたいんですが。
76 ◯坂田幸子高齢社会室課長 介護給付費準備基金の活用についてということなんですけれども、基金分を上積みして保険料を算定するという仕組みにはなっておりません。基金残高を全額活用いたしまして、もし給付費の見込み額と地域支援事業費の見込み額どおりに実績があった場合は、基金の積み立ては全くございませんので、ゼロのまま推移することになります。
基金につきましては、計画値よりも実績が下回った結果、保険料剰余金が発生し、その分を積み立てるということになっておりまして、結果的に基金残高が積み上がったことにはなりますが、当初から基金残高が発生するという仕組みにはなっておりません。
77
◯石村淳子委員 それはそうなんですけれども、基金残高があるということは、３年間、計画どおりにちゃんとできていなかったということでしょう。例えば、特別養護老人ホームを計画どおりにこれだけ造りたいと思ったけれども、造れなかったとか。グループホームをこれだけ造りたかったけれども、造れなかったとか。介護予防サービスも含め、いろいろなものが計画どおりにいかなくて、それが積立金として残りましたということですよね。
ということは、やっぱり、計画そのものをしっかりと見ないといけないにもかかわらず、多めの計画になっているのではないかなと思うんですけれども、そうではないんですか。
78 ◯坂田幸子高齢社会室課長 先ほどから説明させていただいていますように、あくまで必要なサービス量を見込んで、その見込み額のもとに必要な保険料を算定しております。
79
◯石村淳子委員 必要なサービス量を見込んでも、もしできなかった場合は、次の期に残していくんですよね。また改めて考えていくわけでしょう。３年後にできなかったら、改めて一から計画を作り直していくんですから、やはり、しっかりと実現できる、そういう計画数値にしないといけません。
それに見合う保険料にするため、基金を取り崩して保険料軽減に使われていますけれども、やはり、見込みと実績に非常に大きな乖離があるということは、若干、問題があると思うんですね。全額取り崩して保険料を軽減していただいていると思いますけれども、できるだけ計画と乖離しないようにしていただきたい。
ましてや、もう最初の時点で１３.３％もの大幅な保険料引き上げになるとわかったときには、しっかりと考えていかないと今後の保険料もますます高くなると思いますので、ぜひ、この点については、今後、また検証していただきたいと思います。
長くなって申し訳ないんですが、次に、特別軽減についてです。
保険料が高くなると、やはり払えない方がたくさん出てきますので、市の特別軽減制度が大変重要になってくるんですけれども、現在の本市の独自軽減の実施状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
80 ◯坂田幸子高齢社会室課長 本市の独自軽減として実施しております特別軽減の対象者要件は、市民税非課税世帯の人で、世帯の前年の年間収入が１人世帯で１５０万円以下、２人以上の場合は２人目以降、１人につき５０万円を加算した額以下であること、市民税課税者に扶養されていないこと、預貯金が３５０万円以下であることなどです。
平成２５年度実績で７２５人、５９２万８００円の減免額となっております。平成２６年度につきましては、２月末現在で７４０人、前年度比１５人増となっております。
81
◯石村淳子委員 ７４０人と前年度よりも増えているということですけれども、低所得の方については、できるだけ特別軽減を利用して、払える保険料にしていただきたいと思います。
これは預貯金３５０万円以下ということで、何度も申し上げているように、収入は少ないですけれども、この金額で引っかかる方がたくさんおられるんですね。
やはり、自分が亡くなったときに、もしものときにということで、３５０万円ぐらいの預貯金を持っておられる方もいらっしゃいますけれども、できるだけ軽減を図れるようにしていただきたいと改めて思うところです。ぜひ、特別軽減についても軽減枠を広げていただくよう、これは要望にしておきます。
最後に、総合事業について、お尋ねしたいと思います。
今回の介護保険制度の改正では、要支援者の方が予防給付から地域支援事業へと移行することで介護保険サービスから外される、いわゆる要支援外しが定められました。先日の条例改正のときにも若干質問させていただいたんですけれども、枚方市においては平成２９年４月に移行されますが、要支援の方で、現在、通所介護及び訪問介護サービスを受けておられる方は、ことしの４月以降も、これまでと同様に予防給付によるサービスを受けられるのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
82 ◯牧 多実男高齢社会室課長 平成２９年３月以前に要支援認定を受けられ、既に通所介護や訪問介護のサービスを利用されておられる方につきましては、平成２９年４月以降も、認定有効期間内においては、引き続き予防給付のサービスを利用していただけます。
