枚方市議会 2014-06-24
平成26年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2014-06-24
先ほど、すべての市民に対し公平にサービスが提供されるようにと申し上げましたが、このことは介護保険制度に限ったことではなく、当然のごとく行政サービス全般に当てはまることだと考えます。
現在、枚方市では、高齢者の外出を支援する事業として、高齢者外出支援カード配付事業を実施されており、一定の条件を満たす高齢者の方に対して、バスカードもしくはスルッとＫＡＮＳＡＩのＫカードを割引購入できる購入券を配付されています。
当購入券は、バスカードについては３,３００円を２,０００円で、スルッとＫＡＮＳＡＩのＫカードについては３,０００円を２,５００円でそれぞれ購入できるわけですが、バスカードの割引額が１,３００円、スルッとＫＡＮＳＡＩのＫカードの割引額が５００円と、購入するカードによって８００円の差額が生じています。
当サービスについては、バス路線が近くにないとか、京阪電車は利用しないなどの利用者の個別事情に対応することが難しいものであることについては一定理解していますけれども、カードの種類によって購入の際の割引額に差があることは、公平なサービス提供とは言えないのではないかと考えますが、このことについて、見解をまずお尋ねいたします。
続いて、教科書について、お尋ねいたします。
ことしは小学校の教科書の選定の年に当たっていると思いますが、いつ、どういう形で教科書採択がなされるのか、確認の意味も込めまして、まずお尋ねいたします。
続いて、生活保護について、お尋ねいたします。
現在、枚方市においても多くの外国人の方が生活保護を受けておられますけれども、生活保護法第１条によれば、外国人は法の適用対象にならないと思われます。日本人と同様に生活保護の適用を受けている根拠について、まずお尋ねいたします。
続きまして、東部スポーツ公園について、お尋ねいたします。
本市の東部地域には高度な環境性能を備えた清掃工場があり、現在、その隣接地において、枚方市でも硬式野球ができる専用球場や芝生広場のある約７.８ヘクタールの公園が整備されつつありますが、この地域は今後どのようになっていくのか、まずは建設中である東部スポーツ公園の進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞きいたします。
続きまして、エフエムひらかたについて、お尋ねいたします。
エフエムひらかたについては、その必要性や妥当性について、私はこれまでも一般質問や予算特別委員会で指摘してきました。
市が支払っている委託料については、この３年間で８００万円以上減額されており、市として経費削減に向けた一定の努力をされていることは評価したいと思います。しかしながら、一方では、これまでも何度も言われていますけれども、ラジオを聞く人も少なく、携帯電話でさまざまな情報を入手できる現在におきまして、コミュニティーＦＭが災害時に本当に効果があるのか疑問であり、市が多額の委託料を払って支援する必要性を全く感じません。
さまざまな指摘がある中で、エフエムひらかたは、昨年度、具体的にどのような努力を重ねてこられたのでしょうか。まずお尋ねいたします。
続きまして、庁舎内における『しんぶん赤旗』の勧誘、配布、販売について、お尋ねいたします。
今回の一般質問におきまして、既に鍜治谷議員、岩本議員より質問がございましたけれども、庁舎内での職員への『しんぶん赤旗』の講読の勧誘は確認されていないとの総務部長からの答弁でした。庁舎内での勧誘状況も含めて、これらの講読に関する調査を行うことで実態を明らかにすることは必要であると思います。
庁舎内外を問わず、市議会議員により講読の勧誘が行われ、販売されていたとするならば、市議会議員の地位を利用した職員への心理的な強制であり、パワーハラスメントになるのではないかと考えますけれども、まず見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯山口 広
福祉部長 枚方市の高齢者施策についてのうち、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）について、お答えいたします。
介護保険施設の整備につきましては、地域の実情に応じたサービスが提供できるよう必要な整備量を見込むとともに、市民の皆様に御負担いただく保険料を勘案した上で策定いたしました第５期計画に基づき、大規模の特別養護老人ホームの設置状況を勘案するとともに、各日常生活圏域の状況も踏まえて、順次整備を行っております。
第６期計画における施設整備につきましても、待機者数等の諸課題も踏まえ、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会において御審議をいただいた上で、計画策定に取り組んでまいります。
続きまして、枚方市の高齢者施策についてのうち、高齢者外出支援対策について、お答えいたします。
高齢者外出支援カードにつきましては、毎年、高齢者福祉月間である９月に、８月末時点で満６９歳以上で、本人の市民税が非課税となる方を対象に、バスカード等を割引購入できる購入券を郵送しております。
この事業は、京阪バスの協力を得まして平成１５年度から実施しているもので、当初、割引購入券についてはバスカードのみの対応としておりましたが、平成２２年度からは、京阪電車の協力も得まして、４枚の購入券のうち１枚を、バスカードかスルッとＫＡＮＳＡＩのＫカードのどちらかを
選択して購入できる共通券にするなど、より効果的な外出支援の取り組みとなるよう工夫してまいりました。
議員がお示しのとおり、Ｋカードにつきましては、バスカードに比べまして割引率や割引金額は低いものの、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会加盟の電車やバスで利用できるという利便性の高い面もございまして、現在の割引率での実施とさせていただきたいと考えております。
次に、生活保護について、お答えいたします。
外国人に対する保護の適用の根拠につきましては、厚生労働省の通知により、適法に日本に滞在し、就労活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人は、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて行うこととされております。
8
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 ３．教科書について、お答えいたします。
本市で使用する教科書につきましては、法規、法令等にのっとり、教育委員会が採択権者の判断と責任において適正かつ公正に採択を行っております。
採択の流れとしましては、枚方市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則により、保護者代表を含む選定委員会が、教科ごとに設置する調査員からの調査報告に基づき、教科書の研究結果を取りまとめ、教育委員会に答申を行います。
教育委員会は、この答申や各学校から提出される意見書も参考に、教科ごとに総合的に判断して採択を行います。
9
◯小山 隆土木部長 東部スポーツ公園について、お答えいたします。
本公園は、東部地域の魅力向上と市民のスポーツ振興を図るため、硬式野球もできる野球場や緑地を備えた約７.８ヘクタールの総合公園として整備を進めております。
事業は野球場部分と緑地部分の大きく２つに分け、まず、野球場部分を第１期工事として、平成２６年度の完成を目指して盛土等の造成工事と野球場等の施設整備工事を実施しております。造成工事は、既に終盤に入っているところでございます。引き続き、緑地部分を第２期工事とし、平成２８年度末ごろの完成を目指し、園路や広場、植栽工事を実施してまいります。
なお、平成２９年度に実施予定であります照明工事をもちまして、本公園の整備事業を完了する予定でございます。
10 ◯岸
弘克政策企画部長 続きまして、エフエムひらかたについて、お答えいたします。
エフエムひらかたにおきましては、昨年度、事務事業総点検の評価や行政改革実施プランに基づき本市が要請しました経営戦略プログラムの策定について、昨年６月に外部委員を交えた同プログラム策定委員会を立ち上げて議論を重ね、本年３月にエフエムひらかた経営戦略プログラムを策定されたところでございます。
また、昨年度は、プログラム策定に先駆け、第１次避難所での聴取状況の調査や、スポンサー拡大策として、枚方市駅中央改札前に開設したサテライトスタジオ壁面を生かした広告募集、リスナー拡大に向けた情報誌の充実などに取り組んでおられます。
11 ◯奥
誠二総務部長 ７．庁舎内における『しんぶん赤旗』の勧誘、配布、販売について、お答えいたします。
パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為とされており、詳細な個別の事情が把握できていない中で、議員がお示しの事例をもって判断することは難しいと考えております。
12
◯田口敬規議員 それぞれ答弁をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、枚方市の高齢者施策について、２回目の質問をさせていただきます。
ただいま、施設整備については待機者数の諸課題も踏まえて社会福祉審議会において審議し、計画策定に取り組むとの答弁をいただきましたけれども、介護保険施設等の整備のほか、あらゆる介護保険のサービスについて、必要とする市民の方に対して公平にサービスが提供されなければならないと考えております。お住まいの地域などによって格差が生じるなどの不公平は絶対にあってはならないと思います。
第６期計画についても、すべての市民に対して公平にサービスが提供されるような計画策定がなされるべきだと考えますが、このことについて、見解を伺います。
13
◯山口 広
福祉部長 介護保険制度におきましては、先日、サービスの提供体制や費用負担などを見直す地域医療・介護推進法が成立したところでございます。
市といたしましては、議員がお示しのとおり、必要な方に適切な給付やサービスが公平、公正に提供されるよう、平等の観点も考慮した上で、第５期計画の検証を行いながら、今後、国から示されるガイドラインに基づき、日常生活圏域におけるニーズ調査の結果などを十分に踏まえて、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会で御審議を重ねていただき、第６期計画の策定に取り組んでまいります。
14
◯田口敬規議員 少しそれるかもしれませんが、関連して１つお伺いしたいと思います。
第６期計画においては介護保険料が改定されるということですけれども、平成２６年６月１日時点で、枚方市の人口４０万７,８８９人のうち６５歳以上の高齢者は９万９,１３７人で、高齢化率は２４.３％と、皆さん御存じのとおり、ほぼ４人に１人が高齢者という状況になっています。
今後、高齢化が急速に進むことが見込まれる状況において、特別養護老人ホームの整備など、介護保険サービスのさらなる充実、機能強化を図ることは、介護保険料の増額につながり、市民の負担が増えることになります。何とか市民の負担が増えないような工夫がないものかと考えますが、このことについて、市の見解を求めます。
15
◯山口 広
福祉部長 計画の策定に当たり、介護保険料につきましては、次期計画期間内における被保険者数、介護保険サービス量及び地域支援事業の事業量などから必要な保険料を算定するものでございます。
議員がお示しの市民負担が増えない工夫につきましては、介護サービス量が増加する中で、直接的に軽減することは難しいと考えますが、例えば、介護保険サービスの充実を図ることにあわせて介護予防事業をより一層推進、充実することで、一人でも多くの方が要介護状態になることなく、いつまでも元気で暮らし続けることが、ひいては保険料の上昇率を抑えることにつながると考えます。
次期第６期計画につきましては、介護予防をさらに推進して健康寿命の延伸を目指すとともに、介護保険制度における受益と負担の均衡も踏まえた上で、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会において御審議をいただき、策定に取り組んでまいります。
16
◯田口敬規議員 ありがとうございます。
介護保険制度導入が介護を家庭内、お嫁さんの強制労働的なものから専門職へ変えた、とは民主党の中根康浩衆議院議員の言葉でございますけれども、だからといって、予算をかけてただただ必要だから特別養護老人ホームを造って、介護保険料を上げて市民の皆様に御負担をお願いするだけでは、だれでもできることなので、こういう考え方に立つのではなくて、全国一律の施策から地域の実情に合った施策を打つことができるように変えていった国の施策も踏まえて、ぜひ、さすが枚方市と言われるような、こういった健康を促進させるような施策や保険料の上昇率の抑制についても、ぜひ社会福祉審議会で御審議いただければと思います。
さらに、最後にもう１点要望させていただきます。
第５期計画はまだ途中ではございますが、振り返ってみますと、先ほど指摘させていただいたような達成されていない点も多く見受けられますけれども、その他の点については一定高く評価しているところでございます。地域包括という観点から見ても、ばらばらだった地域支援事業が利用しやすく、まとまってきたことも、第５期計画で大きかったことではないかと思います。計画の連続性という観点から見ても、次の第６期計画は、まさに集大成的な位置にあるのではないかと思います。そうであるからこそ、第２次枚方市健康増進計画元年のことし、目標を高く持ち、達成に向けて全力を注がなければならないとも考えています。
そこで、最後に、１．の（３）として質問を載せていたんですけれども、要望だけさせていただきたいと思います。
この計画の根本にある福祉の質の担保という観点から、法人指導課に人員を補充すべきだとかねてから要望してまいりましたけれども、今回も重ねて要望させていただきたいと思います。どう考えても、今の１５人という体制ですべての福祉施設をチェックできるとは到底思えません。何か事故でも起これば取り返しのつかないことになってしまいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者外出支援対策について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
制度の在り方を工夫しているという答弁でしたけれども、ぜひ公平性という観点から、これからも検討を重ねていただきたいと思います。利用したくてもバスがないんだという方や、京阪電車を利用しないという方も、地域によってはいると思います。私の住む地域も、悲しいことですが、バスは通っておらず、
選択肢は電車しかありません。
限られた予算の中ではありますが、より効果的な外出支援策も、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）の実績と検証も踏まえて、公平性の観点から審議会でも検討していただきたいと強く要望しておきます。
続きまして、教科書について、質問させていただきます。
現在、小学校で１１種の教科書を使っております。一々どこの会社とは言いませんけれども、その中で私が一番関心を持ったのは社会科の教科書でございまして、本日は、その社会科の教科書に焦点を絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
現在、社会科の教科書は東京書籍ということですけれども、まず、東京書籍を採択された理由について、お伺いしたいと思います。
17
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 社会科の教科書につきましても、他の教科書と同様に選定委員会から出された答申等を踏まえ、各教科書のすぐれた点などについて教育委員会で議論した結果、採択を行いました。
現在使用している教科書は、学習指導要領の社会科の目標及び内容を踏まえ、調べる、考える、表現するという問題解決的な学習の流れに沿った展開となっていること、キーワードをわかりやすく説明するとともに、単元の終わりではキーワードを使ってまとめる活動を設け、習得と活用を図るよう工夫されていること、絵や図、グラフ等が見やすく、見開き資料の掲載が豊富にあり、児童の学習意欲を高める配慮がされていること等の特徴があり、これらの特徴が本市の子どもたちにとって必要であるとの判断から採択したものです。
18
◯田口敬規議員 ありがとうございます。
るるおっしゃいましたけれども、ほかの教科書でも子どもの興味を引くような工夫をしている教科書はたくさんございますし、別に東京書籍だけがこのようなことに取り組んでいるわけではないということをまず申し上げ、意見させていただきたいと思います。
私は、以前にも中学校の教科書の問題を取り上げ、今回も取り上げさせていただいたわけですけれども、小学校社会科の東京書籍の採択はいかがなものかと思っています。中学校もそうでしたけれども、小学校もどうかと思って見たところ、やはり同じような内容だというのが正直な感想でございました。
