助成の拡充については、現在、大阪府が２歳まで助成していますが、これを就学前まで引き上げることを検討中です。しかし、所得制限付きで、４割の子どもは対象外になってしまいます。大阪府に所得制限なしで就学前まで助成してもらえれば、枚方市はもっと助成年齢を引き上げることができ、中学卒業まで助成することも可能だと思います。今後の大阪府の政策が最も重要となりますが、私たちは、大阪府に対しても、一部負担金をなくし、所得制限なしで医療費助成の拡充をしてほしいと訴えています。
今後の枚方市の少子化対策ともなる政策であることを踏まえて、子ども医療費の助成を、通院、入院とも中学卒業まで拡充してください。所得のあるなしにかかわらず、どの子も同じように医療を受けさせてあげたいですし、幼稚園から中学まで無料で学校へ行ける環境と同様に、せめて義務教育期間の中学卒業までは子ども医療費を助成していただきたいです。
以上です。
7 ◯・・・・
請願者 続いて、
発言させていただきます。
私どもは、中学校卒業までの医療費助成について、枚方市開業歯科医の約７割、１００院以上にわたって訪問し、署名のお願いをしました。
そこで聞かれた意見の多くは、「若者は痛みがあれば来院するが、まだ治療があっても、ひどい虫歯があっても１回きりで、後は来院しない」とか、「子どもの受診も少ない」ということでございました。どの医院でも、若者や子どもの歯科受診率の低下に、心配されている声を多く聞くことができました。署名には、進んで協力していただいております。
大阪府歯科保険医協会では、大阪府内の全公立小・中学校に向けて、学校歯科治療調査を２０１３年度に実施いたしました。小学校２４６校（回答率２４.１％）、中学校９８校（回答率２１.１％）から回答をいただきました。
小学校での治療報告書提出率は要受診と診断された児童の４７.７％、中学校での治療報告書提出率は３０.２％、小学校では半分程度、中学校になりますと、治療勧告を受けてもたったの３割程度しか受診しないということがわかりました。また、子ども医療費の助成をしている自治体では受診率が上昇しているという結果も得ております。
第２の設問では、近年、さまざまな事情で歯科治療を受けることができず、口腔内が崩壊状態である児童に会ったことがありますかと尋ねました。崩壊状態とは、１人で虫歯が１０本以上ある、歯の根っこしか残っていないような未処置歯、治療されていない歯が何本もあるなどですが、小学校では「ある」と回答した養護教諭が５３.７％、中学校では「ある」との回答が５５.１％となっています。いずれにしても、半分以上の小・中学校で、口腔崩壊の子どもたちが今もなお苦しんでいるという事実があります。
こうした口腔崩壊の事例は生活保護や就学援助を受けている家庭に多いとの報告や、また、ネグレクトなどで保護者が子どもの口腔内や健康に無関心であることを指摘する声がありました。満足にかむことすらできない子どもたちが、健康に成長できるはずはありません。子どもの成長期にとって、歯の健康はとても大切であります。治療しなければ、一生にわたってその状態が続いていきます。
教育基本法では、第４条に「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」、「十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」とあります。
枚方市は、今、人口が減少しつつあります。枚方市が活気のあるまちとして発展していくためには、子育て世帯が喜んで住めるような環境が大切であると私どもは思っております。
ぜひ、子ども医療費の中学校卒業までの助成を求める請願を採択していただくよう、切に希望している次第であります。
以上でございます。
8
◯野村生代委員長 これをもって
請願者の意見陳述を終結します。
9
◯野村生代委員長 これから質疑に入ります。
まず、
請願者及び紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。手塚委員。
10
◯手塚隆寛委員 ２つばかり質問します。
一つは、先ほど受診率のお話をされたと思うんですが、例えば、小学校の受診率と、今は助成をやっていない中学校の受診率がわかれば、お教え願いたいと思います。
11 ◯・・・・
請願者 これは小・中学校の養護教諭に対する聞き取り調査でございますから、その関係でこういう結果が出ております。
また、今回、多くの医院を訪問させていただきまして、私どもが日ごろ診療する中で、ドクターの率直な感想は、今述べさせていただいた内容でございます。
12
◯手塚隆寛委員 少しお聞きしたいのは、実際に小学校と中学校ではかなり差があるのかなということなんですが。
13 ◯・・・・
請願者 小学校の児童というのは、なかなかまじめな方が多いんです。でも、中学校になると悪ガキが出てきまして、やっぱり受診されていないのがいて、明らかに中学の方が率が悪いと思いますね。
ただ、私が日ごろ見ていまして感じることは、クラスに１人か２人、とっても悪い学童がいるんです。その学童に対して、「あんた行きなさい」と言うんだけれども、そういう家庭に限って行かないですね。これがさっき言いましたネグレクトかどうかはわかりませんけれども、今の子ども、小・中学校の学童がこういう状態になっていいのかどうか。これは非常に大きな問題だと思っています。
やっぱり、学童が本当に喜んで歯科を受診できるような環境が要ると、私らが歯科医サイドで見ていて、学校検診をやる中で感じる所見であります。
14