ただし、次の認定有効期間から地域支援事業に移行し、利用者個々の状況に応じて予防給付サービス相当のサービスを利用することになります。また、平成２９年４月以降、新たに要支援認定を受けられ、訪問型サービスや通所型サービスを希望された方も、同様に利用者個々の状況に応じて予防給付サービス相当のサービスを利用することになります。
83
◯石村淳子委員 やはり、予防給付サービス相当、この「相当」という言葉が非常にネックだと思うんですね。この「相当」で、どれだけの支援を受けられるのかなということで、非常に敏感にもなるし、疑問も持つわけなんですけれども。
地域支援事業への移行に際し、要支援者に対するサービスは、介護保険指定事業所に限定されるということではないわけで、例えば、ＮＰＯやボランティアの方から支援を受ける方も出てくると思いますけれども、今まで、要支援者の方は、本当に専門性の高い事業者で、しっかりとしたサービスを受けておられるわけですから、そうした専門性の高いサービス、質が維持できるのかということが非常に心配なんです。できれば、地域支援事業に移行しないで、介護予防給付をしっかりと提供していくべきではないかと考えるんですが、この辺についてはいかがですか。
84 ◯牧 多実男高齢社会室課長 地域支援事業への移行につきましては、医療介護総合確保推進法に規定されたものでございます。既存の介護サービス事業者によるサービス提供から、高齢者を初め、住民が担い手として積極的に参加する支援まで、地域の実情に応じてサービスの多様化を図っていき、高齢者のニーズにこたえていくことを目的としております。
市としましては、地域の受け皿を確保する観点から、生活支援の基盤整備が重要であり、地域で活動する関係者を構成メンバーとする協議体を設置するとともに、生活支援コーディネーターの配置を行うなど、総合事業の円滑な実施に向けて仕組み作りを行ってまいります。
85
◯石村淳子委員 今、協議体を設置して生活支援コーディネーターを配置するとおっしゃったんですが、総合事業の円滑な実施に当たり、このコーディネーターを一体だれがやるんですか。専門知識を持った人がやるんですか。
86 ◯牧 多実男高齢社会室課長 生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向け、地域においてコーディネート機能を果たす者となっております。
現在、本市におきまして具体的な職種等は確定しておりませんが、既に先行して取り組む自治体では、市の職員や地域包括支援センターの職員、また関係団体等をコーディネーターとしているところでございます。
本市におきましても、今後、それぞれの地域の実情に応じまして、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる方を配置していきたいと考えております。
87
◯石村淳子委員 具体的にどういう人がなるのか、どういう事業所がなるのかも含めて、まだはっきりしていないということなんですが、これまでサービスを受けていた方は、ＮＰＯまたはボランティアという、資格がしっかりとされていない方からお世話していただいたり、サービスを受けたりというのは、本当に不安があるんですね。そういう意味では、しっかりと専門職を配置するということについては、ぜひやっていただきたいと思いますし、これまでのサービスが後退することのないようにお願いしたいと思います。
88 ◯大橋智洋委員 何点か端的にお尋ねしたいと思います。
まず、国保財政の赤字は、支え手である国保の被保険者の減少が大きな要因であるということですけれども、これに関する具体的な状況について、お尋ねいたします。
89 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 医療分及び後期分の保険料算定のもとになる一般被保険者数については、平成２６年度は１０万６００人、平成２７年度は９万８,０００人と見込んでおり、２,６００人の減少となります。
また、介護分に係る４０歳から６４歳までの第２号被保険者数については、平成２６年度の３万４,７００人から、平成２７年度は３万１,１００人へと、３,６００人の減少になると見込んでおります。
90 ◯大橋智洋委員 ありがとうございます。相当数の減少になるということがわかりました。
国民健康保険は特別会計ですので、本来的には、被保険者の保険料と、国や府などからの補助金、交付金で必要な医療費等を賄うというのが現状のスキームであると思っております。
請願の趣旨は、一般会計からの基準外繰り入れ３億円をもっと増やしてほしい、そして、保険料の軽減を図るようにしてほしいということだと思うんですけれども、そもそも、それ以外の繰り入れについては、どういったものがあるのか。
また、国保財政の歳入の中で、保険料以外の国や府の補助金や交付金などは、どういったものがあって、その割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。
91 ◯藤本久美子国民健康保険室課長 一般会計からの法定繰り入れで最も大きいのは、保険料軽減の対象となる低所得者の割合に応じて交付される保険基盤安定繰入金と、出産育児一時金に関する繰入金などでございます。