もちろん、そのほかの教科書もたくさん見させていただき、たくさんのいろんな発見がございました。道徳とのつながりを学習に絡めて学びを深めようとされる教科書もございましたし、井脇ノブ子さんが写り込んでいる教科書もございました。いろんな教科書の発見がございましたが、この東京書籍の小学校の教科書は、中学校の教科書もそうでしたが、本当にいびつな内容で、今回も取り上げさせていただいたわけです。
そもそも何でこんなに東京書籍が多いのかと不思議に思いまして、調べたのですけれども、小学校１１種の教科書のうち、２つだけが東京書籍でございまして、思い違いだったのかと思いながら中学校の教科書を見てみますと、平成２１年度の改訂時には１５科目のうち７科目の教科書が東京書籍ということで、やはり偏っているのではないかと思います。
余談はこれぐらいにしておきまして、ここからは、中学校の教科書と同じように内容を指摘させていただこうと思います。ちょっとどうかなと思う記述もたくさんございますので、聞いていただければと思います。
例えば、鎌倉時代に元寇の戦いというものがあり、中学校の教科書もそうでしたが、「九州北部にせめてきました」と書いてあるのですが、一方で、日本が外国を攻めたとき、例えば、豊臣秀吉の朝鮮出兵などでは、この侵略で朝鮮の国土は破壊され、多くの人が殺害され、連れ去られ云々と、特別にコーナーを設けまして、名護屋城博物館に行ったら詳しい資料がありますなどという紹介まで御丁寧に書かれてあります。ちなみに、ほかの教科書ではわずか５行ほどの記事でございます。
日露戦争が朝鮮から見た角度で書かれてあるのも、日本の教科書かと思ったりもします。「なくなる朝鮮語の授業時間」などを初め、１ページ丸々、朝鮮人の誇りが傷付けられたとか、日本人に土地を奪われたということがいろいろと書いてありまして、おまけに日露戦争の記事の中で、「日本人の間には朝鮮人や中国人を下に見る態度がだんだんと広がっていきました」という、何か朝鮮人や中国人を下に見ることを助長させるような記述もございます。日露戦争で３ページも割いていることもいびつかと思います。光村図書も３ページを割いていますが、こんなにいびつな内容では決してございません。
大体、近隣諸国である台湾などの記述は一切なく、朝鮮人の受けたことに関しては事あるごとに書かれているのもいびつですけれども、さらにいびつなのは、我々日本人が外国から受けた凄惨な事件について、例えば、原爆投下などでは、アメリカは原子爆弾を落とし、「１発の爆弾で、いっしゅんにして何万人もの命がうばわれ、まちはふき飛んでしまいました。」とわずか３行で淡々と事実だけが書かれていることです。近年の北朝鮮による拉致被害者、拉致の問題につきましても、小さな文字でわずか１行という取り上げ方をしています。もっと大きく取り上げるべきではないかと思います。
また、先ほどの元寇の記事にもありましたけれども、一方的に我が国を支配しようと大軍で攻めてきた事件でしたが、その記述で、「元軍は、武士たちの激しい抵抗や暴風雨などにより、大きな損害を受けて大陸に引きあげました。」と、我が国が損害を受けているにもかかわらず、大きな損害を受けて引き揚げましたという表現になっており、その後も何のフォローもなく、いびつな感じがいたします。政治ビラでもあるまいし、子ども相手にどうかと思います。
こういった先人の歩みを、自国の歴史を、殊さらに否定的にまとめ上げたような教科書で誇りなど生まれるはずもなく、竹内市長が目指そうとする枚方市の姿とは真逆に誘導していくような教科書ではないかと私は思っています。
次の教科書の選定が近いうちに行われるということです。ぜひ公平、公正な視点で教科書を選んでいただきますよう強くお願いしたいと思いますが、最後に教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
19
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 本市立の小学校で使用する教科書につきましては、法規、法令等にのっとり、教育委員会の採択権者としての権限と責任において、綿密な調査、研究に基づき、公正かつ適正な採択を行ってまいります。
20
◯田口敬規議員 そうとしか言えないと思いますが、今までこうだからとか、シェアナンバーワンだからとか、そういう雰囲気で選ぶのではなくて、しっかりとすべての内容を検討してもらっているとは思いますけれども、ぜひもっと細かく見て選んでいただきたいと要望しておきます。
次に、生活保護について、２回目の質問をさせていただきます。
外国人への適用については、法の準用によるものであるとのことですが、日本人との相違点について、確認も含めてお尋ねいたします。
21
◯山口 広
福祉部長 日本国民の場合は、法による保護を法律上の権利として保障しているため、保護を受ける権利が侵害された場合は不服申し立てを行うことができます。一方、外国人の方は、法律上の権利としてではなく、法を準用した行政措置によって行われるため、不服申し立てを行うことはできないこととなっております。
22
◯田口敬規議員 ありがとうございます。
それでは、議長の許可をいただいておりますので、パネルを見ていただきたいと思います。（資料を示す）
これが平成２６年の４月１日時点での外国人の生活保護の受給者の数字を出したものなんですが、全体で２８５人で、受給者に占める割合としては３.５９％になっております。２８５人の受給者の方のうち、およそ９割が韓国または北朝鮮、中国の方で占められているわけでございますけれども、このことについて、行政としてどのように分析されているのか、まずお尋ねいたします。
23
◯山口 広
福祉部長 国籍による分析は行っておりませんけれども、本市に在住する外国人の方のうち、韓国・朝鮮籍の方と中国籍の方が約７割おられる状況の中で、生活保護法の準用で適用対象となる外国人は、原則として永住者や定住者に限定されるため、これらの国籍の方の比率が高くなっているものと考えます。
24
◯田口敬規議員 いろいろと申し上げたいことは山のようにありますが、余り言いますと、レクチャーのときもいろいろと御心配をいただいて、人権の問題が出てくるからどうとかいう話をいろいろとされましたので、私の思いすべてをぶつける質問にはなりませんけれども、問題にならないよう、言葉に注意をしながら続けさせていただきたいと思います。
もう一度この図を見ていただいて、（資料を示す）余り多くは言いませんけれども、やはりよく考えないといけないのかなと私は思っています。
さらに、他市の動きを見てみようと思いまして、金額ベースでもこの表を作りたかったんですけれども、金額ベースでは出ないということなので、国籍別に出していただきました。他市の状況ですが、このようになっておりまして、（資料を示す）寝屋川市では率として２.９３％、枚方市では３.５９％で、比率に直しますと、ほかの市と比べて少し多いのかなという気はします。ほかの市も国籍別に出したいと思ったんですが、資料としてなかなか難しいという話もございまして、こういう表になってしまいました。
あえて多くは語りませんが、今、国で労働力確保のために外国人を受け入れようという話もございます。私は自由民主党ですけれども、よしとしませんが、これが業界的に本格的に始まって、外国人が山のように入ってきて、みんな生活できないからみんな生活保護をもらって、真っ当に働いて納税している我々日本人の人権はどうなるんだというようなことだけはないようにしなければならないと思います。
人道的観点からということでございますが、否定はいたしませんけれども、しかし、昨年も中国人の方が１,０００万円に上ると見られる生活保護費を詐取したという事件もございました。こういうことがないように、これからもしっかりと窓口で対策をしていただきたいと思います。
また、大分市で、永住資格を持つ中国人女性の方が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟がございまして、最高裁は、４月２５日に、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めました。永住外国人は日本人と同様、生活保護の対象となると認めた２審の福岡高裁判決が見直される可能性が高まったという報道もありました。要は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだというような判決が下ろうとしているわけでございます。
憲法違反がどうこうおっしゃる方もおられますけれども、そもそも日本国憲法は我々日本人のものでございますし、まるで権利のように言われてもと思ったりもします。あえてこれ以上は言いませんけれども、この数字を見て、皆さんもよく考えていただきたいと思います。
ある意味、この場で申し上げても仕方のない話かもしれませんけれども、将来、外国人の人口がどんどん増えてくると思いますが、その割合が枚方市の財政圧迫の一因になるかもしれないということを危惧しまして、一応、警鐘を鳴らしておきたいと思います。窓口になる職員さんにおかれましては、先ほど申し上げましたような事件がもう起こらないような対策をしっかりととっていただきたいとお願いしておきます。
次に、東部スポーツ公園について、２回目の質問をさせていただきます。
つい先日も、私の子どもが社会見学で東部清掃工場に行きまして、その大きさなどに驚いていました。その隣接地に東部スポーツ公園を整備するということで、市民の期待も大きいものがあるのではないかと思います。
さて、話は突然大きくそれますが、昨年でしたでしょうか、市長がこの議場におきまして、自分で自分のことを褒めるというちょっとした珍事がございました。今後、ああいうことはされない方がいいかなと思いました。
あれを受けての話ではございませんが、この整備に当たって、私は、市長の東部スポーツ公園に取り組む姿勢、政治に取り組む姿勢に対して、好き嫌いは別にしまして、もう少し評価をされてもいいのではないかと思いました。
話は戻りますけれども、私のさだ地域の下水道浸水被害軽減総合計画に基づく地下貯留タンク設置の抱き合わせで、この東部スポーツ公園の補正予算を国に要望していただき、ほぼ満額回答の補助要求額９６％で、予算の重点配分を受けたと聞いております。
私も先ほどの計画の御礼と追加のお願いにお伺いしたときの雑談の中で、国土交通省の方から、市長御本人のプレゼンが大変よかったという話をお聞きいたしました。うわさでは、私でなければだめなんだということで、市長自ら乗り込んだという話もお聞きしました。複数の役人がおっしゃっていましたので、間違いないことだと思いますし、事実、市長が行かないと回答率が下がるようでございます。私も初めて知りましたけれども、そういうこともあるようでございます。このトップセールスを、私は高く評価したいと思います。
これまで汚泥処分地として無機質であった土地が、公園整備で大きく姿を変えていくわけですが、そこで、この地域は今後どのようになるのか、その展望を市長からお伺いしたいと思います。
25 ◯竹内 脩市長 （仮称）東部スポーツ公園の整備は、かつての汚泥処分地の跡地を有効活用するため、これまで検討を進めてきたものでございます。本市の魅力を凝縮した健康医療都市、教育文化都市を都市ブランドとして掲げ、さまざまな施策を進めてきておりますが、この総合公園の整備もその施策の一つであると考えております。
東部地域の魅力向上はもとより、枚方市の東の玄関口にふさわしく、豊かで快適な市民のスポーツ活動を支える施設にしていきたい、このような強い思いを持っております。
26
◯田口敬規議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
少し話はそれますけれども、我が会派には、チーム枚方を掲げる前田議員と、ＯＮＥ枚方を掲げる千葉議員がおられまして、どちらの言葉を使おうかと思い、悩んだのですが、真意は同じではないかと思います。ぜひともこういう志を胸に、平成２９年度のグランドオープンを目指して頑張っていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、本当に、このさだ排水区と東部スポーツ公園の一件を通じて、また違う市長の一面を見たような気がいたします。ちょっと褒め過ぎたかもしれませんが、これからも着実に事業を進めていただきたいとお願いしたいと思います。
続きまして、エフエムひらかたについて、お尋ねいたします。
この３月にエフエムひらかたが策定した経営戦略プログラムを拝見いたしました。売り上げの向上や経費縮減といった事業戦略をうたっておられますが、残念ながら、私にはまだ経営改善に向けて頑張っているという姿が感じられません。
プログラムを推進する最初の年度として、エフエムひらかたは今年度どのような形で経営改善の取り組みをされるのでしょうか。また、市としてはどのように指導していくのか、お伺いいたします。
27 ◯岸
弘克政策企画部長 エフエムひらかたにおきましては、３年間を計画期間とした経営戦略プログラムの最初の年度として、できることから積極的に取り組んでいくという姿勢で、今年度の予算についても制作諸費などの削減や市委託料以外の放送収入の増額を盛り込んでおります。
また、現在、プログラムに示した各項目について、具体的な取り組み内容とスケジュール案の作成を行っているところであると確認しておりますが、営業活動などは、既に社内でチームを作り、新規スポンサーの開拓に向けて取り組みを進めていると聞いております。
市といたしましては、エフエムひらかたの経営戦略プログラムの進捗について適切に報告を受けるとともに、必要な支援、指導を行ってまいります。あわせて、市の放送委託料につきましても、引き続き見直しを進めてまいります。
28
◯田口敬規議員 費用対効果について引き続き精査するという答弁を過去にも何度もいただいておりますし、これまでもずっと、私だけでなくほかの議員もたくさんおっしゃっていましたが、事務事業総点検などにおいても厳しい声をいただくのが恒例になってきています。また、出されている経営戦略プログラムも、これで自立を目指していると言われても、アリバイ作りのような、やりました的な、そういう域を脱していないようにも思います。
毎年毎年、同じような内容で指摘されていると思いますが、改善が見られず、血税を投入している現状を踏まえて、効果的な予算執行が行われているとは到底思えないと、改めて苦言を呈しておきます。最後に、ＦＭ事業は要らないというスタンスで事業精査すべきだと提案させていただきます。
次に、庁舎内における『しんぶん赤旗』の勧誘、配布、販売について、２回目の質問をさせていただきます。
先日の鍜治谷議員の質問におきまして、庁舎内で職員が『しんぶん赤旗』を講読する行為について、執務時間外に受け取り、代金を支払う行為については規制の対象ではないが、勧誘する行為については許可が必要であるとの答弁がございました。しかし、今ここで名前は明かせませんけれども、私は、複数の職員より、市議会議員から講読の勧誘を受けたことがあるという話を聞いております。
この議場におられる方で、『しんぶん赤旗』をとっている方に手を挙げてもらおうかと思ったりもしましたけれども、取りあえずやめておきます。市議会議員が地位を利用して職員に講読を迫っている事実はあるわけでございます。その職員の心理的な負担は相当なものだとも思いますし、中には、ある種の議会対策になると思っていたが全くなっていないという切実な嘆きもございました。
すべての職員が安心して仕事ができる市役所にすべきではないでしょうか。年間５万１,８４０円。市長の見解をお伺いいたします。
29 ◯竹内 脩市長 先ほど御質問にありました、パワーハラスメントに当たるかどうかにつきましては、総務部長がお答えしたとおりでございます。今後も、公務の円滑かつ適正な執行を確保する観点から、適正に市役所庁舎の管理を進めてまいりたいと考えております。
30
◯田口敬規議員 私はパワハラの定義の議論をしているわけではございませんし、言葉遊びをするつもりも全くございません。その上で聞いていただきたいのですけれども、市は公平で公正な行政を執行していかなければならないと考えますが、やはりこのような特定の政党が職員に圧力をかけているという事態は異常ではないでしょうか。
改めて、市長に、職員が心理的な強制を受けることがないよう、また、公務に支障が出ることがないよう、今後も適正な庁舎管理に取り組んでいただくよう要望しておきます。
まだまだほかにも、声なき声もあると思います。もし、この問題で苦しんでいる職員の方がおられましたら、庁内にもパワハラ相談の窓口があると思いますが、私も御相談に乗らせていただきたいと思います。フリーダイヤルはございませんが、内線番号３６７７ですので、私の方までお電話いただけたらと思います。鍜治谷議員でも岩本議員でも構いませんので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
31
◯鷲見信文議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
32