◯手塚隆寛委員 もう一つはちょっと別の観点なんですが、先ほど署名が２万ばかり集まっていると言われましたね。多分、何回か、市に要望とか、申し入れとかもされていると思うんです。後で市から出てくるのかもしれませんが、市がその要望に対してどういう答えをしているのか、もしわかれば、お教えいただけたらと思います。
15 ◯・・・・
請願者 何カ月か前、要望書を出した際に、市の担当の方と懇談をさせていただいたんですけれども、そのときは、小学校３年生までには引き上げますということで、それ以上は、府の助成の動向も見ながら、今後検討していきたいというようなことをおっしゃっていました。ただ、一担当なので、はっきりとしたことは言えないということでしたが、そういった意見交換をさせていただきました。
16
◯石村淳子委員 ・・
請願者にお聞きいたします。
歯科検診について、今、小学校と中学校の違いをお話しされて、クラスに１人か２人は非常に悪い歯の状況の子がいるということなんですけれども、そういう状態でも本当に受診ができなくて、そのまま大人になったときにどういう影響が出てくるのかということを、もしわかれば、教えていただきたいと思います。
17 ◯・・・・
請願者 歯というのは、永久歯になりますと生え替わりませんから、そういう状態が一生続く。最近よく見るんですが、歯がぼろぼろで、恐らくもう固いものがかめないと私は思うんですよ。歯も非常に痛いと思うんですよ。いろんな面で、そういう状態が続くことがいいのかどうか。
そういう方たちは、この調査の中でも上がってきていますが、例えば、医療についても、ぜんそくの患者さんが、薬をもらっても、その薬を半分や３分の１に薄めて飲むとか、インフルエンザや風邪にかかっても、その治療を十分にしないとか、また、完全に治さずに登校してきて、ほかにうつすとか、こういうのが養護教諭の回答例の中にいっぱい出ております。
子どもの歯の崩壊状態というのは一生続きますから、これは本当に、大人になったときにもう非常に困る。同時に、こういう方たちの全身の健康についても、非常に憂慮すべき事態だと。だから、少なくとも、そういう方たちが安心して歯科受診なり、医療なりを受けられるような環境というのはとても大事だなと私は考えております。
18
◯石村淳子委員 大人になっても、全身の成長の中で、影響が非常に出るということをお聞きしました。ありがとうございました。
・・
請願者にお聞きしたいんです。
２万筆を集めるというのでは、本当に大変な苦労をされたと思いますし、多くの皆さんがこの署名に賛同されたわけなんですけれども、署名を集めるのに大変苦労をされ、努力してこられた中で、やはり一番多かった意見、お父さんやお母さんたちが一番に求めている声というのは、どういう声だと思っておられるのか、そこをちょっとお聞かせください。
19 ◯・・・・
請願者 私たちがいろいろと聞いてきた中で一番の声が、学校の健康診断で、耳が悪いとか、目が悪いとか、そういったことで要受診と言われた子どもたちを、親としては、要受診と言われたからにはやっぱり病院に連れていかないといけないということで、病院に連れていったら大丈夫だったと。心配することはなかった。ただ、後から、その支払い明細を見て、検査の費用が８,０００円かかった、７,０００円かかったと。何百円じゃなくて、やっぱり何千円という大きな金額がかかることが負担になるという声が一番多かったです。
あとは、やっぱりインフルエンザに負担がかかるということで、予防接種を受けても、それにも３,０００円か２,０００円がかかります。家族全体で打って、きょうだいが３人いるところなんかは相当な負担になりますし、予防接種を受けていても、やっぱり集団生活の中でうつってしまうということで、病院に行かないといけない。また、そこで大人と同じように医療費がかかると。それがやっぱり一番大きな声で、たくさんありました。
20
◯石村淳子委員 ありがとうございます。健康診断で要受診と言われて、検査に非常にお金がかかったとか、集団生活の中では本当に子どもがインフルエンザにかかると思うんですけれども、そういった状況でも非常にたくさんのお金が要るということです。
やはり、この請願でも、経済的にしんどくなっている今の状況の中で、どうしても医療費助成を中学校まで引き上げたいという思いが非常によくわかったんですけれども、その経済的な部分で、たくさんの声が上げられているんじゃないかなと思うんです。その辺では、具体的にこれぐらいかかったんだよとか、例えば、入院だったら物すごく大きな金額になったりすると思うんですね。小学校３年生以降ですと、中学になったらけがをしたり、そういうことがあると思うんです。そういう声というのは、たくさん聞かれているんでしょうか。
21 ◯・・・・
請願者 やはり、小学校３年生以上になっても、中学生でクラブなんかしていると、骨折したり、打撲したり、あとは接骨院に通わないといけないとか、そういった声が中学生でもあります。やっぱり、大体６割ぐらいの方は医療費にお金がかかることに何かすごく不満を感じておられますので、私がこれまで署名を集めてきた中でも、それぐらいの方からは負担だという声を物すごく多く聞いています。
22
◯石村淳子委員 よくわかりました。ありがとうございました。
23
◯野村生代委員長 これをもって
請願者及び紹介議員に対する質疑を終結します。
24
◯野村生代委員長 請願者及び紹介議員に申し上げます。
請願者及び紹介議員に対する質疑は終結しましたので、傍聴席に移っていただくか、退室していただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
25