国・府の補助金、交付金に一般会計からの繰入金を合わせると歳入全体の約２７％、また、税ではありませんが、社会保険の方々の拠出による基金からの交付金も３割弱ありますので、合わせますと歳入の５割以上となります。
92 ◯大橋智洋委員 次に、介護保険料の基本的な考え方、基礎情報について、お尋ねいたします。
介護保険制度は３年を１期とした計画に基づいて運用されており、３年間の計画期間中のサービス量を見込んで、３年間を通じて介護保険財政収支の均衡を保つことができるよう、必要な保険料が設定されると聞いております。
今回、保険料基準額が１３.３％増となったのは、それだけサービス利用者数が増えて、必要なサービス量が増えたからということになりますが、具体的にどれぐらい増えると見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
93 ◯坂田幸子高齢社会室課長 高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数は、第６期の３年間で５,１３０人増えて、２万３,５６５人になると推計しております。平成２９年度には、高齢者人口に対する認定者の割合は２１.２％になると見込んでいます。
介護保険サービスにかかる費用、介護給付費と地域支援事業費の合計額につきましては、第５期では約７７１億３,０５４万円でしたが、第６期では約８９０億５,７４０万円であり、１１９億２,６８６万円、１５.５％増を見込んでおります。
94 ◯大橋智洋委員 第６期の介護保険料基準額は、年額で第５期の５万９,２００円から７,９００円、１３.３％増の６万７,１００円となっていますけれども、府内の他の自治体でもそれほど上がっているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
あわせて、本市の介護保険料基準月額５,５９０円は、府内の他の自治体、その中でも中核市、北河内の他市と比較すると高いのか安いのか、この点についてもお尋ねいたします。
95 ◯坂田幸子高齢社会室課長 ２月時点で把握しております情報によりますと、その時点で未確定であったくすのき広域連合を除く４０市町村の介護保険料基準月額の案では、４,８３３円から６,７５８円までで、平均は５,６９７円となっております。第５期からの増加率では、３.６％増から３０.９％増までで、平均で比較いたしますと１３.９％増となっております。
本市の保険料基準額５,５９０円は、府内平均５,６９７円を１０７円下回り、府内で安い方から１６番目となっております。
府内中核市４市のうちでは、安い方から順に高槻市、本市、豊中市、東大阪市、北河内では、安い方から順に交野市、本市、寝屋川市、大東市となっております。
96 ◯大橋智洋委員 続いてですが、介護保険制度は介護を社会全体で支え合う仕組みで、４０歳以上の人の保険料と国・府・市で負担し合うことになっており、その負担割合は法で定められています。そこで確認したいのですが、サービス量の増加が見込まれる中で介護保険料を引き下げる方法があるのか、また、引き下げることができたとして、どんな影響があるのかについて、お尋ねいたします。
97 ◯坂田幸子高齢社会室課長 介護保険料を引き下げる方法といたしましては、一般財源を市の法定負担割合を超えて繰り入れることが考えられます。
しかし、国は、介護保険法の趣旨を踏まえ、保険料減免の三原則の一つとして、保険料の単独減免を行うために一般財源を繰り入れることは適当ではないとしており、本市といたしましても、法定負担割合を超える一般財源の繰り入れによる保険料引き下げは適当ではないと考えております。
そのほか、介護保険料を引き下げる方法といたしましては、保険料算定のもととなる計画の介護保険給付費等見込みを引き下げることや、介護給付費準備基金からの取り崩し額を増額することが考えられます。
しかし、介護給付費準備基金からの取り崩し額につきましては、今年度末基金残高見込みの全額を活用することとしておりますので、増額は困難です。
また、介護保険給付費等見込みを引き下げますと、計画期間内で給付費が足りなくなり、大阪府の財政安定化基金からの借り入れを行う可能性が出てまいります。その結果、次期の第７期で財政安定化基金から借り入れた分を６５歳以上の人の介護保険料から返済する必要が生じ、第７期の介護保険料が増加することになります。
したがいまして、介護保険給付費等見込みの引き下げや、基金からの取り崩し額増額による保険料引き下げも適当ではないと考えております。
98 ◯大橋智洋委員 先ほども部長の御答弁がありましたように、保険料の単独減免を行うために一般財源を繰り入れることは適当でないと国から技術的助言があるということで、おそらく厚労省からの通知だと思うんですが、それには罰則がないから別にいいんじゃないかという議論が先ほどありましたけれども、それは個人的にはちょっと残念だなと思います。
続いて、特別養護老人ホームについて、お尋ねしたいと思います。
