枚方市議会 2014-10-06
平成26年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2014-10-06
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発言者一覧 選択 1
◯有山正信委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局次長 選択 3
◯有山正信委員長 選択 4
◯有山正信委員長 選択 5
◯有山正信委員長 選択 6
◯有山正信委員長 選択 7
◯有山正信委員長 選択 8
◯上野尚子委員 選択 9
◯田中哲夫財政課長 選択 10
◯上野尚子委員 選択 11
◯田中哲夫財政課長 選択 12
◯上野尚子委員 選択 13
◯田中哲夫財政課長 選択 14
◯上野尚子委員 選択 15
◯田中哲夫財政課長 選択 16
◯上野尚子委員 選択 17
◯田中哲夫財政課長 選択 18
◯上野尚子委員 選択 19
◯田中哲夫財政課長 選択 20
◯上野尚子委員 選択 21
◯新内昌子行政改革課長 選択 22
◯上野尚子委員 選択 23 ◯藤原卓也人事課長 選択 24
◯上野尚子委員 選択 25 ◯藤原卓也人事課長 選択 26
◯上野尚子委員 選択 27 ◯山本浩司職員課長 選択 28
◯上野尚子委員 選択 29 ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 30
◯上野尚子委員 選択 31 ◯竹内 脩市長 選択 32
◯上野尚子委員 選択 33 ◯石田英生選挙管理委員会事務局次長 選択 34
◯上野尚子委員 選択 35 ◯石田英生選挙管理委員会事務局次長 選択 36
◯上野尚子委員 選択 37 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 38
◯上野尚子委員 選択 39 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 40
◯上野尚子委員 選択 41 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 42
◯上野尚子委員 選択 43 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 44
◯上野尚子委員 選択 45 ◯花崎知行教育指導課長 選択 46
◯上野尚子委員 選択 47 ◯花崎知行教育指導課長 選択 48
◯上野尚子委員 選択 49 ◯花崎知行教育指導課長 選択 50
◯上野尚子委員 選択 51 ◯花崎知行教育指導課長 選択 52
◯上野尚子委員 選択 53 ◯米倉仁美社会教育課長 選択 54
◯上野尚子委員 選択 55 ◯米倉仁美社会教育課長 選択 56
◯上野尚子委員 選択 57
◯有山正信委員長 選択 58 ◯丹生眞人委員 選択 59
◯田中哲夫財政課長 選択 60 ◯丹生眞人委員 選択 61
◯田中哲夫財政課長 選択 62 ◯丹生眞人委員 選択 63
◯田中哲夫財政課長 選択 64 ◯丹生眞人委員 選択 65
◯田中哲夫財政課長 選択 66 ◯丹生眞人委員 選択 67
◯田中哲夫財政課長 選択 68 ◯丹生眞人委員 選択 69
◯田中哲夫財政課長 選択 70 ◯丹生眞人委員 選択 71
◯田中哲夫財政課長 選択 72 ◯丹生眞人委員 選択 73 ◯多賀谷宏史税制課長 選択 74 ◯丹生眞人委員 選択 75
◯田中哲夫財政課長 選択 76 ◯丹生眞人委員 選択 77 ◯清水義徳市民室課長 選択 78 ◯丹生眞人委員 選択 79 ◯清水義徳市民室課長 選択 80 ◯丹生眞人委員 選択 81 ◯清水義徳市民室課長 選択 82 ◯丹生眞人委員 選択 83 ◯大槻 彰市民室課長 選択 84 ◯丹生眞人委員 選択 85 ◯大槻 彰市民室課長 選択 86 ◯丹生眞人委員 選択 87 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 88 ◯丹生眞人委員 選択 89 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 90 ◯丹生眞人委員 選択 91 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 92 ◯丹生眞人委員 選択 93
◯有山正信委員長 選択 94 ◯八尾善之委員 選択 95 ◯小篠俊文企画課長 選択 96 ◯八尾善之委員 選択 97 ◯小篠俊文企画課長 選択 98 ◯八尾善之委員 選択 99 ◯鈴木 文広報課長 選択 100 ◯八尾善之委員 選択 101 ◯鈴木 文広報課長 選択 102 ◯八尾善之委員 選択 103 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 104 ◯八尾善之委員 選択 105 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 106 ◯八尾善之委員 選択 107 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 108 ◯八尾善之委員 選択 109 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 110 ◯八尾善之委員 選択 111 ◯明智美幸危機管理室課長 選択 112 ◯八尾善之委員 選択 113 ◯明智美幸危機管理室課長 選択 114 ◯八尾善之委員 選択 115 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 116 ◯八尾善之委員 選択 117 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 118 ◯八尾善之委員 選択 119 ◯前村卓志学校給食課長 選択 120 ◯八尾善之委員 選択 121
◯有山正信委員長 選択 122
◯有山正信委員長 選択 123
◯有山正信委員長 選択 124 ◯石村淳子委員 選択 125
◯田中哲夫財政課長 選択 126 ◯石村淳子委員 選択 127 ◯山本浩司職員課長 選択 128 ◯石村淳子委員 選択 129 ◯藤原卓也人事課長 選択 130 ◯石村淳子委員 選択 131 ◯藤原卓也人事課長 選択 132 ◯石村淳子委員 選択 133 ◯藤原卓也人事課長 選択 134 ◯石村淳子委員 選択 135 ◯門田 豊納税課長 選択 136 ◯石村淳子委員 選択 137 ◯門田 豊納税課長 選択 138 ◯石村淳子委員 選択 139 ◯藤重 寛産業振興課長 選択 140 ◯石村淳子委員 選択 141 ◯藤重 寛産業振興課長 選択 142 ◯石村淳子委員 選択 143 ◯清水義徳市民室課長 選択 144 ◯石村淳子委員 選択 145 ◯清水義徳市民室課長 選択 146 ◯石村淳子委員 選択 147 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 148 ◯石村淳子委員 選択 149 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 150 ◯石村淳子委員 選択 151 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 152 ◯石村淳子委員 選択 153 ◯山崎 宏市民活動課長 選択 154 ◯石村淳子委員 選択 155 ◯明智美幸危機管理室課長 選択 156 ◯石村淳子委員 選択 157 ◯明智美幸危機管理室課長 選択 158 ◯石村淳子委員 選択 159 ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 160 ◯石村淳子委員 選択 161
◯有山正信委員長 選択 162 ◯石村淳子委員 選択 163
◯有山正信委員長 選択 164 ◯石村淳子委員 選択 165
◯有山正信委員長 選択 166 ◯奥野 章副市長 選択 167 ◯石村淳子委員 選択 168 ◯片岡政夫農政課長 選択 169 ◯石村淳子委員 選択 170 ◯町田弘明教職員課長 選択 171 ◯石村淳子委員 選択 172 ◯町田弘明教職員課長 選択 173 ◯石村淳子委員 選択 174 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 175 ◯石村淳子委員 選択 176 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 177 ◯石村淳子委員 選択 178 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 179 ◯石村淳子委員 選択 180 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 181 ◯石村淳子委員 選択 182 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 183 ◯石村淳子委員 選択 184 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 185 ◯石村淳子委員 選択 186
◯有山正信委員長 選択 187 ◯松浦幸夫委員 選択 188
◯田中哲夫財政課長 選択 189 ◯松浦幸夫委員 選択 190
◯田中哲夫財政課長 選択 191 ◯松浦幸夫委員 選択 192
◯田中哲夫財政課長 選択 193 ◯松浦幸夫委員 選択 194
◯田中哲夫財政課長 選択 195 ◯松浦幸夫委員 選択 196 ◯門田 豊納税課長 選択 197 ◯松浦幸夫委員 選択 198
◯田中哲夫財政課長 選択 199 ◯松浦幸夫委員 選択 200
◯有山正信委員長 選択 201 ◯大塚光央委員 選択 202
◯田中哲夫財政課長 選択 203 ◯大塚光央委員 選択 204 ◯山本浩司職員課長 選択 205 ◯大塚光央委員 選択 206
◯田中哲夫財政課長 選択 207 ◯大塚光央委員 選択 208
◯田中哲夫財政課長 選択 209 ◯大塚光央委員 選択 210
◯田中哲夫財政課長 選択 211 ◯大塚光央委員 選択 212
◯田中哲夫財政課長 選択 213 ◯大塚光央委員 選択 214
◯有山正信委員長 選択 215 ◯山本浩司職員課長 選択 216
◯有山正信委員長 選択 217 ◯大塚光央委員 選択 218 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 219 ◯大塚光央委員 選択 220 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 221 ◯大塚光央委員 選択 222 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 223 ◯大塚光央委員 選択 224 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 225 ◯大塚光央委員 選択 226 ◯式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 選択 227 ◯大塚光央委員 選択 228 ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 229 ◯大塚光央委員 選択 230
◯有山正信委員長 選択 231 ◯千葉清司委員 選択 232
◯田中哲夫財政課長 選択 233 ◯千葉清司委員 選択 234
◯田中哲夫財政課長 選択 235 ◯千葉清司委員 選択 236
◯田中哲夫財政課長 選択 237 ◯千葉清司委員 選択 238
◯田中哲夫財政課長 選択 239 ◯千葉清司委員 選択 240
◯新内昌子行政改革課長 選択 241 ◯千葉清司委員 選択 242 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 243 ◯千葉清司委員 選択 244 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 245 ◯千葉清司委員 選択 246
◯有山正信委員長 選択 247 ◯千葉清司委員 選択 248
◯有山正信委員長 選択 249 ◯千葉清司委員 選択 250
◯有山正信委員長 選択 251 ◯村橋 彰教育長 選択 252
◯有山正信委員長 選択 253 ◯千葉清司委員 選択 254 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 255 ◯千葉清司委員 選択 256
◯有山正信委員長 選択 257 ◯千葉清司委員 選択 258
◯有山正信委員長 選択 259
◯有山正信委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯有山正信委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。
2
◯五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１５名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時６分 開議）
3
◯有山正信委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯有山正信委員長 認定第１号 平成２５年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯有山正信委員長 お諮りします。
本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7
◯有山正信委員長 これから質疑に入ります。
本日から２日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
8
◯上野尚子委員 皆様、おはようございます。ヒアリングにおきましては、大変お世話になりありがとうございます。台風の警報も解除となり、ほっとしているところです。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
平成２５年度決算の総論について。
まず、平成２５年度決算の総論として、何点か質問いたします。
平成２５年度の普通会計決算では、過去最高の黒字ということですが、その要因について、お伺いします。
9
◯田中哲夫財政課長 平成２５年度普通会計決算は、実質収支で１６億５,６００万円の黒字となり、普通会計ベースでは、過去最高の黒字額を計上することができました。
主な要因でございますが、歳入では、市税収入が６年ぶりに増収に転じ、平成２４年度決算に比べ７億６,２００万円の増となりました。また、地方交付税及び臨時財政対策債が９億３,９００万円の増となったほか、株式等譲渡所得割交付金が５億１００万円の増、配当割交付金が１億６,１００万円の増となったことなどが挙げられます。
また、歳出では、人件費が職員給与の減額措置の実施や、退職手当の減により９億３,２００万円の減、扶助費が障害者の自立支援費や放課後等デイサービス事業費の増などにより５億５００万円の増、公債費が総合文化施設整備事業に係る公共用地先行取得等事業債の繰上償還などにより２１億６,７００万円の増となり、義務的経費全体では１７億４,０００万円の増となりましたが、投資的経費が、平成２４年度では事業が集中していたことから、平成２５年度では３７億１,２００万円の減となったことなどが挙げられます。
以上のように、歳入面や歳出面におきまして、さまざまな要因が考えられますが、これまでから取り組んでまいりました行政改革の積み重ねにつきましても、過去最高の黒字額を計上することができた要因の一つであると考えております。
10
◯上野尚子委員 平成２５年度の実質公債費比率が１.５％、平成２４年度が１.３％と、やや増加しています。平成２４年度の全国平均が９.２％とありましたので、平均に比べれば、大きく下回っている状況なんですが、本市の比率だけを見ると０.２ポイント上昇しています。このことは、前年度に比べて悪化したということなのでしょうか。お伺いします。
11
◯田中哲夫財政課長 実質公債費比率につきましては、３カ年平均の数値となっており、単年度で比較いたしますと、平成２５年度は約１.２％、平成２４年度は約１.５％でございましたので、０.３ポイント改善している状況でございます。
12
◯上野尚子委員 『広報ひらかた』１０月号には、こうした市の財政を家計に例え、わかりやすく家計簿として載せています。この中で、ローン残高が６９０万円、預金残高が２０２万円とありました。
そこで、お伺いしたいのですが、これらの数値は前年度と比べるとどのような状況なのか、お伺いします。
13
◯田中哲夫財政課長 ローン残高につきましては、前年度に比べ３万円の増、預金残高につきましては１５万円の増となっております。
14
◯上野尚子委員 預金残高の方が大きく増加している状況です。ただ、ローン残高の増加については気になります。事前にいただきました平成２５年度普通会計決算の概況についての資料では、平成２５年度末の地方債現在高は２３億円の減少とありました。なぜ家計簿ではローン残高が増加しているのでしょうか。お伺いします。
15
◯田中哲夫財政課長 『広報ひらかた』１０月号に掲載いたしました決算の概要につきましては、普通会計ではなく、一般会計ベースでの状況を掲載いたしました。そのため、家計簿の記事につきましても、一般会計ベースでの掲載を行っております。一般会計ベースでの平成２５年度末の地方債現在高につきましては、９５３億円で、前年度に比べ４億円の増となっております。
なお、普通会計に含まれます土地取得特別会計の地方債現在高につきましては、前年度に比べ２７億円の減となっておりますので、普通会計ベースでの地方債現在高は２３億円の減ということになります。
16
◯上野尚子委員 仮に、普通会計ベースでの地方債現在高を、広報に載っている家計簿のように例えると、どのような状況なのでしょうか。お伺いします。
17
◯田中哲夫財政課長 普通会計ベースでの地方債現在高を家計簿に例えますと、ローン残高は、７０１万円となり、前年度と比較いたしますと１７万円の減となります。
18
◯上野尚子委員 今の御答弁から、平成２５年度決算は、それなりに健全性を維持できている決算であると感じております。
しかし、先日、千葉県富津市がここのままの行政運営を続けていくと、５年後には財政破綻してしまう可能性があるとの報道がありました。状況は違うといえども、本市も将来に目を向けますと、少子・高齢化の進展や人口減少などにより、今後、市税収入が大きく増えることは期待できない中で、社会保障費の増加も予想されます。また、総合文化施設の建設といった大きなプロジェクトを控えていることや、学校園など老朽化が進む公共施設の保全、浸水対策、あるいは寄附を受ける美術館の運営など、今後対応していかなければならない多くの課題があります。財政負担もかなり大きくなってくるかと思います。手綱を緩めるわけにはいきません。
こうした状況の中で、今後も財政の健全性を維持していけるのか、本当に心配です。その点についての見解をお伺いします。
19
◯田中哲夫財政課長 今後、さまざまな課題に対応していく上で、決して財政の健全性を損なうようなことがあってはならないと考えております。そのためにも、行政改革実施プランに掲げた改革課題に着実に取り組むことで、さらなる経費節減や財源確保を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる、より強固な財政基盤を確立していく必要があると考えております。
また、事業の実施等に当たりましては、長期的な財政見通しを踏まえるとともに、毎年の予算化に当たっては、見込める財源の中で、選択と集中の視点のもと、事業選択を行っていく必要があると考えております。
こうしたことを通しまして、今後も財政の健全性を維持してまいります。
20
◯上野尚子委員 今後、市民ニーズは、ますます多様化してくるかと思います。それに対応していくためにも、財政の健全性を維持していただきたいと思います。
先日、公共施設の更新問題に対応するため、公共施設の再配置を進めておられる神奈川県秦野市へ視察に行ってまいりました。担当者の話を聞きながら、枚方市は大丈夫だろうかと思ってしまいました。古くなったから建て替えるといったことを繰り返していては、市の財政はもちません。再配置が必要なのかどうか、単体ではなく複合という発想をあわせ持たないといけないのではないでしょうか。
また、財政の健全性を維持していく上で、地方公会計制度のさらなる活用が必要です。現在、作成を進めておられる施設白書では、人件費のほか、支払い利子や減価償却費などについてもコストに含めると聞いています。いわゆるフルコストで経費をとらえるという公会計の考え方だと思います。ぜひ積極的な公会計の活用をお願いしておきます。
次に、行政改革による効果について、お伺いします。
先ほど財政課長の答弁の中で、これまでの行政改革の積み重ねが過去最高の黒字額を計上できた一つの要因であると言われていましたが、具体的にはどのような行革改革で効果が得られたのか、お伺いします。
21
◯新内昌子行政改革課長 行政改革による効果について、お答えいたします。
本市では、平成８年度に枚方市行政改革大綱を策定し、今日に至るまで、継続的に行財政改革に取り組んでまいりました。平成２４年度には、枚方市新行政改革大綱を策定し、この大綱に掲げる課題の解決に向けて、同年度に枚方市行政改革実施プランを定めたところでございます。
この実施プランに掲げている課題のうち、平成２５年度におきまして、具体的な効果につながったものといたしましては、事務事業の見直し、改善を進める仕組み作りとして、事務事業総点検の実施や、各支所の体制の見直し、それから事業系ごみ処理手数料や下水道使用料の改定などが挙げられるところでございます。
また、公園やスポーツ施設への指定管理者制度の新規導入に向けた選定委員会の開催や、教育文化センターの有料化の実施に向けた事務手続など、次年度以降の行政改革効果につながる取り組みを進めたところでございます。
さらに、これまでの行政改革の推進によりまして、コストや効率化などに対する職員の意識改革にも寄与したと、とらえているところでございます。
22
◯上野尚子委員 行政改革効果が具体的に得られた課題は、今の答弁で理解いたしました。行政改革より捻出できた財源は、市民サービスの持続や向上、公共施設の維持等に使われていくわけですから、今後もよろしくお願いします。
また、引き続き本市が健全な行財政運営を実現するためには、他自治体との事務の共同処理や都市間連携がポイントになってくると思います。行政改革実施プランにも、「都市間連携の充実」を取り組み課題として設定されていますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
次に、職員の人材育成について、お伺いします。
本市におきましては、毎年度、職員の人材育成のため、さまざまな職員研修を実施しておられますが、私は、その中でも、多様化する市民ニーズに的確に対応するための職員の育成、例えば、窓口等に来られた市民の方と接するための手法や、心構えを学ぶ接遇研修は、市民満足度の向上のためには重要であると考えています。