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午前１０時２６分 休憩）
〔
請願者及び請願紹介議員傍聴席へ〕
（午前１０時２８分 再開）
26
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
27
◯野村生代委員長 次に、理事者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。清水委員。
28 ◯清水 薫委員 ちょっと質問させていただきたいんですけれども、本市の子ども医療費助成について、現在どのくらいの予算がかかっているのか、予算総額をお聞かせいただきたい。
それから、先ほど出ていましたけれども、１０月から対象年齢が拡大したということで、これでどんな状況になっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
29 ◯立岡恵美医療助成課長 本市の子ども医療費助成の現状でございますが、平成２６年度当初予算におきまして、扶助費約８億６,４００万円を計上しております。このうち今年度１０月より実施いたしました拡大部分につきましては、先ほどの約８億６,４００万円の扶助費のうち約１億４,０００万円、別途、拡大事務経費といたしまして約４,０００万円を計上いたしまして、小学校１年生から３年生までの通院医療費助成を実施することとなりました。
今回の年齢拡大によりまして、対象者数は、これまでの約２万６,０００人から、拡大分約１万人を加えまして、約３万６,０００人となり、これらの対象者様には本年９月下旬に「（入・通院）子ども医療証」を発送いたしまして、１０月の制度拡大を迎えることができました。１０月からの実施状況につきましては、医療機関からの請求が２カ月後からとなっておりますので、今後、確認をしてまいりたいと思っております。
30 ◯大橋智洋委員 この１０月に小学校１年生から３年生までを新たに対象とし、拡大をしたということで、これは、以前から、いろいろと議会の先生方からの要望もあって、何とか一歩前進したのかなと思っているんですけれども、仮に本日おっしゃっていただいたような形でさらに拡大していくということになれば、どれぐらいの財政負担が必要なのかなと。
小学校卒業まで助成を拡大した場合と中学校卒業まで助成を拡大した場合、それぞれどれぐらいまた必要になってくるのか、この点について、まずお尋ねします。
31 ◯立岡恵美医療助成課長 先ほど扶助費約１億４,０００万円と言わせていただいたんですけれども、今年度は拡大部分が半年分となっておりますので、来年度以降は１年度分を見込む必要がございまして、毎年、約２億３,０００万円が必要となり、制度が現状のままでも、全体の年間事業費は約１０億円となります。
これによりまして、対象年齢を小学校卒業までとした場合には、さらに約２億円、中学校卒業までとした場合には、小・中学生分ということで、約４億２,０００万円の追加負担が必要と試算しております。
32 ◯大橋智洋委員 ありがとうございます。
当然、財政負担としては非常に大きい。小さくない負担になると思います。
以前、私もどこかの場面でちょっとお聞きしたことがあったと思うんですけれども、大阪府が子ども医療費に対する補助金の対象者を拡大する、そういう報道があったと思います。その内容について、わかっている範囲でお答えいただきたい。
また、対象者が拡大されるということは、拡大分に対する大阪府からの補助金も増額される、こう考えていくのが筋だと思うんですけれども、この点についても、あわせてお尋ねしたいと思います。
33 ◯立岡恵美医療助成課長 これまで、大阪府の子ども医療費に対する補助金につきましては、０歳から３歳未満の通院と、小学校就学前までの入院であったものを、通院の対象を拡大して、小学校就学前までとなる予定でございます。
しかしながら、所得制限額では、今まで旧児童手当の特例給付が基準であったものを、健康保険の高額療養費一般低位といいまして、来年１月から始まる制度ではございますが、そちらの基準を準用することとなりました。
これは、具体的に申し上げますと、例えば、妻を夫の扶養とした夫婦と子ども２人の４人家庭の場合、収入といたしましては約８６０万円という基準額であったものが、約５１４万円と基準が厳しくなるものでございます。
そのため、本市では、従来、府の補助金対象年齢のうち約９３％の方が所得制限内であったものが、試算させていただきましたところ、新基準では約５９％となりまして、その差の部分は補助金の対象から外れるということになります。
また、従来、補助対象でありました乳幼児入院時食事療養費といいまして、入院したときの食事代は、補助金の対象であったものが対象から外れる予定となりまして、この分の補助金も減額される予定となっております。
よって、本市の受け入れ予定の補助金額は、平成２５年度実績で約１億８,０００万円をいただいていたところなんですが、これとほぼ同額になると試算しておりまして、大幅な増額は見込めず、場合によっては減額になることもあるという状況でございます。
34 ◯大橋智洋委員 そうしますと、対象者が拡大されるからといって、大阪府からの補助金も、必ずしも拡大に伴って増額されるということにはならないだろうと。場合によっては、減額することもあるということですね。
次に、大阪府子ども医療費補助金の改正、これと同時に、新たに交付金制度が創設されるということも新聞報道にあったと思うんですけれども、この内容について、お尋ねしたいと思います。