特別養護老人ホームについては、第６期計画で地域密着型特別養護老人ホームを５カ所、１４５床の整備をするということですけれども、入所待機者数が１,０００人を超える中、介護給付費への影響を考えますと、当然、希望するすべての人がすぐに入所することは困難です。僕自身もそこまで日ごろから言っているわけじゃなくて、待っている人に対する説明責任ということを常に申し上げているつもりなんですが、改めて、第６期における整備数の算定の考え方と見通しについて、お尋ねいたします。
99 ◯牧 多実男高齢社会室課長 第６期計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、一定の入・退所がある中で、３カ月以内の入所を希望されている要介護３以上の入所待機者のうち、御自宅で在宅サービスを利用しながら待機されている人、また、３カ所以上に入所の申し込みをされている方などを入所の緊急性、必要性がともに高い方としてとらえ、そこに介護給付費や認定率の伸びなども勘案いたしまして、新規に１４５床の整備を見込んだものでございます。
整備を行います特別養護老人ホームとしましては、本市の被保険者に限り入所できる地域密着型の特別養護老人ホームを５カ所とし、この計画の整備によりまして、１３ございます日常生活圏域すべてに広域型もしくは地域密着型の特別養護老人ホームが整備されることになりまして、一定の施設整備が図れるものと考えているところでございます。
100
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午前１１時５８分 再開）
101
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
102
◯野村生代委員長 他に質疑はありませんか。石村委員。
103
◯石村淳子委員 申し訳ありません。先ほど質問を漏らしてしまいまして、公費による低所得者の介護保険料軽減措置について、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
社会保障と税の一体改革として、介護給付費の５割とは別に公費を投入して、低所得者の保険料軽減を強化するということで、軽減措置は、当初、市民税非課税世帯の人に保険料基準額から最大７割を軽減する案でしたが、平成２７年１０月からの消費税１０％増税が延期になったことを理由に、国の平成２７年度予算では当初案どおりの財源が確保されない見込みと聞いています。枚方市では、国の予算成立後に公布される保険料軽減幅を規定する政令に基づいて、５月議会において軽減のための公費を補正予算に計上し、軽減に反映させるということですが、現時点で公費投入後の保険料額がどのぐらいになると見込んでおられるのか、この点について、確認させてください。
104 ◯坂田幸子高齢社会室課長 平成２７年４月からは、市民税非課税世帯の人の中でも特に所得の低い人、第１段階の人に対してのみ実施することが見込まれており、０.０５軽減となれば３万２００円となります。
平成２９年４月の消費税増税時からは、当初案どおり、市民税非課税世帯の人、第１段階から第３段階の人に対して実施することを見込んでおり、それぞれ２万１００円、３万２００円、４万７,０００円となる予定でございます。
105
◯石村淳子委員 もし平成２９年度から実施するとすれば、第１段階は３万３,５００円が２万１００円になりますし、第２段階は４万７,０００円が３万２００円になるということで、１万円以上も引き下げになるんですよね。第３段階も５万３００円が４万７,０００円ですから、３,３００円引き下げられるということがわかっているわけです。
これは本当に前倒しして軽減してもらわないと、低所得者の人は大変だと思うんですね。２０１５年度に実施すべきだということを国に対してしっかりと要望していただきたいんですが、この点についてはいかがですか、部長さん。
106 ◯山口 広福祉部長 この軽減につきましては、国の制度の中で示されているものでございますので、特段の要望等については考えておりません。
107
◯石村淳子委員 それはちょっと。そういう答弁が来るとは思いませんでしたけれども。
やっぱり、前倒しをしてでも、この軽減を実施してほしいという意見表明をしてほしいんですよ。そうでないと、２年間待たないといけない。本当に払えるかどうかの瀬戸際にいる人が、２年後には安くなっているのに、今、必死になって頑張って、高い介護保険料を払わないといけないというのは非常におかしいと私は思うんですね。
２年後に安くなるのはわかっているんだから、やはり、命を守る自治体としては、もっと早くやってよということぐらいは言うべきだと思います。改めて、しっかりと政府に対して物を言っていただくように、これは要望しておきます。
108
◯野村生代委員長 これをもって、本３件について、理事者に対する質疑を終結します。
109
◯野村生代委員長 ここで委員間討議の御希望を伺います。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）委員間討議の御希望もないようですので、これを省略します。