そこで、本市における接遇研修の実施状況や要した経費について、お尋ねします。
23 ◯藤原卓也人事課長 接遇は、職員と市民の皆様との信頼関係を築く第一歩であり、また市民満足度を向上させるためには必要不可欠な基礎的なスキルであることから、接遇を基礎研修と位置付け、毎年、実施しているところでございます。
平成２５年度におけます接遇研修の費用につきましては、３１万５,０００円で、その内訳は、行政職員としての基礎やビジネスマナー、また、市民の皆様との接し方を学ぶ新入職員研修や、全職員を対象とした公募制を実施しております。
また、窓口職場におきましては、日ごろから適切な言葉遣いや態度などの接遇マナーや、説明能力の向上に努めているところです。
24
◯上野尚子委員 私は、市民満足度を向上させるためには、常に市民サービスの在り方に知恵を絞り、市民の皆様の気持ちを第一に考えて行動することが大切だと思います。市役所においては、親切丁寧な接遇や、的確な説明責任などを果たしていくことはもちろんですが、まずは笑顔で市民の方と接してほしいと思います。そういった心のこもった接遇に、市民の方は安心すると思いますので、ぜひともお願いしておきます。
次に、女性職員への取り組み、人材育成について、お尋ねします。
この課題については、平成２５年予算特別委員会において質問しており、検証の意味も込めてお聞きします。
政府は、女性の活躍は成長戦略の中核であると言っております。そして、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を掲げられ、その目標を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策として、ポジティブ・アクションを推奨しております。
このような中、本市におきましても、女性が性別にかかわりなく生き生きと働けるような仕組みが必要だと考えております。
そこで、本市では、女性職員に対してどのような取り組みや人材育成が行われているのか、確認の意味も込めてお尋ねします。
25 ◯藤原卓也人事課長 本市におきましても、国の取り組みの趣旨を踏まえまして、この間、第４次総合計画の終期となる平成２７年度には、女性管理職の割合を管理職全体の２４％になるよう目標設定し、取り組んできているところです。
また、目標の達成に向けまして、これまでから特定事業主行動計画に基づき、仕事と家庭の両立や、子育てを支援する環境づくりを進めるほか、河北７市で連携いたしまして、女性職員を対象とした研修を実施し、次のキャリアステップを目指す意識の醸成にも努めているところでございます。
26
◯上野尚子委員 本市でも、女性職員が活躍できるよう、さまざまな取り組みが行われているとのことです。国におきましては、女性の活躍を促進し、育児、介護の両立、キャリアアップを目指す職員を後押しするべく、働き手が始業・終業時刻を決めるフレックスタイムの導入のため法改正を検討されているとの新聞報道がありました。
このような中、先ほど人事課長が、仕事と家庭の両立や、子育てを支援する環境づくりとおっしゃられましたが、本市において、妊娠や出産、また育児や介護など、さまざまな事情のある職員に対して、ワーク・ライフ・バランスの向上のため、何か具体的な取り組みは行われているのでしょうか。また、そのような職員を支援する制度があるのでしょうか。お尋ねします。
27 ◯山本浩司職員課長 本市では、職員の出産、育児、介護等の状況に応じ、休暇制度において出産休暇や育児休業、介護休暇のほか、育児のため毎日同じ時間帯に取得できる育児休暇や、幾つかある短時間の勤務形態から自身の勤務を選択できる育児短時間勤務制度などを設け、仕事と育児、仕事と家庭の両立を図ってきているところです。
また、平成２２年７月には、第２期枚方市特定事業主行動計画を策定し、子育ても仕事もしやすい職場環境の整備を進めており、その具体的な取り組みといたしまして『子育て支援・介護のための休暇・休業ハンドブック』を作成し、制度周知を図ることで育児休業等の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めているところです。
そして、去る本年９月には、新たに非常勤職員を対象に含め、さらなる制度利用に向け、ハンドブックの改訂を行ったところです。
28
◯上野尚子委員 平成２４年度は２０.３％であった女性管理職の割合は、平成２５年度は１９.８％と、目標の２４％に近付いていないのが現状です。また、男性の育児休暇取得者は、平成１８年から平成２５年までの８年間で８人です。ただいま御説明いただいたような取り組みを職員の皆さんにもっと活用していただきたいと思いますので、制度の周知や、休暇を取りやすい環境づくり、雰囲気づくりということにつきまして、ぜひともお願いしておきます。
また、国は、女性職員の採用、登用の拡大と、職員の仕事と生活の調和の推進に向けた取り組みとして各省の次官たちで構成する女性職員活躍ワークライフバランス推進協議会を設け、育児休業を取得する女性職員のキャリア形成の支援や、育児のための短時間勤務、また、パソコンを使った在宅勤務、テレワークなども推進していくとのことです。
これは要望とさせていただきますが、本市でも女性職員が生き生きと働くことができるよう、そういった組織を設置し、検討、推進していくことを提案させていただきます。
続いて、決算概要説明書７８ページの男女共同参画推進事業費について、お尋ねします。
先ほどは、市役所の女性職員についてお尋ねしましたけれども、今度は市民に目を向けたいと思います。
政府は、人口の半分を占める女性の一人一人が、望む形で能力を発揮して社会で活躍できる環境づくりを成長戦略の中核に据えています。その一環として、事例紹介や意見交換を行う輝く女性応援会議が各地で開催されるなど、女性が輝く社会の実現に向けた機運を高めるための取り組みが地域でも進められています。
枚方市においては、枚方市男女共同参画推進条例に基づき、だれもが性別にかかわりなく能力と個性を生かせる社会の実現に向けて取り組みを進めておられるところですが、男女共同参画推進のために市民に対してどのような啓発事業を行っているのか、今後の取り組みを含めてお伺いします。
29 ◯岡田真由美人権政策室課長 男女共同参画の取り組みについて、お答えします。
平成２５年度につきましては、男女共生フロア・ウィルを中心に、６月の男女共同参画週間や１１月の女性に対する暴力をなくす運動週間に合わせた事業を初め、年間を通して各種啓発講座や映画会を実施しています。また、男女共同参画の意識を広げるため、ＮＰＯや市民団体とともに、ウィル・フェスタや男女共同参画社会づくり支援講座を行うなど５３事業を実施し、延べ２,１３０人に参加いただきました。
今後も、引き続き事業内容等を工夫し、幅広くＰＲに努めるなど、積極的、継続的な周知、啓発に努めるとともに、新たな啓発事業としましては、男女共同参画社会の実現を阻む要因にもなっている配偶者への暴力、ＤＶの防止に向け、教育委員会と連携して若年層への予防教育にも取り組んでまいります。
30
◯上野尚子委員 男女共同参画への理解を市民に広く周知、浸透させることは、住みよいまちづくりに欠かせないものだと考えます。
政府は、安倍首相を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部を立ち上げました。本市も、市が全力を挙げて取り組む姿勢を示していくことが大事だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
31 ◯竹内 脩市長 本市におきましては、男女共同参画施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、枚方市男女共同参画推進本部を設置し、市全体で取り組みを進めております。
少子・高齢化による人口減少時代の到来など、刻々と変化する社会・経済情勢に対応するためには、あらゆる施策に男女共同参画の視点を持ち、すべての人が互いに尊重し合い、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要であると考えているところです。
今後とも、男女共同参画を推進し、すべての市民が多様な活動を自らの希望に沿った形で展開できる「住みたい、住み続けたいまち」の実現を目指してまいります。
32
◯上野尚子委員 続いて、決算概要説明書９４ページの参議院議員選挙費についてです。
投票所の環境づくりとして、障害者や高齢者が投票しやすいように、段差の解消などバリアフリー化に努めていることと思いますが、どのような取り組みをされていますか。
33 ◯石田英生選挙管理委員会事務局次長 学校の体育館を投票場所としている投票所については、これまでも学校と協議、調整し、７カ所について段差の少ない図書室等に変更しています。来年の統一地方選挙時には、６カ所について図書室に変更いたします。
また、地域の公民館等の投票所につきましては、投票所の状況を把握しながら、３６カ所についてスロープの設置などにより、段差の解消を行っております。
今後も、障害者や高齢者が投票しやすいよう、改善を進めてまいります。
34
◯上野尚子委員 １人でも多くの人に投票していただくために、今後も段差解消等のお声があった場合には、対応していただきたいと思います。
ところで、国の選挙執行経費基準額が、前回の参議院選挙に比べて大幅に削減されたと聞いておりますが、経費削減策として具体的にどのような対応をされましたか。また、その対応は、統一地方選挙において同様に反映されるのか、お伺いします。
35 ◯石田英生選挙管理委員会事務局次長 参議院選挙に係る国の選挙執行経費基準額は、平成２２年は１億６０万円、平成２５年は８,３７８万円で、約１,７００万円が削減されました。そのため、投票立会人を３人から２人に削減するとともに、投票所から投票者数の報告のための投票速報システムの見直し等を行い、経費を削減いたしました。
来年の統一地方選挙においても、事務の効率化を進めながら経費削減に努めてまいります。
36
◯上野尚子委員 私は、平成２５年第３回定例会において、投票所入場整理券の裏面に宣誓書の印刷を提案いたしましたが、先ほど申しました一人でも多くの人に投票していただくという観点から、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
次に、地域防災推進員育成事業経費について、お伺いします。
決算概要説明書の１６４ページに地域防災推進員育成事業経費４３万８,４０１円が計上されております。この地域防災推進員育成事業は、何年から開始し、現在、何名の方が受講を修了されているのでしょうか。また、この事業は、どれぐらいの期間で何名の方を地域防災推進員として育成される予定なのか、お聞かせください。
37 ◯田村孝文危機管理室課長 地域防災推進員育成事業については、平成２２年度から事業を開始しており、平成２２年度は４５名、平成２３年度は７２名、平成２４年度は１１５名、平成２５年度は１１９名の方が修了されており、４年間の合計は３５１名となっております。
また、地域防災推進員につきましては、１自治会に１人を目安に、５年間で総数５４０名の育成を目指しております。
38
◯上野尚子委員 地域防災推進員の受講修了者数や目標数等についてはわかりました。
この事業は、地域の防災力を向上する上でも非常に重要だと思いますが、地域防災推進員が果たすべき役割とはどのようなものか、お伺いします。
39 ◯田村孝文危機管理室課長 地域防災推進員の役割は、平常時には地域住民一人一人の防災対策の重要性を地域全体に普及していただき、いざというときには共助の精神で、人命救助や応急消火等を行っていただくことを考えております。
また、自主防災組織と連携を図るとともに、地域での防災意識の普及啓発活動に取り組んでいただくことも重要な役割であると考えております。
40
◯上野尚子委員 地域防災推進員は、地域の防災力を向上するために重要な役割を担っておられると思いますので、今後も、さらなる知識や技術を習得するためのフォローアップ研修の開催や、自主防災訓練への参加などの啓発もよろしくお願いします。
また、福井県鯖江市では、災害発生時の被害状況などの連絡を、地域防災推進員にお願いしているとのことです。災害時の情報収集は、非常に重要でありますが、それを職員だけで行うことは不可能ではないかと思います。市民の方々からの通報が、災害を最小限に食い止める場合もあると思います。
反面、市役所に寄せられるさまざまな情報は、その信頼性が大事になってまいります。そのようなとき、研修を受講された市民の方々の情報は、貴重であるとともに信頼できるものだと思いますので、市においても参考にしていただければと考えます。よろしくお願いします。
次に、生徒指導体制について、お伺いします。
各中学校の生徒指導主事が、業務に専念し、いじめや暴力行為等の問題行動に対してより迅速かつ適切な指導を実施するため、平成２５年度から生徒指導体制充実事業を行っておられます。私は、中学校の不登校生徒が多いことがとても心配ですので、特に不登校の生徒に対する対応について、お伺いします。
41 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 不登校につきましては、生徒指導主事が中心となり、小・中学校が連携し、中１ギャップの解消や、校内適応指導教室の充実に努めているところです。
また、スクールカウンセラーの勤務日に合わせて生徒指導部会を開催できるようになり、生徒の様子について情報交換するなど、スクールカウンセラーとの連携を深めるとともに、専門的な見地から不登校の対応について助言を受け、不登校生徒への対応に生かしております。
42
◯上野尚子委員 不登校の改善に向けた取り組みのために、生徒指導主事がスクールカウンセラーと連携するとのことですが、本市におけるスクールカウンセラーの配置と業務について、お伺いします。また、学校にいるだけでは、不登校生徒との接点は持てません。スクールカウンセラーの方は、不登校生徒の家庭を訪問されたりするのでしょうか。お伺いします。
43 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有しており、各中学校に１名配置されております。
業務といたしましては、中学校区の小学校を含む児童、生徒、保護者、教職員等からの相談及びそれに対する助言を行っております。
また、家庭訪問につきましては、通常、心の教室等、学校での相談業務を原則としておりますが、生徒の状況に応じて、生徒指導主事や担任等とともに生徒宅を訪問するケースはございます。
44
◯上野尚子委員 子どもたちが、不登校になる直接的なきっかけはさまざまで、その要因や背景は特定できないことが多いと思います。不登校生徒が多いことは気になりますが、一人一人にどこまでも光を当て、個々の子どもの要因や背景を踏まえた支援をすることが大切だと思います。学校は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識や経験を有する外部の専門家を積極的に活用し、子どもや保護者を支援されていくことを要望します。
続いて、決算概要説明書１７８ページにあります部活動経費に係る内容について、お伺いします。
先日、大阪市立中学校における運動部の指導を外部委託する検討をされている旨の報道がありました。これについては、メリット、デメリットがあると思っていますが、まず、本市の部活動の現状について、お聞かせください。
45 ◯花崎知行教育指導課長 本市部活動の現状につきまして、平成２５年度は全１９中学校に２９９の部があり、各中学校の教職員がすべての部活動に顧問として携わっております。
教育委員会におきましては、この部活動の活性化を図るため、専門的な技術指導が行える部活動指導協力者の派遣や、全国大会等への遠征費の補助などの支援を行っております。
46
◯上野尚子委員 さまざまな部活動がある中で、市内中学校の吹奏楽部について、お伺いします。
吹奏楽部で使用している楽器といえば、いずれも高価なものであると認識しています。吹奏楽部がある中学校においては、楽器をそろえるのに大変苦慮されていることと思いますが、楽器はどのように購入されているのか、お聞かせください。
47 ◯花崎知行教育指導課長 部活動の実施に必要なクラブの備品につきましては、施設用具購入費として１校当たり２５万円の予算を措置しており、各学校は、吹奏楽部の楽器も含めたすべてのクラブの備品を、購入計画に基づいた計画的な購入を行っております。
48
◯上野尚子委員 ２５万円という予算では、なかなか高価な楽器の購入には至りません。何度も修理しながら使っているということもお聞きします。よい環境をつくることで、子どもたちの可能性を伸ばしてあげられるということも考えられるのではないでしょうか。
また、吹奏楽に取り組んでいる他の学校や団体等からの譲渡の斡旋も、一つの手だてではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
続いて、決算概要説明書１７０ページにあります使える英語プロジェクト事業経費に係る内容について、お伺いします。
平成２３年度から平成２５年度まで続いた本事業の概要と経費の使途について、お聞かせください。
49 ◯花崎知行教育指導課長 使える英語プロジェクト事業は、英語で自分の考えや意見を伝えられる児童、生徒の育成を目的とした、平成２３年度からの３カ年事業で、府の補助を得て、８中学校区の２４小・中学校において、英語教育の研究に取り組みました。
主な研究内容は、指導方法の工夫、改善や、英語教室等の整備、英語指導員の活用方法、小・中学校が連携した指導などでございます。
続いて、経費の使途につきまして、報償費は主に研修会に招聘した外部講師に、消耗品費、備品費につきましては、英語音声教材やＩＣＴ機器等、英語教室充実のために支出いたしました。また、英語能力を測るためのテストに委託料を充てております。
50
◯上野尚子委員 使える英語プロジェクト事業の成果とその要因について、お聞きいたします。
51 ◯花崎知行教育指導課長 成果といたしましては、児童、生徒質問紙調査の結果から、「英語は好きだ」や「英語の授業は好きだ」という項目に対する肯定的回答が、学年が上がるに連れて増加しております。これは、ＩＣＴ機器などの購入により、英語教室の学習環境の整備が進められたこと、そして、関西外国語大学の教授を初め、外部講師を招聘し、延べ４６回の公開授業及び研究協議会を行い、指定校の研究成果を踏まえた市内全小・中学校の教員の授業力向上が図られたことによるものと考えております。
52
◯上野尚子委員 研究指定校だけの成果とするのではなく、１９中学校、４５小学校のすべての子どもたちが使える英語指導が行き渡るよう、よろしくお願いします。
和泉市では、中学生がＡＬＴの先生、本市でいうＮＥＴの先生とともに１泊２日のイングリッシュ・キャンプを開催しました。キャンプ中は、すべて英語で生活し、さながら外国でホームステイをしているような経験をさせる試みです。また、寝屋川市では、５年生２,０００人を対象に、英語だけの一日授業、英語村を展開しています。
本市には、野外活動センターもありますので、楽しみながら英語を使えるイベントを提案しておきます。そして、枚方市の英語教育から世界で活躍する人材を育てていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書１８２ページの６．社会教育主催事業経費のうち、（２）家庭教育推進事業経費について、お伺いします。
私のイメージでは、家庭教育推進事業は子育て支援として実施するものだと思っていましたが、社会教育課で実施されている理由と内容について、教えてください。
53 ◯米倉仁美社会教育課長 家庭教育推進事業について、お答えいたします。
社会教育法で、「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。」を市町村の教育委員会の事務として規定しており、教育委員会では、社会教育における家庭教育推進事業として、親や保護者をサポートすることを目的に、親学習講座や思春期セミナー、父親の子育て参加促進事業などを実施しております。
54
◯上野尚子委員 それでは、親学習講座とはどのようなことをされているのか、お伺いします。
55 ◯米倉仁美社会教育課長 親学習講座は、大阪府教育委員会の親学習リーダー養成講座を修了した市内の親学習リーダーが進行役になり、参加者同士が、子育てや親になることについて話し合い、伝え合うことを通して、自ら気付き、学ぶ、参加型の講座で、４回連続講座を年に２回実施しております。
連続講座とすることで、初めは会話もぎこちなかった参加者同士が、回を重ねるごとに活発な意見交換を行うようになっていきます。参加者からは、いろいろな考え方にふれ、客観的に自分を見ることができた、保育付きでゆっくり講座に参加でき、また子どもに優しい気持ちになれる等、御好評をいただいております。
56
◯上野尚子委員 子育てとともに親育ちも大事な観点だと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
57
◯有山正信委員長 次に、丹生眞人委員の質疑を許可します。丹生委員。
58 ◯丹生眞人委員 皆さん、おはようございます。
最初に、台風１８号の対応のため、態勢をとり待機していただいた職員の方には感謝を申し上げます。なぜか休みの日に限って来る大雨であるとか、さきの台風であるとか、本当に大変かと思います。感謝を申し上げます。
それでは、その感謝の思いを込めて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、総論として何点か質問させていただきます。
まず、経常収支比率について、お尋ねいたします。
この経常収支比率は、使途が特定されず自由に使用できる収入に占める経常的な経費の割合を示すもので、家計の余裕を示すエンゲル係数に例えられることもあるようです。経常収支比率が低いほど財政に余裕があるということで、これは、当然皆さん御存じのことかと思います。
本市の平成２５年度決算での経常収支比率が８７.８％となっておりますが、ここ数年の推移としてはどのような状況なのか、また、同規模他市と比べてどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
59
◯田中哲夫財政課長 経常収支比率の推移でございますが、平成２０年度の９４.３％をピークに、平成２２年度の８８.７％まで減少し、その後は８９％台で推移し、平成２５年度では、前年度に比べまして１.９ポイント改善し、８７.８％となっております。
次に、同規模他市との比較でございますが、本市と類似団体でありました全国の特例市４０団体の平均と比較いたしますと、平成２５年度の平均が９０.４％となっておりますので、本市の比率の方が２.６ポイント低い状況となっております。
60 ◯丹生眞人委員 ありがとうございます。
全国の特例市の経常収支比率の平均が９０.４％ということで、それに比べますと、本市は若干良好な数値になっているとのことです。
ここで、本市としての経常収支比率の目標設定というものはあるのかどうか、確認したいと思います。
61
◯田中哲夫財政課長 経常収支比率の目標設定につきましては、市税収入などが大きく変動する中、目標を設定するのは難しいと考えております。
