恐れ入りますが、資料1-1)にお戻りください。
地方自治法第180条第1項をごらんください。
下線を引いておりますように、「議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したもの」は、普通地方公共団体の長において「専決処分にすることができる」と規定されております。
本市議会が「議決により特に指定したもの」は、資料の下半分にありますように、一定額以下の権利の放棄や訴えの提起、和解や調停、損害賠償額の決定などでございます。
既に通年議会を導入した地方議会の中には、地方自治法第180条の規定による専決処分が行えるよう、本市が専決処分している年度末の補正予算や市税条例の一部改正などを「特に指定したもの」の中に含めているところも見受けられます。
しかし、専決処分の乱発を防ぎ、議会の監視機能を十分に発揮するという通年議会導入の趣旨から考えれば、こうした専決処分の範囲を拡大する、裏を返せば、議会の権限を縮小するような方向性はとれないということで、当時の全委員が否定的な見解を示されました。
その上で、特に懸念されたのが、年度末において市税条例の一部改正についての審議が十分にできるかどうかという点でございましたが、例えば、事案の概要について、あらかじめ議会に対し説明する機会を設けるなど、柔軟に対応すべきとされたところでございます。
以上、通年議会についての中間報告のうち、専決処分の在り方についての説明とさせていただきます。
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◯前田富枝委員長 ただいまの事務局の説明でおわかりのとおり、通年議会の導入後に問題となるのが、3月末と5月末の補正予算案と、3月末の市税条例の一部改正案などの審議でございます。
そこで、実際に議案を提出する市長部局に、通年議会を導入する来年度以降の対応につきまして、現時点での方向性をお伺いしたいと思います。北村財務部長。
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◯北村昌彦財務部長 それでは、右肩に「平成26年9月29日財務部」と書かれた、お手元の1枚ものの資料、通年議会実施後の専決処分の取り扱いについてに基づきまして、現時点における検討内容を御説明させていただきます。
まず、地方自治法第179条に基づく専決でございますが、補正予算や条例改正などで、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がない場合の専決処分でございます。
こちらの専決処分につきましては、通年議会実施後は基本的に行わない方向で考えております。
これまでから行っております3月末での専決補正予算につきましては、3月定例会におきまして、追加議案ではなく、通常の当初議案として、また、5月末での専決補正予算につきましては、5月臨時会の議案として提出させていただきたいと考えております。
これら以外に、突発的なことが生じた場合の補正予算や、法案の内容が直前まで確定できない場合の条例改正などにつきましては、定例会の会期中に提出できる場合は追加議案として提出させていただき、会期中の提出が困難な場合には緊急的に議会の開催を依頼させていただきたいと考えております。
なお、これまでから3月末に専決を行っております市税条例の一部改正の事例で申し上げますと、国会で法案が成立した翌日には条例改正の議案を議会に提出させていただくことができるのではないかと考えておりますが、法案自体の成立が、例えば、3月31日になってしまうこと、あるいは金曜日になってしまうことなどが想定されます。その場合には、曜日や時間帯にかかわらず、緊急的に議会の開催を依頼させていただくケースや、待機をお願いするケースもあり得るのではないかと考えております。
次に、地方自治法第180条に基づく専決でございますが、損害賠償の額を定める専決など、下の枠内の指定事項につきましては、通年議会実施後におきましても、これまでどおり専決処分を行わせていただきたいと考えております。
以上が通年議会実施後の専決処分の取り扱いについてでございます。よろしくお願いいたします。
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◯前田富枝委員長 ありがとうございました。
それでは、以上のことを踏まえまして、委員の皆さんから御質問等はございませんでしょうか。岩本委員。
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◯岩本優祐委員 180条は特に変わらないということなんですけれども、179条が変わってくるかなと思うんです。
3月と5月で、5月は今までと大きくは変わらないと。3月はかなり早くなるかなという印象があります。3月定例会の当初議案なので、2月に出てくる可能性もあると思うんですけれども、その辺、後で追加しなくても大丈夫なのかというところを、ちょっと確認させていただきたいなと。
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◯北村昌彦財務部長 これまでから、1月現在で決算見込みをとりまして、それをもとに3月の補正予算を調製させていただいております。また、3月時点での決算見込みということで専決補正をさせていただいているわけですけれども、一応、1月時点で決算見込みをとりますので、その時点で、できる限り当該年度の決算見込みを精査させていただいて、支障なく、3月の当初議案に補正予算を上げさせていただくことができるのかなと考えております。
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◯丹生眞人委員 179条に基づく専決ですけれども、これは、3月末専決を定例会の当初議案として提出すると。これまで、近年でもいいんですけれども、もし3月末の専決を当初議案としていたら、すべてできていたのか。それ以外のものがこれまであったのか。近年でそういうのはわかりますか。