110
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午後０時２分 休憩）
（午後０時９分 再開）
111
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
112
◯野村生代委員長 これから討論に入ります。
まず、手塚隆寛委員の討論を許可します。手塚委員。
113
◯手塚隆寛委員 議案第１０７号の介護保険料条例の一部改正案に反対し、請願第１４号・第１５号に賛成の立場で討論をいたします。
介護保険は、そもそも、負担あって給付なしと言われてきた
欠陥だらけの制度であります。高齢化社会に突入する中で、介護を必要とする方は増え続け、介護サービスの需要も増え続けています。これに対応しようとすれば、国や自治体の財政負担割合を増やさない限り、保険料の引き上げは、せざるを得なくなります。保険料引き上げも限度がありますから、サービスを削る、そういうことになってきたんだと思います。
事実、３年ごとに、法改正の中では、毎回、介護サービスの内容を削ってきましたし、保険料の引き上げを行っています。国や自治体の負担割合を増やさない限り、この悪循環はずっと続いていく、こういうことになると思います。ですから、保険を掛けられている方々からは、途中で契約の中身が変わったということも含めて、契約違反という声も多く聞いています。そういう中で、介護保険への市民の信頼は薄れ、将来的には制度そのものが破綻する可能性も出てきているのではないかと私は危惧しています。
本市の介護保険料の額は、実に１３.３％という引き上げになっています。先ほどの質問への回答の中でも、合計所得金額が１６０万円以上の、利用者負担が２割になる、そのような高齢者が約２割おられると言われました。逆に言うと、８割の高齢者が合計所得１６０万円以下ですから、低所得者の方が非常に多いということも明らかになっています。第１段階の方でも３万３,５００円に引き上げられますから、これは非常に大きな金額だと私も考えます。公的年金も引き下げられます。消費税も上げられ、そして、年金は下がるということですから、年金生活者にとっては、ダブルパンチになってきます。
本市の財政が楽でないことは十分承知しています。しかし、本市にお住まいの市民の健康と介護を守る意味でも、本市の財政支援を増やし、保険料の引き上げを圧縮することが必要だと私は考えています。国への要望も全国市長会を通して行っておられると聞いていますが、国の財政負担割合を増やすことでしか介護保険制度の安定的な運営はできないと再度申し上げます。
さらに、国民健康保険料の引き上げは、低所得者に大きな負担となります。療養給付費の増加があるから保険料の引き上げ、これは、一定の理解はできますが、逆に言うと、療養給付費が増えれば市の負担も増やすのが当たり前のことではないでしょうか。そういうことなしに保険料を引き上げていく、これは非常に問題だと考えています。
ですから、国保においても、一般財源からの繰入額を増やす必要があると私は考えます。そういう意味で、国の負担割合の増加を強力に要望し、そして、市からの繰り入れを増やす、こういうことが必要だと考え、私は、先ほどの議案には反対し、そして、請願には賛成する、こういう立場での討論を終わります。
114
◯野村生代委員長 次に、石村淳子委員の討論を許可します。石村委員。
115
◯石村淳子委員 議案第１０７号 枚方市介護保険条例の一部改正については反対し、請願第１４号 国保料、介護保険料の引き下げを求める請願及び請願第１５号 公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願については採択すべき、賛成であるという立場から、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
本請願は、１,４６４人の個人及び２６団体から寄せられた、高過ぎる国保料、介護保険料を何とか引き下げてほしい、低所得者への介護保険料軽減措置を国に求めてほしいとの切実な声です。この間、枚方市は、平成２０年度を除き、毎年のように国保料を引き上げてきました。平成２７年度の国保料は、医療給付費が６.８％と大幅に増えることにより、保険料が３.１７％、１世帯当たり６００円から最高で５万８,７００円と、これまでにない引き上げとなっています。国の社会保障費の削減や年金の引き下げで、ますます所得格差が広がり、市民生活は悪化しています。市民が安心して医療や介護を受けられるようにしてくださいという請願は、当然の願いであります。
国保料について、４点の請願となっています。
まず、国保料の引き下げについてです。
高過ぎる国保料が暮らしを圧迫し、平成２６年度の国保料滞納世帯は１万９８３世帯に及び、国保加入世帯の６世帯に１世帯が滞納するという厳しい実態があります。また、国保料を払えずに短期証や資格証明書を発行されて保険証を取り上げられた世帯は６,７４５世帯と、滞納世帯の約６割に当たります。