35 ◯立岡恵美医療助成課長 大阪府におきまして、子ども医療費助成を含めました子育て施策に対する交付金約２０億円というものが、大阪府内の４３市町村を対象に、平成２７年度から始まる予定となっております。
ただ、この交付金では、府内各市町村の子育て施策が、府の子育て支援計画という計画がございまして、そちらに合致する内容であるかどうかで判断されるという案が示されております。この案に基づきますと、本市には約６,０００万円が交付されると試算しております。
しかしながら、この新交付金につきましては、子育て施策全般に対するものとなっておりまして、いまだその詳細は明確ではございませんで、現状の府からの補助金が減額になるという可能性を含んでおりますことから、使途につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
36
◯手塚隆寛委員 ２つばかりあります。
一つには、この資料を見させていただいて、ちゃんと調べればわかるんだと思いますが、枚方市は、大体、大阪府のどのあたりの水準にあるのか。例えば、上位なのか、中位なのか、下位なのか。そこらあたりをまず教えていただきたいと思います。
37 ◯立岡恵美医療助成課長 配られております資料にもありますように、本市を含めまして、この平成２６年度は、４月以降に子ども医療費助成を拡大したところが多くございます。この平成２６年１０月現在でございますが、府内４３市町村のうち、所得制限なしが３５市町村ございまして、そのうち通院では、中学校卒業までが９市町村、小学校卒業までが７市町、小学校３年生までが枚方市を含め９市町、小学校１年生までが１市、就学前までが９市町となっておりまして、本市の実施内容を上回る市町村は１６市町村でございます。
入院でございますが、中学校卒業まで助成しておりますところが２６市町村ございまして、本市の実施内容を上回っています。
あとは、府内の中核市でございますが、枚方市もこの４月から中核市となりましたので、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市のうち、通院では高槻市が中学校卒業年度まで、入院では高槻市と東大阪市が中学校卒業年度までと、本市を上回っている状況でございます。
38
◯手塚隆寛委員 そういう意味では、枚方市のレベルというのは府下でも高い方ではなくて、真ん中から真ん中以下だと。せっかくなった中核市の中でいうと、豊中市がどうかちょっとわかりませんが、豊中市と枚方市という感じになるのかなと思います。決して府下で上の方ではないというのがわかったわけです。
先ほどのお話の中でもいろいろあったと思うんですが、具体的に、国とか府とかにどのような要望を市として上げておられるのかということをお教え願いたいと思います。
39 ◯立岡恵美医療助成課長 国には、以前より、市長会を通じまして、医療費の公費負担助成を国の制度として創設するようにと要望しております。府にも、同様に、制度をこのまま引き続きしていただけるように、続けて要望しております。
40
◯手塚隆寛委員 もう一つには、これはお考えをということになるんですが、先ほど、
請願者からも、全国でかなりの自治体が既に実施しているということがあったと思うんです。やっぱり、この実施状況というのは、全国的にだんだん増えてきていると思うんですよね。
そういう意味でいうと、いずれ、全国的にもっと拡大していくだろうし、枚方市ももっと拡大していかなければならないだろうと私は思うんです。そこらあたり、難しいかもしれませんが、見込みとして、やはりもっと拡大の方向に進まなければならないだろうと思われているのかどうか、そのあたりを少しお教え願いたいと思います。
41 ◯人見泰生健康部長 先ほど来、課長がお答えしていますように、この制度は拡充に当たって大きな財政負担が伴うということですので、そこは慎重に十分考慮する必要がございますが、府内各市あるいは全国の動向を見ながら、私どもとしても、今後の子ども医療費助成の拡大についての検討は続けていきたいと考えております。
42
◯石村淳子委員 今、交付金の問題だとか、大阪府の助成の問題だとか、府の補助金の内容についてお話をされていまして、
請願者の方も、大阪府の補助金が上乗せになれば、中学校卒業までの助成をもっともっと早くできるだろうという思いを持っておられたと思うんです。今回、所得制限が付いたということで、先ほど、もしかしたら同額またはマイナスになるという可能性があるとお聞きしたんですけれども、所得制限がもしなかったら、枚方市としてどれぐらい入ってくることになって、どれぐらい引き上げられるのか、大まかで結構ですが、金額はわかりませんか。
43 ◯立岡恵美医療助成課長 全くの試算でございますが、現在、まだ所得制限内が９３％というところで、１億８,０００万円とさせていただいているところですので、これが１００％ということになりますと、２億円ぐらいではないかと思われます。
ただ、今までも所得制限がなかったわけではなく、１割が所得制限外となるような所得制限から、６割もしくは６割５分ぐらいが所得制限内となるような設定で、所得制限を下げられたというようにお聞きしております。
44
◯石村淳子委員 今のがちょっとわかりにくかったんです。
所得制限をしなかった場合は２億円ぐらいが枚方市に入ってくるとおっしゃったと思うんですけれども、その上に６割云々という所得制限がまだあるからということがちょっとよくわからなくて。実際には２億円と考えていいんですか。