◯鷲見信文議長 次に、清水 薫議員の質問を許可します。清水議員。（拍手）
33 ◯清水 薫議員 皆さん、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。一般質問の最終日ということで、質問内容が重複することがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず１番目に、不登校問題について、質問させていただきます。
不登校問題については、昨年第４回
定例会でも質問しましたが、その折には小中連携事業などの取り組みを行っているとのことでした。
不登校の問題として、小学校から中学校に入学したときの中１ギャップなどが原因で中学校の不登校が増えていると聞きます。中学校と小学校の段差がもっと縮まるような取り組みが必要ではないかと感じております。
そこで、現在の本市の小・中学校における不登校の状況と、不登校を減らすための手だてについて、お聞かせいただきたいと思います。
２番目に、地域における浸水対策について。
今回は時間の関係上、残念ですけれども、要望のみとさせていただきたいと思います。
最近の集中豪雨では、これまで余り浸水被害が発生していなかった地域でも、道路排水機能の不全あるいは不備、また、雨水管が整備されていないなどの理由から浸水被害が発生する事例を聞くことが増えてきています。私もいろんなところで市民の方々の声を聞きますが、今、市民が一番要望しておられるのは浸水対策だと認識しています。
雨水整備には時間とお金がかかることはわかりますが、局所的に少し改良することで効果が表れる事象に対しては、スピーディーに対応していただきたいと思います。それには、一方ではお金が必要ということもよくわかりますが、市民満足度を少しでも上げることにつながると思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
３番目、総合文化施設の整備についてでございます。
総合文化施設の整備費について、１０８億２００万円とお示しされていますが、当初の計画では８７億円であったと聞いています。当初より２０億円も増加しておりますが、この増加した理由をお尋ねいたします。
次に、４番目、寄附を受ける美術館の整備について、質問させていただきます。
３月２６日の記者会見では、寄附者の方が庭園やカフェを備えた美術館であると説明されていました。美術館の説明会で配付された資料には、建物の図面しか記載がなく、庭園やカフェのことには全く触れられていません。庭園を造るということであれば、現在示されている建築面積以外にも香里ケ丘中央公園の面積が縮小されるということでしょうか。
また、カフェということですが、どの部分に配置されるのでしょうか。カフェの事業者が寄附者に関係のある業者になる可能性はあるのでしょうか。寄附者が美術館でもうけるということはあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。この点について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
34
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 １．不登校問題について、お答えいたします。
平成２４年度における本市の不登校児童・生徒数は、小学校で６３人、中学校で４２２人でした。それぞれ１校当たりの人数は１.４人と２２.２人で、在籍児童・生徒数に対する割合は小学校０.２７％、中学校３.７１％となっています。小学校は大阪府の平均０.３３％を下回っていますが、中学校は大阪府の平均２.９５％を上回っている状況です。
不登校児童・生徒への支援ですが、各中学校に配置しているスクールカウンセラーが保護者や児童、生徒の個別の相談に応じたり、１４中学校に配置の不登校支援協力員が校内適応指導教室などを活用し、不登校生徒への対応や学習支援を行っております。さらに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、校内ケース会議において支援策を検討し、関係機関や専門家等との連携を図りながら、児童、生徒及び保護者の支援に努めております。
あわせて、教育文化センターにおける教育相談や枚方市適応指導教室により、不登校児童・生徒の学校復帰に向けたサポートを行っております。
また、中学校で不登校生徒が増加している点につきましては、中学校１年生段階でのきめ細かな指導、支援によって不登校を未然に防止することが重要であると考えています。そのために、小・中学校が連携して情報共有に努め、安心して登校できる環境づくりに取り組んでいるところです。
35 ◯宮本勝裕地域振興部長 ３．総合文化施設の整備について、お答えいたします。
整備費の主な増加要因としましては、大ホールの席数増加に伴う延べ床面積の増加と工事費単価の見直し、歩行者用デッキの整備、消費税の増税分等で、約２０億円の増加を見込んだものでございます。
次に、４．寄附を受ける美術館の整備について、お答えいたします。
庭園につきましては、７月の総務委員協議会におきまして、庭園に囲まれた美術館を寄附したいという寄附者からのお申し出について御説明させていただきました。また、寄附者からは、美術館のロビーの一角にカフェスペースを、建物に隣接する一部に建物の修景を図る観点から庭園の造成を予定されており、庭園につきましては、公園と一体的に御利用いただけるものと考えております。
なお、カフェの運営等につきましては、美術館の整備と一体的に考えてはおりますが、現時点においては未定でございます。今後、運営手法等につきましては、８月の総務委員協議会で報告させていただきます。
36 ◯清水 薫議員 １回目の答弁をいただき、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
不登校問題についてですが、小・中学校における不登校の状況と、不登校の減少に向けたさまざまな取り組みをされているということはよくわかりました。
実際に本市の中学校の不登校生徒数の数値を見ますと、不登校生徒数の総数は、ここ数年横ばいまたは増加傾向にあるように思います。その意味においては、先ほど説明がありましたさまざまな取り組みの効果が本当にあったのかどうか、疑問に感じられます。
そこで、中１ギャップの解消に向けた取り組みをしておられる中学１年生の不登校生徒数は本当に減少しているのでしょうか。また、これらの取り組みの成果は表れているのか、お尋ねいたします。
37
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 平成２４年度、中学１年生の不登校生徒数は８０名で、前年度から１１名の減少となっております。
これは、小・中学校の情報共有システムの構築や、小中合同のケース会議、小中９年間を見据えたカリキュラムの研究など、小・中学校の段差解消のための取り組みが、序々にではございますが、有効に機能してきたものと考えられます。
また、小学校段階で欠席、遅刻等の多かった生徒に対して、入学後の４月、５月は特にきめ細かく様子を見守り、教員による教育相談や家庭訪問、不登校支援協力員による支援などの成果も表れてきているところです。
38 ◯清水 薫議員 ３回目は、要望と意見をさせていただきたいと思います。
中学校１年生の不登校生徒数が減少しているということは、今の答弁でわかりました。しかし、中学校の不登校生徒数が大阪府平均を上回っていることは、枚方市の教育行政にとって大きな課題であると思います。これは単に教育行政だけの問題ではなく、教育文化都市のブランドを掲げている枚方市にとって大きな課題ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
また、最近、不登校の原因として、新しくスマートフォンの普及に伴う問題が発生したり、起立性調節障害という病気が非常に注目されています。
日本小児心身医学会では、不登校の児童、生徒の３割から４割が起立性調節障害の可能性があると言われています。別に怠けているわけでもないのに午前中は非常にしんどく、午後、夕方になってようやく元気になるということで、怠けているのではないかと感じられるらしいです。
高槻市の大阪医科大学の先生がこの病気の専門家で、テレビにも出ておられました。枚方市民病院とは関係が深く、こういう大学の先生が近くにおられるわけですから、不登校で悩んでいる保護者や生徒にこのことを紹介できる機会があれば、不登校の改善にもつながっていくのではないでしょうか。
今後、病院と学校が連携して不登校児童・生徒への支援を行っていくこともお考えいただきたいと思います。
また、ヒアリングの中で、現状、子どもの不登校に悩む保護者向けの説明会がなかなかできていないということもありましたので、ちょっとずつでもいいから不登校数が減らせるように、こういうことについても御検討いただきたいと思います。
次に、総合文化施設の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの整備費の増加分の中に、デッキをつなげる費用が入っているとのことで、約７億円というような数字を聞きましたけれども、仮に１階が大ホールの入り口ということであれば、現市民会館のように座席を地下に配置する形になって、やはり地下の構造物はどうしても普通よりコストがかかると私は考えてしまいます。逆に、デッキの２階が入り口となると、地下に座席を配置する必要がなくなり、コストダウンされるのではないでしょうか。
施設整備費１０８億円の積算において、デッキをつなげることによる大ホールの入り口などの構造の部分についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
39 ◯宮本勝裕地域振興部長 施設整備費につきましては、施設の規模を想定した上で、他市の文化ホールの整備実績額等を参考に試算したものでございます。施設の配置や入り口の形状等につきましては、今後、プロポーザルにより民間事業者の提案を受けながら、利用者や来館者にとって使い勝手がよく、コスト面も考慮した設計に取り組んでまいります。
なお、設計事業者の選定に係る評価基準等につきましては、今後設置いたします選定審査会において、今回策定する総合文化施設整備計画や、総務常任委員会の所管事務調査最終報告書の趣旨を考慮し、検討していただく予定でございます。
40 ◯清水 薫議員 現市民会館が非常に老朽化しており、建て替えをしなければならないということは一定理解できることです。ただ、１０８億円という余りにも高額な金額をかけて、本当に整備する必要があるのでしょうか。施設の機能を兼用することや、メセナひらかた会館を改修して一部の機能を移すこと、あるいは思い切ってコンパクト化するなどさまざまな角度から検討して、この費用を縮減できないのでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
41 ◯宮本勝裕地域振興部長 平成５年１１月に策定いたしました枚方市総合文化会館及び総合福祉会館建設基本計画では、大ホール、中ホール、小ホールから成る規模の施設を検討いたしておりましたが、この間、ホール機能につきましては、中ホールをなくし、大ホール、小ホールに集約するとともに、市駅周辺の施設の状況を踏まえて施設内容を整理し、まとめたものが今回の総合文化施設整備計画（案）でございます。
メセナひらかた会館は勤労者福祉施設として整備したもので、２階の多目的ホールは、体育館としての機能に加えて講演会や小規模な発表会ができる多目的施設としたものであり、演劇などで利用するには舞台の間口や奥行きが不足し、楽屋スペースもないなど、物理的な制約がございます。
小ホールにつきましては、市民の利用ニーズが高く、整備が望まれている機能であります。また、総合文化施設の中に大ホール、小ホール、２つのホールを整備することで魅力的な事業展開が可能となり、広域的な集客やにぎわいの創出にもつながるものと考えております。
基本設計、実施設計に当たりましては、民間事業者の提案を受けながら、整備費や維持管理費などのコスト面にも十分考慮して取り組んでまいります。
42 ◯清水 薫議員 今回の施設整備計画案に示されている諸室構成の中に、施設前広場というものがあります。「にぎわいや人の流れを生む広場」ということですけれども、そもそもこの場所は病院や大学、総合福祉会館に囲まれた場所であって、屋外でにぎわいを生み出すことは難しいでしょうし、また、その必要がないと思います。見解をお伺いしたいと思います。
43 ◯宮本勝裕地域振興部長 施設前広場につきましては、日常的に親子連れなどの市民が気軽に憩える開放された空間とし、オブジェの展示やミニコンサートなど、文化関係を初め、各種イベントにも活用できる機能を持たせ、施設内ロビーへと続くにぎわいや人の流れを生む広場とする考えでございます。
具体的な機能につきましては、民間事業者から提案を募り、病院や総合福祉会館の利用者の方も憩える広場として整備する予定でございます。
44 ◯清水 薫議員 総合文化施設の運営費は３億円ということですが、施設をコンパクトにすることによって、この３億円は縮減できるのではないかと考えます。このことについても改めてお伺いしたいと思います。
45 ◯宮本勝裕地域振興部長 維持管理運営費につきましては、施設規模も影響することから、施設規模をコンパクトにした場合、一般的には維持管理費も縮減できるものと考えております。
総合文化施設の維持管理運営費につきましては、必要経費の縮減に努めることは当然に、本総合文化施設をにぎわいの拠点とする観点から、事業展開の在り方や必要経費などについて、今後策定予定の運営計画の中で詳細な検討を行ってまいります。
また、運営に当たりましては、ネーミングライツやオフィシャルスポンサー、イベントの冠スポンサーの獲得など財源確保に積極的に取り組んでまいります。
46 ◯清水 薫議員 最後は要望させていただきたいと思います。
これまでの御答弁で、平成５年に策定された枚方市総合文化会館及び総合福祉会館建設基本計画をベースに見直しをしてこられたことは理解できました。しかし、その計画から約２０年も経過した今、今回の整備計画に示された延べ床面積や機能が本当に必要なのか、これはやはり疑問を感じます。１０８億円という建設費も、３億円の運営費も、やはり相当な金額です。ですから、規模やにぎわいにこだわらないで、枚方市の文化政策として本当に必要な整備をきちんとしていただくよう要望させていただきます。
次に、寄附を受ける美術館の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
現在、美術館説明会の資料で示されている建設場所は、あくまで建物であるとのことですが、その他に庭園があるということであれば、どの部分になるのでしょうか。また、そのようなことを予定されているのであれば、なぜ事前に説明されていないのでしょうか。地域住民の方が不信感をお持ちになっているのは、市のそういう姿勢に問題があるからではないかと考えます。概略であっても事前に知らせるべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
47 ◯宮本勝裕地域振興部長 先ほども申し上げましたとおり、寄附者から庭園の造成を予定されていると聞いておりますが、寄附者より詳細設計が提示されていないため、庭園の計画等について周知することが難しいと判断しております。
今後は、議員が御指摘の点も踏まえ、整備に向けた進捗に合わせまして、適宜、市のホームページに掲載していくなど、できるだけ丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
48 ◯清水 薫議員 覚書では、３０年以内に建物等を寄附者の承認を得ないで美術館の用途以外の用途に供する場合は、市は美術館の建設に要した経費を負担しなければならないとなっています。この美術館の建設に要した経費の中に庭園の造成に係る経費も含まれているのでしょうか。お伺いします。
また、庭園の規模によって新たな管理運営費が発生することはないのでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。
49 ◯宮本勝裕地域振興部長 覚書に基づき市が負担しなければならない経費は、美術館の建物の建設に要した経費であり、庭園の造成費については含まれておりません。
また、現在お示ししている管理運営費につきましては、他市の同規模美術館を参考に試算したもので、今後、庭園も含め、施設の管理運営費の精査を行ってまいります。
50 ◯清水 薫議員 地域の住民の方から、美術館と隣接する香里ケ丘図書館や集会所と合築できないかという意見があったと聞いております。また、南部生涯学習市民センターの周辺などを建設地とすることも考えられたのではないのでしょうか。
仮に、議会の議決前に地域住民の方に意見を聞く機会を設けていれば、それらの意見を取り入れて、寄附者の方に申し出ができたのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