しかしながら、財政を預かる立場といたしましては、今後も、できるだけ経常収支比率が悪化することのないよう、現行の水準を維持してまいりたいと考えております。
62 ◯丹生眞人委員 次に、経常収支比率の算定におきましては、通常、その算定に当たり、分母に臨時財政対策債を含めた計算をいたしますが、この臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率についてはどのような状況になっているのでしょうか。これまでの推移について、お尋ねいたします。
63
◯田中哲夫財政課長 臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率につきましては、平成１５年度の９９.９％をピークに、平成１８年度の９４.５％まで一旦減少し、その後、平成２１年度に９９.９％まで上昇いたしました。平成２２年度以降につきましては、９８％から９９％台で推移しており、平成２５年度は、９８.２％となっております。
64 ◯丹生眞人委員 臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率につきましては、ここ数年は大体同じような数値で推移しているようです。しかし、臨時財政対策債の借入額につきましては、年々増加傾向にあります。また、市税収入については、平成２５年度では６年ぶりに増収に転じましたが、平成２０年のリーマンショック以降は減収が続いておりました。
こうした状況の中で、臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率がほぼ横ばいで推移しているのは、どのような要因によるものなのか、お尋ねいたします。
65
◯田中哲夫財政課長 市税収入の減収が続く中、臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率が大きく悪化することなくほぼ横ばいで推移している要因といたしましては、さまざまな要因が考えられます。支出面では、これまでからの行政改革の取り組みなどによる人件費の減少や、収入面では、市税収入の減収が続く中、地方交付税による一定の財源措置がなされてきたことなどが、主な要因と考えられます。
66 ◯丹生眞人委員 努力して本市の人件費を減少してきたという事実は、本市財政において大変大きなポイントになっていると思います。
そこで、経常収支比率に関連しまして、人件費について、お聞きいたします。
平成２５年度普通会計決算における人件費については、退職手当の減少や、平成２５年度では５カ月間となった職員給与の減額措置などによって、前年度に比べ９億３,０００万円の減、率にして４.５％減少している状況です。
そこで、まず、この退職手当と退職手当を除いた人件費の減少額について、お尋ねいたします。
67
◯田中哲夫財政課長 退職手当につきましては、前年度に比べ、８億２,０００万円の減、率にして３９.６％の減少となっております。また、退職手当を除く人件費につきましては、１億１,０００万円の減、率にして０.６％の減少となっております。
68 ◯丹生眞人委員 退職手当を除いた人件費では、前年比で１億１,０００万円の減ということですが、仮に職員給与の減額措置を実施しなかった場合には、どのような状況になっていたのでしょうか。お尋ねいたします。
69
◯田中哲夫財政課長 仮に減額措置を実施しなかった場合には、平成２５年度の普通会計における人件費は、今の決算数値よりも約１億４,０００万円増加いたしますので、前年度と比較しますと、ほぼ横ばいということになります。
70 ◯丹生眞人委員 ほぼ横ばいというお答えでしたけれども、減額措置がなければ退職手当を除く人件費は、前年度比３,０００万円の増となっていたということになります。
これまで、人件費の減少が市の財政を支えてきた側面があるかと思いますが、今後は、中核市移行による業務量の増加もあり、人件費の大幅な減少は見込めないと思います。先ほどの答弁では、経常収支比率について現行の水準を今後も維持していきたいとのことでしたが、それも難しくなってくることと思います。
今後、新たに生じる行政需要に対応していくためにも、これまで以上に弾力性のある財政構造の確立を目指していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、自主財源と依存財源について、質問させていただきます。
平成２５年度一般会計決算での歳入における自主財源と依存財源は、それぞれどのような状況なのか、構成比や前年度からの変動要因について、お尋ねいたします。
71
◯田中哲夫財政課長 平成２５年度の自主財源は６２８億４,０００万円で、構成比は５１.７％、依存財源は５８７億５,０００万円で、４８.３％となっております。
平成２４年度と比較いたしますと、自主財源は４億７,３００万円の減、依存財源は１７億７,７００万円の増となっており、構成比はそれぞれ０.９ポイント変動しております。
自主財源の主な減少要因といたしましては、土地売払収入などの財産収入が減少したことなどによるものでございます。
また、依存財源の主な増加要因といたしましては、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金、市債が増加したことなどによるものでございます。
72 ◯丹生眞人委員 決算審査意見書を見ますと、配当割交付金は前年度８２.３％増、株式等譲渡所得割交付金については著しく増えているということで、前年度の１２倍以上となっておりました。
そこで、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の状況と増加要因について、お尋ねいたします。また、これらの交付金は大阪府から各市町村に配分されるものですが、その配分方法についてもお尋ねいたします。
73 ◯多賀谷宏史税制課長 株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度に比べ５億１００万円の増、配当割交付金は１億６,１００万円の増となっております。
増加要因といたしましては、いずれも国の経済政策による企業業績の回復や、株式上昇の背景が考えられます。また、配当割交付金では、企業の収益増加による配当金の増加、株式等譲渡所得割交付金では、株価上昇に加え、平成２５年１２月３１日で上場株式等の譲渡所得に係る１０％軽減税率が廃止されたことで、駆け込み譲渡が急増したことによるものでございます。
次に、交付金の配分方法ですが、大阪府に納入された額の５９.４％が市町村への交付金額となります。また、各市町村への交付金額は、各市町村で賦課した個人府民税額の府民税総額に占める割合の３年間平均を交付金額に乗じて算定することになります。
74 ◯丹生眞人委員 ありがとうございました。
平成２５年度決算では、自主財源の構成比がやや少なくなってきております。先ほどお聞きした依存財源である株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金については、平成２５年度では増えたということで喜ばしいことですが、これらの収入につきましては、景気の動向など経済情勢によって大きく変動いたします。
財政運営の自主性の確保やこれまで以上に弾力性のある財政構造を確立していくためにも、ぜひ、さらなる自主財源の確保に向けて取り組んでいただきますようお願いしておきます。
次に、決算審査意見書の１３ページを見ますと、監査委員の意見、指摘があります。その中には、今後、市税収入が大きく回復することは見込めない中で、多大な財政負担が見込まれることから、「次世代の負担軽減に向けて、臨時財政対策債の状況にも十分留意しつつ、地方債残高の抑制に向けて取り組む必要がある。」、このような指摘がありました。
このような指摘を受けまして、本市の今後の取り組みとしてはどのような考えをお持ちなのか、見解をお尋ねいたします。
75
◯田中哲夫財政課長 今後の取り組みでございますが、過度な次世代の負担とならないよう、投資的事業に係る地方債と臨時財政対策債を合わせました地方債残高全体でおおむね１,０００億円を超えない範囲を目標としております。
また、公債費や地方債残高の状況を示す各種指標についても留意しながら、将来の公債費が大きく増加することのないよう、長期財政の見通しをしっかりと踏まえていく必要があると考えております。
今後も、長期財政の見通しを踏まえた中で、地方債残高に留意した計画的な投資的事業を行うとともに、平成２４年度から実施しております減債基金を活用した地方債発行額の抑制につきましても、継続して行ってまいりたいと考えております。
76 ◯丹生眞人委員 地方債残高は当然のことではありますが、将来の公債費に影響を与えることになります。また、先ほど質問いたしました経常収支比率への影響も大きくあります。今後も、投資的事業の実施に当たっては、しっかりと計画性を持って実施していただくとともに、地方債の借り入れに当たっては、これまで以上に慎重に行っていただくようお願いしておきます。
続いて、それぞれの事業について、質問させていただきます。
決算概要説明書４４ページの税務関係手数料、戸籍住民票関係手数料について、質問いたします。
枚方市では、平成２５年１０月から、それまでの自動交付機をやめて、住民票等に関し、コンビニ交付を開始されておられますが、平成２５年度下半期のコンビニ交付の実績として、住民票３,７２７件、印鑑証明２,９７５件、市・府民税課税証明４１２件が掲載されております。
これは、前年同時期に当たる平成２４年度下半期の自動交付機の実績に比べて、利用件数は増えているのか、また、このコンビニ交付の導入に要した経費についても、お尋ねいたします。
77 ◯清水義徳市民室課長 コンビニ交付の状況について、お答えいたします。
平成２４年１０月から平成２５年３月までの自動交付機による住民票発行件数は３,１２４件、印鑑証明は２,７５４件、市・府民税課税証明書は３４８件でございます。
平成２５年１０月から平成２６年３月までのコンビニ交付の実績と比較すると、住民票は６０３件、１９％の増、印鑑証明は２２１件、８％の増、市・府民税課税証明書は６４件、１８％の増となっております。
コンビニ交付に要した経費は、コンビニ交付運営経費の２,０５１万１,０３５円でございますが、このうち初期経費は１,７０４万６,５７５円、継続経費は３４６万４,４６０円となっております。
78 ◯丹生眞人委員 前年度と比べまして、利用実績も向上しているとの御答弁でした。
自動交付機とコンビニ交付の大きな違いは、自動交付機の場合は枚方市内に限定されておりましたが、コンビニ交付であれば、取り扱いのある全国のコンビニエンスストアで証明書を取得できるという点であると思います。これは、単身赴任先や勤務先で急に証明書が必要になったときなどに大変便利であり、働く世代にとっての利便性を向上させるということも、このコンビニ交付のメリットの一つであると考えております。
そこで、コンビニ交付の地域別の発行件数をお尋ねいたします。
79 ◯清水義徳市民室課長 発行件数について、お答えいたします。
コンビニ交付において、枚方市内で発行された件数は、住民票３,１９７件、印鑑証明２,５４９件、市府民税課税証明３７７件で、これに対し、枚方市外で発行された件数は、住民票５３０件、印鑑証明４２６件、市・府民税課税証明書３５件となっております。このうち、大阪府外での件数は、住民票で９５件、印鑑証明で９４件、市・府民税課税証明書で１５件で、この中には、北海道や沖縄県での発行も含まれております。
80 ◯丹生眞人委員 枚方市外でも、数多くの市民の方が利用されているということです。
さて、本市が、このコンビニ交付を導入するに当たりましては、個人情報の漏えいを心配する声もあったかと思いますが、本市がコンビニ交付を開始してから現在まで、個人情報漏えいに関するトラブル等はあったのかどうか、お尋ねいたします。
81 ◯清水義徳市民室課長 コンビニ交付の開始から現在まで、個人情報漏えいに関するトラブルはありませんでした。ただ、本市のサーバートラブルにより、課税証明が半日ほど発行できなかった事例はありましたが、大きなトラブルにはなりませんでした。
82 ◯丹生眞人委員 本市のこのコンビニ交付を開始することによって、交付実績も向上したこと、また、全国のコンビニで利用できるというメリットも生かされているということも理解いたしました。
現在、住民基本台帳カードは持っていないと、このコンビニ交付は利用できませんが、今後、国において、マイナンバー制度が導入されれば、同制度における個人番号カードが大きく普及することが考えられ、それに伴って、このコンビニ交付の利用もさらに向上することは間違いないものと考えております。
その上で、現段階での提案ですが、他市では、このコンビニ交付で戸籍の証明も取得できるようにしている例もあるようです。今後、さらなる市民サービス向上と利用者拡大のためにも、戸籍のコンビニ交付も早急に実施していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続きまして、決算概要説明書９２ページの旅券発給事務経費について、質問いたします。
これは、大阪府から権限移譲を受けて、平成２５年１月に枚方市駅構内に開設した枚方市パスポートセンターにおける旅券発給事務に係る経費であると思います。
まず、平成２５年度の旅券発給事務に係る収支について、お尋ねいたします。
83 ◯大槻 彰市民室課長 まず、パスポート発給時に必要となります証紙、印紙に係る経費を除いた実質の収支について、お答えいたします。
歳入は、証紙・印紙売りさばき手数料１８２万６,５８２円と、旅券発給移譲事務交付金５９９万３,０００円を合わせて、７８１万９,５８２円となります。
一方、歳出は、再任用職員３人の人件費１,０２３万４２３円、窓口対応業務委託料１,７９３万２,３２０円などを合わせ、合計３,０６４万９,９４８円となります。
84 ◯丹生眞人委員 ただいまの御答弁によりますと、これを収支計算いたしますと、２,２８３万３６６円が市の負担ということになります。それだけの経費をかけて市民サービスの向上を図られたわけですが、平成２５年度の旅券発給の実績について、お伺いいたします。
また、他市においても権限移譲を受けて、旅券の発給を行っていますが、大阪府下の状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
85 ◯大槻 彰市民室課長 枚方市民が平成２５年度に旅券を申請しました件数は、１万２,３６０件、そのうち約８５.３％に当たる１万５４２件が枚方市パスポートセンターを利用されております。
この数値は、大阪府より権限移譲を受けました１６市の中で、高槻市、茨木市に次ぐ３番目に高い割合となっております。
86 ◯丹生眞人委員 ありがとうございます。
これまでであれば、大阪市内まで行かなければならなかったパスポートの申請、交付が、枚方市内で可能になったことによって、市民サービスの向上に結び付いているものと考えております。枚方市民の旅券申請のうち約８５％が枚方市パスポートセンターを利用しているということですが、残りの１５％の方々は、枚方市でパスポートの申請、交付ができるようになったことを御存じないために、大阪市まで行かれている場合もあるかと思います。市民への周知を図っていただくとともに、例えば、大阪市内で利用されている方に対しても、窓口に枚方市パスポートセンターの案内チラシ等を置いてもらうなどしていただければ、本市内での利用がさらに増加すると思います。これは要望とします。
ところで、本市パスポートセンターのある枚方市駅は、京阪電車交野線があるということで、交野市民の方も多く利用されていると思います。ならば、パスポートセンターについても、交野市との広域連携で経費を分け合った上で、交野市民の方にも利用してもらえるようにすれば効率的ではないかと、以前からこれは提案をしていたわけですが、交野市は今年度から独自で旅券発給事務を開始されたとのことで、私個人的には、非常に残念に思っております。
現に、広域連携ということでは、この１０月１日から富田林市が太子町、河南町、千早赤阪村との広域連携によるパスポート申請、交付を開始するという例も出てきております。
今後は、本市におきましても、こうしたパスポートセンターのような特徴のある施設、またスポーツや文化に関係する施設など、ほかにもいろいろと考えられるかと思いますけれども、周辺自治体との広域連携を行って、より効率的な運営を目指していくことが必要であると考えます。
さらに、このパスポートセンターは駅構内という場所の利便性、また、交付については日曜日も利用できて、平日は夜１９時まで対応と、市民が利用するに当たって便利な要素が多くあります。
いずれは、パスポートのみならず、ほかの受付業務、窓口業務等も増やしていけば、さらなる市民サービスの向上になるのではないかと思いますので、先ほどの広域連携ともあわせて要望とさせていただきます。
続いて、決算概要説明書１７３ページの小学校の施設改修事業経費のうち、防災機能強化工事費として８,９６５万５０円が、１７７ページには、中学校の施設改修事業経費のうち、同じく防災機能強化工事費として６,８１１万９,８００円が計上されていますが、これら２つの事業の目的や工事内容としてはどのようなものであったのか、お尋ねいたします。
87 ◯永田昌宏学校規模調整課長 防災機能強化事業につきましては、平成２４年度に国庫補助メニューといたしまして、学校施設について、発災時における児童、生徒等の応急避難場所としての必要な機能が発揮できるよう、防災機能の強化を図ることを目的に創設されました。内容としましては、建築非構造部材の耐震化工事や、災害時における安全を確保するための工事、屋外防災施設や自家発電設備の整備などでございます。
本市としては、市有建築物保全計画に基づく改修工事におきまして、外壁や外建具など非構造部材の耐震化が図れるものについて、この防災機能強化事業の採択を受けて実施しているものでございます。
平成２５年度につきましては、小学校では枚方小学校と山之上小学校の教室棟外壁改修工事、さだ西小学校教室棟の建具改修工事、中学校では樟葉西中学校の管理棟外壁改修工事を実施したものでございます。
88 ◯丹生眞人委員 この学校施設の防災機能強化については、市有建築物保全計画による改修工事の際に、外壁、外建具などについて、国庫補助の適用を受けて進めておられるとのことです。
しかし、非構造部材としては、ほかにも窓ガラスや照明器具、放送設備、体育館のバスケットゴールなどたくさんあります。これらの非構造部材の耐震化については、どのように取り組まれているのか、お尋ねします。
また、非構造部材の耐震化に対して、国が補助するという趣旨からすると、市有建築物保全計画のサイクルに合わせた対応ではなく、非構造部材の耐震化に特化した事業として、スピード感を持って進めるべきと考えますが、その点についても、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
89 ◯永田昌宏学校規模調整課長 学校施設の非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省の『学校施設の非構造部材の
耐震化ガイドブック』に基づき、毎年すべての学校園におきまして、点検を実施し、必要な対応に努めているところでございます。
特に、外壁や天井など専門的な見地からの点検が必要な箇所につきましては、３年ごとに建築基準法に基づく有資格者による点検を実施し、安全性の確認を行うとともに、その際には天井や壁に設置された照明や、体育館のバスケットゴールなどの取り付け部分の安全確認も行っております。
また、窓ガラスにつきましては、これまでから建具改修工事の際には、強度が高く、万が一割れた際にも、破片が細かい粒状になる安全性の高い強化ガラスへの入れ替えを順次進めております。
今後も引き続き、国のガイドブックに基づき、安全点検の実施や書棚、ロッカーの転倒防止などの対策を行うとともに、市有建築物保全計画の対象となっている非構造部材の耐震化については、その改修に合わせて改善を図りつつ、保全計画の対象となっていない設備等における耐震化の方策について、検討を行ってまいります。
また、それらの取り組みに当たっては、国の防災機能強化事業の活用に努めてまいります。
90 ◯丹生眞人委員 本市では、既に学校校舎の耐震化をすべて完了しておりますが、災害時には第１次避難所となる体育館等の非構造部材の耐震化ができていなければ、実際の避難所運営に支障を来すことも考えられます。そういった意味では、第１次避難所となるすべての体育館の非構造部材の耐震化をまず完了させておくといった対応が必要と考えております。
御答弁では、保全計画の対象となっていない設備等における非構造部材の耐震化は今後の検討ということでございましたが、国の補助がある間に、早急に、また集中的に進めていただけるよう、これは強く要望いたします。
次に、先ほどありました市有建築物保全計画に基づく施設の改修は、老朽化が進む学校施設の維持保全には欠かせない工事であると認識しております。
一方、老朽化に対応する計画としては、本年度中の策定に向けて、現在検討されている学校施設整備計画がありますが、これと市有建築物保全計画との違いについて、お尋ねいたします。
91 ◯永田昌宏学校規模調整課長 市有建築物保全計画は、現在ある建物の安全性や機能性を維持するため、適切な改修を行う計画で、学校施設整備計画は、改築や長寿命化改修により、学校施設を更新する計画でありまして、両計画とも学校施設の老朽化について、財政負担の平準化を図りながら計画的に取り組んでいこうとするものでございます。
また、学校施設の標準的な更新サイクルイメージで申し上げますと、学校施設整備計画につきましては、施設新築後、おおむね４５年程度で長寿命化改修を実施し、８０年程度で改築して、施設を更新していくものでございまして、市有建築物保全計画につきましては、その間において、施設の箇所ごとにそれぞれの耐用年数に応じて維持保全を行い、施設の機能、性能の回復を図ろうとするものでございます。
92 ◯丹生眞人委員 ありがとうございました。
市有建築物保全計画と今年度策定されようとしている学校施設整備計画のそれぞれの役割については、おおむね理解させていただきました。
学校施設は、子どもたちが多くの時間を過ごす場所であり、地域活動の拠点として、そして災害時には避難所として、大変重要な役割を示す施設です。それだけに、学校施設の安全性を確保するということは、行政の取り組みとして極めて優先度の高いものになるはずです。
近年、本市の学校施設は、老朽化が進んできておりますが、それぞれの計画に基づいて、安全かつ十分な機能を備えた施設として維持していただきますよう要望としておきます。
以上で、私の総務、文教に関する質問を終わります。ありがとうございました。
93
◯有山正信委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。
94 ◯八尾善之委員 おはようございます。きのうの台風で、ちょっと寝不足で、体調が万全ではございません。今みたいな失礼があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初に総合計画について、お伺いいたします。
決算概要説明書７７ページに総合計画関係経費として、約６５０万円が上げられていますが、平成２５年度予算として、約１,３７３万円を計上しておられたと思います。