要は、今までずっと3月末専決でやってきましたけれども、それをもし仮に当初議案でやってきたとして、それ以外のものがあったかどうかです。それでもやはり専決しないといけなかった議案があったのかどうか。そういうのはわかりますか。
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◯北村昌彦財務部長 補正予算に限定して申し上げますと、例えば、例年、専決補正をさせていただく内容で、国民健康保険特別会計への繰出金や、仮に3月中に市民の方から寄附金をいただいて、それを収入としてどこかの基金に積み立てるという場合は、その寄附金については3月議会の当初議案には間に合わないことになりますので、そういったものについては3月末の専決補正でお願いしていたという経過もあるんですけれども、これは、先ほども申し上げましたように、1月時点で決算見込みをとりますので、その時点で国保会計の収支もできる限り精査させていただくことや、また、寄附金の取り扱いにつきましても、間に合うものについては3月議会の当初議案として上げさせていただいて、どうしても間に合わないものについては、現計予算といいますか、既存の予算の中で対応していくことはできるかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいと考えております。
専決補正につきましては、そういう寄附金のことなどもありましたので、従来は末日の専決ということでお願いしていたんですけれども、当初の議案でも対応できるのかなと考えております。
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◯前田富枝委員長 他に御質問等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)それでは、本件についての御質問等は、この程度にとどめます。
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◯前田富枝委員長 それでは、年度末等の専決処分のうち、補正予算案については、これまでより早期に算出することで、現在の会期設定、四日市市議会でいいますと、3月定例月議会または5月開会議会に間に合わせて提出することが可能ということですので、そうした取り扱いをしていただくということで、よろしくお願いいたします。
ただし、年度末の市税条例の一部改正案などにつきましては、地方税法の一部を改正する法律の成立後でなければ正式な議案が提出できないため、どうしても3月末に緊急議会を開いて議決せざるを得ない場合も出てくるということです。
したがいまして、来年度以降、通年議会の導入後におきましては、全議員が、特に市税条例の一部改正案の議決が必要となる3月末を含め、やむを得ない場合には緊急議会の開催に備えていただかなければならないということを、ここでは確認させていただきます。
それとともに、理事者側には、こうした改正が予想される場合などには、緊急議会におきまして審議を十分に行うために、可能な限り、事案の概要等につきまして、あらかじめ議会に説明していただくなど、柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
なお、理事者の皆さんにおかれましては、ここで退出していただいて結構です。どうもありがとうございました。
〔枚方市議会委員会条例第21条による出席者退席〕
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◯前田富枝委員長 引き続き、通年議会の導入に向けた課題整理についてを議題とします。
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◯前田富枝委員長 通年議会を導入するに当たり、その他の課題としましては、会期の始期、会議の種類、一事不再議の考え方についてが考えられます。
これらの点につきましても、平成24年12月の中間報告に協議内容がまとめられておりますので、その概要につきまして、事務局の説明を求めます。沖議事担当課長。
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◯沖 卓磨市議会事務局課長 それでは、平成24年度に本委員会で行われた通年議会についての御協議のうち、会期の始期について、会議の種類について及び一事不再議の考え方について、それぞれ平成24年12月の中間報告にまとめられた内容を、枚方市議会と四日市市議会の関係規定を比較しながら、簡単に説明させていただきます。
資料2をごらんください。
いずれの議会基本条例においても、下線を引いておりますように、「定例会の回数を年1回とし、会期を通年とする」こと、そして、「必要な事項は、別に定める」ことが定められております。このように、会期を通年とした場合において会期の始まりをいつにするか、すなわち、会期の始期については、議員の任期に合わせて5月とすることが適当であると、中間報告において確認されております。
そのため、議会基本条例の下にあります枚方市議会の定例会の招集時期を定める規則においても、現在、「3月、6月、9月及び12月」とされている定例会の招集時期を、四日市市議会と同じように「5月」に改める必要があると思われます。
なお、枚方市議会会議規則では、下線を引いておりますように、会期について、第5条から第7条にかけて規定されておりますが、四日市市議会会議規則では第4条に集約されております。
また、網かけ部分のように、通年議会を前提とした規定も設けられておりますので、本市議会において通年議会を導入するに当たっては、こうした点も参考になると考えております。
次に、会議の種類については、通年議会の導入により定例会の回数が年1回となることから、現在の定例会や臨時会をどのように位置付けるかが問題となります。この点については、四日市市議会などの先進市議会を参考にしながら規定することが中間報告において確認されております。