45 ◯人見泰生健康部長 ただいま、急な試算で課長がお答え申し上げましたけれども、現状の所得制限の枠の中で枚方市に入ってきております補助金が１億８,０００万円程度、この所得制限を外して試算しましたら２億円程度になるのではないかということですので、所得制限が外れたとしても、２,０００万円の増額が見込まれる程度ということでございます。
現状、既に所得制限がございますし、今後の新しい制度では、さらに所得制限が厳しくなるので、対象者は増えても、その相殺された部分で、恐らく補助金としては大きく増額が見込めないし、場合によっては減額もあり得るという動向になっております。
46
◯石村淳子委員 所得制限を引き下げて約５１４万円にすると、やはり、大阪府の所得制限が枚方市民にも非常に重くのしかかってきますし、状況としては、約４割の子どもが助成を受けられないということになりますので、今回、枚方市は小学校３年生まで所得制限なしで頑張ったことは評価しますけれども、所得制限というのは、ある意味、子どもの医療にとって非常に大きな格差を生むこともありますので、そういった意味では、大阪府に対して、これからの医療助成のこと、現在の所得制限の見直しも含めまして、しっかり要望していただきたいし、国にもしっかり要望していただきたいと思っています。
それから、交付金のこともありますけれども、これまでに２万筆の署名を集められてきたお母さん方は、もう全国で８００を超えるところが中学校卒業まで医療費の助成をしている中で、本当に枚方市が遅れているということをすごく訴えられていると思うんですね。
枚方市に引っ越ししてこられた方の中には、もともと自分が住んでいたところは医療費助成が中学校卒業までだったのに、住むところによってこれだけ違うというのは何でだろうということをおっしゃる方がいると、私も本当によく聞きますのでね。
今の財政的なものもあるかもわからないんですけれども、先ほど手塚委員もおっしゃったように、全国でこれほど広がっている、特に関東なんかは、もう高校生まで助成していくというところが広がっている中で、１０月に小学校３年生まで拡大はしましたが、やっぱり、枚方市でも、もっともっと広げて、中学校卒業まで、せめて義務教育の間は助成をしていくという姿勢は本当に大事だと思っているんです。そのことが、やはり、２万筆を集められた保護者の皆さん、また多くの市民の皆さんの願いだと思うんです。
現状のこともありますけれども、やはり、今、こういうふうに願っておられる市民の思いというものを市としてどのように受け止めておられるのか、そこは部長さんにお聞きしたいと思います。
47 ◯人見泰生健康部長 子ども医療費の助成拡大につきましては、これまでから、多くの会派、議員の皆様から御意見、御要望をいただいてきた、重要な政策課題であったと認識しております。そうしたことを踏まえまして、本年１０月から小学校３年生への拡大を図ったということでございます。
今後につきましても、先ほど来、課長もお答えしていますとおり、長期財政に与える影響、あるいは１０月に拡大したところでございますので、現在、医療費の請求がまだ１回も来ていない状況でございますし、拡大後の事業の効果、そういったことの検証もしっかりやっていくと。さらに加えまして、大阪府の交付金の詳細も今後明らかになってくる。逆に言えば、現時点では十分に見込み切れていない。
そういったことの見極めも含めて、小学校３年生までの拡大ということが、既にこれまでから議会あるいは多くの市民の方からいただいてきた、いろんな御要望、御意見を踏まえての判断でございますので、今後も、そうした姿勢で、今申し上げました３点のことなどをしっかり踏まえて、検討してきたいと考えております。
48
◯石村淳子委員 今後については、交付金の問題だとか、これから１０月以降の実施状況も確認して、詳細を見極めながら、どの程度引き上げていけるかどうかも含めて検証するということだと思います。
今回、小学校３年生まで広げていただいたことは、皆さん、もう本当に喜んでおられると思います。ただ、小学校３年生と５年生とか、小学校の低学年と高学年、そして中学生にも兄弟がいたら、風邪にも、インフエンザにも、家族中が一気にかかってしまう。小学校の高学年や中学生になると、もう
大人並みのお金もかかってくるということも含めて考えると、やはり、中学校卒業までの子どもさんたち、義務教育の間については、お金の心配をせずに医療機関にかかれるということが、今、本当に重要です。
また、子どもの貧困が非常に問題になっておりますので、先ほども歯のお話がありましたけれども、療養生活が長引いている子どもさんにとって、中学校卒業までの助成というのは、入院でも非常に大事だと思っているんです。ぜひ広げていただくように、これは、私、意見として申し上げたいと思います。
49 ◯有山正信委員 今、人見部長から御答弁があったので、そこを踏まえて。
今回の請願の趣旨については、我々議会でも、どこの会派とか、どの議員とかではなく、ある意味、全体的な議論の中で、子ども医療費助成制度の拡充について要望がありました。
また、先ほど２万人以上の署名等というお話もありましたけれども、どの市民に聞いても、やはり、子ども医療費助成制度を拡充してくださいと言う。市民全体に聞いても、その必要はないと言う市民は、もうほとんどいないと思うんですよ。だから、議会も、市民も、その要望というのはあると思うんです。
ただ、一方では、先ほど大橋委員の質問でもあったように、予算の問題ということもあると思います。課長からも、現行１０億円ぐらいを予算化していると。現制度、小学校３年生までで約１０億円。それで、今後、仮に６年生まで広げるとしたら２億円の上積み、中学生まで広げるとしたら４億２,０００万円の上積みが必要になってくるということですよね。