昨年の予算特別委員会で、私の質問に対し、「総合計画は市の将来像を示した各計画の骨格を成すものになります」との答弁をいただきました。ところが、先ほど申し上げましたとおり、今回の決算を見ておりますと、そうした個別行政計画の骨格を成す、市の将来像を示す総合計画の予算の執行状況が、約５割にとどまっている状況になっております。
まず、その理由について、お伺いいたします。
95 ◯小篠俊文企画課長 総合計画策定準備経費の委託料の予算額と決算額の差額につきましては、契約差金のほか、市民等からの意見、提案をお聞きする時間を増やしまして、計画へ反映していくべきとの考えから、市民まちづくりワークショップの開催期間を延長するとともに、また、総合計画審議会及び庁内委員会の開催時間の変更を行うなど、策定工程の見直しを行ったものでございます。
96 ◯八尾善之委員 今の御答弁で、予算の執行状況が約５割になった理由について理解いたしました。平成２８年度からの新しい総合計画でありますので、計画の策定に遅れが生じないように、今後も、引き続き取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
それでは次に、平成２５年度中に実施されました人口推計調査のほか、市民、学生、事業者、ＮＰＯからのアンケートなど、基礎調査結果について、お伺いいたします。
昨年の予算特別委員会では、総合計画策定準備で調査する内容は、ほかの行政計画策定など、さまざまなところで有効活用していくことをしっかりと視野に入れて、調査してほしいと要望させていただきました。私の手元にも、この基礎調査結果を配付していただき、内容を確認させていただきました。審議会の審議や、先日配付された施策評価などにも一定活用いただいているようでございますが、現時点では、政策企画部の事務の活用にとどまっているように感じられます。庁内でのこの基礎調査結果の活用など、今後、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
97 ◯小篠俊文企画課長 総合計画を策定するに当たり行いました人口推計調査の結果や、市民３,０００人を対象として実施しました市民意識調査などにつきましては、少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、今後の施策展開を考える際の貴重な基礎データになるものと考えております。
庁内における活用といたしまして、人口推計調査の結果につきましては、本年８月に取りまとめました、枚方市子ども・子育て支援事業計画（素案）など、行政計画の策定に活用されているほか、市民意識調査につきましては、上下水道局で実施されている上下水道事業の経営評価に活用されるなど、今後も庁内におけるさまざまな分野で有効に活用されていくものと考えております。
98 ◯八尾善之委員 ありがとうございます。
現在、幾つかの部署で活用されているとの答弁をいただきました。多くの費用と時間をかけて行った貴重な調査だと思いますので、データを作るだけで満足するのではなく、さまざまな分野で有効活用され、各部署でも今後の施策推進につなげていただくよう、改めて要望いたします。
今後、我が国は、かつて世界中のどの国も経験したことがない、急激な少子・高齢・人口減少社会に突入していくことになろうかと思います。人口推計調査の結果でも示されておりますように、本市におきましても、人口減少社会を迎え、３０年後には、約８万人もの減少が見込まれているところであります。
こうした中、市の財政規模が縮小していくことは避けることができない。また、限られた予算の中で、引き続き安定した行政運営に取り組んでいく必要があろうかと思います。そうした社会情勢に対応できる総合計画の策定に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、決算概要説明書６９ページのＦＭコミュニティ放送事業について、お伺いいたします。
昨年の予算特別委員会で、災害時の情報発信体制について、質問させていただきました。そのとき、災害時の情報発信体制については、市民に市からの情報が迅速に届くよう、連携できる体制の確立に努めることや、エフエムひらかたでは、停電時に蓄電池や自家発電装置、臨時放送設備による放送ができるよう、設備を整えるとともに、日ごろから放送訓練も実施しているとの答弁をいただきました。
ことしも大雨による大規模な災害が、全国で発生している状況です。
平成２５年度につきましては、どのようなことを実施されたのか、お伺いします。
99 ◯鈴木 文広報課長 平成２５年度につきましては、情報発信体制の強化としまして、エフエムひらかたで、機能強化として設置している衛星電話の更新など、機材の整備を初め、自家発電装置や臨時放送設備を用いた放送訓練を実施しました。
また、割り込み放送訓練としましては、これまで、エフエムひらかたと消防組合で行っていましたが、平成２５年度からは、市の危機管理室と広報課による割り込み放送訓練も開始し、それぞれ約４カ月に１回の割合で実施したほか、消防や公共交通機関などとの連携強化にも努めました。
平成２５年度の主な災害時の緊急放送としましては、８月２３日と２５日の大雨時に、大雨洪水警報の発令から１０分以内に第一報となる緊急放送を行い、以後、市や関係機関と連携して、注意喚起や気象情報を２０回放送いたしました。また、昨年の９月１５日から１６日にかけての台風１８号の接近時には、警報発令前から注意喚起の呼びかけを行い、気象情報、市域の被害状況、市の体制などを４０回以上放送いたしました。
100 ◯八尾善之委員 エフエムひらかたとしても、市民に必要な情報を迅速に発信できるよう努力しているところは、一定理解いたしました。
それでは次に、聞こえにくい地域への対応について、お伺いいたします。
昨年の予算特別委員会において、聞こえにくい地域の対策としては、パソコンやスマートフォンでも聞けるインターネットラジオを開設しており、市も協力してそのＰＲに努めているとの答弁でした。
市が、エフエムひらかたを災害時の伝達
ツールとして考えているのであれば、多くの市民から、やはり災害時にエフエムひらかたがあってよかったと思っていただけるよう、市も積極的に聞こえにくい地域の改善にもっとかかわることや、市が進める防災行政無線のデジタル化とも連携を図っていただくなど、今後も取り組んでいただきたいと要望させていただきました。
私といたしましては、ラジオが普通に聞けることが何よりも重要だと考えており、この中では送信出力の増強を初め、聞こえにくい地域には中継局を設置するなど、あらゆる努力をして、聞こえにくい現在の状況を改善していかなければならないと思いますが、その後の取り組みについて、お伺いいたします。
101 ◯鈴木 文広報課長 エフエムひらかたの聴取エリアは、現在の出力１０ワットで、ほぼ市域をカバーしておりますが、山陰やビル陰などにより、聞こえにくい地域があることは認識しています。しかし、通常放送として、近畿放送通信局に認められた出力１０ワットを増強することは困難であり、また、中継局の設置につきましても、費用の面で課題があることから困難であると考えております。
一方で、平成２５年７月から８月に、エフエムひらかたが行った第１次避難所５３カ所を中心として行った調査では、全避難所入口付近で聴取可能との結果を得ており、今後、緊急時に避難所内で確実に聴取可能となるよう検討していきます。
また、インターネットラジオの普及や周知を図るため、広報紙やエフエムひらかたの情報誌にインターネットラジオに直接つながるＱＲコードを掲載していくほか、スマホ向けの専用アプリの開発、研究などに取り組んでまいります。
102 ◯八尾善之委員 ここ最近、特に集中豪雨による大雨や土砂災害など、いつ身近に大きな災害が起こるかわからない状況ですので、緊急時に市民への迅速で正確な情報発信が、ますます重要になると思います。聞こえない地域が解消されなければ、災害時の情報発信手段としては、不十分であると言わざるを得ません。
きつい言い方かもしれませんが、今の御答弁にありました第１次避難所５３カ所の入り口付近では聴取可能ということですが、室内ではどうだか疑問に思います。現に、残念ながら、私の自宅では、聞くことができません。これまで以上に、聞き取りにくい地域の解消に向け、送信出力の増強や、アンテナの増設など、さまざまな課題はあるかと思いますが、市民の安全、安心のための事業であるならば、早急な対応をしていかなければならないと思います。
また、引き続きエフエムひらかたが災害時の情報発信手段としての役割を果たせるよう、防災行政無線のデジタル化との連携を図っていただくとともに、９月の一般質問でも申し上げましたが、こういった状況でありますので、防災ラジオなど、新たな方法も取り入れていただき、避難指示や災害時により多くの市民に迅速に正確な情報が伝わる取り組みを進めていただくよう、あわせて要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書７０ページのコミュニティ推進経費の中の地域づくりデザイン事業経費について、お伺いいたします。
地域づくりデザイン事業経費は、地域住民がさまざまな地域づくりのアイデアを出し合い、校区コミュニティ協議会がその実現に向けて課題を整理し、主体的かつ持続的に取り組まれる特色ある活動に対して市が支援を行うもので、最長５年間、継続的に補助を行う仕組みになっているとお聞きしております。
平成２５年度の地域づくりデザイン事業補助金は、２２０万円の交付となっていますが、その内訳について、お伺いいたします。
103 ◯山崎 宏市民活動課長 地域づくりデザイン事業補助金について、お答えいたします。
平成２５年度の地域づくりデザイン事業補助金の内訳といたしましては、既に事業実施が採択され、平成２５年度も、引き続き事業継続された２校区への補助金が合わせて９０万円、新たな取り組みとして事業を開始された校区が１校区ございまして、１３０万円の補助金を交付したものでございます。
104 ◯八尾善之委員 地域づくりデザイン事業については、昨年の予算特別委員会でも質問させていただきました。そのとき、予算額が５２９万４,０００円になっており、その内訳は、既に実施済みの２校区と、平成２５年度に計画策定及び事業実施を予定されている４校区への補助金としてという御答弁がなされております。
しかしながら、新たに４校区が実施を予定していたにもかかわらず、実際には１校区だけということになっているわけでございます。
事業が実施できなかったのは、地域において事業の実施に相当な労力をかけなければならない、その担い手が不足しているという一因があるのかとも思います。
校区コミュニティ協議会の基礎的な構成団体である自治会についても、加入率の低下や、役員のなり手がないなど、課題を抱えており、このことが、校区コミュニティ協議会にも当てはまっており、その結果が、事業が実施されなかったことの表れではないかと思います。
地域への財政的な支援には、校区コミュニティ活動補助金もあり、防災訓練や体育祭など、各地域の連携を深める事業などに活用されています。しかし、補助金の使途として、活動に従事するスタッフの飲食代等が認められていません。市が支出する補助金であることから、何に使ってもいいということではないと思いますが、地域活動を担う方々は、皆さん、ボランティアで参加されており、長時間の従事者に対して、通常、お礼の意味も含めて、そういったときにはお弁当の提供ぐらいは行っておられると思います。
こうしたものについても、補助金の対象にするなどすれば、地域活動の大切さ、大変さへの、市としての感謝の意味を表すことにもなり、少しかもしれませんが、地域活動の課題解決につながるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いしたいと思います。
105 ◯山崎 宏市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金の対象となる支出につきましては、体育祭などの事業の場合、会場の設営費、借上料や、ポスターなどの印刷代、保険料、用具購入代などとしております。参加者やスタッフの飲食に係る経費につきましては、認めておりません。しかしながら、一部の校区から、もう少し柔軟な対応ができないのかなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
今後も、さまざまな御意見をお聞きしながら、地域活動の充実に向け、支援に取り組んでまいります。
106 ◯八尾善之委員 ありがとうございます。
校区コミュニティ協議会が活用しやすく、課題解決にもつながる補助金となるよう、検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
また、校区コミュニティ協議会だけでなく、まちづくりの主体である住民にとって一番身近な自治会の組織についても、先ほど申し上げましたように、多くの自治会で、地域活動を積極的に担う人材不足などが課題になっております。
自治会の加入率についても、年々右肩下がりになっておりましたが、前年度と比較して平成２５年度の加入率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
107 ◯山崎 宏市民活動課長 自治会の加入率につきましては、平成２６年３月末現在で、７１％となっており、前年同時期に比べ１.２ポイントの減少となっております。
108 ◯八尾善之委員 市は、自治会への加入促進について、自治会リーフレットの作成や、『広報ひらかた』などの広告媒体を使い、さまざまな形で啓発するとのこれまでの答弁があります。努力していただいていることは十分理解するわけでございますが、残念ながら、加入率は、依然として減少傾向にある状況です。
このことを改善するためには、さらに積極的な取り組みが必要であると思いますが、今後の対応について、お伺いいたします。
109 ◯山崎 宏市民活動課長 自治会への加入促進への支援といたしましては、これまでの取り組みに加え、平成２５年度には、枚方市コミュニティ連絡協議会と協力し、自治会活動の参加を呼びかける横断幕の庁舎への掲出や、ステッカーの公用車への貼付、ホームページにおけるＱ＆Ａ集の充実などに取り組んだほか、今年度は、枚方まつりで自治会活動参加の横断幕の掲出を行いました。そのほか、今後、ミニのぼり旗の作成や設置などを計画しております。
今後も、自治会への加入や、活動への参加促進に向けて、さまざまな観点から研究し、取り組みに努めてまいります。
110 ◯八尾善之委員 啓発活動については、さまざまな形で新たな取り組みも行っていただいているようですが、先ほども言いましたが、残念ながら、加入率には反映されていないようであります。
加入や活動への参加を啓発することも非常に大事であると思いますが、啓発といった枠組みを超えて、自治会に対し、積極的、直接的な支援をしていかなければ、ますます加入率が下がってしまうと思います。今現在の７割の加入率が、多いか少ないかは言いにくいところがあるわけでございますが、少なくとも、市が推し進める安全、安心のまちづくりの実現には、なかなか至らないのではないかと思っております。
加入促進には、自治会の役をされた方に対して、任期満了お疲れさまでしたと、市で何らかの感謝の意思表示みたいなものを出していくのも、一つの方法ではないでしょうか。すぐに効果はわからなくても、各地域で活発な活動ができるよう、今までのやり方とは違った自治会への加入促進策についても、積極的に取り組んでいただくよう、改めて要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書８７ページの防犯対策事業経費について、お伺いいたします。
防犯灯のＬＥＤ化につきましては、昨年度から自治会に対する補助制度を開始され、１年目の平成２５年度は、全灯数の１割に当たる２,６００灯に対して補助金を予算化されました。
資料を見ておりますと、平成２５年度は、予定どおり２,６００灯を交換されましたが、地域によっては、唐突な補助事業の開始であったことなどから、平成２５年度は、予算措置ができないなど、スタートが切れなかった自治会もあったとお聞きしております。
自治会からは、この間、どのような意見が寄せられ、それに対してどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
111 ◯明智美幸危機管理室課長 制度開始の平成２５年度は、自治会のニーズを把握する年度ととらえ、種々御意見をお聞きしてまいりましたが、自治会負担の軽減に向けた御要望などを多数いただきましたことから、補助率８割の撤廃や、制度開始前にＬＥＤ化された防犯灯についても補助対象とするなど、制度を一部変更するとともに、補助金申請手続も簡素化させていただきました。
また、予算の関係から、スタートを切れなかった自治会に対しましては、平成２６年度以降の予算措置について、お願いしてきたところでございます。
112 ◯八尾善之委員 自治会のニーズをとらえ、制度の一部を変更されましたことは、これからのＬＥＤ化の促進につながっていくと思います。
制度開始２年目の平成２６年度も、既に後半に入りました。今年度は、補助対象灯数が全灯数の２２.５％、５,８５０灯とのことでありますが、２年目に入り、自治会のニーズも多種多様になってきていると思います。現在の進捗状況について、お伺いいたします。
また、本制度以外に、以前から防犯灯の新設補助を実施されておられますが、この防犯灯の新設補助制度は、今後も同水準で継続されるのか、あわせてお伺いいたします。
113 ◯明智美幸危機管理室課長 現在の進捗状況でございますが、平成２６年度の補助対象灯数５,８５０灯に対しまして、９月末現在で、５,４６１灯の補助金交付申請書が提出されており、２,６８５灯の実績報告書が提出されています。未申請の３８９灯につきましては、今後、申請の意向確認を行いながら、配分灯数の増数を要望される自治会への再配分などを検討していく予定でございます。
また、防犯灯の新設補助につきましては、今後も継続してまいります。
114 ◯八尾善之委員 ありがとうございます。
御答弁をお聞きいたしまして、この事業が予定どおり進んでいることは、地域の防犯にも非常に役立つと思っております。
ただ、従来から、防犯灯の設置及び維持管理は自治会が行い、市は、それに伴う設置費用や電気料金の補助を行っておられます。しかしながら、先ほども自治会の加入率について申し上げましたが、加入率が低くなるほど自治会加入者の会費負担が増加し、不公平感が出てきているようにも思います。防犯灯のＬＥＤ化補助事業が開始されてまだ２年目ですので、今すぐにということにはなりませんが、将来的には、維持管理を市が担うなどの検討を進めていただきたいと思っております。
また、それまでは、引き続き自治会で防犯灯を管理するということになりますので、ＬＥＤ防犯灯の器具代は、少しずつ安価になっているとはいえ、これまでの２０ワット型の蛍光灯防犯灯よりも、まだまだ高価であります。新設補助制度についても、増額などの検討をしていただきますよう、これもまた要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書７２ページの庁舎管理費のうち、庁舎管理経費について、お伺いいたします。
各種委託料の一般駐車場等庁舎周辺警備委託料として７５６万円を上げておられますが、このことについては、昨年の予算特別委員会でも質問させていただきました。この業務には、入庫待ち車両による交通渋滞の整理は含まれていないとのことでしたが、最近でも、入庫待ちの車両が滞留し、枚方茨木線の近くにまで達している状況を見かけることがございます。
また、市役所前だけではなしに、保健センターなどでも、駐車場への入庫待ちの車両により、接続している道路の安全性が確保されていない旨も指摘させていただきました。
そのことを踏まえ、要望しておりました交通安全対策について、お伺いいたします。また、以前実施されて一定の効果があった民間駐車場の活用について再検討されたのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
115 ◯長村吉伸総務管理課長 来庁者用駐車場への入庫待ち車両が多くなっている場合には、別館北側を臨時駐車場として活用することによりまして、入庫待ち車両の軽減に努めてきているところでございます。
委員がお示しの民間駐車場の活用につきましては、平成２４年度に試行的に実施し、一定の効果は見られたものと考えておりますが、その後、庁舎周辺の大規模な民間駐車場が廃止されるなどの状況があり、また、ほかの民間駐車場におきましては、駐車台数や利用状況の観点から、活用できない状況でございます。
116 ◯八尾善之委員 ありがとうございます。
別館北側というのは、市民会館前の広場を活用して入庫待ち車両の軽減に向けて取り組まれるということだと思います。前のように、民間駐車場の活用について、難しいことは一定理解させていただきました。
しかし、毎日ではありませんが、入庫待ち車両のために、依然として枚方茨木線から車が右左折できず、交通渋滞や事故を誘発しているような原因が、今もなお起こっている状況にあります。入庫待ち車両がある現状を放置することなく、スムーズに通行ができる安全な交通環境の取り組みなど、庁内でどのように検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
117 ◯長村吉伸総務管理課長 委員が御質問の交通渋滞の解消に向けた今後の取り組みといたしましては、庁内で検討を進めている駐車場の有料化や、ホームページなどを通じた公共交通機関の利用の呼びかけなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
118 ◯八尾善之委員 入庫待ち車両をなくし、通行者や運転者の安全、安心を守るために、私自身、賛同ができません。抜本的な解決にはならないと思いますが、駐車場の有料化も一つの対策であるようにも思います。しかし、現状では、駐車場が混雑する時期は、やはり枚方茨木線の近くまで入庫待ち車両が滞留しており、交通渋滞や事故を誘発しているところの解消はされません。
市役所に来られる場合は、基本的には公共交通機関を利用し、車での来庁を控えてもらうようにと思いますが、高齢の方、障害のある方、妊娠している方など、身体的事情から車で行く必要のある方もおられるわけでございます。車でしか来庁することのできない方々のためにも、交通渋滞や事故の誘発を解消し、駐車場利用時には、スムーズに誘導できるような環境を整えていただくよう、これもまた強く要望させていただきます。
続きまして、小中学校給食共同調理場整備事業経費について、お伺いいたします。
決算概要説明書１９２ページには、土地購入費約１５億円を初め、用地測量や設計の委託料が計上されています。
また、平成２６年第３回定例会では、枚方市立学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例が可決されました。
この共同調理場整備の現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
119 ◯前村卓志学校給食課長 共同調理場整備の進捗状況につきましては、７月に設計作業を完了し、現在、工事発注の事務手続を進めているところでございます。
今後の予定といたしまして、建設工事請負契約について、議会の御承認をいただいた後、建設工事に着手し、来年１１月の竣工をめどに進めてまいります。