51 ◯宮本勝裕地域振興部長 今回は、寄附者から、香里ケ丘地域において緑に囲まれた美術館の寄附の申し出を受け、市では、その意向を踏まえ、候補地を選定した上で、建物の寄附収受について市議会にお諮りし、３月２６日に御可決いただいたものでございます。
香里ケ丘図書館リニューアル後は、美術館と一体的な管理運営を行うことにより、維持管理費を効率化できるよう、教育委員会とも協議してまいります。
52 ◯清水 薫議員 美術館建設に反対されている地域住民の方の中で美術や芸術に詳しい方からは、なぜ中途半端な美術館を造るのか、中途半端な美術館は行政のお荷物になるのではないかという意見を非常によく聞きます。なぜこのような中途半端な美術館を造るのでしょうか。これは寄附者の方がおられるのでなかなか難しいかもしれませんが、改めてお伺いします。
53 ◯宮本勝裕地域振興部長 現在の図面では、展示室の広さを最大６００平方メートル確保しており、他の美術館と連携した巡回展などの展覧会ができる規模となっております。美術館の開館後は、充実した展覧会を開催するほか、学校教育と連携し、小学生の団体鑑賞に取り組むとともに、美術鑑賞ガイド役を担うスタッフや、中学生、高校生のジュニアキュレーターといったボランティアの育成にも重点を置くなど、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、指定管理者制度の導入を基本とするなど、民間の発想も取り入れ、地域住民や市民の皆さんに美術館ができてよかったと感じていただけるように、限られた予算の中で、市内のアーティストや民間事業者とも連携、協力しながら、工夫を凝らした事業運営を行ってまいります。
54 ◯清水 薫議員 最後ですけれども、ここに（資料を示す）先日の日曜日の夜に私に手渡された１,４０８名の方の反対の署名があります。香里団地香陽自治会の用紙になっていますが、自治会の方とも何も一切関係のない普通の市民の方が、今回の美術館の進め方について、何とか意見を言っていただきたいと。その中の意見で一番大事なことは、議論を尽くしてほしいということだったんです。賛成、反対、議論を十分に尽くして決まるなら納得もできると。ただ、今の状態では、やはりなかなか。
55
◯鷲見信文議長 清水議員、時間です。
56 ◯清水 薫議員 わかりました。
時間がなくて申し訳ございません。では、これで終わらせていただきます。議論をじっくりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
57
◯鷲見信文議長 これにて、清水 薫議員の質問を終結します。
58
◯鷲見信文議長 次に、松浦幸夫議員の質問を許可します。松浦議員。（拍手）
59 ◯松浦幸夫議員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最終日となりました。最後までお付き合いをよろしくお願いいたします。今までに多くの方が質問されておりますので、重複する点が多々あると思いますが、御容赦願います。
それでは、通告に沿って質問させていただきます。
最初に、「住みたい・住み続けたいまち」への取り組み状況について、伺います。
府内の京阪沿線各市に比べれば、枚方は多くの面で魅力あるまちで、住みたいと思われるまちであると私は思っております。しかし、ここ数年、人口が少しずつ減ってきており、少子化、高齢化の影響が出てきたように感じておったのですが、川向こうの高槻、吹田、茨木では人口が微増しているようですし、枚方と比べれば魅力あるまちとなっているのかもしれません。
市長は、就任以来、住みたい、住み続けたいまち枚方を目指して取り組みをされてきましたが、今日までの具体的な取り組みについて、伺います。
次に、国道３０７号の渋滞対策について。
初日に西田議員から質問がありましたが、東部地区にお住まいの多くの市民の生活環境の問題ですので、あえて質問させていただきます。
私は、以前、国道３０７号の津田北町３丁目交差点から杉１丁目交差点までの区間において、京都方面の東行き車線の歩道部分を穂谷川に張り出し、東行きを２車線に拡大すれば、第二京阪との交差点を１回の信号で多くの車が通過でき、少しでも渋滞解消につながるという提案をいたしましたが、河川を守るあしき法律の前に実現には至りませんでした。
国道３０７号は依然として渋滞が続いておりますし、国道３０７号の信号を少し長くしたことにより、第二京阪側道の国道１号にも大きな影響が出ております。早急に周辺道路も含めた一体的な対策が必要となっております。現在どのような検討がなされているのか、また今後の取り組みについて、お聞かせください。
３番目に、選挙の投票率向上に向けた取り組みについて、伺います。
高齢化社会が進む中、遠隔のため投票所に行くことが困難になっている有権者が増加しております。また、若年層の投票率の低下も問題となっております。
こうした近年の投票率低下を防ぐために、有権者が投票しやすい環境を整備することが重要だと考えます。移動投票所の開設については法的に困難だそうですが、今後の枚方市の方策をお聞きします。
４番目に、枚方市の農業政策について、伺います。
枚方の農家数は１,３００戸余りと伺っておりますが、全国的にもそうであるように、高齢化が進み、担い手・後継者不足が深刻な問題となっております。
枚方においても、ここ１０年のうちに離農が進み、優良農地も荒廃していくのではないかと心配しております。国においても農業政策面で大きく変化する兆しはありますが、今のうちに枚方市独自の大きな方向性を示して、農業、農地を守る政策を打ち出す時期に来ているのではないかと考えますが、課題も含め、市の見解をお聞きします。
５番目に、市駅周辺の整備計画の進捗状況について、伺います。
市駅周辺の整備計画の進捗状況につきましては、多くの議員の方から質問がございました。市駅周辺再整備ビジョンの策定後、この１年間、何回も検討、検討と言われておりますが、具体的な動きが見えてきません。この市駅周辺の再整備を進めるためには、まず、市として具体的な方針を示す必要があり、それがなければ、地域の権利者の方々も今後の土地活用について考えることができないのではないでしょうか。
枚方市駅周辺は、京都、大阪のど真ん中に位置する一等地です。行政の考え方を示せば、民間は動くと思います。総合文化施設ができたら、もうそれで終わりとなることが一番心配です。
この
定例会におきましても、多くの議員が市駅周辺再整備ビジョンについて質問されましたが、もう少し具体的に、この市駅周辺再整備の今の状況と今後の予定を伺います。
６番目に、市街化調整区域内にある住宅地について、伺います。
市街化調整区域内には、都市的土地利用が図られ、市街化区域と同様の町並みが形成されている住宅地がありますが、ここには都市計画税が課税されていません。これまでも再三、議会で問題提起がなされておりますが、税金の受益と負担の公平性の観点からも、都市計画税を課税しなければならないと思っております。平成２７年度中に予定されている区域区分の見直しにより、市街化区域への編入を行うべきと考えます。
この区域区分の見直しについては、昨年度、調査委託費を計上し、検討に取り組まれていると思いますが、現在の取り組み状況について、お聞かせ願いたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
60 ◯岸
弘克政策企画部長 １．「住みたい・住み続けたいまち」への取り組み状況について、お答えいたします。
本市には、市の個性とも言える健康と医療、教育や文化にかかわる社会資源が整っており、そうした魅力を凝縮した健康医療、教育文化を都市ブランドとして発信し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
まず、健康医療の分野ですが、平成２４年度に市民の健康増進と地域医療の充実を目指し健康医療都市ひらかたコンソーシアムを設立し、連携事業の展開に取り組んだほか、平成２５年度には妊産婦健康診査の費用助成を全国トップレベルまで拡充いたしました。
次に、教育文化の分野では、小学校３年生までを対象とした市独自の少人数学級編制に取り組むとともに、全国に先駆けて完了した校舎、体育館の耐震化やエアコンの設置なども含め、教育環境の充実に取り組んでまいりました。
また、本市は、音楽や美術などさまざまな活動が市民の手によって活発に行われており、こうした活動の拠点となる新たな総合文化施設の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
61
◯小山 隆土木部長 国道３０７号の渋滞対策について、お答えいたします。
本市では、第二京阪道路開通後の平成２３年度より、本市が事務局となり、国道３０７号の渋滞問題についての対策を検討するための連絡調整会議を設置し、国・府・警察など関係機関を交え、渋滞状況の把握や改善策の検討を行い、その対策の一つとして、府において、旧国道３０７号内に右折レーンを設置していただくなどの対策を行ってまいりました。
その後、平成２５年２月に、国・府・警察などで構成されました
京阪神圏渋滞ボトルネック対策協議会において、当該区間が主要渋滞区間として公表され、改めて対策が必要な箇所として位置付けられ、昨年度より、国・府において、交通量調査とその対策の検討が行われてきたところでございます。
議員が御指摘のとおり、当該区間は、関係者が連携して一体的に取り組むことが必要な区間でありますことから、平成２６年３月の連絡調整会議では、交野警察署より、杉１丁目交差点の旧国道３０７号の西行きにおける矢印信号の増設が提案され、３月２７日に実施されたところであります。この対策により、旧国道３０７号の氷室方面から西行きの交通がスムーズになり、一定の効果が発揮されたことを受け、東行きの渋滞状況についても、引き続き対策を進めるべく、府において交差点改良を検討していただいているところでございます。
さらに、津田北町交差点におきましては、国道３０７号の渋滞が第二京阪道路一般部にも影響を及ぼしていることから、国及び警察において、交差点改良や信号サイクルの改善について検討していただいております。
本市の取り組みとしましては、中・長期的な対策といたしまして、杉責谷地区から長尾東町地区を結ぶ責谷川沿い道路の整備を検討しております。
国道３０７号の渋滞対策は、本市・国・府・警察などが連携を図りながら進める必要がございます。今後も、連絡調整会議において意見交換を行い、それぞれが渋滞解消に向け事業を確実に実施されるよう働きかけてまいります。
62 ◯奥
誠二総務部長 ３．選挙の投票率向上に向けた取り組みについて、お答えいたします。
まず、投票環境の整備につきましては、これまでにも投票所の増設や区割りの変更、バリアフリー化などに取り組んできたところでございます。
また、若年層の投票率向上に向けた取り組みにつきましては、市内の大学でＰＲするなど、明るい選挙推進協議会と共同で啓発を行ってきており、引き続き、選挙への関心が高まるよう取り組みを進めてまいります。
さらに、議員が御質問の身近な投票所の確保という観点から、重度の障害のある方や重度の介護認定を受けておられる方が利用できる、郵便等による不在者投票制度の資格要件の緩和について、法改正の要望を行ってまいります。
63 ◯宮本勝裕地域振興部長 枚方市の農業政策について、お答えいたします。
平成２６年度の私ども地域振興部の運営方針の重点施策の一つに農業後継者の育成と農地の保全を掲げ、本年４月に、新たに農業を目指す人に実践的な研修を行う都市農業ひらかた道場を開設し、長年の懸案でありました農業後継者の育成に着手したところであります。
新規の就農につなげるためには、経営の基盤となる農地の確保が必須であり、農業委員会の農地銀行制度や、本年５月から大阪府みどり公社が事業主体となって事業を推進される大阪府農地中間管理機構等と連携し、貸し借りが可能な農地の情報収集に努めるなど、支援を行ってまいりたいと考えております。
議員が御指摘の点につきましては、この取り組みの中で、大阪府準農家制度の活用や企業等の参入も視野に入れた仕組み作りに取り組み、多様な担い手を確保することで、耕作放棄地の解消と農地保全に取り組んでまいります。
64 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 市駅周辺の整備計画の進捗状況について、お答えいたします。
枚方市駅周辺の再整備におきましては、何よりも関係権利者の御理解と御協力が必要不可欠でありますので、昨年度から本ビジョン対象地域の関係権利者の方々にビジョンの内容の周知と今後のまちづくりについて意見交換を行うとともに、地元検討組織等の設立に向けた支援を行ってきたところでございます。
今後の取り組みとしましては、連鎖型のまちづくりに向け、今年度から２カ年で、本ビジョンに示す広域駅前拠点、まちなか交流拠点、生活サポート拠点におけるそれぞれの土地利用や事業手法、事業スケジュールの検討、さらに概算事業費の算定を行った上で、関係権利者の方々に具体的な提案をお示ししながら検討を進めてまいります。また、交通環境の改善に向け、市駅北口の歩行者動線の整備や、外周道路の整備に加え、市駅北口・南口駅前広場拡充の検討を行い、本ビジョンの具体化を図っていく考えでございます。
次に、市街化調整区域内にある住宅地について、お答えいたします。
区域区分の見直しの検討に当たりましては、本年１月に広報並びにホームページによる周知を行うとともに、平成２５年度から、区域区分や用途地域の見直しに伴う調査検討業務委託において土地利用の現況調査などを実施しているところでございまして、その中で、市街化区域同様の町並みが形成されている一団の地区など、候補地区の抽出を行ったところでございます。
抽出を行いました候補地区の見直しにおきましては、市街化区域編入によって生じる後背地への影響や地区内に点在する農地の保全、また農地にかかわる相続税や贈与税の納税猶予の適用状況など、さまざまな課題を総合的に勘案しながら検討を進めているところでございます。
65 ◯松浦幸夫議員 ２回目の質問をします。
「住みたい・住み続けたいまち」への取り組み状況については、都市ブランドの確立に向けた施策の推進に取り組んだとの答弁ですが、それにもかかわらず、実際、枚方市では人口が減少しております。平成２２年以降、転出数が転入数を上回る状況が続いており、取り組まれる施策の効果が出ていないのではないでしょうか。
市のホームページに掲載されています、４月２５日に開催された第２回枚方市総合計画審議会の会議録に、市外への転出や市内への転入について、市への届け出の提出時に転入、転出の理由を確認し、検証できれば参考になるのではという意見が記載されています。これに対して、市は、転入、転出の理由把握は現在実施していないが、今後そうした意向を把握する方法がないか検討すると回答されていますが、この提案は本市の魅力や不満な点を把握するには有効な手段と考えます。市としてどのように対応するのか、伺います。
66 ◯岸
弘克政策企画部長 東京都八王子市や、明石市などでは、今後の市政運営の参考とするため、住民票発行窓口で、市外への転出者や市内への転入者に対し、市の魅力や不満な点などの転居理由等について、アンケート用紙を配布する方法でお聞きする、任意のアンケート調査を実施されておられます。
本市におきましても、個人情報の問題などにも留意しながら、新たな総合計画策定の参考とするため、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
67 ◯松浦幸夫議員 第５次総合計画策定に向け、本年度から市外への転出者や市内への転入者に対し、市の魅力や不満な点などを任意でアンケート調査するとのことです。
人口減少傾向が表れ始めた今、本市を住み続けたいまちと思っていただける魅力づくりに早急に取り組まないと、今後の都市経営が成り立たなくなると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
68 ◯竹内 脩市長 人口減少社会を迎える中、安定した都市経営を継続的に維持することが今まで以上に重要な課題になってくる、このように考えております。そのためには、このまちに住み続けたいと市民の方に思っていただける、安全、安心で良好な都市基盤を確保した上で、中核市への移行を契機として、さらに、本市の魅力を凝縮した健康医療と教育文化、この２つの都市ブランド力をさらに高める取り組みを積極的に進めなければならない。こういう取り組みを進める中で、市民が誇れるまちを築かなければならないと考えております。
なお、本市のまちの特色といたしまして、やはり、住宅都市としての色彩が強うございますので、その意味では、本市独自の取り組みと同時に、大阪都市圏の経済活力の向上、また大阪都市圏全体としての人口減少への歯止めということにつきましても、枚方市政として十分な関心を持ちながら対応していかなければならない。そうした中で、方向性は方向性といたしまして、やはり具体的な施策をきっちりと一つ一つ目に見える形で作り上げていく、このことが何より大切ではないかと思っております。
69 ◯松浦幸夫議員 最後に要望しますが、住みたい、住み続けたいと思っても、住み続けられる環境でなければ、枚方を去っていかなければならないかもしれません。