平成２６年度の国保料は、国の低所得者への支援策として軽減所得が緩和されたことにより、１,１６２世帯が引き下げとなりましたが、ほとんどの世帯が大幅な引き上げとなっています。限度額を４万円引き上げ、一般会計から３億円の繰り入れを行いましたが、給与収入３００万円の夫婦と子ども１人の３人世帯で３５万１００円と、前年度より１万３,１００円も引き上がり、所得の２割、実に給料の２カ月分が国保料となり、大変重たい負担となってまいります。あと７億円繰り入れれば、前年度並みの保険料にすることができるのに、そうした努力もされませんでした。市民の切実な願いにしっかりと耳を傾けるべきです。
２点目に、国の負担についてです。
これまで何度も申し上げていますが、国民健康保険は、社会保障としてだれでも安心して医療を受けるためにスタートしました。加入者のほとんどが低所得者のために、もともと保険料負担で賄う制度設計にはなっていません。国は、国庫負担の増額を行い、国保財政の安定化に責任を持つべきです。将来の広域化に向け赤字を解消するのではなく、市民の命を守る自治体の役割として、国庫負担をもとに戻すよう国に求めるべきです。
第３に、生活困窮者減免制度の創設です。
困窮者減免がなくなり、保険料を払えなくなる世帯が増え、滞納者の６割が短期証や資格証明書を発行され、医療が受けられない世帯が増えています。生活困窮者の減免制度を創設し、払える保険料にすべきです。
第４に、病院での一部負担金減免制度の充実です。
この間、私どもは、病院での一部負担金の減免制度の充実を求めてきましたが、適用件数はわずか９件と、前年度よりも少なくなっています。医療費が高過ぎて受診できないという声は多数あり、せっかくの窓口負担減免制度をさらに充実して、活用の周知を病院や国保窓口に広げて、医療費を心配なく払え、受診できるように保障するべきです。
次に、介護保険についてです。
平成２７年度から第６期の介護保険計画がスタートしますが、介護保険料の基準月額が４,９３５円から５,５９０円、年額では５万９,２００円から６万７,１００円と、１３.３％もの大幅な引き上げとなります。１期から比べると２倍近くの引き上げであり、余りにも負担が大きく、払える金額ではありません。
国の医療介護総合確保推進法は、要支援者など軽度者を介護保険から外し、地域包括ケアシステムを構築し、自治体任せのサービスに後退しようとしています。さらに、特別養護老人ホームの入所も要介護３以上となり、行き場のない高齢者や介護難民が増えることが予想されます。本市では、平成２９年度からの実施としていますが、こうした事態にならないよう国に対し市としてしっかりと物を言い、必要なサービスが受けられるよう対策を講じるべきです。
また、低所得者への軽減措置を約束どおり２０１５年度から実施するよう国に働きかけると同時に、市独自の軽減策も行い、保険料の引き下げや待機者の多い特別養護老人ホームを増設することが必要です。
以上、請願採択に賛成であり、並びに議案第１０７号 枚方市介護保険条例の一部改正については反対であると申し上げ、討論といたします。
116
◯野村生代委員長 次に、八尾善之委員の討論を許可します。八尾委員。
117 ◯八尾善之委員 本委員会における議案第１０７号、請願第１４号及び請願第１５号の採決に当たり、議案第１０７号については賛成、請願第１４号及び請願第１５号については反対の立場から討論をいたします。
まず、議案第１０７号 枚方市介護保険条例の一部改正についてであります。
本市の高齢化率が２５％を超えて進む中、介護を社会全体で支え合う介護保険制度においては、持続可能で安定的な財政運営が何よりも重要であります。介護保険制度開始から１５年が経過しており、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）における地域包括ケア体制の実現に向けて、今般、地域支援事業の充実やサービスの重点化、効率化、費用負担の公平化を柱に、介護保険制度が改正されたところです。
平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とする第６期計画においては、この改正内容を踏まえ、介護保険及び高齢者保健福祉施策の方向性を定め、高齢化に伴うサービス利用者数の増加を推計し、介護給付費及び地域支援事業費を見込むとともに、３年間を通じて介護保険財政収支の均衡を保つことができるよう、介護保険料が設定されています。
枚方市介護保険条例の一部改正において、この第６期計画に基づく介護保険料率が示されました。第６期の介護保険料基準額は、年額で第５期の５万９,２００円から７,９００円、１３.３％増の６万７,１００円が提示されています。
保険料基準月額の算定に当たっては、３年間の介護給付費及び地域支援事業費を見込む中、平成２６年度末の介護給付費準備基金残高見込み額を全額投入することで、可能な限り保険料増額の負担軽減が図られています。