その中で、市民の御要望もあって、我々議会も求める。一方では、やっぱり、現実問題として、行政運営という意味では、その予算をどうしていくのかという議論も必要だと思うんですね。きょう、理事者の方は、健康部関係の方がほとんどです。子ども青少年部の、いわゆる子育て支援の担当の方がいらっしゃっていないので、どなたにお聞きしていいのかわからないんですけれども。
あらゆる意味で、子育て支援というのは充実していかなければいけないと思うんですけれども、一方では、子育て支援策のさまざまな見直しの中、子育て支援という大きなくくりで予算をしっかりとまたそこに転用していくという、その仕組みというか、考え方も必要だと思うんです。その点についての本市の考え方がどうなのか、確認させていただきたいので、よろしくお願いします。
50 ◯奥野 章副市長 今、有山委員から御質問がございましたけれども、まず、この請願につきまして、
請願者からも、枚方市は遅れているという厳しいお言葉がございました。非常に残念でございます。子育て施策全般についても、枚方市として何とかという思いで進めてきたわけですけれども、まだまだ満足していただけていないということでは残念に思っているわけですが、当然ながら、この子ども医療費助成の拡大では、どちらかというと、国や府への要望はもちろんのこと、ただ、若干危惧しておりまして、何か知らないけれども都市間競争になってしまっているのかなという気もいたします。
それだからといって停滞するわけにはいきませんので、今、皆さんの御要望に向け、満足する形で何とかという思いはございます。先ほど部長も言いましたように、各種団体の要望、これはもちろん認識しております。ただ、１０月からやっと小学校３年生までということで、ある意味、思い切った形を打ち出したわけです。けれども、もうそれとて、今や中学校卒業までという要望に変わりつつございます。そういった意味では、私どもは、本当に効率的、あるいは効果的な行政運営を進める中で、長期財政計画にどれほど影響するのかということも勘案しながら、そして、子育て支援施策の中では、保育所民営化というのも、今、何とか軌道に乗りつつあるのかなと。初めに心配していただいていた問題についても、公私間格差の是正ということで、民間に通われる方も満足されているというお声も聞いておりますから、今後も計画に沿ってやっていきたいということでございます。
そういった意味では、もちろん全般について精査が必要ですけれども、この施策について、スピード感を持って検討を重ねてまいりたい、このように思っている次第でございます。
51 ◯有山正信委員 子育て支援の担当の方がいらっしゃらないので、今、副市長から答えていただいたと思うんですけれども、今回出していただいている資料や、先ほどから質疑があったように、ある意味、うちの市が他市に比べて遅れているやないかという議論になってしまうのが、まさに今おっしゃったスピード感で、一方では、今、副市長からあったように、やみくもに都市間競争ということにしてもいけないと。
ただ、現実、小学校３年生まで拡大して御努力いただいているとしても、大阪府下では、まだちょっと。だから、今後、その辺のタイミングだと思うんですよ。うちの市にとってのタイミング。一方で、市として反省すべきところは、やっぱり、その辺のスピード感というのが少し遅れているのかなと。例えば、たまたまおっしゃいましたけれども、子育て支援策全体の中での保育所民営化について、うちの市も、やっと、一定の公立保育所を残しながら民営化する計画が策定されました。
わかりやすい例が、たまたま、先日、私も、寝屋川市の子育て支援策のことで、話を聞く機会があったんです。すぐお隣の市ですので、わかりやすいかと。
それで、寝屋川市は、この資料を見ると、小学校６年生まで拡大している。確認すると、寝屋川市は、もう２年ぐらい前、前々年度ぐらいから、小学校６年生まで助成を行っているのかな。何かそんなようなお話を聞いたと思います。
その辺の財源をどうしたんですか、考え方はどうなんですかと聞くと、保育所民営化の話ばかりになりますが、やっぱり、子育て支援策全体の見直しというか、保育所民営化も含め、いい意味での行政改革、行財政改革を、寝屋川市さんは、うちより非常に強力な形で進めていく中で、財源をしっかりと。
１園にすると、１億円ぐらいの年間予算が捻出できる。うちの試算が大体７,０００万円ぐらい。市によって試算の在り方がちょっと違う、運営の在り方も含めて違うので、どちらにしても、例えば、１園、保育所を民営化するだけで、１億円近くの財源が生まれると。
うちの市が何でその辺のスピードが遅れたかというと、最初の民営化のところで、保育の質が非常に落ちるとか、そういう反対運動が起こって、なかなか次の計画を出せなかったと。寝屋川市さんは、その辺をスムーズに、しっかり強力に推し進めていく中で、子ども医療費の助成についても、小学校６年生までの財源を一定確保することができたと。
この辺の論点は、保育所だけじゃなくて、幼稚園も。うちの市も、閉園して、またほかの目的に転用、待機児童解消に転用とか、さまざまな形で頑張っていただいております。いろんな意味で、子育て支援策全体の見直しの中できちんと財源を確保して、そしてまた新たな拡充という段階に行くという、そのタイミングの問題だと思うんですね。
それと、やみくもに他市は中学生まで行っている、小学校６年生まで行っているといっても、人口規模の問題や、これまでのさまざまな施策、事業の在り方も、市によっての特色もあります。そういう中で、うちの市がどのタイミングでそこを行かなければいけないかということを、一方では、市民にもきちんと御理解をいただかないといけないのかなと思います。