完成後は、調理や配送業務等のテスト運用、各中学校と連携しての試食会や、保護者説明会等を実施し、平成２８年４月の運用開始を目指してまいります。
120 ◯八尾善之委員 中学校給食については、これまでさまざまな場面で、全員喫食で行うべきと申し上げてきました。昨年の第３回定例会では、より一層の効率的な整備を進めるため、小学校給食の２カ所の共同調理場とあわせて、小中合築ならぬ２万１,０００食の小小中合築としてはどうかという提案も行いました。結果的には、市が示された方針どおり、小学校４,０００食、中学校６,０００食となりましたが、今後は、この施設規模を決してむだにしないような運営に努めていただきたいと思います。
中学校給食も、小学校給食と同様に、本来であれば全員喫食が望ましいところではありますが、選択制で喫食率５０％を目指すとしたからには、運用開始当初より、その喫食率を実現するつもりで、全力で取り組んでいただきたいと思います。
そして、選択式のはずが、すべての生徒にこの給食を選んでいただける、そのような生徒から喜ばれる中学校給食になるよう努めていただきますよう要望いたしまして、Ａ日程の私の質問を終わります。ありがとうございました。
121
◯有山正信委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後０時５９分 再開）
122
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
123
◯有山正信委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。
124 ◯石村淳子委員 皆さん、こんにちは。お昼の眠たいときではありますが、お付き合いいただきますよう、よろしくお願いします。
私は、Ａ日程の質疑が物すごくたくさんあります。ですから、職員の皆さんとヒアリングをさせていただいた中で削除させていただいている質疑も大分あります。回答につきましては、大変申しわけないと思いますが、時間の関係上できるだけテンポアップしていただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。
まず、平成２５年度の取り組みについてです。
平成２５年度は、安倍政権のデフレ不況克服の最重要課題として、アベノミクスの経済施策が実行された年でした。
枚方市の平成２５年度一般会計決算では、実質収支で１７億円の黒字、これは、１２年連続の黒字であり、一般会計ベースでは、過去２番目の黒字となっているということです。また、基金残高は、２７９億円にも上っています。そのような中、法人市民税は、大きく増えたものの、個人市民税は、１億４,０００万円の減となっており、依然、市民生活に厳しさが伺えます。また、事業系ごみの手数料引き上げや、下水道料金引き上げなど、市民生活に負担増も行われました。こうした平成２５年度の年であります。
市民の暮らしを支えるという点で、行政として、十分市民生活を守れたと言えるのか、決算では、どのような形で表れているのか、まず最初に、お伺いいたします。
125
◯田中哲夫財政課長 これまでから、市民生活の安全と安心を基本に、市民生活に密着した取り組みを進めてまいりました。平成２５年度の当初予算編成におきましても、市民生活の安全と安心を第一に、着実に都市ブランドの施策を進めることを基本として予算編成を行いました。
平成２５年度普通会計決算では、障害者の自立支援費や、生活保護費、放課後等デイサービス事業など、扶助費が前年度に比べ５億円増加いたしました。
こうした中、防災面では、浸水対策を進めたほか、新消防本部庁舎の整備に着手いたしました。また、子どもの成長と学びを支援するため、妊産婦健康診査の助成額の拡充や、待機児童の解消に向けた私立保育所の増・改築等の支援、中学校における生徒指導体制の充実、学習環境の改善を図るため、小・中学校のトイレ改修などを行いました。さらに、新病院の建設を進めたほか、高齢者大腸がん検診補助制度の創設や、医療通訳者の養成、ＤＶ被害者の支援などにも取り組みました。
126 ◯石村淳子委員 妊産婦検診など、一定の努力をされてきたということですけれども、中身として不十分な点もあります。個々については、後ほど伺います。
こうした市民施策に取り組むのは、職員さんです。先ほどの上野委員の質疑で、平成２５年度の黒字の要因についてのお答えがありましたが、私からは、歳出のうちの人件費について、お伺いいたします。
決算特別委員会資料の３ページですけれども、正規・非正規職員の推移及び配置割合についての表をお願いいたしました。
平成２５年度の４月の全職員数は３,７９９人で、前年度と比較して１３人増加しているにもかかわらず、人件費は９億３,０００万円減少しています。人件費が減少した要因について、もう少し、詳しく教えてください。
127 ◯山本浩司職員課長 平成２５年度普通会計決算におきまして、人件費が約９億３,０００万円減少した理由といたしましては、平成２４年度から定年退職者が２０名、定年前早期退職者が１２名減少したことによるもので、退職手当が約８億２,０００万円減少しているほか、平成２５年度に特別措置といたしまして、職員給与の減額措置の実施などにより、約１億１,０００万円の減少となっているものでございます。
128 ◯石村淳子委員 人件費を大幅に削減して黒字を生み出すということには、納得できません。御答弁で、定年退職、早期退職を含め、退職者が３２人となっているものの、前年度に比べ、退職者の人数が減ったことにより、人件費や退職手当が大幅に減ったということでした。
さて、その職員数についてですけれども、資料を見せていただくと、平成２６年４月の正規職員数は、５年前の平成２２年に比べ５９名減っているのに、任期付職員数は８１名も増え、非正規職員が拡大している状況です。
予算特別委員会の質疑でも、新行政改革大綱に基づく実施プランの在り方についてはもう限界が来ており、正規職員を増やすべきだと指摘をしてきましたが、正規職員が公務の運営を担うことを基本とすると言いながら、３割から４割近い非正規職員で、市民サービス向上に本当につながっていくのか疑問があります。改めて、正規職員と非正規職員の割合について、お伺いします。
さらに、専門職である保育士や、非正規職員が多く配置されている生活福祉室のケースワーカーの非正規の割合についてもお伺いいたします。
129 ◯藤原卓也人事課長 正規職員と非正規職員の割合につきましては、平成２６年４月１日現在の人数では、正職員、再任用職員といった正規職員が全体の７１.６％、任期付非常勤職員といった非正規職員の割合が約２８.５％となっております。
また、生活福祉室のケースワーカーにおきましては、２６.９％が任期付常勤職員といった状況でございます。
また、保育所のフルタイム勤務の保育士につきまして申し上げますと、同じく平成２６年４月１日現在で、任期付常勤職員の割合が２９.５％といった状況です。
130 ◯石村淳子委員 非正規の割合が、専門職である保育士や生活福祉室のケースワーカーとも増加しているのは、技術や専門性の継承という点で問題ではないでしょうか。
３年を限度とした非正規雇用のうち同じ業務に継続して従事している方は、どのくらいおられるのでしょうか。また、非正規から正規職員に採用した例はあるのか、お伺いします。
131 ◯藤原卓也人事課長 委員がお尋ねのそれぞれの具体的な数字につきましては、把握しておりませんが、任期付職員や非常勤職員として任用されていた職が、任期満了後も引き続いて存在する場合におきましては、改めて能力の実証を経た上で、再度任用することを可能としております。
また、正規職員への採用につきましては、非正規職員を再任して、非正規職員を正職員に任用替えするといったような制度はございませんけれども、非正規職員の方が、正職員の採用試験を受験され、合格となりましたら、正職員として採用することも可能であり、事実そういった例もございます。
132 ◯石村淳子委員 本来、正規職員で雇わないといけない人を非正規で雇っているというところに問題があると、私は指摘しているのです。試験を受け、合格したら正規職員として採用するということは当たり前のことであって、正規職員を増やすということに本当に力を入れているのかどうかお聞きしているわけです。
保育士以外でも、土木技術者など、この間、正職員数が大きく減少しています。また、業務に慣れないうちに、短期間での人事異動などで、全体的な技術の低下が起こっているのではないかと危惧いたします。緊急時に対応するためにも、高度な専門知識や経験に基づく技術の継承は、正職員を中心に長期的、計画的に取り組んでいくべきものであると考えます。
そこで、決算概要説明書８１ページに研修費１,０９１万４,１００円が計上されていますけれども、本市では、平成２５年１月に人材育成基本方針が策定され、研修制度の充実を図り、人材育成を推進するという趣旨ですが、どのような研修を行い、どう生かされたのか、お尋ねいたします。
133 ◯藤原卓也人事課長 公務運営につきましては、任期の定めのない常勤職員が中心となって行うという基本原則のもと、職員の人材育成につきましては、長期的、継続的に取り組んでいるところであり、とりわけ専門職や技術職におけます人材育成につきましては、一級建築士などの国家資格など、職員が自主的に行う自己啓発活動の支援のほか、職務に関連する専門的な知識を習得するため、国や府、各関係機関が実施する専門研修へ職員を派遣し、職員が研修で得た知識やスキルを職場全体で共有化するなど、専門性の確保や、技術の継承に努めているところでございます。
134 ◯石村淳子委員 いろんなところへ派遣して、スキルアップを図っているということをおっしゃっているわけなんですけれども、私たちは、この間、しっかりと継続した業務を行っていく上で、本当に問題があるということをジョブローテーションの問題でも指摘してきました。
３年間でやっと仕事を覚えて１人で仕事ができるようになり、これからもスキルを上げて、仕事をこなしたいと思っても、次の職場に異動しなければならない。新人の皆さんは、３回替わらなくてはいけないとお聞きもしました。公務員として、例えば、この仕事を通して被災地で役に立ちたいと被災地で頑張って、戻ってきたら元の職場ではなく、全く環境の違う職場に配置される。こうした状況では、職員のやる気も失われてしまうのではないでしょうか。機械的なジョブローテーションはしないということですが、そうはなっていないのではありませんか。
こうした専門性を高める人材の研修、派遣経験がしっかりと生かされるよう、配置については、十分検討しなければなりません。市民サービスの向上のためにも、本当の意味での人材育成ができるよう求めておきます。また、正規職員をしっかりと増やすこと、このことは強く要望いたします。
次に、市税の滞納世帯への対応について、お聞きします。
市民の暮らしが深刻化する中で、市民税の滞納世帯も増えています。平成２５年度における滞納者への差し押さえ件数と金額について、お聞かせください。また、最近差し押さえられた住宅や不動産物件が、インターネットでも公売されています。その実績についても、お聞きいたします。
135 ◯門田 豊納税課長 平成２５年度に行いました差し押さえの件数とインターネット公売の実績について、お答えいたします。
まず、差し押さえにつきましては、動産、不動産や、預金、給与等の債権などの差し押さえ件数は２,６４２件で、金額は９億１,０２９万７,２００円となっております。
次に、インターネット公売につきましては、動産について２回、不動産について３回の計５回実施したところでございます。その実績といたしましては、動産につきまして、延べ２２点を出展し、うち１９点を公売したことにより、滞納市税に５万３,１４３円を充当したところでございます。
また、不動産につきましては、延べ９件を出展いたしましたが、公売の実績はございませんでした。
136 ◯石村淳子委員 インターネットの不動産の公売では、一般住宅の差し押さえ物件が出されていますけれども、まだそこに暮らしておられるような住居にも見受けられます。
地方税法の第１５条の７には、「滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」は、「滞納処分の執行を停止することができる。」となっています。住んでいる家を奪われれば、暮らしていけません。家族が路頭に迷うことにもなりかねません。そこに暮らしておられる方の生活に配慮し、執行停止も含め対応されたのか、お伺いいたします。
137 ◯門田 豊納税課長 不動産の公売の場合、そこに至るまでの間、滞納者の生活実態を踏まえた相談を何度も重ねた結果として、公売を行っているところでございます。
今後とも、適正かつ公正な立場で市税の徴収に努めてまいります。
138 ◯石村淳子委員 適正な立場で市税徴収に努めていくということですが、生活状況にしっかり配慮したということですよね。この間、鳥取県の児童手当の差し押さえ問題や、島根県でも、お母さんが糖尿病で通院しているにもかかわらず現金をすべて納税に充てよと、そのような異常な徴収があり、社会問題になっています。くれぐれも、市民の生活に配慮しながら慎重に対応していただくよう求めておきます。
次に、枚方市の経済対策についてです。
商工費の推移について、お伺いいたします。
いただいています全体資料の中では、平成２５年度の商工費の決算額は５億６,２７３万２,０００円となっています。これは、公設市場等の施設の防災・空調設備更新等の工事費として支出した１億４,７９０万円を除くと、約４億１,４８３万円であり、この５年間の一般会計歳出に占める商工費は、０.３％台を推移している状況です。
その中で、雇用に係る事業について、国の緊急雇用創出基金事業を活用した事業が、国によって制度の見直しがされました。本市では、その事業を行っていませんが、決算概要説明書の１４４ページには、枚方・寝屋川・交野市合同面接会実施事業負担金として６０万円が計上されています。１４６ページには、地域就労支援事業委託料７６６万１,０００円なども支出されています。
これらの雇用に係る平成２５年度の取り組みについて、お尋ねいたします。
139 ◯藤重 寛産業振興課長 雇用に係る取り組みについて、お答えいたします。
枚方・寝屋川・交野市合同面接会についてですが、ハローワーク枚方、大阪府と連携し、３市合同就職面接会を昨年１０月に寝屋川市で開催したほか、ハローワークとの連携による就職面接会を３回開催し、２４名の就職に結び付いております。
地域就労支援事業については、働く意欲がありながらさまざまな理由で仕事に就くことができない就労困難者の方に対して、就労支援コーディネーターによる就労相談や、就労に係る能力開発講座の開催など、就労に向けた支援を行い、３１名の方が就職しております。
そのほかにも、市立地域活性化支援センター運営事業の中の一つとして、産・学マッチングの取り組みとして、市内大学生を対象とした企業見学及び意見交換会を開催、参加学生７名のうち１名の採用に結び付いており、今後も、就労支援、雇用対策に取り組んでまいります。
140 ◯石村淳子委員 雇用対策についてさまざま取り組んでいるということですが、やはり、まだまだ少ないと感じます。若年層も含め、市全体で取り組む課題でありますが、さらに力を入れていただきたいと思います。
次に、中小零細事業者に対する対策ですけれども、いただいた全体資料、決算概要説明書を見ても、不十分ではないかと感じます。
これまで、私たちの会派では、住宅リフォーム助成の導入を求めてまいりました。しかし、個人資産の形成につながるということで実現には至っていません。
しかし、高槻市で導入された３世代ファミリー定住支援事業など住宅リフォーム助成については、若者世代の定住促進や子育て支援、また、親を支える支援で、高齢の親の見守りや、バリアフリー住宅の実現など、人口を定住化させる、いわゆるにぎわいの創出といった効果も期待できるのではないでしょうか。単なる個人資産の形成という枠にとどまらないで、地域の活性化や、地元の産業振興につながることから、多くの自治体で導入されている制度です。
経済対策となる住宅リフォーム助成制度について、ぜひとも実施していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。
141 ◯藤重 寛産業振興課長 住宅リフォーム助成制度については、委員が御指摘のとおり、他市において、定住促進などさまざまな目的で実施されておりますが、本市では、個人所有の住宅にリフォーム助成の財源として、公金を投入することの公平性の問題などの課題もあることから、耐震性の強化やバリアフリー化、エコ対策など、対象、目的を絞って実施することが望ましいと考えております。
本助成制度を実施した自治体の中には制度を廃止している自治体もあることから、引き続き、府内各自治体等の動向も含め、注視してまいります。
142 ◯石村淳子委員 何度も、個人所有の住宅にできない、公平性の問題だと言われますけれども、本当に実際に検証したんですか。昨年、藤井寺市が実施しているんですけれども、実施しているそこの場所に行って、ちゃんと検証してきましたか。何回も言っていますけれども、具体的にどこに問題があるのか、そういうことも含めて、しっかりと検証するべきではないでしょうか。
住生活基本法第１１条では、すべての人が健康で文化的な生活を送ることができるよう、住宅を物としてではなく、居住サービスとして社会的資本としての運用をしていくとあります。６月には、小規模企業振興基本法が制定されました。５人以下の小規模事業者の活力発揮の必要性が増大しているとして、小企業者も地域経済の担い手としてとらえ、地域を支える重要な存在として位置付けていく。これが支援策となっています。
そうした小規模事業者の支援としても、この住宅リフォーム助成事業は、地域の活性化につながっていくのではないでしょうか。
平成２２年度には、国会で、社会資本整備総合交付金を、この住宅リフォームにも活用することができるという大臣の答弁もありました。府内だけではなく、他府県で広がっているこの制度をしっかりと検証して、実現できるよう強く求めておきたいと思います。
次に、住民票のコンビニ交付についてです。
先ほど、丹生委員の質疑にもありましたが、決算概要説明書４４ページでは、平成２５年度下半期の住民票のコンビニ交付の実績は、３,７２７件となっています。
平成２５年１０月には、コンビニ交付が開始されましたが、導入当時の説明では、市民の利便性が向上し、コンビニエンスストアでの交付件数がかなり増えると聞いていました。
しかし、平成２５年度上半期の自動交付機の実績４,８２４件に比べると、かえって減っているように見受けられます。この点について、どのようにお考えになっているのでしょうか。また、１枚当たりのコストについても、お伺いいたします。
143 ◯清水義徳市民室課長 住民票のコンビニ交付による影響と効果について、お答えいたします。
平成２５年度上半期の住民票発行件数は１１万６,３９３件、うち自動交付機による発行件数は約４.１４％、平成２５年度下半期の住民票発行件数は９万１,９３９件、うちコンビニ交付による発行件数は約４.０５％となっております。これは、平成２５年１０月からコンビニ交付を導入した当初ということもあり、ほぼ横ばいであると考えております。
また、コストにつきましては、経費のほとんどがシステム構築の委託料などの初期経費であり、初期経費を除いた運用経費では、１枚当たり約２８７円となります。
144 ◯石村淳子委員 総件数に占める割合が約４％と、多額の経費をかけた割には利用拡大の兆しも見えてきません。しかも、１枚当たりのコストが２８７円ですから、３００円の住民票交付とそう変わらないとも思っています。市民の多くの方は、住基カードを使い機械で証明を取得することに対して、まだなじんでいないのではないかと思います。また、不特定多数の人が利用するコンビニエンスストアで、個人情報が十分に守られるのかどうかという不安もあります。
自動交付機、そしてコンビニエンスストアでの交付は、住基カードの利用拡大という意味合いもあったと思います。住基カードの交付件数が低迷する中で、この事業自体、これだけのコストをかける必要があったのか、今さらながら疑問に感じます。
大幅な利用拡大の兆しが見えない中で、廃止も含め、コンビニ交付の今後についてどのようにお考えなのか。また、今後、個人番号制度の導入により、住基カード自体が使えなくなることが言われています。現在住基カードをお持ちの方に対して、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
145 ◯清水義徳市民室課長 自動交付機の設置につきましては、平日の来庁が難しい市民の利便性の向上のために開始しましたが、自動交付機の更新時期を迎えるに当たり、経費節減と、さらなる利便性の向上につながる、全国で利用できるコンビニ交付に切り替えを行ったものでございます。
利用率自体は横ばいでございますが、枚方市外で取得された件数が５３０件と、市民の利便性は向上されたものと考えており、この間、個人情報漏えいに関するトラブルもございません。
また、コンビニ交付の導入に合わせ、住基カードの交付件数も、平成２４年度の３,０２２件から平成２５年度の４,００９件と、約１,０００件増えており、今後、コンビニ交付の利用は増えていくものと考えております。
しかしながら、現在の利用率が１桁台と低いことも認識しており、個人番号カードへの対応や、コンビニ交付制度のＰＲなどを含め、利用件数の周知、拡大に努めてまいります。
さらに、住基カードをお持ちの方につきましても、カードの有効期限内については、番号制度導入後も継続してサービスを提供してまいります。
146 ◯石村淳子委員 住基カードも有効期限内については、扱えるということでした。
コンビニ交付の対応を予定されている個人番号カードは、住基カード以上にさまざまな情報が活用されるため、便利になる反面、紛失した場合、個人情報が漏れるという点で、大きな被害を及ぼすことになりかねません。
便利さだけを見て、安易にサービスを拡充するよりも、情報漏えいという危険性も含め、コンビニ交付だけではなく、これからの個人番号制度全体に対し、私どもは問題があると指摘させていただきます。
次に、庁舎機能の分散化による影響についてです。
決算概要説明書７３ページに建物購入経費としてハローワーク購入費が約２０７万７,０００円計上されています。庁舎機能が手狭なため、土木部の事務所スペースとして活用されるということですが、分散化している庁舎機能の現状をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
147 ◯長村吉伸総務管理課長 この間、権限移譲や中核市の移行により、事務量は大幅に増大しております。こうした中、本庁舎におきましては、来庁される皆様に快くお待ちいただくための待合スペースの確保に努めてきており、本庁舎内にすべての部署の執務スペースを確保することは困難な状況でございます。
こうした状況ではありますが、機能的に業務が執行できるよう、配置に工夫をしながら取り組んできているところでございます。
148 ◯石村淳子委員 庁舎機能の分散化による市民サービスへの影響が生じるため、早急にタコ足庁舎を解消することが重要です。第２庁舎に隣接する医師会が市民病院に移設する話や、国において地方公共団体と連携した国有財産の利用を検討するなどの動きもあります。市として、第２庁舎の位置付けが非常にあいまいであると、これは意見として申し上げておきます。
次に、サプリ村野ＮＰＯセンターの利用状況について、お聞きします。
決算概要説明書４２ページのサプリ村野ＮＰＯセンター使用料２６３万７,０００円が計上されています。