私は以前から申し上げていますが、枚方周辺には、京阪、ＪＲ、近鉄、阪急の鉄道路線があります。この駅を結ぶバス路線を整備し、通勤、通学の利便性を高めることと、市内においては、病院、駅、役所に自宅から乗り換えなくても行けるようなバス路線を整備することが住み続けられるまち枚方につながってくるのではないでしょうか。
都市ブランドを高めるとともに、早急に、住み続けられる環境の整備と、枚方をついの住みかとしていただくために、以前から申し上げております、枚方市民であればだれでも入れる市民の供養塔設立を進めていただけるよう強く要望しておきます。
あとは要望になります。
国道３０７号の渋滞対策についてです。
本市の道路整備は、渋滞地区周辺の住民にとっては有効な対策であると思いますが、第二京阪、国道３０７号は、大阪から京都、滋賀、奈良を結ぶ大動脈になっております。一日も早く渋滞解消ができるよう、最重点課題として取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
次に、選挙の投票率向上に向けた取り組みについてです。
高齢化が進み、自宅のごみを近くのごみ収集場所に持っていくことさえ大変になっている高齢者がおられるのが現実の中で、投票所設置場所は余りにも広範囲の区切りになっております。最低でも自治会単位での区切りを検討していただけるよう強く要望しておきます。
次に、農業政策についてです。
都市農業ひらかた道場開設は、枚方の農業を守る上では一歩前進したと思っていますが、今後、個人が農地を守る従来の在り方では日本の農業は守り切れないと思います。農家が農地を貸し出し、運営は企業化していかざるを得ないと考えております。いろいろな規制があるでしょうが、枚方版の都市農業活性化策を立ち上げていただけるよう強く要望しておきます。
次に、市駅周辺の整備計画の進捗状況について。
以前から申し上げていますように、市駅周辺の動線を決め、道路計画を市が決めることが第一で、それからいろいろなビジョンができてくるわけですから、市の責任において、今年度中に駅前の道路計画を決めていただくよう強く要望しておきます。
最後に、市街化調整区域内の住宅地についてです。
枚方市にはいまだに多くの市街化調整区域があり、企業参入には大きな足かせとなっております。この区域において、今後も都市的土地利用はあり得ると思います。計画が出された段階において用途変更ができるような策を考えていただかないと、税金の受益と負担の公平性は守れませんので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
70
◯鷲見信文議長 これにて、松浦幸夫議員の質問を終結します。
71
◯鷲見信文議長 次に、丹生眞人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
72 ◯丹生眞人議員 本日は、一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、生活道路における安全な通行の確保について、質問いたします。
私どもが日々、市民の皆様からお受けする相談の中には、交通に関すること、特に生活道路における安全な通行についての問題が多くあります。例えば、子どもが通学路を歩行している横を、車が規制速度以上のスピードで走り抜けていって危険であるとか、また、住宅地内を走る車の量が以前より多くなってきて危険であるとか、さまざまな苦情や相談を受けております。
全国的な傾向として、交通事故による死傷者数については、幹線道路に比べ生活道路における歩行者や自転車の割合が増えているとの報告が出されており、その要因としては、生活道路が抜け道として利用されているケースなどが考えられます。
このような生活道路での車のスピード抑制の対策として、区域を指定し、車の最高速度を時速３０キロメートルに設定するゾーン３０という取り組みを警察庁が進めていると聞いております。
そこで、まず、ゾーン３０とはどのようなものなのか、概要について、お尋ねします。また、なぜ時速３０キロメートルで規制するのか、その根拠もあわせてお尋ねします。
２．浸水被害軽減の取り組みについて、質問いたします。
近年、集中豪雨や台風により、市内各所において多くの浸水被害が発生しております。特に被害の大きかった本市のさだ排水区、楠葉排水区では、下水道浸水被害軽減総合計画が開始され、具体的な対策が進むことになっており、その効果が期待されるところです。
また、本市では、今年度から、住宅や店舗等の浸水被害を軽減することを目的に、止水板設置補助事業が開始されました。この止水板設置補助については、我が会派としても実現を訴えてきたこともあり、浸水を心配される市民の方に対して、今年度から設置補助の制度ができましたよと積極的にお話をすると、そのとき決まって言われることが、止水板という物自体がよくわからないという御意見です。
これについては、先日の西田議員の同様の質問に対する御答弁の中で、市のホームページで写真やイラストを掲載してわかりやすくするとの対策が示されましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
その上でお聞きいたしますが、止水板設置補助事業では、止水板の購入及びその設置に関連する工事に対し費用の一部を助成するとなっております。他市では、メーカー等が製作し、現場施工が必要な製品等に限っているケースもありますが、本市の場合は、工事を伴わない、既製品である止水板の購入については対象となるのでしょうか。また、止水板の設置に当たり、自分で資材や材料を購入し施工する場合は対象となるのでしょうか。そのときの補助金の考え方についてもお尋ねします。
３．災害時の情報提供について。
現在、平成２７年の完成に向けて、同報系防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式へと移行する工事が進められており、枚方市内に設置される屋外子局は、新設も含めて７７カ所となり、これまでより大きく増えることになります。ただ、どれだけ数を増やしても、市内すべてのお宅に防災行政無線の音声が届くようになるわけではなく、また、大雨や風などの気象条件や、最近の住宅の気密性により、音声が聞こえない場合も十分に考えられます。
この手法だけで市民の方へ情報伝達をするのは難しいと考えますが、本市において、防災行政無線以外の災害情報伝達手段にはどのようなものがあるか、お尋ねします。
４．介護用品支給事業について。
本市においても、高齢化率が年々上昇し、間もなく４人に１人が６５歳以上の高齢者となる状況にあります。このような中、高齢者が安心して暮らし続ける地域づくりを基本理念として、いつまでも在宅で暮らしたいという高齢者の希望をかなえるための施策は、より重要と考えております。
そうした施策の一つである、在宅で介護を必要とする方に対して介護用品を支給する介護用品支給事業の内容について、まずお伺いいたします。
５．世代を超えた交流の促進について、質問します。
この６月１８日、国会において、医療、介護を一体的に改革する地域医療・介護推進法が成立いたしました。これにより、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていくことになります。本市としても、担うべき役割や責任が大きくなりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
その上で、高齢者の方がいつまでもお元気で自分らしく生活していくためには、高齢者の方の社会参加を促進していくことも重要であると考えております。本市でも、街かどデイハウス事業や、生きがい創造学園など、高齢者の社会参加促進に取り組んでこられております。こうした事業は、どちらかというと、高齢者の方々同士が集まって、趣味や創作活動、地域社会における諸活動を行うことで生きがいを高めるというものではないかと考えております。
それでは、高齢者の方が世代を超えて子育て世代や子どもたちと交流していけるような本市の事業はあるのでしょうか。高齢者の方がさまざまな年代の方と交流することで、これまで培ってきた豊かな経験やノウハウを伝えることができ、より元気に生活していけるのではないかと考えますが、こうした取り組みについて、本市ではどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
６．若者への就労支援について、質問します。
現在、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用も以前に比べれば改善されてきていると言われておりますが、一方では、４０代、５０代に比べれば年齢的にも就職に有利と思われている若者世代の方であったとしても、企業の面接を何度受けても採用されない、また、ハローワークに行って求職活動をしているが仕事に就くことができないとの御意見を聞くことも依然多いと実感しております。また、仕事が長続きしない、やりたいことが見付からないなど、働くことに悩みを抱えている若者も多くいると思います。
少子・高齢化により労働人口が減少傾向にある中、その対策として、よりきめ細やかな就労支援が求められているのは、本市も例外ではありません。そこで、本市では、若者に対する就労支援について、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。
７．公園の安全管理について。
公園は、幅広く多くの利用者が集まり、世代間や地域社会とのかかわりができる、安らぎと憩いの場所であると考えております。特に子どもたちにとっては貴重な遊び場所であるだけに、公園での事故を防止する意味で、安全管理については細心の注意を払って行うべきであると考えております。
公園管理者として遊具施設などの安全点検を定期的に行っているとは思いますが、本市が管理する公園の数、安全管理に係る職員の体制、点検の対象、点検の頻度について、お尋ねいたします。
８．地域観光資源の発掘と広域連携について。
本市では、枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定するなど、魅力あふれる、にぎわいのあるまちの構築を目指して、さまざまな取り組みを進めているところです。
魅力あふれるまちを目指すのであれば、ハード整備の観点だけではなく、本市の魅力となるような物や場所、イベントなどの地域観光資源を見付けて、また作り出して、それを市内外に広くアピールしていくことも重要と考えますが、こうした点について、市の見解をお尋ねします。
また、本市単体ではなく、他市との広域連携により、インパクトの強さ、魅力の増大などの効果が見込めると考えますが、現状そのような取り組みがあるのか、あわせてお尋ねいたします。
９．障がい者（児）の通所支援について。
まず、障害児の通所支援のうち、放課後等デイサービス事業について、お尋ねします。
この事業は、昨年度、２回にわたり予算の補正が行われ、合計約１億８,０００万円が計上されるなど、事業規模が大きくなっていますが、本事業の概要と利用者数及び事業所数の推移について、お尋ねします。
１０．新地方公会計への移行について。
一般質問初日に、有山議員から地方公会計制度の今後の方向性などについての質問がありましたので、私からは、今後の具体的なスケジュールや取り組みについて、お尋ねいたします。
この４月に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告が取りまとめられ、今後、総務省から統一的な基準による財務書類等の作成のための取り組みについて、順次要請があると聞いていますが、具体的にどのようなスケジュールで進めていくことになるのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
73
◯小山 隆土木部長 生活道路における安全な通行の確保について、お答えいたします。
ゾーン３０につきましては、住宅地内の生活道路を抜け道として利用する車が後を絶たないことから、歩行者や自転車の安全を確保することを目的として、速度規制を路線ではなくエリアで指定し、区域内のすべての道路に時速３０キロメートルの規制を適用するもので、平成２３年の警察庁の通達により、各地で実施されるようになったものでございます。
３０キロメートル規制の理由でございますが、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速３０キロメートルを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するため、生活道路を走行する自動車の速度を時速３０キロメートル以下に抑制しようとするものでございます。
また、ゾーン３０の区域設定につきましては、交通量や交通事故の発生状況などをもとに、警察が道路管理者や地域と協議、調整して決定する場合や、地域からの要望を踏まえて整備の必要性等を検討して決定していく場合などが考えられます。
次に、公園の安全管理について、お答えいたします。
市内には、現在、面積が５００平方メートル以上の公園を１９６カ所、身近な公園として５００平米未満の小規模公園を４５３カ所開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいております。これらの公園を維持管理する職員は３５名で、市内を北・東部と中・南部に分け、２班編成とし、緊急時の対応を即時にできるように配置しております。
また、各公園の安全点検につきましては、樹木を初め、遊具やベンチ、園路や柵などの施設全般を対象に実施し、腐食、亀裂、摩耗などの異常箇所を発見した場合には、一時使用禁止や修理、取り替えなどを行い、だれもが安心して利用できるように管理しております。
なお、点検は、毎週月曜日の公園ごみの収集日に行う日常点検と、それ以外の月に１回の定期点検を組み合わせて実施しております。
74 ◯佐藤伸彦市民安全部長 ２．浸水被害軽減の取り組みについて、お答えいたします。
本市では、止水板設置補助事業を促進する目的から、工事を伴わない既製品である止水板の購入や、止水板を自身で作成、設置した場合についても制度の補助対象としております。
この場合の補助対象経費につきましては、既製品の購入費や止水板の設置に要した材料費のみが対象となるものでございます。
続きまして、３．災害時の情報提供について、お答えいたします。
議員がお示しのとおり、同報系防災行政無線だけで情報伝達を行うことは難しいと考えておりますので、災害時におけるその他の情報伝達手段といたしましては、エフエムひらかたやケーブルテレビ等のメディアの活用や、緊急速報メール、広報車、戸別訪問等、さまざまな手段を用いて周知に努めてまいります。
また、今年度からツイッターアラートによる新たな情報伝達手段を加えて、さらなる伝達方法の充実に努めているところでございます。
75
◯山口 広
福祉部長 ４．介護用品支給事業について、お答えいたします。
この事業は、在宅の要介護者に対し介護用品を支給することで、要介護者の身体的及び経済的負担の軽減を図り、もってその在宅生活を支援することを目的に実施しております。
事業内容といたしましては、在宅介護を受けておられる要介護度３から５で、課税状況等の要件を満たした方を対象としており、市が申請を受け付けた希望商品を指定業者がパッケージし、毎月、利用者の御自宅に配送するもので、平成２５年度は６２９人の方に御利用いただいております。介護用品は、それぞれの要介護度に応じた限度額内で、おむつなど指定品目から選ぶことができ、自己負担分として購入金額の１割を御負担いただいております。
次に、５．世代を超えた交流の促進について、お答えいたします。
高齢者の方がいつまでも元気でいられるために、世代を超えて交流するということは大切なことと認識しております。
現在、直接的に世代間交流を目的とした取り組みはございませんが、市が支援を行うシルバー人材センターでは、小学校に通う子どもたちへの見守り活動を行う中で、日々のふれあいにより、世代間の交流が生まれております。また、楽寿荘では、隣接する保育所の事業に施設を活用していただくことにより、交流を促進するなどの取り組みを行っているところでございます。
次に、９．障がい者（児）の通所支援についてのうち、放課後等デイサービス事業について、お答えいたします。
放課後等デイサービス事業は、児童福祉法の改正により平成２４年度から創設された事業であり、小学校から高校在学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進することを目的としております。
利用者数及び事業所数の推移でございますが、平成２４年４月の支給決定者数は１２２人、事業所数は４事業所、平成２５年４月の支給決定者数は２０９人、事業所数は８事業所、現時点の支給決定者数は３３８人、事業所数は１６事業所となっております。
76 ◯宮本勝裕地域振興部長 ６．若者への就労支援について、お答えいたします。
本市では、枚方市地域就労支援センターを設置し、若年者を含め、働く意欲がありながらさまざまな理由で仕事に就くことができない人に対して、就労支援コーディネーターによる就労相談や就労に係る能力開発講座の開催など、就労に向けた支援を行っております。