そういう意味でいうと、先ほど副市長もおっしゃいましたが、保育所民営化だけじゃなく、子育て支援策全体の中で、教育の部分も含め、まださまざまな見直し、これは教育や子育ての質を落とさずしてどのような効率的な見直しができるかという中で、財源をきちんと示していくことも必要だと思うんですけれども、その辺も含めて、再度確認させていただきます。
52 ◯奥野 章副市長 今、有山委員からおっしゃっていただいたとおりだと認識しておりますし、スピード感とおっしゃっていた、私もそう思っているわけですけれども、どのタイミングでというようなことも含めて、今後、十分にその辺のことを進めていく方向で頑張ってまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。
53 ◯有山正信委員 済みません。以上でもう質問は終わりますけれども、ぜひとも、めり張りのある予算も含めて市民に御理解をいただきながら、子ども医療費助成制度の拡大についても、いつ市民の皆さんにきちんと示していくのか、今後、その辺のタイミングをよく見極めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
54
◯野村生代委員長 これをもって理事者に対する質疑を終結します。
55
◯野村生代委員長 ここで委員間討議の御希望を伺います。いかがでしょうか。石村委員。
56
◯石村淳子委員 １０月に小学校３年生に引き上げたということもありますけれども、やはり、市民の皆さんの非常に切実な要望です。まだお話をされていない方もいらっしゃいますから、ぜひ委員間討議をしていただきたいと思います。
57
◯野村生代委員長 ただいま、石村委員から委員間討議の御希望がありました。
58
◯野村生代委員長 お諮りします。
本件については、委員間討議を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
59
◯野村生代委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員間討議を行うことに決しました。
60
◯野村生代委員長 これから委員間討議を行います。石村委員。
61
◯石村淳子委員 先ほど、予算の件やスピード感を持ってということで、副市長からも御答弁いただいて、力強いなとは思っているんですけれども、やっぱり、助成をしていくという国の制度がしっかりしていないので、国にも働きかけていただきたいと思っています。
中学校までは、いろんなことで本当に医療費がかかる時期ですから、今、経済格差の中で、ここで医療が受けられないということについて、私は非常に危惧していますので、やっぱり、ぜひ中学校まで医療費を無料としていただきたいです。また、この期間については、先ほど御答弁があったように、ぜひとも早く市民の願いにこたえていただきたいと思います。
62
◯野村生代委員長 今のは要望ですね。
委員の皆さんに考え方を聞いてくださいということですか。委員間討議ですから、質問をしていただいて、ほかの委員の方が答えるという形になると思うんですが。
63
◯石村淳子委員 意見を言われていない方もいらっしゃるので、中学校まで引き上げるということに対して、どう考えておられるのかということを聞いていただきたいと私は思っているんですけれども。
委員間討議もそうですけれども、御意見も含めて聞いていただきたいと思うんですが。
64
◯野村生代委員長 委員間討議は、それぞれの委員に意見があるから、討議されることになりますよね。だから、それについては、例えば、答えたい方が答えることになると思うんですけれども、それでいいですか。
65
◯石村淳子委員 はい。
66
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５分 休憩）
（午前１１時６分 再開）
67
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
68
◯野村生代委員長 これをもって、委員間討議を終結します。
69
◯野村生代委員長 暫時休憩します。
（午前１１時６分 休憩）
（午前１１時９分 再開）
70
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
71
◯野村生代委員長 これから討論に入ります。
まず、八尾善之委員の討論を許可します。八尾委員。
72 ◯八尾善之委員 本委員会における請願第１１号の採決に当たり、反対の立場から討論を行います。
本市の子ども医療費助成制度は、昭和４８年１０月、０歳児、第１子の入院・通院費助成から始まり、その後、平成５年に大阪府でも制度が創設され、近年では、平成１６年１１月から大阪府が２歳児までの通院費と就学前までの入院費を助成し、同時に、本市での独自制度部分として、さらに３歳児までの通院費を助成。以後、大阪府の制度では今日まで対象年齢の拡大を行っておりませんが、本市においては、平成１９年１０月から通院費の助成対象を就学前までに拡大し、平成２４年度に入院費の対象を小学校６年生までに拡大。そして、今年度、平成２６年１０月からは、通院費についても小学校１年生から３年生までを新たに対象としています。
全国的にも、市町村ごとに多少の差異はあるものの、既にどこの市町村でも単独で助成を行っていることを踏まえれば、子ども医療費助成は国がもっと関与していくべき施策であり、国に子ども医療費助成制度創設の要望を強く行うことについては、異論はありません。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたように、実際に本市も、市長会を通じて、国が本制度の創設を行うべきであると要望を出し続けているところであります。