旧村野小学校跡地を利用したサプリ村野は、耐震補強やバリアフリーなどの工事を平成２４年度に行い、１年間閉館して、平成２５年度より、サプリ村野ＮＰＯセンターとして、市民活動の拠点として生まれ変わり有料化されました。
平成２５年度の利用状況は、リニューアル前の平成２３年度と比べ、どのような状況だったのか、お伺いいたします。
149 ◯山崎 宏市民活動課長 サプリ村野ＮＰＯセンターの利用状況等について、お答えいたします。
リニューアル前のサプリ村野ＮＰＯセンターの利用可能な部屋数は５部屋で、１日の利用区分は３区分となっており、全体の利用件数は２,１９６件、利用率といたしましては５０.０％でございました。
平成２５年度のリニューアルオープン後は、一時利用室は大小合わせて８部屋に、１日の利用区分は４区分に変更いたしました。全体の利用件数は１,５６４件で、利用率といたしましては１４.１％となっております。
また、ＮＰＯや市民活動団体が、活動拠点として最長で３年間継続して利用できる長期利用室は、平成２６年３月末現在で、７室中６室の利用がされております。
150 ◯石村淳子委員 ５０％から１４.１％に。この利用状況は、本当に大きく落ち込んでいると思います。これほど低調なのは、有料化が大きな原因ではないかと思います。
市として、どのようにとらえているのか、見解をお伺いします。
151 ◯山崎 宏市民活動課長 利用率が低調である原因といたしまして、リニューアルに伴う施設の有料化の影響がないとは言えませんが、低調である一番の原因といたしましては、これまで、サプリ村野ＮＰＯセンターを活動拠点として御利用いただいておりましたＮＰＯや市民活動団体が、１年間の閉館期間中に新たな活動場所に拠点を移され、再度、活動場所を戻されていないということが大きいのではないかと考えております。
また、部屋数を５部屋から８部屋に増やすとともに、１日の利用区分も３区分から４区分へと細分化したことも、利用率に大きく影響しているものと考えております。
152 ◯石村淳子委員 部屋貸しの時間に比べて、４区分の細分化が影響していると言われました。使いにくい時間設定に問題があると思っています。
生涯学習市民センターの利用時間は、午前９時から１２時半、１３時から１７時、１７時半から２１時の３パターンとなっています。
しかし、サプリ村野は、午前９時から１１時４５分、１２時から１４時４５分、１５時から１７時４５分、１８時から２１時の４パターンになっています。１２時からだと、お昼御飯も食べる時間がありません。この２時間４５分の細切れ状態の時間設定は、非常に使いにくくなっているのではないでしょうか。少し長くなってしまうと、２コマ分の使用料を払わなくてはなりませんので、ゆっくり話し合うこともできません。もう少し使いやすい時間設定にする必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
153 ◯山崎 宏市民活動課長 利用率向上の参考とするため、ことし４月から５月に実施いたしました利用者アンケートでは、現在の時間設定に対して特に使いにくいとの声はございませんでしたが、今後も、さまざまな御意見をお聞きしながら、より使いやすい施設となるよう、取り組んでまいります。
154 ◯石村淳子委員 ほかの生涯学習市民センターの利用率は、大体６割から７割近くあります。そういう中で、この１４％の利用というのは、余りにも低過ぎます。１年間の閉館が利用率に大きく影響していると言いますけれども、本当に利用したいのであれば、利用者は使うと思います。
もともと本施設は、地域の小学校であり、生涯学習市民センターが地域にない中で、こうした地域のセンター機能になる施設でもあると言われてきました。しかし、現実は、有料化という状況のもとで、気軽に使いにくい状況が生まれたわけです。また、ＮＰＯセンターという名称も、これまでのサプリ村野の利用者にとっては、ＮＰＯ団体だけが使う施設と思ってしまうのではないでしょうか。ＮＰＯ団体以外でも利用が可能であることの周知や、新規利用者の獲得に向けたＰＲも必要です。
これだけのお金をかけた施設ですから、地域やＮＰＯ団体、また、利用者の声をしっかりと聞きながら使いやすい施設となるよう、利用時間も含め、改善を求めておきます。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についてです。
先ほど、八尾委員からも質問がありましたが、防犯灯のＬＥＤ化については、２万６,０００灯の１割に当たる２,６００灯をすべて交換したということでした。資料を見てみますと、予定件数よりも多く実施しているところ、逆に少ないところもあります。
平成２５年度にＬＥＤ化できなかった自治会はないのでしょうか。あるとすれば、このような格差をどのようにとらえておられるのか、お聞きします。
155 ◯明智美幸危機管理室課長 防犯灯のＬＥＤ化補助制度開始の平成２５年度にＬＥＤ化に取り組まれなかった自治会数は、補助対象の４１１自治会に対し１０６自治会でございます。原因といたしまして、平成２５年度の予算措置を既に終えておられた自治会があったことや、交換費用の捻出が困難なため、ＬＥＤ化への交換を見合わされた自治会があったことなどでございます。
本市といたしましては、自治会と地元電器店とのこれまでのかかわりを尊重しながら、地元電器店にこだわらない自治会に対しましては、複数の電器店に見積もりを依頼することや、自治会同士が連携して発注することでスケールメリットを出す方法などについて、防犯協議会を通じてお知らせするとともに、防犯協議会支部長会議において、ＬＥＤへの交換費用などの情報交換を行っていただく場の設定などにも努めてまいりました。
また、平成２５年度にＬＥＤ化への交換をされなかった自治会に対しましては、平成２６年度以降の予算措置についてお願いしてきたところでございます。
156 ◯石村淳子委員 １０６自治会が取り組まれなかったということです。平成２５年度に各自治会が実施したＬＥＤへの交換費用は、１万７,０００円から１万８,０００円がほぼ平均です。相見積もりを取るなど、努力したと言いますけれども、補助限度額１万２,０００円では、自治会負担がまだまだ大きいのが実情です。
寝屋川市では、交換金額の９割補助で上限を１灯当たり４万円としているため、９割補助がほとんど適用され、全防犯灯の７割が既にＬＥＤに切り替わっているとのことです。
本市は、８割補助を削減し、１万２,０００円の限度額だけ残しました。
例えば、交換費用が平均１万７,０００円とすると、５,０００円が自治会負担になります。１０灯で５万円の費用を自治会が出さなくてはならないんです。予算特別委員会でも指摘しましたけれど、１万２,０００円の補助額をもっと引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
157 ◯明智美幸危機管理室課長 各自治会の費用負担につきましては、短期的に考えますと集中的に負担が発生することは否定できませんが、これまでから、蛍光灯式防犯灯の故障による器具交換や球切れ交換の費用を全額負担いただいていたことや、長寿命のＬＥＤに切り替わることで維持管理の負担が軽減されることなど、中・長期的には自治会の負担増にはならないと考えており、補助額の引き上げは困難であると考えています。
158 ◯石村淳子委員 維持経費の負担が軽減され、中・長期的には自治会の負担増にならないことから、補助額の引き上げは困難だとおっしゃいました。
この事業は、一体だれのために行う事業ですか。市民の安全のためですよね。８割補助を外して、１万２,０００円の上限だけのため、現実に、私どもの自治会では、１灯当たり大体１万８,０００円ですから、６,０００円を負担しなければなりません。それが、今年度は２３灯のため、１３万８,０００円も負担しなければならないんです。
相見積もりを取って、安くしてくださいと言いますけれども、地元の電器屋さんに修繕も据え付けもお願いし、違うところに相見積もりを出せますか。出せませんよ。そうしたことも、すべて自治会に任せておいて補助金を増やさない、自治会負担はやむを得ないというのは、おかしいのではありませんか。
私は、自治会長をさせていただいていますけれども、実際、１３万８,０００円を生み出すために、自治会の婦人会、子ども会や老人会の活動費を減らしました。ＬＥＤ化を進めるのに何で活動費を減らさなあかんのと、本当に怒られました。実際に、経費の問題は、自治会にとっては大きいんです。行政は、こうした自治会の実態をもっと把握すべきではありませんか。お隣の寝屋川市では９割補助ができているのに、なぜ、枚方市は、１万２,０００円しか補助が出せないんですか。
現状では、ほとんどの自治会は、ＬＥＤ化を進めるために負担を余儀なくされます。５年間で終了するのか、それも疑問です。行政が、自治会に相談することもなく、自治会の負担も考えずに勝手にＬＥＤ化を決めて実施したんですから、すべての自治会にアンケートをとり、もっと自治会の声を受け止めるべきです。自治会の負担を軽減すべきではないでしょうか。この点については、副市長さんの答弁を求めます。
159 ◯佐藤伸彦市民安全部長 副市長にということでございますが、担当部長である私からお答えいたします。
各自治会に、電器店との値段交渉や、ＬＥＤへの器具交換費用の御負担、申請手続などで、御尽力、御協力をいただいておりますことは認識しております。
しかし、ただいま担当課長がお答えいたしましたとおり、本補助制度は、蛍光灯式防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換することで、消費電力の削減や環境負荷の抑制、球切れ交換などの自治会の負担軽減を目的として実施しているもので、今後も、各自治会の御意見をお聞きしながら、この制度を御理解いただくよう努めてまいります。
160 ◯石村淳子委員 電力削減、球切れの負担を減らすという、そんなことはわかっています。でも、球切れの負担は、そんなにお金がかかりません。防犯灯のＬＥＤの球は一度に多額のお金がかかるわけです。私は、そのお金を出せるのかどうかということを言っているんです。自治会の負担軽減を目的というのであれば、そこを真剣に考えていただかなければ納得できません。もっと、自治会の実態を把握して検証すべきです。
今後、電球が安くなって単価が下がれば、１万２,０００円でも構いませんけれども、現状では、自治会の負担が余りにも重過ぎます。市の補助額を引き上げるべきだと考えますが、いかがですか。奥野副市長の答弁を求めます。
161
◯有山正信委員長 いわゆる平成２５年度の事業に係る話ですので、これ以上、質疑はよろしいですか。
162 ◯石村淳子委員 決算ではありますけれども、今後のことも含めて、今の現実で、負担がおかしいということを取り上げて言っているんです。何もおかしくないと思いますよ。副市長の答弁をお願いします。
163
◯有山正信委員長 ＬＥＤ化事業について、平成２５年度また平成２６年度と多少事業の内容が変わっておりますので、その点、御理解ください。
164 ◯石村淳子委員 変わっているのはわかっていますよ。それでもなお、１万２,０００円と全然変わっていないんですよ。このことについて、しっかり答弁を求めるのは当たり前じゃないですか。副市長、答弁ください。
165
◯有山正信委員長 副市長、総論的によろしくお願いいたします。
166 ◯奥野 章副市長 先ほど部長が答弁いたしましたとおりでございます。今後とも、各自治会の御意見を十分お聞きしながら、御理解をいただくよう努めてまいりたいと思います。
167 ◯石村淳子委員 理解ができていないから、私はこういう質問をしているのです。だから、本当にもっと実態を知ってください。すべての自治体にアンケートをとるなど、しっかりとその状況を把握して、今後の対策を考えていただきたい。このことは、申し上げておきたいと思います。
次に、青色パトロール事業についてですが、もう時間がないので、省きます。済みません。
農業用地の確保等、防災農地の指定についてです。
この間、農業用地が本当に減ってきていまして、私どもは、農地を守るため、防災農地の適用について何度も質問してきました。具体的に検討、研究するということも含めて言ってこられましたけれども、この点について、再度確認させていただきます。
168 ◯片岡政夫農政課長 平成２５年度に取り組み状況等の調査を実施いたしております。その結果、農家のメリットが少ないことや、市民理解の促進効果も期待できないという回答が多数を占め、都市農業振興策として検討を行う自治体はあるものの、現状、取り組みの広がりは少ないという認識を持っております。
建築物の密集する都市において、農地は貴重な空き地でもあり、火災時における延焼の防止や、地震による大規模災害時の避難場所、仮設住宅建設用地等として多様な役割を果たし得るものとも考えております。
調査実施後に本制度を導入いたしました３自治体がございますので、詳細調査を実施し、実効性のある制度となるよう、検討を進めてまいります。
169 ◯石村淳子委員 実効性のある制度となるよう検討するということですが、寝屋川市では、産業振興条例を作り、農業を守りながら防災農地を位置付け、プランを立て着実に拡大しています。枚方市は、そうした位置付けが本当に低いように感じます。平成２６年度でも、３市が防災農地を普及することを決めていますので、地元の地域に行って、しっかりと研究、検討していただいて、早急に防災農地の実行を求めておきたいと思います。
次に、教職員の多忙化の解消と職員確保についてです。
ここ数年、教職員の大量退職により、職員の配置が間に合わないために多くの講師が配置されています。平成２５年度の市立小・中学校での定数内の講師の配置状況はどのようになっているのか、また、講師の方々の雇用条件は、正規の教員とどのように違っているのか、お聞きします。
170 ◯町田弘明教職員課長 平成２５年５月１日現在の枚方市立小・中学校の定数内講師は、小学校で７４名、中学校で７２名で、それぞれの定数に対する割合は、小学校で７.３％、中学校で１１.９％です。定数内講師は、任期半年更新で原則１年間の雇用となり、給与は、大阪府の教職員給料表の１級の給与と諸手当が支給されます。勤務条件は、勤務時間など正規の教諭等と同様で、学級担任や生徒指導、中学校の部活動の指導も同様に担当しています。
171 ◯石村淳子委員 これだけ多くの講師がおられる中で、出産、育児や病気でお休みになる方の代替の講師また、市独自の少人数学級充実事業や生徒指導体制充実事業においても市費の講師がたくさんいらっしゃいます。こういうふうにたくさんの講師が必要となる状況からしますと、講師の確保は本当に必要であり、大変だと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、講師の確保だけではなく、教育充実の面からもお答えいただきたいと思います。
172 ◯町田弘明教職員課長 講師の確保については、市の広報やホームページへの掲載、退職教員への個別の働きかけや、府内及び近隣府県の大学訪問を通した働きかけを行っているところです。
また、講師につきましても、初任者研修を初め、経験に応じた研修参加の機会を市独自に設けております。
173 ◯石村淳子委員 研修も行っているということですけれども、もともと大阪府の教職員が少なく、給料が少ないために、教職員自体が確保できないという点があります。ぜひ、大阪府にも働きかけて、教職員確保について要望していただきたいと思います。また、枚方市としても、積極的に講師の方を枚方市の職員として、教職員として働いていただけるような積極的な取り組みを行っていただくよう求めておきたいと思います。
メンタルヘルスの問題についてお聞きしようと思いましたけれども、時間がありませんので、次回にさせていただきます。
次に、平成２５年度の生徒指導体制充実事業における学校の取り組みとその効果について、お尋ねいたします。
174 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 生徒指導体制充実事業における取り組み及び成果につきましては、生徒指導主事が各学年主任等と連携し、教育相談体制を構築することで、担任が子どもの発する悩みや不安に伴うサインに気付き、いじめ等の未然防止、早期発見につながった事例や、子どもたちによるいじめ撲滅のための取り組みを提案し、助言することで、有意義な活動になった事例があります。
さらに、生徒指導主事が、生徒会担当教員に働きかけ、生徒会の子どもたちと協力して、毎日、朝のあいさつ運動に取り組み、その結果、昨年度と比較して８時２５分の予鈴遅刻が５分の１に減少した中学校もあり、保護者からは、遅刻者が減り、ほとんどの子どもたちがあいさつをしてくれたとの喜びの声もいただいております。
175 ◯石村淳子委員 効果が非常にあったとお聞きいたしました。いじめの防止にもつながっているようです。保護者からも喜ばれているようですが、学校の先生からは具体的にどのような声が上がっているのでしょうか。
176 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 各中学校では、生徒指導主事が中心となって、学校の実情に応じたさまざまな取り組みが行われております。
例えば、１０年未満の教員が増加していることから、懇談会の持ち方マニュアルの作成や、教員向けの生徒指導通信の発行、放課後の学級経営等の勉強会の実施など、生徒指導主事が中心となって、経験の浅い教員の育成に取り組んでいるなどの成果があります。
経験の浅い教員からは、保護者対応や学級経営などで、実践に即した手法を、直接、生徒指導主事から学ぶことで、自信を持って生徒指導を行うことができるようになったとの報告を受けております。
177 ◯石村淳子委員 いじめや体罰を防ぐために、今後も継続されると聞いていますけれども、これは一時的な事業ではなく、生徒指導の先生が転校してもしっかりとその事業を引き継がられなければなりません。そうした組織体制を作る必要もありますし、何よりも教師不足を解消して、子どもたちのふれあいや成長を見守る人員体制をしっかりと築いていただくよう強く要望しておきます。
最後に、決算概要説明書１７３ページの小学校の施設等維持補修経費１億７,５０７万７,２４０円、そして中学校でも、１億４,８００万円ほどのお金が上がっています。この中で、プールに係る維持補修費用というのは、幾らぐらいになっているのでしょうか。お聞かせください。
178 ◯永田昌宏学校規模調整課長 平成２５年度における小・中学校のプールに係る維持補修費用につきましては、３つの小学校のプールサイド補修費用で９１１万１,９００円、１２の小学校のプールろ過装置改修費用で２９９万２,５００円、１つの中学校のプール防水工事で６３２万１,０００円、７つの中学校のプールろ過装置改修費用で６７９万２,４５０円となっておりまして、プールに係る維持補修費の合計額は２,５２１万７,８５０円でございます。
179 ◯石村淳子委員 プールの維持補修に関しては、市有建築物保全計画の中に入っていないと聞いていますが、そのとおりですか。
180 ◯永田昌宏学校規模調整課長 プールに係る維持補修につきましては、市有建築物保全計画が建物の保全を目的とした計画であるため、対象としておりません。
181 ◯石村淳子委員 多くのプールでは、プールサイドに亀裂が入ったり、段差があったり、割れ目から草が生えていたりということで、改修工事が必要だと思います。市有建築物保全計画の対象外ということですけれども、今後どのようにこのプールの補修について改修を進めていかれるのか、お尋ねします。
182 ◯永田昌宏学校規模調整課長 プールの改修につきましては、予算の範囲内で、状況の悪い学校から、順次改修を進めております。また、抜本的なプールの改修といたしましては、現在策定に向けて検討を進めております学校施設整備計画の中で、学校施設の更新に合わせてプールなどの改修も行っていきたいと考えております。
183 ◯石村淳子委員 このままでいくと、プールの修繕というのは、本当に何年かかるかわかりません。夏だけの期間しか使いませんが、安全を第一にするということは教育委員会の責務でもあります。プールサイドの亀裂については、抜本的な改修工事が入るまで、応急的にプールマットを購入し、敷き詰めるなどして対応する必要があると思いますが、いかがですか。
184 ◯永田昌宏学校規模調整課長 プールの改修につきましては、順次進めておりますが、多額の費用を要しますので、すぐに全校対応できるものではありません。
しかしながら、プールにおける児童、生徒の安全の確保は必要でございますので、プールサイドの劣化対応につきまして、今後、既に一部の学校でも用いられておりますプールマットによる応急的な対応も含め、検討してまいりたいと思います。
185 ◯石村淳子委員 ぜひ検討していただいて、プールの補修予算も増やしていただくことを求めまして、質問を終わります。長い間、ありがとうございました。
186
◯有山正信委員長 次に、松浦幸夫委員の質疑を許可します。松浦委員。
187 ◯松浦幸夫委員 今ほどの傍聴席からの声で眠気も覚めたと思いますので、もう少しお付き合いください。私は、物作りに携わってきましたので、この
決算特別委員会もそうですが、予算特別委員会もこれだけのメンバーがいると、皆コストに跳ね返ってきまして、大変恐縮しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今後の税収の見込みと地方債比率の考え方について、いろいろな方が質問されていましたので、ダブる面もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
平成２５年度決算では、市税収入が６年ぶりに増加しました。しかしながら、リーマンショック以前の平成１９年度と比べますと、５５億円も減少しています。今後、さらに少子・高齢化による人口減少は避けられず、市税収入には期待できない状況です。
そうした中、地方債の発行は、将来にわたり償還費用を負担していくこととなるため、歳入に占める地方債の割合が増大していきますと、今後の財政運営にとって厳しさが増してくるかと思います。
そこで、平成２５年度普通会計決算における歳入に占める地方債の割合と今後の見込みについて、お尋ねします。
188
◯田中哲夫財政課長 平成２５年度の歳入に占める地方債の割合は８％となっております。今後の見込みにつきましては、本年２月に作成いたしました長期財政の見通しでは、おおむね６％から８％の間で推移する見込みとなっております。
189 ◯松浦幸夫委員 今後、市税収入に期待できない中で、将来の償還費用を抑制する必要があると思います。そのためにも、地方債比率を適正な水準に減らしていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。
190
◯田中哲夫財政課長 歳入に占める地方債の割合につきましては、各年度における国・府からの交付金や補助金など、地方債以外の収入状況によって変動してくる要素がございます。そのため、どれくらいの割合が適正な水準かということをお示しすることはできませんが、地方債の発行は、将来負担につながりますので、今後の市税収入や公債費の推移など、収支見通しの状況を長期財政の見通しの中で、しっかりと踏まえていく必要があると考えております。
191 ◯松浦幸夫委員 地方債比率は、長期財政の見込みでは、１０年程度は横ばい状況のようですが、市税収入の面では、確実に減少の方向性にあると見えています。借金の償還費を減らす努力を今後も続けてもらいますよう要望しておきます。