また、今般、国は、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うため、標準保険料段階と各段階の基準額に対する割合を見直しました。この改正を受けて、本市も保険料段階と各段階の割合を改定し、第５期の第１段階と第２段階を統合、第７段階を分割するとともに、対象者の所得金額の幅が４００万円以上８００万円未満と大きかった第９段階を分割いたしました。各段階の割合については第５期の割合を上回らない設定とし、現行の１０段階を１１段階としています。
今般の法改正においては、この保険料設定の見直しのほか、費用負担の公平化のために、低所得者の保険料軽減を拡充するとともに、所得や資産のある人の利用者負担を引き上げ、施設利用者の食費、居住費の補足給付の要件に資産などが追加されることになります。
しかしながら、第５期に比べて基準額が増額になっている以上、主に年金を生活の糧とする高齢者にとって大きな負担であることは変わりありません。高額の介護保険料を負担していただく市民に理解していただけるよう、今まで以上に市民の声に耳を傾け、ニーズを把握した上で、適正かつ効果的な介護保険制度運営に取り組む必要があります。
また、本条例において、介護予防・日常生活支援総合事業の開始日について、医療介護総合確保推進法附則第１４条の経過措置に基づき、平成２９年４月１日と定めています。事業の円滑な実施に向けて、介護予防や日常生活支援体制の十分な基盤整備を行っていくことが重要です。
このほか、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進などの地域支援事業を充実させること、地域包括ケアの核となる高齢者サポートセンターの機能強化を行うこと、さらに、すべての市民が高齢期になっても住み慣れた地域で健やかに安心した生活を送ることができる枚方市を目指して取り組みの充実を図ることを要望し、議案第１０７号に対する賛成討論といたします。
続きまして、請願第１４号 国保料、介護保険料の引き下げを求める請願のうち、「１．国保について」、申し上げます。
まず、請願項目の「（１）国保料を引き下げてください。」についてであります。
本市においても、人口減少時代に突入し、国保被保険者数は減少する一方、６５歳以上の割合が高くなり、１人当たりの医療費については、今後も上昇するものと考えられます。必要額が増え、支え手である被保険者数は減少するため、国民健康保険事業は非常に厳しい財政運営を強いられることとなりますが、特別会計である以上、原則として、加入者同士の支え合いを基礎とした保険制度として、独立して健全な財政運営を目指さなければなりません。その結果、人口や医療費の動向、賦課限度額の引き上げ及び被保険者の所得状況等を鑑み算定される保険料率において、被保険者に一定の負担は発生するものと考えます。
こうした状況の中、平成２７年度については、平成２６年度に続き、国による低所得者への財政支援策として保険料軽減制度が拡充されたこと及び医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれの賦課限度額が引き上げられたことで中間所得者層への負担が緩和されたこと、さらに、枚方市においては一般会計から基準外で３億円の繰入金を投入するなど、保険者として、保険料軽減のため一定の努力がなされているものと考えます。
次に、請願項目の「（２）国の負担をもと（約５０％）に戻すよう求めてください。」についてであります。
国庫負担割合の拡充については、財政健全化のためにも、市として引き続き国に要望を上げていただく必要がありますが、現在、市町村国保が負担する療養給付費の４１％を国、９％を府が負担することが定められていることから、実質的に公費負担は５０％となります。
国民健康保険特別会計は、このように国や府からの補助金や交付金を受けるとともに、企業の健康保険組合や共済組合などの社会保険が拠出する社会保険診療報酬支払基金からも交付金を受けており、この交付金は、今や国保特別会計の歳入全体の約３割を占め、これにさきの基準外繰り入れを含む一般会計からの繰入金を合わせると、歳入の５割を超える状況です。一方、保険料収入は、歳入全体の２割に満たず、被用者保険加入者など国保加入者でない４分の３の市民との公平性においても、繰入金の増額は慎重な検討のもとに実施すべきであると考えます。
次に、請願項目「（３）生活困窮者減免制度を創設してください。」及び「（４）病院での窓口負担の減免制度をより一層充実してください。」についてであります。
前の項目と同様に、新たな保険料減免制度の創設や病院の窓口負担減免の拡充については、公平性の面からも、また現在の厳しい国保財政からも、適切でないと考えます。
なお、国においては、今後も国保を国民皆保険制度の中核を担う存在として将来にわたって持続可能とするために、市町村国保の運営について、都道府県が中心的な役割を担うこととする国民健康保険の広域化を平成３０年４月に実施する法案が今国会に提出されたところです。社会保障制度全般の制度構築については、国の責任において行うことが必要ですが、現在の国保保険者もまた、さらに収納率の向上や医療費の適正化などによって財政基盤を強化する努力が必要であることは言うまでもありません。