資料の2ページの右側をごらんください。
四日市市議会会議規則の第5条では、開会議会、定例月議会、緊急議会、閉会議会の4種類が規定されております。
本市議会でいえば、現在の5月臨時会が開会議会に当たり、定例会が定例月議会に当たります。また、5月臨時会以外の臨時会が緊急議会に当たり、その開会手続については、第6条に規定されております。
なお、閉会議会は、審議すべき議案がある場合にのみ4月末に開かれるもので、開かれない場合は、会期の末日、すなわち4月30日をもって自然閉会となるものでございます。
次に、一事不再議の考え方については、3ページの左側をごらんください。
枚方市議会会議規則第15条にありますように、一事不再議とは「議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。」という会議原則でございます。通年議会の導入後もこの規定をそのままにしておくと、議会で議決された案件は、1年間もの長きにわたって再び提出することができません。この点についても、四日市市議会などの先進市議会を参考にしながら規定することが中間報告において確認されております。
そこで、右側の四日市市議会会議規則の規定を見ますと、先ほどの第5条で定めた各会議の期間を新たに「議会期間」と定義し、下線を引いておりますように、「同一議会期間中は再び提出することができない」とすることで、本市議会における現在の運用を維持することができるものと考えます。
以上、通年議会についての中間報告のうち、会期の始期について、会議の種類について及び一事不再議の考え方についての説明とさせていただきます。
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◯前田富枝委員長 ありがとうございました。
それでは、以上のことを踏まえまして、委員の皆さんから御質問等はございませんでしょうか。上野委員。
21
◯上野尚子委員 閉会議会は、先ほど4月末とおっしゃいましたね。その上で、開くか開かないか、何か付け加えておっしゃっていたのを、もう一度だけ確認させてもらえますか。
22
◯沖 卓磨市議会事務局課長 閉会議会につきまして、先ほど申し上げたのは、要は、審議すべき議案がある場合には閉会議会を開いて、それが終わったときに閉会するという形になりますけれども、そうではなかったら、その前の議会、例えば、定例月議会で自然閉会となると。
23 ◯吉田章伸市議会事務局課長代理 普通、4月30日が会期の末日なんですけれども、何もなければ、今でいう3月の定例会で終わりで、4月30日は自然と過ぎてしまいます。特に何もせずに会期が過ぎてしまって、自然閉会という形になるのが通常なんですけれども、どうしても4月30日に議決しないといけないものがあれば、そのときに議決をして、あわせて「これで閉会します」ということも付け加えるというものなので、開いたり開かれなかったりすると。
四日市市議会でも、過去3年を見ますと、まだ1回だけしか開かれた例がないようでございました。
以上です。
24 ◯鍜治谷知宏委員 今のままだと、通常、市長が招集しないと開けないですけれども、通年議会になったら、それがなくても開けるということで、こういう議会、会期は1年と定められていて、その議会を開く手続というのは、結局どういうことになるんですか。これを読むと、「市長又は議員からの要請に基づき」とあるんですけれども、そこら辺がどうなっているのか、教えていただきたいです。
25 ◯吉田章伸市議会事務局課長代理 通常であれば、議長判断だけで開けるということになります。ただ、そうじゃなくても、議員から、あるいは市長から要求があった場合も開くことができると。そのようにパターンとしてはいろいろあるんですけれども、基本的には議会が主導的に開くことができるという。
今の枠組みでも市長に招集していただかないといけないんですが、年度の一番最初の開会のときの議会だけは、市長に招集してもらわないと。その後、1年の間であれば、議会が主導的に、いつでも議長の判断で開くことができるという形になると思います。
26 ◯鍜治谷知宏委員 例えば、緊急議会だったら、ここに「市長又は議員からの要請」とあるんですけれども、「議員」というのは、何か人数の規定とかはあるんですか。
27 ◯吉田章伸市議会事務局課長代理 四日市市議会では人数の制限はないんですけれども、地方自治法上は4分の1以上という制限がありますので、うちの例規を改正する場合には、地方自治法に倣うのか、四日市市議会に倣うのか、少し検討が必要ではないかと考えております。
28
◯前田富枝委員長 他に御質問等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)それでは、本件についての御質問等は、この程度にとどめます。
29
◯前田富枝委員長 それでは、会期の始期、会議の種類、一事不再議の考え方につきましては、四日市市議会を参考に所要の例規整備を行うことを、ここでは確認させていただきます。
改正案につきましては、次回以降にお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
30
◯前田富枝委員長 今回、通年議会の導入に向けた課題整理を行いまして、それぞれの課題について、一定の方向性が確認できましたので、これらの点について、一旦会派にお持ち帰りいただいて、御報告いただきたいと思います。
また、そのほかにも、通年議会の導入に向けて委員間で協議したい課題がございましたら、第3回定例会の会期中、10月22日ぐらいまでに正副委員長にお伝えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
31
◯前田富枝委員長 以上で、本日の調査はすべて終了しました。
よって、
議会改革調査特別委員会はこれをもって散会します。
(午後1時28分 散会)
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