次に、歳出総額における義務的経費の占める割合についてですが、先ほどの公債費に加え、人件費や生活保護費などの扶助費を合わせた義務的経費についても、これらが増大していくと、今後の財政運営にとって厳しさが増してまいります。
そこで、平成２５年度決算における歳出総額に占める義務的経費の割合と今後の見込みについて、お尋ねします。
192
◯田中哲夫財政課長 平成２５年度の歳出総額に占める義務的経費の割合は、５９％となっております。今後の見込みにつきましては、おおむね５３％から５９％の間で推移する見込みとなっております。
193 ◯松浦幸夫委員 今後も、義務的経費は、歳出総額の約半分程度を占める見通しとなっており、将来のことを考えますと、この義務的経費を減らしていく取り組みが必要です。しかし、人件費は、今後大きく減少することは見込めず、さらに扶助費については、高齢化の進展により増加していくことが見込まれます。そうなると、義務的経費の抑制には唯一、公債費の抑制しかありません。地方債の借り入れにつきましては、こうした将来の状況をじっくりと見つめていただき、慎重に行っていただきますようお願いしておきます。
次に、依存財源を増やす方策について、伺います。
今後の少子・高齢化の進展による人口減少を考えますと、市税収入には余り期待できないと思います。もちろん、自主財源の確保については、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今回は、視点を変えて、依存財源を増やすという観点から質問します。
依存財源の中に、国・府からの交付金や補助金がありますが、これらの財源を多く取り込み、枚方市の事業を進めることも必要かと思うのですが、見解をお聞きします。
194
◯田中哲夫財政課長 本市が事業を実施していく上で、活用できるものにつきましては、最大限活用を図ってまいりたいと考えております。そのため、今後も、国や府の動向に十分留意し、制度の新設や変更などについては情報収集を行った上で、的確に予算へ反映してまいりたいと考えております。
195 ◯松浦幸夫委員 これまでも、交付金等を積極的に活用されているとは思いますが、最近では、さまざまな制度変更が行われたり、新たな分野でも交付金が創設されたりしております。国土交通省からの情報は、小島理事からいち早く入るとは思いますが、他の省庁の情報をいかに早く取り入れるか、こういった体制も整備され、本市のさまざまな課題解決に向けて、ぜひ交付金の積極的な活用をお願いしておきます。
次に、個人市民税、固定資産税の収入未済額について、伺います。
私は、今まで述べてきました市の財政状況の健全化のためには、あらゆる収入確保策を講じる必要があると考えます。
収入未済額の圧縮もこの一つであり、徴収担当の職員が努力され、大阪府内における徴収率が上位となっていることは理解しておりますが、本市の財政が少しでも潤うように、さらなる収入未済額の圧縮につながるような、効果のある取り組みをされているのか、伺います。
196 ◯門田 豊納税課長 個人市民税、固定資産税等、市税の収入未済額の縮減につきまして、お答えいたします。
市税の徴収状況の指標となります徴収率につきましては、平成２１年度以降、年々上昇し、平成２５年度におきましては、前年度の９５.８％から０.６ポイント向上し、９６.４％となっております。
これに伴い、収入未済額は年々減少し、平成２１年度におきましては約３２億円でありましたものが、平成２５年度におきましては約１８億円と、約１４億円縮減できたところであり、今後も、さらなる徴収努力により、収入未済額の縮減に努めてまいります。
具体の取り組みといたしましては、現年度市税の優先徴収に取り組むことにより、新たな滞納の発生を抑止することが最も効果的であるため、通常の督促、催告に加え、督促状の発送時期に合わせた電話催告の実施や、色付きの用紙や封筒を用いての見せる工夫を凝らした手書き催告書の送付を行う等により、引き続き滞納繰り越しの防止に努めてまいります。また、滞納繰り越しとなったものにつきましては、効率的かつ効果的な財産調査を行い、換価しやすい預金、保険などの債権を中心とした滞納処分を強化するとともに、タイヤロックの実施や、差し押さえた財産のインターネット公売を行うほか、今後も、鋭意工夫を行い、収入未済額の縮減に努めてまいります。
197 ◯松浦幸夫委員 次に、公的資金の繰り上げ償還について、伺います。
先ほどの公債費の抑制とも関連して、公的資金の繰り上げ償還を行う際には、今後の利息分相当の補償金を支払う必要があるなど、行政機関には市民の税金を取り上げるような決まりがあるようですが、補償金免除で繰り上げ償還ができる制度が、平成１９年度に創設されたかと思います。将来の公債費を軽減するためにも、こうした制度を活用して繰り上げ償還を行うべきだと考えますが、平成２５年度の実績とこれまでの実績について、伺います。
198
◯田中哲夫財政課長 補償金免除の繰り上げ償還の制度につきましては、平成１９年度から平成２１年度までの暫定措置として創設され、さらに、平成２２年度から平成２４年度まで３年間延長されました。平成２５年度では、東日本大震災により、特定被災地方公共団体として指定を受けた団体のみが対象となっております。
本市のこれまでの実績といたしましては、一般会計では年利７％以上のものが対象となっており、平成２０年度におきましては、約１１億円の繰り上げ償還を実施いたしました。
199 ◯松浦幸夫委員 地方債は、将来にわたって公債費負担として跳ね返ってくることから、地方自治体にとって重荷になってまいります。借り入れに当たって、慎重に行っていく必要があるということは言うまでもありません。
補償金免除の繰り上げ償還制度については、深刻な地域経済の低迷と大幅な市税収入の減少といった事態を踏まえて創設された制度だと聞いております。
現在、本市に適用される制度はないということですが、今後、こうした制度ができた際には、ぜひ、活用を図っていただき、少しでも将来の公債費の抑制に努めていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
200
◯有山正信委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。
201 ◯大塚光央委員 それでは、早速、質問させていただきます。
もう朝から、上野委員、丹生委員、また、今、石村委員が質問され、おおむね似通ったところがありまして、まず、市税収入が増加した原因についてお聞きしたかったんですけれども、既に答弁されておりますので、何回そんなこと聞くねんと思われてはなんですので、次に進みたいと思います。
昨年度の決算では、「「市税収入は１２億円減」、人件費は１１億円の減少とあります。このことは、市税収入が大きく落ち込む中で人件費を削減して収支バランスを維持し、実質収支は黒字となった、黒字の要因は人件費の削減」というふうに私は主張いたしました。
平成２５年度の決算では、６年ぶりに、市税の額は７億６,１９２万円の増加です。にもかかわらず、１７億円の黒字では、歳出の人件費１０億円の減少があったからではないのかと思っています。
退職手当を除く人件費は、昨年に比べ、職員数が増加しているのに１億円程度減少しています。それは職員給与の減額措置、すなわち人件費の削減の結果だと思いますけれども、いかがですか。
202
◯田中哲夫財政課長 黒字の要因につきましては、さまざまな要因が考えられますが、人件費が減少したことにつきましても、要因の一つと考えております。
また、普通会計ベースでの退職手当を除いた人件費は、前年度に比べ、１億１,０００万円の減となっておりますが、これは、特別措置として職員給与の減額措置を実施したことなどによるものでございます。
203 ◯大塚光央委員 前年度からの人件費の減少については、退職手当以外では給与減額措置などが原因ということで、いわば職員が身を削ることによってなされた人件費削減と言えるのではないでしょうか。そういうふうに私自身は思っています。
また、職員数においても、先ほど石村委員から質問がございましたように、職員数が減少する中、給与が比較的安い非正規職員が増え続けているといった実態もあります。
景気回復により法人市民税は増収となった一方で、個人市民税が減少している状況にありますが、このような本市に勤務する職員全般の給与水準の低下といったことも、一つの要因と言えるのではないでしょうか。
こうしたことから、職員の給与制度の改善や非正規職員の待遇改善などが必要と考えますが、このことについての御見解をお示しください。
204 ◯山本浩司職員課長 本市職員の給与制度につきましては、これまでから、人事院勧告に準拠した取り扱いを基本とすることで、地方公務員法が掲げる情勢適応の原則や均衡の原則が図られてきたものと考えております。今後も、この考えを基本に、人件費抑制の観点も踏まえつつ、職員のモチベーションの維持、向上が図られる給与制度となるよう、引き続き制度の検証に努めていきたいと考えているところです。
また、非正規職員につきましては、これまで、報酬額の改定や給与（後刻訂正発言あり）制度の拡充、通勤に要する費用弁償など、処遇改善の観点から見直しを行ってきたところであり、今後も、職員のモチベーションの維持、向上や、優秀な人材を確保する観点から、検討してまいりたいと考えています。
205 ◯大塚光央委員 「今後、限られた財源の中で、財政の健全性を確保しながら、新たな市民ニーズや社会的要請などを踏まえた「選択と集中」により効果的に施策を展開する必要があり」、「都市経営に当たっては、新行政改革大綱及び行政改革実施プランに沿った更なる行政改革を推進する」ようにと決算審査意見書でも述べられています。
特に、地方自治体の責務は、地方自治法にも明記されているように、「住民の福祉の増進を図ること」にあり、そのために、地方自治体は、人を雇い、公共サービスを提供している。だからこそ、人件費の削減と裏腹に多くの非正規職員が従前と変わらない公共サービスを市民に提供していること、決して人件費に余裕やむだがあるから削減しているのではないこと、個人市民税が減少する要因を真剣に考えていただくことを、切にお願い申し上げます。
そして、今、午前中も含めて何人かの委員さんがいろいろと質疑をされました。その中で、今日、収支バランスというのは、実質的に人件費の削減によって、かなりとられてきたと僕は思うんです。そう主張されていると思います。ある程度限界に来ていると、去年も申し上げました。ことしは、経済効果があって増収になりましたけれども、今後、それがいつまで続くかはわかりません。その結果、また人件費を削減していく。そして、収支バランスをとる。実際、そういうふうな経営というのが、やっぱり一番楽な方法だと私は思います。
いろんな意味で、人件費を削減していくことについては、それはそれでやっていかなければならないと思います。これまでの行政改革の上に立って今日があるというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、その結果、中身はやっぱり人件費の削減だったと私は思いますし、多くの委員さんもそのような主張をされていたと思います。そのことを十分に踏まえて、来年度の予算措置も含めて考えていただきたいと最後に申し上げます。
続いて、先ほど同じ会派の松浦委員からありましたが、地方債について、若干行かせていただきたいと思います。
地方債残高についてですけれども、平成２５年度普通会計決算の概況資料では、平成２５年度末の地方債現在高は９６８億円、前年度と比較すると２３億円の減と、大きく減少している状況です。
まず、その要因について、お尋ねいたします。
206
◯田中哲夫財政課長 普通会計における平成２５年度末の地方債現在高が大きく減少した要因でございますが、将来負担の軽減を図るため、総合文化施設整備事業用地に係る公共用地先行取得等事業債について、２３億９,２７０万円の繰り上げ償還を実施したことによるものでございます。
207 ◯大塚光央委員 それでは、地方債現在高を市民１人当たりにするとどのような状況か、お聞かせください。
208
◯田中哲夫財政課長 市民１人当たりの地方債現在高につきましては、平成２５年度は２３万８,０００円となっており、前年度に比べますと５,０００円の減少となっております。
209 ◯大塚光央委員 それでは、大阪府下の平均と比べるとどのような状況なのか、お聞かせください。
210
◯田中哲夫財政課長 大阪府下の平均との比較でございますが、平成２５年度末の市民１人当たりの地方債現在高は、府下平均が２９万２,０００円に対しまして、本市が２３万８,０００円でございますので、本市の方が５万４,０００円少ない状況となっております。
211 ◯大塚光央委員 地方債は、後年度に恩恵を受ける市民にも、これから枚方市に入ってこられる市民にも負担を求めるという観点から、公平かつ有効な制度であると私は思っています。過度な発行は将来の義務的経費の増大につながることから、慎重な取扱いが必要であります。枚方市決算審査意見書でもそう述べられていますが、これから入ってこられる市民にも負担していただくという観点だけは、きっちりと踏まえていただきたいと思っています。
そこで、このような私の申し上げましたことについて、もし御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
212
◯田中哲夫財政課長 地方債残高の適正水準につきましては、一概に申し上げることはできませんが、過度な将来負担とならないよう、地方債現在高につきましては、今後もおおむね１,０００億円を超えない範囲を目標としていきたいと考えております。
また、地方債の借り入れにつきましては、公債費による財政負担の割合を示します実質公債費比率や、地方債残高など将来負担すべき実質的な負債の残高がどれくらいあるのかを示す将来負担比率といった健全化判断比率のほか、これまでから用いてきました経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても注意を払いながら、今後も慎重に行ってまいりたいと考えております。
213 ◯大塚光央委員 ありがとうございます。
最後に、要望させていただきますけれども、地方債現在高は、前年度よりも減少しており、府下平均と比べても下回っているという状況です。ただ、減少した原因としては、繰り上げ償還を実施したという一時的な要因です。また、今後、総合文化施設の建設など、大きなプロジェクトも控えております。今後、投資的事業の実施に当たりましては、将来負担をしっかりと見据えて、計画的に行っていただきたいとお願いしておきます。
214
◯有山正信委員長 大塚委員、山本職員課長から御答弁に訂正があるということですので、よろしくお願いします。
215 ◯山本浩司職員課長 先ほどの質疑で、非正規職員の処遇改善の答弁のところで、「報酬額の改定や給与制度の拡充、通勤に要する費用弁償」と申し上げましたが、「報酬額の改定や休暇制度の拡充、通勤に要する費用弁償」と訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
216
◯有山正信委員長 続行いたします。
217 ◯大塚光央委員 それでは、続きまして、防災対策について、お尋ねいたします。
まず、被災者支援システム経費について、お伺いいたします。
決算概要説明書の１６４ページに、被災者支援システム経費６１万７,４００円と記載されていますが、このシステムはどのようなシステムなのか、また、平成２５年度はどのようなことを行ったのか、お尋ねいたします。
218 ◯田村孝文危機管理室課長 被災者支援システムは、災害発生後、住民基本台帳と連携して、被災者台帳の作成や罹災証明の発行などを行うことで、速やかに被災者支援を行うことなどを目的に、平成２３年度に導入いたしました。
平成２５年度は、被災者支援システムをサポートしている地方公共団体情報システム機構から提供された最新バージョンのセットアップ及び職員研修に対する委託費用となっております。
219 ◯大塚光央委員 平成２４年度、平成２５年度と、２年連続で浸水被害が発生しましたが、その際には、このシステムを使用したのでしょうか。お伺いいたします。
220 ◯田村孝文危機管理室課長 平成２４年、平成２５年の浸水被害時には、このシステムを使用し、被害証明書の発行を行いました。
221 ◯大塚光央委員 災害は、だれもが被災する可能性があります。災害時には、高齢者や障害を持たれた方のように支援を要する方が多数おられますので、そのような方々への支援を円滑に行うためにも、このようなシステムを最大限に利用し、有効に活用していただきたいと思います。
また、このシステムが本格的に稼働するような大災害が発生すれば、避難所開設の長期化も余儀なくされます。そうなれば、現在任命されている避難所派遣職員数の２名では不安があるのではないでしょうか。しかしながら、職員数が減っている中で、体制を強化するにも課題があると思います。昨年の
決算特別委員会でも申し上げました。現在指名されていない他市在住者の交代要員としての指名も含めて体制強化に取り組むと答弁をされていますけれども、現在の取り組み状況をお聞きいたします。
222 ◯田村孝文危機管理室課長 現在、各部との調整を行っておりますが、できるだけ早期に避難所の体制強化を行ってまいります。
223 ◯大塚光央委員 避難所派遣職員の増員については必要であると思いますが、現状の職員数などを考えますと、大変難しい課題だと思います。しかしながら、避難所の開設、運営は、災害対策でも中心的課題と言えます。職員の災害に対する意識改革も含めて取り組まれるよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書の１６４ページに、地域防災計画・業務継続計画策定経費４５１万５,０００円と記載されていますが、その内容について、お聞きいたします。
224 ◯田村孝文危機管理室課長 地域防災計画については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、国の防災基本計画及び大阪府の地域防災計画が見直されたことを受け、本市の地域防災計画の修正を行っているものでございます。
国・府に準じた修正内容としましては、自然災害対策の基本的な考え方に減災の考え方を導入することを初め、被災者ニーズを踏まえた避難所運営対策、帰宅困難者対策などに関することなどで、平成２４年度から順次修正を行っております。
また、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについては、行政が災害時に行う業務を明確化することで早期復旧体制の確立を目指すために、昨年度から取り組んでおります。
経費としましては、地域防災計画、業務継続計画とも２年契約となっており、それぞれ平成２５年度分の部分払い金２８３万５,０００円と１６８万円の計４５１万５,０００円でございます。
225 ◯大塚光央委員 平成２５年度の災害対策費として、約５億２,０００万円が支出されています。災害予防、災害時の対応、災害復旧が主な内容です。これについては、これからもより効果的に対応できる体制の充実に努めていただけるようにと要望しておきます。
次に、決算概要説明書の１６５ページに、非常通信機能強化事業経費１億１,３３８万３,０００円と記載されていますけれども、工事の進捗等については、新設子局の増設もされ、完工に向けて進めていただいているとのことです。
そこで、災害時には、この同報系無線を使用し、避難勧告等の呼びかけが行われていると思います。また、最近、特別警報発表時などの緊急時放送では、直ちに命を守る行動をとってくださいと放送されます。命を守る行動を自分１人でできない人をどうするのか、お答えください。
226 ◯式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 避難行動を１人でできない高齢者や障害を持たれた方への支援につきましては課題であると認識しておりますが、大災害時には、その対応に多数の職員が必要となることから、地域での助け合いが重要になってくるものと考えております。
そのため、地域防災推進員の育成や出前講座等を行うことにより、共助で地域を守ることについて、啓発に努めているところでございます。
227 ◯大塚光央委員 台風や大雨で避難勧告、「命を守る行動を」の緊急放送を聞いても、行動できない人、地震でも自分で行動できない人、いわゆる要援護者を災害被害者にならないように行政は何ができるのかということだと思います。
今、社会福祉協議会に災害時要援護者避難支援事業を委託されています。きょうは、その内容については、お聞きいたしません。防災担当部署として、自主防災組織の育成、地域防災推進員の育成、防災啓発事業など、防災意識を育てる多くの取り組みをされていますが、人はそれぞれ忙しくて、防災に時間を割ける人たちばかりではありません。地域などに関心のない住民もいます。
そこで、隣近所のお付き合いが、防災の、また要援護者問題の原点だと思いますけれども、担当部長の御見解をお聞きいたします。
228 ◯佐藤伸彦市民安全部長 委員がお示しのとおり、地域活動に関心を示さない方々がおられることも事実であり、地域を共助の力で守っていただくという意味におきましては、非常に危惧するところでございます。
要支援者を守るためには、地域の方々の力が必要であり、そのためには、まず、自治会やコミュニティーの活動へ積極的に参加していただき、地域の課題に共通認識を持っていただくことが重要であると考えておりますので、今後におきましても、さまざまな機会をとらえ、自治会への加入促進や防災訓練への参加を積極的に啓発してまいります。
229 ◯大塚光央委員 ありがとうございます。
最後に、要望しておきたいんですけれども、減災対策、また災害時の対応、そして復興と、防災、危機管理を担当する部署だけで担えることではないと思いますし、皆さんもそういうふうにお思いだと思います。防災担当の部署は、全体を総括し適切に指示する立場にあると思うんですね。皆さん、これもそうだというようにお思いだと思います。
地域の役割や行政の役割は一体何かというと、それは、今、担当部長がおっしゃった中身になるんですけれども、特に災害時要援護者避難支援、これは、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会に委託しているんですが、市役所の中で福祉部門が担っているということだけでは進まないと思うんですね。ですから、やっぱり市の職員さん全体で。なおかつ、こういう方たちをどうしていくのかということについて、もちろん地域と連携していく必要はありますが、市役所の中で防災を担当していただく防災部門が全体をフォローし、指示していく。そういうことでなければ、いざ大災害が起こったときに、これは福祉だとか、これはここの部門だとかというふうにばらばらになってしまうと危惧しているんです。
枚方市ではまだ大きな災害というのはないですが、もしそういうことがあったときに、防災担当の部署がすべてを統括し、そして指令をしていく。そういった訓練が必要だと思うんです。それは、枚方市の職員全体で、皆さんが、そういう意識を持っていただくことから始めていかなければならないと思います。今、災害時要援護者の問題を取り上げましたけれども、これは決して民生部門が担っている問題ではないと。やっぱり防災担当の部署で位置付けていただきたいし、そのことを中心に置いた防災計画、体制作りにしていただきたいと思います。