また、ＮＰＯ法人が、若者の社会的・職業的自立支援を行う国の事業といたしまして、本市内に枚方若者サポートステーションを開設されております。この若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者やその家族を対象に、キャリアコンサルタントなどによる相談やカウンセリング、就業体験などのさまざまな支援が行われております。これら２つの機関は、枚方市駅前のサンプラザ１号館に所在しております。
次に、８．地域観光資源の発掘と広域連携について、お答えいたします。
本市では、夏の一大イベントであります枚方まつりがより魅力あるイベントとなるよう、枚方フェスティバル協議会の構成団体として取り組んでいるほか、農業、商業、工業、観光の連携イベントといたしまして、マルシェ・ひらかたを開催しているところでございます。
また、枚方宿地区におきましては、くらわんか五六市やジャズストリート、淀川の舟運イベントについても盛況に開催されているほか、ひらかたパークやくずはモールなどのレジャー施設や商業施設にも市の魅力発信の一翼を担っていただいております。
これらの観光資源につきましては、引き続き、市内外に効果的に発信するとともに、事業者や枚方文化観光協会等との連携による新たな集客イベントについても検討を行うなど、観光施策の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、他市との広域連携についてでございますが、七夕伝説にちなんだペアキャラクターでの連携や、淀川三川合流イベント、大坂の陣４００年プロジェクトなどを通じた連携を行っておりますが、本市の魅力発信につながる連携については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
77 ◯北村昌彦財務部長 新地方公会計への移行について、お答えいたします。
新基準による財務書類の作成に向けたスケジュールについてでございますが、本年４月に新たな統一的な基準が示され、平成２７年１月ごろまでに国において具体的なマニュアルを作成した上で、原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、すべての地方公共団体において、固定資産台帳の整備と、複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請が行われる予定でございます。
78
◯鷲見信文議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後１時 再開）
79
◯鷲見信文議長 本会議を再開します。
80
◯鷲見信文議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。丹生議員。
81 ◯丹生眞人議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。気分も新たに２回目以降の質問に入らせていただきます。
生活道路における安全な通行の確保について、２回目の質問をします。
ゾーン３０については、あくまでも警察が主体となって実施するものですが、その期待される効果としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、平成２３年の警察庁の通達から既に約３年が経過していますが、大阪府下での実施状況と、本市での実施状況についてもお尋ねします。
さらに、ゾーン３０を実施するに当たって、道路管理者として本市が講ずるべき対策としてはどのようなことがあるのか、交通安全対策などの本市の財政的な負担も新たに発生するのか等についても、あわせてお尋ねします。
82
◯小山 隆土木部長 ゾーン３０の整備効果といたしましては、ゾーン内の通過交通が減少すること、また、自動車の走行速度が抑制されることにより、歩行者や自転車の安全確保が優先される道路空間となり、特に通学路が含まれる場合には、通学路の安全対策として有効に働くことが考えられます。
次に、大阪府下における実施状況ですが、四條畷市や守口市を初め、府下７７地区で既に実施されているところがあります。残念ながら、本市域では指定された区域はございませんが、現在、枚方警察署に対し、二、三の地区から要望があると聞いております。
次に、道路管理者として本市が行う対策につきましては、ゾーン３０の区域に入ったことを認識してもらうため、道路面に文字標示をすることや、視覚的効果により路面に突起物があるように立体的に見える路面標示を行い、速度抑制を促すイメージハンプなどがございます。いずれも従来の交通安全対策経費を活用するものであり、多くの財政負担を伴うものではございません。
83 ◯丹生眞人議員 これは大阪ではありませんが、お隣の八幡市では、このたび、ある市立小学校の周辺にゾーン３０の指定を実施しているようです。私も、先日、現地に行って、実際に見てまいりましたが、規制区域に入る地点にはすべて、規制区域に入ったことがドライバーにわかるように、大きなグリーンの道路標示や、標識が設置されており、ほかの道とは何か違うような、そんな意識をドライバーに与える効果があるように感じました。この八幡市の例では、警察の検証結果によると、整備前に比べ、通行する車両の平均速度が時速で５キロメートル近く低下したとの効果が出ているようです。
先ほどの御答弁では、既に大阪府下７７地区でゾーン３０の指定がされている中、本市ではまだ指定の実績がないということです。
一定の効果が期待できて、本市の財政的な負担もこれまでと変わらず、さほど大きな負担が生じないということなのであれば、本市としても、今後、指定に向けて、警察など関係機関に働きかけるなどして積極的に取り組み、生活道路における安全の確保に努めてもらえるよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、浸水被害軽減の取り組みについて、２回目の質問を行います。
先ほどの止水板につきましては、既製品も自作も対象となるということです。本市が行っているこの止水板設置補助事業は、補助金額や補助対象など、他市に比べても充実しているのではないかと考えております。
これからの季節は、大雨が降ることも十分に予想され、本制度に対する関心もさらに高まってくると思いますので、本市制度の特徴もアピールしていただいた上で、ぜひとも市民の理解が進む取り組みをお願いいたします。
浸水被害軽減ということで、もう１点お聞きいたします。
本市には、１０年確率の雨対策の一つに、船橋本町雨水支線整備の計画があります。これが整備されれば、楠葉排水区で浸水被害が起こる要因の一つである利根川の水位上昇を抑えることができると考えますが、この計画の今後の取り組みについて、お尋ねします。
84 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 船橋本町雨水支線は、東船橋地区の雨水を排水するため、東船橋から船橋本町地区を経由して、北部ポンプ場付近まで口径１,５００ミリメートルの雨水管を設置する計画です。
楠葉朝日や東船橋地区などの浸水は、利根川の水位上昇が大きな要因となっており、この船橋本町雨水支線を整備することで利根川の負担軽減となり、浸水被害の軽減が図れるものと考えております。
今年度は、この雨水支線の実施設計と東船橋地区での面整備の調査を行い、着手に向けた取り組みを進めてまいります。
85 ◯丹生眞人議員 雨水支線の実施設計と東船橋地区の面整備の調査も行うということですので、早期に工事に着手していただいて、浸水被害軽減対策をさらに進めてもらえるよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、災害時の情報提供について、２回目の質問です。
これまでの議会での質問でも、災害時の情報伝達方法としては、メールやツイッター、エフエムひらかたやケーブルテレビ等があるということは何度か聞いてまいりました。しかし、これらの手段は、携帯電話やパソコン、あるいはケーブルテレビなどを使っていることが前提であり、また、広報車や戸別訪問などでは、どうしても情報伝達までに時間がかかることとなり、だれでもいつでも使えるわけではありません。
これは他市の例ですが、和歌山県橋本市では、防災行政無線で音声が聞こえなかった場合などの対策として、無線の放送内容を電話で確認することができるサービスを実施しております。この方法であれば、パソコンやケーブルテレビがなくとも、電話をかけることさえできれば、たとえ高齢者の方でも、また小さな子どもさんであったとしても、そしていつでも、情報を取りに行くことができます。
本市でも実現可能なサービスであると考えておりますが、導入に向けての見解をお尋ねいたします。
86 ◯佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
今回、導入を行うデジタル方式の同報系防災行政無線は、デジタルの有用性を生かしたさまざまな活用が可能となり、その機能の一つとして自動電話応答装置があることから、この機能で御質問の内容と同等のサービスを実施できるものと考えております。
今後、通話料の負担方法や回線数などの課題を整理した上で、早期のサービス開始に向け取り組んでまいります。
87 ◯丹生眞人議員 ありがとうございます。
災害情報の伝達については、リスクを分散しておくという意味でも、多岐にわたる手段を確保しておくことが重要であると考えております。実現には課題もあるけれども、早期にサービスを開始したいとの非常に前向きな御答弁をいただきましたので、実現は近いものと楽しみにしております。
それに関してですけれども、ついでながら、先ほど紹介いたしました和歌山県橋本市では、このサービスの電話番号が書いてあるシールを各家庭に配布しているそうです。このシールを電話の近くに張ってもらうようにすれば、いざというときにすぐわかるという、こうした対策もとっておりますので、本市がサービスを開始するときには、こうした取り組みも参考にしていただければと思います。これもあわせて要望とさせていただきます。
続いて、介護用品支給事業について、２回目の質問を行います。
介護用品が利用者の自宅に配送され、しかも、自己負担額が１割ということで、利用者にとっては非常に使いよい事業であり、満足度も高いのではないかと考えます。
ただ、この事業における委託契約については単年度契約で、年度が替われば受託業者が変わり、その結果、取り扱う商品も変わることになります。介護用品支給事業で取り扱うものは、紙おむつなど体に直接着ける物が多いために、商品が変わると、利用者から、昨年度のものと商品が違い、使用感が違って困る、このような御意見を聞くこともあります。
もちろん、利用者の個別の事情にすべて対応するというのが難しいことは理解しておりますが、商品のバリエーションを充実させることで、利用者の事情にも一定の対応ができるのではないかと考えております。このことについて、見解をお伺いします。
88
◯山口 広
福祉部長 お答えいたします。
議員がお示しのとおり、介護用品の支給に当たりましては、身体的・経済的負担の軽減だけでなく、利用者の満足度が高いことが重要であると考えております。
本事業は、毎年、入札で受託者を決定するため、一定の品質の商品を支給できるように規格等を仕様書で指定しておりますが、事業受託者の変更に伴い取り扱い商品が変わったことで、昨年度に引き続いてこのサービスを御利用いただいている方から、以前と使用感が違うなどの御意見を複数いただいております。
当事業につきましては、今後におきましても、一定の品質の商品を提供し、利用者に対し、より満足度の高いサービスとなるよう、利用者の声も十分にお聞きしながら、仕様の内容等を含め、事業内容について検討してまいりたいと考えております。
89 ◯丹生眞人議員 例えば、ある一つの品目でも、使用感の異なる２種類から利用者自身が
選択できるようにするなどの工夫で満足度がさらに上がるのではないかと考えますので、これは来年度に向けて検討してもらえるよう、要望とさせていただきます。
続いて、世代を超えた交流の促進について。これも要望とさせていただきます。
現在、本市においては、世代間交流を促すような直接的な事業はないという御答弁でした。しかし、今後、こういった取り組みを進めていくことは重要であると考えています。
今年度から、元気な高齢者のためのボランティアポイント制度であるひらかた生き生きマイレージ事業が始まります。この事業は、元気な高齢者の方にサポーターとして登録していただき、介護保険施設などを訪問してサポート活動を行うことによってポイントが付与され、商品券などに交換できるというものであり、我が会派としても実現を要望してまいりました。
この事業に関しては、これから、サポーターとなる高齢者の方の募集を行う段階と聞いておりますので、余り先の話をしてもどうかとは思いますが、将来的には、サポーターの方の訪問先を高齢者向けの施設に限らず、例えば児童施設などにも拡充すれば、世代を超えた交流が促進されるのではないかと考えます。
このひらかた生き生きマイレージ事業を、まずは軌道に乗せていただいた上で、世代間交流を促進する観点から制度の拡充の検討もお願いしたいことを要望とさせていただきます。
続きまして、若者への就労支援について、２回目の質問を行います。
若者が相談できる、本市にある機関としては、枚方市が設置する地域就労支援センターと、１５歳から３９歳までの若者を対象にした、国の事業としての枚方若者サポートステーションの２つの機関があるとの御答弁でした。
では、それぞれの機関における実績についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
90 ◯宮本勝裕地域振興部長 平成２５年度における実績といたしましては、枚方市地域就労支援センターについては、年間相談件数は２８０件で、そのうち３４歳以下の若年層からの相談は１３４件、就職者数は７人となっております。
枚方若者サポートステーションでは、就労に向けたカウンセリング等も含めて２,８７３件の相談を受けておられ、進学も含めた就職等進路決定者は１１６人となっております。
91 ◯丹生眞人議員 相談に来られる方には、すぐに問題解決ができて就職につながる場合もあれば、さまざまな事情や悩みを抱えておられる中で一つの支援機関だけでは対応が難しいこともあると思います。これら支援機関同士の連携が必要と考えますが、どのように連携が行われているのでしょうか。また、これらの支援機関の周知についてはどのようにされているのか、あわせてお尋ねします。
92 ◯宮本勝裕地域振興部長 枚方市地域就労支援センターでは、若者だけでなく、幅広い層の支援を行っており、就労を阻害する要因がさまざまであることから、個々のケースに応じ、市の関係部署を初め、ハローワークや若者サポートステーションなど、相談者に適した支援機関と相互に連携を行いながら支援に当たっております。
また、これらの支援機関の周知につきましては、『広報ひらかた』や市ホームページに掲載するとともに、市役所等の施設へのリーフレットの配架を行っております。
93 ◯丹生眞人議員 相談者に適したさまざまな支援機関との連携を行っているとのことでしたが、就労支援という観点から、就労相談やカウンセリング、講座などに加えて、無料職業紹介などの機能を入れて、それこそ求職活動までワンストップで対応可能な窓口を設置すれば、より利便性が高まると考えますが、市の見解をお聞かせください。
94 ◯宮本勝裕地域振興部長 昨年１０月に枚方市駅前の商業施設内に移転したハローワーク枚方は、スペースも広がり、介護・医療・保育関係の職種を対象とした福祉人材コーナーや、子育てをしながら就職を希望する方などを対象としたマザーズコーナーも併設されるなど、充実した機能を有しております。
ハローワーク枚方は、市役所や就労支援センター等から非常に近い場所にあり、また、枚方市地域就労支援センターでは、相談者に対する職業紹介を行う場合は同行相談も行っております。職業指導・紹介等の専門機関であるハローワーク枚方と連携することにより、効果的、効率的な支援が可能となっていると考えております。
今後も、大阪府などの関係機関との連携を含め、若者等の支援を行ってまいります。
95 ◯丹生眞人議員 広くてきれいなハローワークが近くにあるからそれでいいでしょうと、そういう意味かと思います。しかし、他市には、先ほど提案したような職業紹介までのサポートを実施しているところがあります。
御存じの方も多いかと思いますが、吹田市のＪＯＢナビすいたでは、就職支援セミナーなどの就労支援や、吹田市内及び近郊の事業者を中心とした職業紹介まで、ワンストップでサポートしております。また、先日の上野議員の質問でも紹介されていましたが、本市と同じ中核市である豊中市では、今年度から若者支援相談窓口を開設し、同じフロアにはとよなか若者サポートステーションと豊中市パーソナル・サポートセンターを併設し、若者が抱える多様な悩みにワンストップで対応を行う取り組みを始めました。さらに、豊中市独自の無料職業紹介所とも連携し、相談から求職活動までのサポートを行っています。ちなみに豊中市にもハローワークはあります。