続きまして、「２．介護保険について」であります。
まず、請願項目の「（１）介護保険料を引き下げてください。」についてでございます。
条例についての討論で申し上げましたとおり、サービス利用者数の増加、介護給付費等の増額が見込まれる中、介護保険料算定のもととなる介護給付費等見込み額を下げることで介護保険料を引き下げることができますが、引き下げによって介護給付費等が不足すると、大阪府介護保険財政安定化基金からの借り入れを行う可能性も出てきます。そうなれば、財政安定化基金からの借り入れ分を、次期の第７期で、６５歳以上の介護保険料を財源として返済しなければならず、結果的に第７期の介護保険料のさらなる増加につながることになりかねません。したがって、介護給付費等見込み額の下方修正は適当でないと考えます。
このほか、介護保険料を引き下げるには、一般財源を市の法定負担率を超えて繰り入れることが必要になります。しかし、保険料の単独減免については、国の保険料減免の三原則の一つとして、一般財源の繰り入れは適当でないとされており、本市においても、介護保険制度上、法定外の一般財源の繰り入れによる保険料引き下げは適当でないと考えます。
次に、「（２）特別養護老人ホームを増設してください。」についてであります。
第６期計画では、特別養護老人ホームの増設について、地域密着型特別養護老人ホーム５カ所、総定員数１４５人分が盛り込まれています。入所待機者のうち、特に必要性、また緊急性が高い方の人数を基礎に算定されており、特別養護老人ホームの増設による介護給付費、ひいては介護保険料への影響を踏まえますと、十分とは言えないながらも一定の整備確保に努めていると考えます。
次に、「（３）軽度者を介護サービスから除外しないでください。」についてであります。
要支援者の訪問介護・通所介護サービスの地域支援事業への移行について、国が平成２７年度からの移行を求めているところ、本市では平成２９年度からの実施に向けて、２年間かけて準備することとなります。要支援者の多様なニーズに、要支援者の能力を最大限生かしつつ多様なサービスを提供する仕組みを作ることは、地域の支え合い体制作りを推進するものと位置付けられます。要支援の高齢者が介護サービスから除外されたと不安にならないよう、十分な制度周知と体制整備が必要であると考えます。
以上のことから、請願第１４号 国保料、介護保険料の引き下げを求める請願については賛成しかねます。
最後に、請願第１５号 公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願についてであります。公費による低所得者の介護保険料軽減措置とは、社会保障と税の一体改革の一環として、介護保険給付費等の５割の公費とは別に公費を投入し、低所得者の保険料軽減を強化するものです。軽減措置は、当初、市民税非課税世帯の人に保険料基準額から最大７割を軽減する案でしたけれども、平成２７年１０月からの消費税１０％増税が延期となったため、国の平成２７年度予算では当初案どおりの財源が確保されず、平成２７年４月からは市民税非課税世帯の中でも特に所得の低い人に対してのみ実施し、平成２９年４月の消費税増税時から当初案どおり市民税非課税世帯の人に対して実施することが予定されています。
市からは、国の予算成立後に公布される、保険料軽減幅を規定する政令に基づいて、５月議会において軽減のための公費投入の補正予算案と保険料軽減を反映した条例改正案が提出されると聞いております。
公費投入による保険料軽減のほかに、市独自の低所得者保険料軽減として、引き続き特別軽減を実施されると聞いていますので、生活困窮者のための一定の保険料軽減は実施される見込みであると考えます。
以上のことから、請願第１５号には賛成しかねます。
以上、長くなりましたが、議案第１０７号については原案可決とすべきものである、また、請願第１４号及び請願第１５号については採択すべきものではないと申し上げ、討論といたします。
118
◯野村生代委員長 これをもって討論を終結します。
119
◯野村生代委員長 これから議案第１０７号を採決します。
本件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
120
◯野村生代委員長 起立多数です。
よって本件は、原案可決とすべきものと決しました。
121
◯野村生代委員長 次に、請願第１４号及び請願第１５号の２件を一括して起立により採決します。
本２件の請願は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
122
◯野村生代委員長 起立少数です。
よって本２件の請願は、不採択とすべきものと決しました。
123
◯野村生代委員長 以上で、本委員会に付託された事件の審査はすべて終了しました。
よって、
厚生常任委員会は、これをもって散会します。
（午後０時３５分 散会）
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