何回も言いますけれども、大災害時に防災担当部署だけで担えるということはないので、枚方市の職員全体で取り組んでいただく課題として、防災意識を高めていただく。そのことが、市民に信頼される行政の在り方の原点だと思います。そういうことをこれからも十分に自覚して、防災担当の部署がそういう職員の意識改革も含めて取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
230
◯有山正信委員長 次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。
231 ◯千葉清司委員 私で、７番目であります。きょう、日程上は最後ということになりますので、もうしばらくお付き合いのほど、お願い申し上げます。
６人の委員さんの質疑を聞かせていただきまして、総じて言えることは、今、
決算特別委員会でございますけれども、その前の予算が非常に大事だということ、まさに言うまでもなく、予算と決算が連動しているということを、６人の皆さんの質疑を通して、つくづく、改めて痛感いたしました。私も、その延長線上に立って、できるだけ簡略化して質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、適正な予算執行について、お尋ねします。
御案内のとおり、過日の『広報ひらかた』１０月号には、平成２５年度決算の概要に関する記事が掲載されていました。そこには、「一般会計実質収支１７億円の黒字」という大きな見出しが載っていました。私は、少しひねって、私なりの視点で質問いたします。
そもそも役所は、黒字を出すことが、本来の使命なのかということを考えるんです。行政の本来の使命は、まさに言うまでもなく、市民の命と財産をしっかりと守っていく。もちろん赤字はいけないことですけれども、市民生活の安全と安心のさらなる向上を目指す。これはもう、竹内市長を先頭にして、そういうことだと思っています。それが、私は、本来の目的だろうと信じてやみません。
本市では、高齢者を初めとする自転車の事故が急増しています。これは、皆さん、ごらんのとおり、市内の歩道を見ても、車道を見ても、段差があるわけですから、自転車が安心して通れない。まさに道路整備、あるいは待機児童の解消や、命と財産にかかわる浸水対策など、解決しなければならない問題が山ほどあります。
このような多くの課題を抱える中で、これだけの黒字を出すということは、本当に適正な予算執行と言えるのかどうか。私は、いささか疑問に思っています。こういうことにお金を使うという説明であれば、収支とんとん、実質収支０円、逆に赤字であっても、４０万市民は理解できるのではないかと私は思います。これだけの黒字があるのであれば、今申し上げましたように、安全、安心のために、もっとお金を有効に使うべきだと私は思いますが、まず、基本的な予算執行についての見解をただしておきたいと思います。
232
◯田中哲夫財政課長 本市が抱える課題に対応していくためにも、財政の健全性は維持していかなければならないと考えております。また、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応し、公共サービスや公共施設について、維持、充実していくためにも、安定した財政運営が必要になってまいります。本市の財政規模からいたしますと、１０億円台の黒字額は決して大きな金額ではないと考えております。
233 ◯千葉清司委員 今、課長から御答弁いただきました。まとめのところで、本市の財政規模からいたしますと、大体、一般会計は１,０００億円規模ですから、１０億円台の黒字額は決して大きな金額ではないと御答弁をいただきました。
実質収支が０円では安定した市政運営ができませんと聞こえるわけですけれども、そのためには、やはり、１％、１０億円ぐらいは必要だという御答弁だったと思います。
しかし、冒頭に申し上げましたように、予算がしっかりとした事業計画に沿ってぴしっと精査されておれば、こういう額の黒字が出ましたというようなことはないはずだと私は思っています。
そこで、このことと関連いたしまして、歳出予算の不用額、余った金ですね、これについて、お聞きします。
平成２５年度の決算書では、一般会計全体で不用額が６４億５,５００万円となっております。特に、総務費では６億１,５００万円、民生費では１６億２,６００万円もあります。また、大切な教育費でも６億４,６００万円、諸支出金では２１億１,０００万円となっております。なぜこれだけの不用額が発生するのか、改めてお尋ねします。
234
◯田中哲夫財政課長 不用額につきましては、総務費では人件費の不用額が多く、民生費では生活保護費など扶助費の不用額が主な内容となっています。教育費では、委託料や工事請負費の契約差金などが主な内容となっております。また、諸支出金につきましては、財政調整基金への積立金などの不用額となっております。
諸支出金で、不用額が大きくなっておりますが、これは、予算上の措置といたしまして、平成２５年度の普通交付税などが確定した際には、財源の一部を一旦、財政調整基金への積立金として９月補正予算に計上し、翌年３月末日の専決補正予算におきましては、補正財源として同基金からの繰入金を計上しました。その後、実際の執行に当たりまして、決算規模が不用意に膨らむことがないよう、収支状況を踏まえる中で、積み立てを行ったことによるものでございます。
235 ◯千葉清司委員 不用額については一定理解いたしましたけれども、予算計上をする際には、申し上げておりますように、何といっても予算と決算がほぼ同額になるぐらいに予算の時点で精査をすべきだと私は思っております。それについて、再度いかがでしょうか。
236
◯田中哲夫財政課長 予算には、その年度に必要となってまいります費用のすべてについて計上しておく必要がございます。また、工事請負費や委託料などにつきましては、設計ベースでの予算計上が必要になってまいります。こうしたことから、執行段階におきまして、ある程度の不用額が発生することは、やむを得ないものと考えております。
しかしながら、限られた財源を有効に活用していくためにも、今後も、予算の編成段階などで、しっかりと精査してまいりたいと考えております。
237 ◯千葉清司委員 今、再々度の質問をし、課長から御答弁をいただきました。反省の弁も聞こえました。予算の編成段階などにおきましてしっかりと精査してまいりますということは、反省だと思っています。
そこで、市長もお笑いのようですけれども、最後に要望しておきます。
私は、以前にも申し上げておりますけれども、不用額が多いということは、そもそも事業の見通しが甘いということが原因だということを再度、この場で申し上げておきたいんです。
皆さん御案内のとおり、補正予算があるから、当初予算が雑でもいいということはないと思いますけれども、結果的にそういう面が多々見受けられます。あるときは、当初予算よりも補正で大きくなるという、これは何を意味するか。今、申し上げましたように、補正に甘えている結果だと思うんですよ。民間ですと、市長さん、会社がつぶれますよ。市役所は去年の決算を今やっているわけですから。１年後です。民間がこんな決算したら、つぶれますよ。会社がもちません。逆に、民間は、四半期、３カ月に１回決算をしているんですよ。それでも大変なんですよ。そういうことですから、市役所というのは、いかに甘くてもいけるかということが如実に証明されているんですよ。ですから、私は、いつも言っています。枚方株式会社になったらどうですかと。法人格を取って、竹内市長が社長です。民間は、毎日、もう決算収支を合わせるために、額に汗を流しているんです。納税者のおかげで、枚方市は行政をされているんです。そのことを考えますと、やはり予算からもっともっとぴしっと精査しないと、私はいけないと、納税者に申し訳ないと、このように思えてなりません。
この項で、もう一点だけ申し上げておきますけれども、予算執行に当たって、いろんな事業をされるでしょう。市民が欲しいと言うから、それに応じて事業展開しますということでは、僕はいけないと思うんですよ。欲望は無限です。本当に必要かどうか、これから来年にかけて、予算段階からぴしっと精査する、そのことを自覚してほしいということを申し上げて、この項については終わります。
次に、負担金、分担金、補助金、委託料の削減について、お尋ねします。
負担金、分担金、補助金、委託料の削減について、お尋ねするわけでありますけれども、この件に関しましては、私は、今までも数回、質問してまいりました。今回の決算概要説明書におきましても、負担金、分担金、補助金、委託料といった項目が随所に出てまいります。
まず、各種の負担金、分担金、補助金及び委託料の総支出金額の概算をお尋ねいたします。
238
◯田中哲夫財政課長 平成２５年度一般会計決算における負担金等の概算金額でございますが、負担金、分担金は１０７億円、補助金は７３億円、委託料は１２５億円、総額といたしましては３０５億円となっております。
239 ◯千葉清司委員 ただいま課長から、総額３０５億円という御答弁を賜りました。大変な金額です。一般会計の規模が１,０００億円ですから、その中の３分の１近くを占めている。
私はもう何回も、法人格を取って、枚方株式会社になれということを申し上げているわけですけれども、例えば、民間ですと即、社長命令で、１割カットせえ、１割目標を立てて努力せえという号令が飛びます。仮に１割とすれば、ざっと３０億円の節減になるんです。私が何を言いたいのか。１割の目標を立てる。この１割の目標そのものは、そう至難のわざじゃないはずです。なぜなら、この負担金、分担金、補助金、委託料については、やれば、削減することが可能なんです。
まず、負担金、分担金については、例えば、これは例えばですが、市長会がございますね。全国市長会、大阪府市長会、北河内市長会、みんな、この負担金、分担金がつきものです。これらは、ちょっと言い方は悪いですけれども、お付き合い経費みたいなものだと思うんですよ。お付き合い。補助金については、重点施策や市民要望にこたえていくために、ある面では増額せざるを得ないものもあるでしょう。また、一方で、めり張りが必要だと私は思っています。これは職員の皆さんに申し上げますけれども、委託料については、特に、何が何でもアウトソーシングするのではなく、職員自身が学ぶ、自己啓発する。自己啓発によって、自分の力を付けることで、職員の力を付けることで、能力が向上するわけですから、委託料が自動的に減っていく。自分たちがやるわけですから。人に任せることが減っていくわけですから。そういうことをすれば、この辺の数字が当然減少してくるように私は思っています。
それによって節減されたお金を、集中的に取り組むべき教育現場の老朽化施設の改修に使っていく。もうひいひいしています。待機児童の解消対策にしても、お金がないと言っています。浸水対策。雨が降るたびに、おびえている市民もおります。この浮いたお金をそういうところに意識的に使っていく。意識的に浮かして、意識的に使っていくと。このことがやっぱり大事ではないかと思っています。
そこで、最近、行政改革というものが忘却されていますけれども、「改革を止めるな」という小泉さんの言葉がありました。「改革を止めるな」と。まさに忘れられておりますから、これら負担金、分担金、補助金、委託料の削減について、再度、改革の視点でお尋ねします。
240
◯新内昌子行政改革課長 負担金、補助金及び委託料につきましては、毎年度、各所管部署におきまして、費用対効果や必要性の検証を行った上で、予算化するものとしております。
負担金交付事業や補助金交付事業につきましては、今年度から取り組んでおります事務事業の改革・改善サイクルにおきまして、その有益性等の検証を進めているところでございます。
また、委託料につきましては、行政の役割と責任を踏まえまして、民間活力を効率的、効果的に活用するということを基本に支出してきたところでございます。
今後も、これらの取り組みを徹底することによりまして、むだのない事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
241 ◯千葉清司委員 今、課長の発言を聞いておりましたら、ばっとこう力強いですね。のどからじゃなく、腹から声が出ていました。
最後の結びに、今後もこのような取り組みを徹底することによって、むだのない事務事業の執行に努めてまいりますという力強いお言葉をいただきましたから、課長が言っていますけれども、私は市長が言っているというふうに受け止めますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、文教関係の質問をさせていただきます。
まず、施設維持等補修経費及び学校トイレ改善事業経費について、あわせてお尋ねいたします。
決算概要説明書の小学校費の１７３ページの４．施設等維持補修経費、それから、５．施設改修事業経費及び１７４ページの１１．学校トイレ改善事業経費、また、中学校費の１７７ページと１７８ページにまたがる同経費の合計額は６億５,０００万円となりますが、学校施設の環境整備を行うに当たり、私は非常に少ない経費だと考えています。このような経費について、十分なのかどうか、まず、お考えをお聞きしたいと思います。
242 ◯永田昌宏学校規模調整課長 多くの学校施設は、建築後、相当年数が経過し、経年劣化による老朽化が進行してきていることから、修繕等を要する箇所が増大している状況にあります。
こうした中、学校施設の維持補修については、市有建築物保全計画に基づく改修工事を基本とし、緊急的な補修工事や修繕により、施設の維持保全、機能回復を図っています。学校施設については、抜本的な施設の更新に取り組む必要があると考えていることから、現在、建て替えや長寿命化改修による学校施設整備計画策定に向け、検討を進めているところです。
243 ◯千葉清司委員 再度質問いたしますけれども、現在、学校のトイレだけを見てみましても、トイレのブースが割れている、扉はがたがた、かぎが壊れているなど、現状、非常に目に余る状況であります。私は、子どもに勉学しなさいと言うのなら、やはり、教育環境を充実させることが、我々大人の、親の、最大の責務だと考えています。
そうであれば、年間６億５,０００万円、中学校１９校、市長の母校の第三中学校は新築しましたから、それを抜いた１８校と、小学校４５校。子どもの学ぶ環境を保障するという視点に立ったら、６億５,０００万円の維持費で本当にいつになったら完結できるのか、私はいささか疑問です。学校施設を新しい施設にしていく場合、当然、学校施設整備計画での総額はお持ちであるはずであります。ここでは、シビアな面は求めませんけれども、概算でどれぐらいの費用を見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
244 ◯永田昌宏学校規模調整課長 学校施設整備計画については、策定に向け、事業費も含めた検討を行っているところでありまして、現時点ではお示しすることはできませんが、財政負担の平準化に努め、効果的、効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。
245 ◯千葉清司委員 言葉を返すわけじゃないですけれども、ここに至って、計画があると言っておいて、現時点では総額の概算も示せないというのは、計画がないということを裏付けているんじゃないですか。子どもだましではあるまいし。我々は、市民の代表としてここに座っているわけですから。概算で結構ですよと言っているんです。億単位で結構ですよ。私が申し上げましょうか。そのぐらいの概算はもう調べていますよ。ざっと８００億円。８００億円あれば、何とか示しがつくということで、僕は概算を持っています。学校施設整備計画をお持ちなら、概算で結構ですということを申し上げているわけですから、せめて、８００億円とか、８１０億円とか、７９９億円とか、言えるんじゃないんですか。これ以上申し上げませんけれども、将来を担うのは子どもです。子どもの教育をしなければ、枚方市ももちません。国ももちません。地球ももちません。そういう原理原則の部分ですから。ほかの支出を抑えても、教育にはつぎ込むべきです。教育の学び舎の環境が非常に悪いわけですから。教育委員会といえども、お金の決裁は最終的には市長さんに責任があるわけですから、もちろん議会決裁もありますけれども、どうか市長さん、そういうことで重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
次に、関連しますから申し上げておきますが、私は、常々、子どもは教えないとわからないというように思っています。学力も大切でありますけれども、その前に、倫理観、道徳観だと思っています。三つ子の魂百までと言われています。できるだけ小さいうちから、しっかりと礼儀作法を初めとする倫理観、事の善悪をことごとく教えていくということ。勉学以前の問題だと私は思っています。子どもたちに、厳しさと愛情、その両面をたっぷり注ぐこと。豊かな人間性や規範意識をしっかりと根付かせ、大きく育むことが、私ども大人の、親の最大の責任だと思っています。
そういうことで、教育長の教育に懸けるまことの心といいますか、そういったことについて、お聞かせいただきたいと思います。
246
◯有山正信委員長 千葉委員、平成２５年度の事業に反映させた形で聞いていただきたいのですけれども。平成２５年度の事業に反映させた形でもう少し具体的に。教育長に御答弁いただけるように、よろしくお願いいたします。
247 ◯千葉清司委員 ことしを総括して、来年度に向けた決意のほどをお願いしたいと思います。
248
◯有山正信委員長 千葉委員、申し訳ありません。来年度に向けてではなくて、平成２５年度の教育事業について、どのような形で教育長に御答弁を求めているのか、再度よろしくお願いいたします。
249 ◯千葉清司委員 ずっと決算を見ていまして、大阪府は御多分に漏れず、学力もやっぱり上位じゃない。枚方市もそのとおりだということですから、そういうことも含めて、教育長のこれからの決意のほどをお願いしたいと思うんです。
250
◯有山正信委員長 では、教育長、今の千葉委員の質疑に対しまして、平成２５年度の教育事業に反映させた形での御答弁をよろしくお願いいたします。
251 ◯村橋 彰教育長 私は、日々、教育の主人公は子どもでなければならないと考えております。そういう中で、小中連携事業を中心に、９年間を見通して教育をやっているという中で、一人一人の子どもたちに、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にして、人権を尊重する心、そして、他人を思いやる心や社会貢献の精神といったものを育んでいきたいと考えております。
そのため、各学校が規律を重んじ、保護者、地域とともに、子どもの健全育成に取り組むよう努めてまいります。
252
◯有山正信委員長 千葉委員、今の答弁でよろしいですね。
253 ◯千葉清司委員 ありがとうございます。委員長、いろいろ気を煩わせて恐縮でございます。
それでは、最後に、文教常任委員会の所管に関する件で、もう１点だけ質問いたします。
決算概要説明書の１８９ページに、野外活動センター管理運営経費として約６,０００万円が決算計上されていますけれども、これについて、お尋ねします。
御案内のとおり、野外活動センターは、枚方市ではほかにない、自然に恵まれたところだと思っています。ですから、あの場所をもっともっと活性化し、まちおこしの拠点として事業運営をするべきだと私は思っています。その割には、６,０００万円ほどの決算額になっていますけれども、利用者はどのようになっているのか。１０年前の利用者数も含めて、まず、お尋ねします。
254 ◯井岡功一スポーツ振興課長 野外活動センターのことでございますが、主な事業といたしましては、利用者の受け付けや案内、プログラムの相談などを行っております。
また、主催事業といたしまして、青少年やファミリーを対象としたキャンプ教室や、幅広く市民を対象とした、天体望遠鏡を活用した天文教室などを行っています。
次に、利用者数でございますが、平成２５年度は１万３,１５０人で、１０年前の平成１６年度は１万４,４２１人でございます。
255 ◯千葉清司委員 今、示されたとおり、利用者が右肩下がりで減少しているということです。時代の流れからして、子どもが本当に減っていく。青少年だけで、本当にいいのかどうか。判断が迫られているような社会情勢にあると私は思っています。
御案内のとおり、６５歳以上の人口が２５％を超えています。４人に１人です。７５歳以上の人口は８人に１人。枚方市といえども、市民の半分が高齢者になるという環境にあるわけです。であれば、もうこの野外活動センターについては、まちづくりという視点に立って、やはり、根本的に考えを変えていかないと、私は宝の持ちぐされになるような感がしてならないんです。じゃあ、どうするのか。時代背景を尊重しながら、どうするのか。
何回も一般質問で申し上げておりますけれども、幸いにして、公園墓地用地として買収した土地があります。野外活動センターの下の方にあります。この土地を有効活用して、野外活動センターと連動することによって、相乗効果を上げていく。場所的には、自然が最高の場所ですから。ほかに出してもうらやましいと言われるぐらいの場所だと私は思うんですよ。もちろん、まず、第一に、畜産団地のところに道を造らないといけません。観光バスが往来できるような道を造り、もちろん駐車場も造る。この野外スポーツセンターの敷地は、たしか５万平米でしたかね。すごく広大な土地なんですよ。
第二京阪道路もとっくに開通しました。車ですと、もう１０分ぐらいじゃないですか。こんな便利なところは、ないですよ。グラウンド・ゴルフにしても、我々は、遠くに１泊、あるいは日帰りで、ほかを利用させてもらっているんです。ですから、市長さん、大きなまちづくりの一環として、せめて、たまには枚方市にいらっしゃいと。それが本当の政治じゃないでしょうか。言いたくはないですけれども、銀行は金を貸します。市民が担保するから、銀行は幾らでも金を貸します。だから、箱物を作ります。箱物は、幾ら投資しても、一銭もバックされません。逆に、経費として支出だけが増えるんです。減価償却もしないといけません。何十年後かにもまた新しい物を造らないといけません。
256
◯有山正信委員長 千葉委員、申し訳ありません。野外活動センターの事業についてということで、質疑をお願いいたします。
257 ◯千葉清司委員 まちおこしのために野外活動センターと公園墓地用地を一体化するということで、ぜひ問題提起をしておきます。市民も要望書を出して具体的にそういうことを提起しているわけですから、少なくとも行政としてそれにこたえていくことが責任ではないでしょうか。そのためには、繰り返しますけれども、まず、道を造らないといけません。大阪府、畜産組合と、とことん議論してください。そういうことで、市長の分野まで若干入ったかもしれませんが、お許しをいただいて、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
258
◯有山正信委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
259
◯有山正信委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後３時１０分 散会）
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