また、本市におきましても、さまざまな施策がある中で、子どもに対する医療費の助成制度が子育て支援策の中で重要な役割を占めていることは、偽りのない事実であります。しかしながら、現行制度での年間事業費として約１０億円、これをさらに中学生まで対象とするならば、追加費用として毎年約４億２,０００万円が必要ということですから、その財政負担はとても大きいものになります。
本市の財政状況を考えますと、平成２５年度一般会計の決算が実質収支で黒字になったとはいえ、引き続き気を緩めることなく、効果的、効率的な行財政運営をさらに推し進めなければなりません。特に、４億円を超える財政負担が見込まれる事業でありますので、長期の財政運営計画への影響も踏まえなければなりません。市民の皆様に本当に「住みたい・住み続けたいまち」と感じていただくためには、将来にわたって持続可能な制度として、慎重に設計を行う必要があります。
これらのことを踏まえますと、本年１０月に助成拡大を行ったばかりの制度であり、実際の給付開始は２カ月後と聞いておりますので、実施後まだ３カ月も経過しておらず、事業の効果についての検証はこれからであります。その効果を含めての事業の検証が必要ではないでしょうか。
ただ、子育て支援施策の中でも特に市民の要望が高い施策であることは事実でありますし、子育て支援施策全体の底上げを図っていく中で、充実に向け、他の施策とのバランスを考慮するのはもちろん、積極的に検討してもらいたいと考えます。
さらに加えて、現在、大阪府では、平成２７年度から、子ども医療費助成に対する補助金制度の改定や、新たな子育て支援交付金の創設が予定されています。この新たな交付金については、約２０億円の財源を府下各市町村へ配分し、医療費助成を含めた子育て支援施策に幅広く活用できることになるようですが、その詳細はまだ明確ではないため、運用に当たっては制度を見極める必要があると考えます。
以上のことから、本件については、いま少し慎重な検討の上で進めるべきであり、現時点では採択すべきではないと申し上げまして、請願第１１号についての反対討論といたします。
73
◯野村生代委員長 次に、石村淳子委員の討論を許可します。石村委員。
74
◯石村淳子委員 請願第１１号 子ども医療費の中学校卒業までの助成を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
本請願は、子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げ、どの子も安心して医療が受けられるよう拡充を求めると同時に、国に対し子ども医療費助成制度の創設を要望するよう求めるものです。
子どもの医療費助成は、子育てを応援する重要な制度です。しかし、経済不況が続き、実質賃金も上がらず、暮らしが厳しくなる中で、子どもの医療についても、お金のあるなしによって、十分に受けられない子どもが増えています。子どもの成長にとって大切な歯の治療についても、親の所得により、格差が出ていることが意見陳述の中でも述べられました。
こうした状況を何とかしたい、住んでいるところで子どもの医療費に格差が出るのはおかしいと、若いお母さんたちが、連日、保育所前やスーパー前、市役所前の緑道で、小さな子どもを抱きながら、子どもの手を引きながら署名活動を行い、２万筆を超える署名を集められました。
先ほどの意見陳述の中でも、子どもが３人いて家計が厳しく、インフルエンザ等にかかると医療費負担が大変、慢性疾患やアトピー、ぜんそくなど長引く病気の薬代の負担が大きいなど、医療費助成を中学校まで引き上げてほしいという、たくさんの切実な要望や願い、期待が寄せられています。
全国どこに住んでいても、同じ水準で医療費助成が受けられることが重要です。国の責任において、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指して、義務教育終了までの医療費助成制度の確立を図るべきだと考えます。
枚方市では、子ども医療費助成が、入院は小学校卒業まで、１０月から通院は小学校３年生まで拡大し、実施されました。子育て中の父母にとっては大変うれしいことです。しかし、現在、大阪府下では、４３市町村のうち、通院で小・中学校卒業までとなっているのは、高槻市や寝屋川市、大東市を含め、２１市町村です。また、入院では、ほとんどの市町村が中学校卒業までとなっています。
だからこそ、健康医療都市の枚方で、できるだけ早く中学校卒業まで医療費助成を拡充してほしいという願いは当たり前のことであります。
よって、本請願に賛成であると申し上げ、討論といたします。
75
◯野村生代委員長 これをもって討論を終結します。
76
◯野村生代委員長 これから請願第１１号 子ども医療費の中学校卒業までの助成を求める請願を採決します。
本請願は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
77
◯野村生代委員長 起立少数です。
よって本請願は、不採択とすべきものと決しました。
78
◯野村生代委員長 以上で、本委員会に付託された事件の審査はすべて終了しました。
よって、
厚生常任委員会はこれをもって散会します。
（午前１１時１８分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...