近隣の同等規模の市でできて、本市ではできないのはなぜかとも感じますが、それはともかく、本市ではあくまで支援機関同士の連携で対応するということであれば、大阪府のＯＳＡＫＡしごとフィールドなど、多岐にわたる就労支援を行っている機関とも連携して、枚方の若者の就労に関する悩みにしっかりと対応してもらえるよう要望します。
また、本市の支援機関の周知は行っているということですが、まだまだ認知度が低いのではないかと思います。枚方で就労の悩みがあったら、まずはサンプラザ１号館へ行こうとなるくらいのアピールや周知をしっかりとお願いしたいと思います。
そうした取り組みを通して、本市の支援機関に相談に行って就職までできたという実績の数値を増加していただきたいことも重ねて要望させていただきます。
続きまして、公園の安全管理について、２回目の質問を行います。
公園の安全点検については、施設全般を対象にしているとの御答弁でした。では、事故が発生した場合の対応についてはどのようにされているのか、お聞かせください。
96
◯小山 隆土木部長 事故が発生いたしました場合は、立入禁止の措置を行い、原因を究明するとともに、各公園にある同様の施設に対し安全点検を迅速に行い、再発防止につなげるよう努めております。
あわせまして、日常業務の公園施設の安全管理につきましては、国や大阪府から各自治体で発生した遊具等の事故事例を即時に通知いただくことで、市内の類似施設の設置状況を速やかに確認するなど、安全対策に万全を期しております。
97 ◯丹生眞人議員 最後は要望です。
公園内の遊具施設などは、本来、公園管理者が安全確保して、利用者が安心して利用できるように配慮すべきものです。ただ、中には、市にも報告されていない事故も多くあると思われます。報告された事故だけに目をとらわれず、公園内においてはすべてのものを対象に安全管理を徹底していただくよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、地域観光資源の発掘と広域連携について、２回目の質問です。
新たな観光資源の発掘については、関係団体との連携による新たな集客イベントを検討するとの御答弁でしたが、どういうコンセプトで検討を行おうと考えておられるのか、お聞きいたします。
98 ◯宮本勝裕地域振興部長 新たな集客イベントについてでございますが、本市の歴史を見ると、特に古代と近世に大きな特色、可能性があるのではないかと考えております。
古代においては、百済寺跡や伝王仁墓など朝鮮半島との交流が花開いた地であり、また、継体天皇が即位したとされる樟葉宮、和歌の舞台となった渚院、七夕伝説などがございます。また、近世におきましては、江戸時代、東海道５６番目の宿場町として栄えた枚方宿や、三十石船、くらわんか舟でにぎわった淀川舟運により、もてなしの文化が培われてまいりました。
こうした歴史資源を有効に活用し、テーマ性、ストーリー性を持った集客・発信イベントの実現に向け、事業者との連携や広域連携について検討を進めてまいります。
99 ◯丹生眞人議員 最後は要望です。
本市には、多くの伝承文化があります。例えば七夕伝説は、本市の伝承文化であり、全国的にも親しみがあるものです。七夕のふるさとと言われている交野市とも連携して、広く全国に発信していくと同時に、実際に遊びに来てもらえるような仕掛けや取り組みも考えられます。
この七夕というのはあくまでも例えではありますが、伝承文化だけでなく、食文化など、ほかにも探せばもっと本市の魅力アップ、交流人口のアップにつながるような観光資源は見付け出せるのではないかと考えております。
先ほどの御答弁を聞いておりますと、観光資源の発掘やイベント開催などについては、市はあくまでも事業者や諸団体の取り組みを支援する、フォローするといったような立場をとっているように感じます。もちろん、これまでの諸団体との取り組みの経緯もあるとは思いますし、決してそこを否定するわけではありません。ただ、もっと市が主導して積極的に仕掛け、新たな観光資源の発掘や広域連携などに取り組んでもいいのではないかと思います。
例えば、庁内において本市の観光資源発掘のためのプロジェクトチームを作って、新たな視点での取り組みを進めれば、市の本気度も内外に伝わるのではないでしょうか。そうした積極的な取り組みを要望させていただきます。
続いて、障がい者（児）の通所支援について、２回目の質問です。
先ほどの放課後等デイサービス事業についての答弁によりますと、利用者数については３倍近く、事業所数については４倍に、それぞれ増加していることがわかりました。
こうした増加傾向の主な要因について、市としてどのように分析されているのか、お聞きいたします。
100
◯山口 広
福祉部長 平成２４年度の児童福祉法改正以前から、放課後及び長期休暇中の見守り支援についての要望は強く、事業として法制化されたことに伴いまして、順調にサービス利用は伸びてきております。
増加の主な要因といたしましては、小学校から高校在学中まで利用できる制度であり、利用できる年限が長いため、定員が埋まると空きが発生しにくい状況があります。今後も高い利用者ニーズが見込まれるなど、事業所が参入しやすい環境となっていることが事業所数増加につながっていると分析しております。
また、学校から事業所、事業所から自宅までの送迎を実施する事業所も多くあり、御家族の負担が軽減されることや、利用者負担につきましても、所得に応じた応能負担となっております。さらに、従来、放課後は自宅で一人で過ごすことが多かった障害のある児童、生徒の交流の場となっており、余暇支援、社会参加の事業として定着してきたことなどが利用者数増加の要因であると分析しております。
101 ◯丹生眞人議員 障害のある児童、生徒も交流の場ができて喜んでおられて、また、保護者にとっても利便性が高く、利用者負担も一定配慮されている。こうしたことから、利用者、事業所ともに増えていくことは一定理解いたします。特に学校や事業所、自宅を結んで送迎する事業所が多いということですので、使いよい事業であることも利用者が増えている要因かと思います。
しかし、平成２４年の児童福祉法改正以前の児童デイサービス事業の時代からの利用者の中からは、急激に利用者数や事業所数が増えてきていることに対し、今後も質は確保されていくのかという心配も出てきております。
事業所が増えてきたことで、質の担保、適切なサービスを提供できる体制をどのように図っていくお考えなのか、また、重度障害者の受け入れは一定確保されているのか、お尋ねします。
102
◯山口 広
福祉部長 障害児に係る通所支援、放課後等デイサービスにつきましては、サービス利用に係る支給決定事務は市町村が行いますが、事業所に対する指定及び指導権限につきましては都道府県と定められております。
本市に寄せられました放課後等デイサービスに関する情報につきましては、大阪府にも報告し、情報共有を行っております。また、放課後等デイサービス事業所のみならず、障害福祉サービス事業所に対しましては、枚方市障害福祉サービス事業者連絡会を通じて研修や講演会を行うことにより、質の担保を図っているところでございます。
なお、重度障害児の受け入れにつきましては、重症心身障害児を受け入れる場合、サービス提供に伴う報酬体系及び人員配置基準が通常の放課後等デイサービス事業所とは異なるため、本市におきましては、現時点での重症心身障害児の対応を行っている放課後等デイサービス事業所は１カ所で、支給決定者数は４４人となっております。
103 ◯丹生眞人議員 適切なサービスを提供できる体制や質の確保及び重度障害者の受け入れ先についても一定対応ができているとの御答弁ですが、今後も利用者数が増えていくことも十分考えられますので、継続的な取り組みをよろしくお願いします。
それでは、障害者の通所支援について、お聞きします。
学校在学中の障害児が利用する放課後等デイサービス事業は、先ほどの答弁にもありましたように、ほとんどの事業所で送迎があり、帰宅されるのはおおむね午後６時前後になるようです。しかし、学校を卒業した後、以前でいうところの福祉作業所など、日中活動系サービスを利用される方の場合、作業を終えて帰宅されるのは、ほとんどの方が午後４時前後になると聞いております。学校在学中は午後６時ごろに帰宅していたのに比べて、卒業後は午後４時過ぎには帰宅されるということで、家族が仕事をしている場合、対応に困っておられる家庭もあると聞いております。
卒業前と卒業後の、この時間的なギャップを軽減するための対策が必要になってくるのではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
104
◯山口 広
福祉部長 市町村が独自の裁量で事業実施できる地域生活支援事業の一つに、日中一時支援事業がございます。この事業のサービス内容は、介護する方の一時的休息等を目的として、１日から短時間、障害者・児の排せつ、食事の介護、見守りなどを行うものでございます。
日中活動系サービスを午後４時ごろまで利用された後、日中一時支援事業を午後４時以降に利用されることも可能であり、サービスを複数利用いただくことにより、継続して支援が行えることになります。
また、日中活動系サービス事業所に対しましては、開設時間、支援時間の延長を働きかけてまいります。
105 ◯丹生眞人議員 最後に要望です。
日中一時支援事業を利用してもらえばとの御答弁ですけれども、これについては、事業所数が少ないという課題があります。また、この事業については、利用者自身にとって活動場所から次の活動場所までの移動は大変であり、移動の手段も確保しなければなりません。
そういったことを考え合わせますと、日中一時支援事業所の拡大も一つの
選択肢ではありますが、御答弁でもありましたように、日中活動系サービス事業所に対して支援時間の延長を働きかけていくことなども含めて、ほかの方策についてもさらに検討していただきたいと要望します。
また、今回の質問で示した課題解決のためにも、日中一時支援事業所の数が増えていくような取り組みとともに、市内各エリアに偏りなく整備が進むような取り組みも重ねて要望させていただきます。
１０．新地方公会計への移行について、２回目の質問をします。
統一的な基準による財務書類の作成について、今後のスケジュールとして、平成２７年度から平成２９年度までの３年間をめどにスタートするとの御答弁でした。
現在、本市を含む多くの地方公共団体は、総務省改訂モデルを採用し、財務書類の作成を行っていますが、新しい統一基準については、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入が前提であり、これまでの総務省基準モデルに近いものとなっているようです。
この場合、地方公共団体にとっては、特に固定資産台帳の整備が導入に向けての大きな負担になると言われていますが、本市においては、この固定資産台帳の整備について、どのような見通しとなっているのか、お聞きします。あわせて、新基準のための新たな会計システムの導入についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
106 ◯北村昌彦財務部長 まず、固定資産台帳の整備についてでございます。
本市では、現在、決算統計データをもとに総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成しておりますが、有形固定資産につきましては、当初より基準モデルに準じて、固定資産台帳の整備を順次行っております。新基準による財務書類の作成に向けましては、新基準における評価基準に合わせた評価の見直しを行っていく予定をしておりますが、本市におきましては、固定資産台帳自体を新たに整備し直す必要はございませんので、事務負担については軽減できるものと考えております。
次に、会計システムの導入についてでございますが、新基準による財務書類の作成に当たりましては、複式簿記の導入が前提となっており、国におきまして、地方共同法人の活用も視野に入れながら、地方公共団体共通の標準的なソフトウエアを開発し、平成２７年度のできるだけ早い時期に地方公共団体に無償で提供していく考えが示されております。
本市といたしましても、こうした動向を注視しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
107 ◯丹生眞人議員 これまで、我が会派といたしましても、公会計改革を早期に行って、財政の見える化を実現すべきとの要望を重ねてまいりました。今回、国からその方向性が示され、統一的な基準による財務書類の作成に向けて、マニュアル作りや会計システムの無償提供の検討などが行われている状況ですので、その動向を見ながらということについては一定理解いたします。
ただ、固定資産台帳については順次整備を行っており、全く手つかずの団体と比べれば事務負担が少なくて済むとのことですので、平成２７年度から平成２９年度までの３年間においての早い段階で新基準による財務書類の作成が開始できるように、適切に準備を進めていただくよう要望します。
また、今後、財務書類を作成するだけではなく、日々の複式簿記による仕分け作業が必要になっていくことも視野に入れて、必要な人材の育成についても取り組んでいかれるよう、あわせて要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
108
◯鷲見信文議長 これにて、丹生眞人議員の質問を終結します。
109
◯鷲見信文議長 次に、三島孝之議員の質問を許可します。三島議員。（拍手）
110 ◯三島孝之議員 民主クラブの三島でございます。一般質問最終日の午後からの質問ということで、お疲れのことと思いますけれども、私を含めて残り３人でございます。多分トータルでも９０分ぐらいで終わると思いますので、しばらくお付き合いをお願いしたいと思います。
それでは、通告に従って、順次質問させていただきたいと思います。
まず初めに、枚方市防災マップの活用方策等について、見解をお聞きしたいと思います。
私はこれまで、１１年余りの議会活動の中で、地域防災力を向上させるための具体的な対策について提言させていただきました。具体的には、元北牧野小学校跡地に設置された市民交流センターを第１次避難所にしていただくことや、自主防災組織への財政支援の強化を含めた支援方策の充実、また、近年の豪雨被害を踏まえた浸水対策、さらには災害発生時のホームページの活用方法などについて提起させていただいたところでございます。
今議会では、災害発生時の最寄りの避難所や連絡先など、市民の皆様にとって非常に重要な情報が記載されております枚方市防災マップを取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
枚方市防災マップは、私の自宅にもございますし、議員控え室にも配付していただいておりますけれども、この防災マップを作成するに当たっての基本的な考え方、情報の更新頻度や配布基準、作成にかかる経費などを、冒頭にお伺いしたいと思います。
次に、（仮称）東部スポーツ公園におけるドッグランの試行について、お聞きいたします。
市内の国・府・市が所管する公園などの公共用地でドッグラン広場を整備してほしいという議論を議会でさせていただいてきたところでございます。私も含めて、同僚議員の皆様からも同様の提言がされました。しかしながら、市からの前向きな見解は、今日まで示されてきませんでした。
しかし、平成２３年第３回
定例会での代表質問に対する市長答弁で、現在、第１期工事を行っている（仮称）東部スポーツ公園で、地元の皆様方の御理解を得た上でのドッグランの試行ができないか検討するとの見解が示されていたところです。
過日の建設委員協議会での質問に対する答弁で、平成２７年度から行う予定の第２期工事で、野球場の南側に、２０メートル掛ける５０メートルのドッグラン広場を設置することを明らかにされましたことに対して、これまで早期のドッグラン広場の整備を求めてきた一人として、市の英断を高く評価したいと思います。その上で、改めてドッグラン試行に向けた具体的な取り組みを御説明いただきたいと思います。
続いて、大阪府都市競艇組合事業に係る本市の取り組みについて、見解を伺います。
私は、平成１５年５月に枚方市議会の一員にさせていただいてから、きょうで１１年２カ月足らずとなりますが、この間、枚方市議会の
定例会で、競艇組合議会に派遣されている立場から、山原富明先輩や高橋副議長も質問されておられますし、また、ことし３月の予算特別委員会では、同じく高橋副議長、同じ会派の大橋議員も競艇組合事業に関する本市の取り組みを提起されたところでございます。
それらのことを踏まえて、枚方市役所のホームページに大阪府都市競艇組合のページを開設されるなどの取り組みをしていただいているところでございますけれども、昨年に引き続いて、今年も競艇組合議会に派遣いただいている立場から、過去の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、改めて、取り組みに対する見解を聞かせていただきたいと思います。
大阪府都市競艇組合は、昭和２７年８月に、本市を初め府下１６の構成市によって設置されてから今日まで６２年間、苦難の歴史も積み重ねながら事業の発展に努めてきたところでございますが、この間、構成１６市の一員として、枚方市が果たしてこられた役割や取り組みをお尋ねしたいと思います。
また、事業収益の一部を利益配分金として構成各市に配分されていますが、本市への配分額はどの程度あったのでしょうか。これまでの総額、単年度の最高額、最低額をお聞きしたいと思います。ホームページには、利益配分金は教育関連の費用に充当してきたと掲載されていますが、具体的にどのように活用されてきたのかも、あわせてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
111 ◯佐藤伸彦市民安全部長 １．枚方市防災マップの活用方策等について、お答えいたします。
まず、全戸配布された時期でございますが、平成１７年度に、防災マップの全面改定を機に全戸配布を行っております。その後につきましては、緊急輸送路でもある第二京阪道路や福祉避難所の追加等の修正及び更新を年度単位で行い、本市への転入者の方々に市民室の窓口でお渡ししているほか、危機管理室や各支所にも常備し、希望者の方々にお配りしております。
作成にかかる経費及び印刷部数でございますが、平成２５年度は８,８００部の印刷を行い、作成経費といたしましては約１００万円でございます。
112
◯小山 隆土木部長 （仮称）東部スポーツ公園におけるドッグランの試行について、お答えいたします。
（仮称）東部スポーツ公園整備の第２期工事は、約４ヘクタールの緑地整備として平成２７年度より造成工事に着手し、園路及び広場や植栽などの工事を実施して、平成２８年度末ごろの完成を目指しております。
ドッグランは、この第２期工事において、野球場の南側に、幅が２０メートル、長さが５０メートル程度のエリアをフェンスで取り囲み、一般の来園者とは区別して、試行的に開設する計画でございます。
施設の運営につきましては、地域の皆様方の御意見や他市などの事例を参考にしながら、良好な管理運営方法を検討してまいります。
113 ◯宮本勝裕地域振興部長 ３．大阪府都市競艇組合事業に係る本市の取り組みについて、お答えいたします。
本市では、昭和２７年の大阪府都市競艇組合設立時から、その構成市として競艇組合の運営に携わり、職員の派遣や物産展への出店などを行ってまいりました。
昭和３３年度に初めて利益配分金が発生して以降、平成２５年度までに約２,３３０億円の利益配分金がありました。このうち枚方市には、これまで約１６０億円が配分され、最高額は平成２年度の８億９,２８６万円で、最低額は平成１２年度の無配分となっております。
この収入につきましては、使途を明確にお示しすることは難しいですが、教育施設の整備を初め、市の施策全般の貴重な財源として活用してまいりました。
114 ◯三島孝之議員 ただいま、佐藤部長、小山部長、宮本部長からそれぞれ丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。時間も少しありますので、もう少し質問させていただきたいと思います。
まず、枚方市防災マップの作成の考え方、それから配布基準などについては、先ほどの御答弁で十分理解させていただいたところでございます。
１回目の質問でも申し上げましたけれども、この防災マップには、さまざまな情報が記載されています。表面は震災対応に伴うさまざまな情報、裏面は昨日の大地議員の質問でも取り上げられましたけれども、洪水ハザードマップ、いわゆる外水ハザードマップということになっています。
昨日の大地議員の質問に対する御答弁で、内水ハザードマップについても現在整備中であるということ、そして、今年度中に作成でき次第、ホームページで公開されるというお考えが示されたところでございます。
せっかくハザードマップとして情報を公開されるのであれば、防災マップと同じように印刷物として配るということも必要であると思いますし、この防災マップの情報として一元化して作成する必要もあるのではないかと思います。そのことについて、改めて見解を伺いたいと思います。
115 ◯佐藤伸彦市民安全部長 内水による浸水被害の想定区域等を掲載したハザードマップの発信方法につきましては、今お示しのように、作成後速やかに、まず本市のホームページ上での公表を予定しております。その後に、市民の方々にとってできるだけ見やすいハザードマップとなるよう、現在の洪水ハザードマップとの整合も含め、レイアウト等の検討を行いまして、印刷及び全戸配布を行っていきたいと考えております。
116 ◯三島孝之議員 内水ハザードマップも加えた新しい防災マップの早期の作成、配布に向けた取り組みをお願いしておきたいと思います。
ただいまの部長の御答弁では、作成次第、全戸配布を行うという考えをお示しいただきましたが、１回目の答弁で、８,８００部で約１００万円の費用がかかったということでございました。
現在、市内の世帯数は１７万４,０００世帯余りであると認識しておりますけれども、この世帯に全戸配布するには多大な費用が必要になるのではないかと思います。
そこで提案でございますけれども、新しい防災マップの作成に当たって、防災関連企業などの有料広告を防災マップに掲載すれば、一定の財源捻出につながるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
117 ◯佐藤伸彦市民安全部長 防災マップ作成時に有料広告を掲載し、一定の財源を捻出することにつきましては、既に実施している市町村もございます。このことから、実施に向け、調査、研究してまいります。
118 ◯三島孝之議員 防災マップの表面に地震の情報が記載されております。最後の質問は、震災被害に関する質問をさせてもらいたいと思います。
今までのさまざまな情報発信の中で、本市の震災被害は、生駒断層帯の直下型地震が最も大きいということになっています。ここにも震度の分布図が描かれております。（資料を示す）ただ、残念ながら、市内にある活断層の情報は、この中には記載されておりません。
防災研修会などで市内の生駒断層帯の活断層を示した資料が配付されている事例がございますので、今後作成する防災マップは、その活断層の情報も包含して作っていただければ、さらなる防災意識の向上につながるのではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。見解を伺います。
119 ◯佐藤伸彦市民安全部長 市内に存在している活断層を防災マップに記載することにつきましては、現在、国土地理院が発表しております都市圏活断層図の縮尺が２万５０００分の１であり、それ以上に縮尺を拡大して掲載することについては認められないことから、現行のハザードマップの縮尺１万５０００分の１上への記載はできません。しかしながら、防災意識啓発の観点から、概略図等での掲載やホームページにリンクを張ることなども含めて検討を行ってまいります。
120 ◯三島孝之議員 ありがとうございます。
防災マップに関していろいろと申し上げましたけれども、地域防災力の向上のために、引き続きの御努力をお願いしておきたいと思います。
その上で、ドッグランに関する２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどの小山部長の答弁で、平成２７年度からの第２期工事の中でドッグラン広場を設置し、試行するというお考えをお示しいただきました。その上で、さらに確認したいのですけれども、具体的にドッグラン広場を使える時期はいつごろになるのか、伺いたいと思います。
また、建設委員協議会では、試行期間で問題がなければ本格実施に移行するという考えもお示しいただきましたけれども、試行期間はどれぐらいの期間と考えておられるのか、あわせて見解を伺います。
121
◯小山 隆土木部長 第２期工事につきましては、野球場を供用している中で整備を行いますことから、工事用の進入路や資材置き場等のエリアが大きく制限されます。このため、ドッグランのエリアのみを早期に開放することは、施工面や安全面を考えますと課題が多く、第２期工事の整備完了後において、すべての施設を同時に開放するのが、より望ましいと考えております。
次に、試行期間でございますが、本市の公園内においてドッグランは初めての取り組みであり、良好な施設運営は利用される愛犬家のマナーによるところが大きく、その見極めのためにも、まずは１年間程度を試行期間と考えております。
122 ◯三島孝之議員 第２期工事の完了後、具体的には平成２９年度からドッグラン広場での試行を開始し、試行期間は１年を考えているということでございました。本格実施までに、試行期間にドッグラン広場を利用された皆様などの御意見を聞く必要も出てくるのではないかと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
123
◯小山 隆土木部長 ドッグランにつきましては、市議会や地元の皆様方から設置要望を受け、（仮称）東部スポーツ公園整備の第２期工事内において整備するものでございます。本格実施に向けて良好な施設運営を図るため、まずは試行期間内において、利用者の皆様から運営に係る御意見等をアンケート調査などによりお聞きしてまいります。
124 ◯三島孝之議員 部長にも答弁でお示しいただきましたように、本市の公的施設では初めてのドッグラン広場の開設ということになります。いろんな先進事例なども踏まえて努力いただくということでございますが、さまざまな課題も出てくるのではないかと思います。可能な限り早期に利用できるよう、引き続きの御努力をお願いして、ドッグランに関する質問を終了したいと思います。
最後に、競艇組合事業に関して、再度質問させていただきたいと思います。
競艇組合事業に伴う利益配分金は、公営ギャンブルに伴う利益配分金であるという性格上、一般財源として受け入れてこられたことを否定するものではございませんけれども、先ほどの御答弁では、本市に配分された利益配分金の累計は約１６０億円に上るということでございました。この利益配分金を特定の事業に充当していたとすれば、競艇組合事業の成果を具体的な形で市民の皆様方に実感していただくことができたのではないかと思い、競艇組合議会議員としては少し残念な気持ちでございます。
過日、北大阪急行を千里中央から延伸するということを明らかにされた箕面市では、延伸に伴う費用負担には一般財源は１円も充当せずに、競艇組合事業の利益配分金を充てるという考えをお示しになられたと伺っております。
競艇事業を単独開催されている箕面市と、大阪府都市競艇組合の構成１６市の１市である本市との利益配分金の状況は当然違いますけれども、本市の今後の利益配分金に関する使い方について、先ほど私の申し上げたことも踏まえていただいた上で、どのようにお考えなのか、改めて見解をお聞きしたいと思います。
125 ◯宮本勝裕地域振興部長 利益配分金につきましては、平成２４年度で約４,７００万円だった配分額が、平成２５年度では約８,８００万円になるなど、景気などによって大きく変動するため、収入額を見積もることが難しく、これまでは使途を限定することなく活用を図ってまいりました。
しかしながら、議員がお示しのように、他市では基金として積み立てるなど、特定の目的に活用している事例もありますので、それらのことも踏まえ、検討してまいります。
126 ◯三島孝之議員 ぜひ他市の事例も踏まえて、基金などもございますけれども、所管部でございます地域振興部の事業に充てるということなども踏まえて、前向きな検討をしていただくように改めてお願いしておきたいと思います。
先ほどの御答弁では、平成２４年度は４,７００万円だった利益配分金が平成２５年度は８,８００万円となるなど景気に左右され、ゼロのときもあったということでございました。
私が今さら申し上げるまでもないわけでございますけれども、競艇事業は売上金の７５％が勝舟投票券の配当に回されております。残りの２５％を事業運営の諸経費に充当し、その上で利益が出れば、利益配分金として構成各市に配分するということになっています。事業運営の成否、これは勝舟投票券をどれだけ多く購入していただくかということに懸かっているわけでございます。
平成２５年度の配分金が前年度の約２倍となりましたのは、最大のレースと言われております賞金王決定レースを昨年の年末に大阪府都市競艇組合主催で開催したために利益が出て、結果的に約２倍の利益配分金が捻出されたということでございます。このように、売り上げをいかに増やすのかということが大切になるのではないかと思います。当然、構成市の一員である枚方市についても一定の取り組みをしていただかねばならないと思いますので、見解をお聞きしたいと思います。
大阪府都市競艇組合を構成する他市におかれては、市制施行６０周年や７０周年、７５周年などを記念して記念競走を開催しておられて、売り上げ向上に寄与する努力をされておられます。私を競艇組合議会に派遣していただいた昨年度、平成２５年度は、高槻市制７０周年記念競走、貝塚市制７０周年記念競走、八尾市制６５周年記念競走が開催されたところです。今年度は、池田市制７５周年記念競走が７月に、秋には堺市制１２５周年記念競走が開催される予定となっているところでございます。
枚方市も３年後には市制施行７０周年を迎えるというタイミングでございますので、枚方市制７０周年記念競走として開催されたら、利益向上にもつながるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
127 ◯宮本勝裕地域振興部長 大阪府都市競艇組合では、平成２４年１１月から構成１６市の市制施行記念競走制度が実施され、構成市が希望する場合は、１０周年または５周年単位での周年記念レース、いわゆる冠レースを開催することが可能となっております。
議員がお示しの枚方市制施行７０周年記念競走につきましては、枚方を発信する方策の一つと考えており、他市の例も踏まえ、実施に向け検討してまいります。
128 ◯三島孝之議員 ありがとうございます。競艇組合議会議員としての思いを前向きに踏まえていただけたものと理解いたします。
私も微力でございますけれども、競艇組合議会議員の最大の責務でございます売り上げの向上に向け努力するということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
129
◯鷲見信文議長 これにて、三島孝之議員の質問を終結します。
130
◯鷲見信文議長 次に、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。（拍手）
131 ◯大橋智洋議員 今議会におきましても一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私ごとで恐縮ではありますけれども、２歳半になる娘の口癖が、どこで覚えてきたのか、阿藤 快さんの「何だかなあ」であります。せめて、今回、行政の御答弁だけは「何だかなあ」ということにならないようにお願いを申し上げまして、同僚議員の残りの時間すべてをすべからくちょうだいいたしまして、質問させていただきたいと思います。
なお、３．枚方市の障害者雇用については、今回、時間の関係で削除いたします。
まず、防犯対策について、お尋ねいたします。
今回の質問では、犯罪や非行が起こらないようにするという意味で、青少年健全育成ということも広く含まれるとした上で、この項目で質問させていただきます。
教育委員会では、子どもが犯罪や非行を起こさない、また、巻き込まれないことを目的に、市内の小学校５年生・６年生及び中学生を対象に、大阪府の少年サポートセンターなどによる非行防止教室を実施するなどの取り組みをされていると聞いております。
今年度、守口にあった少年サポートセンターが、枚方少年サポートセンターとして本市に移転してまいりました。これを踏まえ、市内の小・中学校の子どもたちの健全育成のため、こうした社会資源を有効に活用した取り組みを拡充すべきだと考えております。
そこで、現在、少年サポートセンターを初めとする関係諸機関と連携を図っている取り組みについて、お尋ねいたします。あわせて、そのような取り組みを拡充していくことについて、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
次に、消防・救急体制について、お尋ねいたします。
高齢化社会を迎え、また、これからの時期は、きのうの大地議員の質問にもありましたように、熱中症のリスクが高くなることから、救急需要は高まるばかりであります。
救急車を要請してから現場に到着するまでの時間のことは、救急救命の用語で空白の時間と呼ばれ、その時間をできる限り短くするよう、消防職員の皆様には日々奮闘していただいているものと認識しております。しかし、救急車をタクシー代わりに使う市民がいるということが社会問題としてクローズアップされてきております。
そこで、この空白の時間の短縮のためにも、救急車の適正利用が求められるところではありますけれども、こうした啓発について、どのようにされているのか、お尋ねいたします。
また、行政側としては、救急車両の適正配置が求められるわけでありますけれども、本市では、救急車を要請してから現場に到着するまでの時間は平均で何分程度となっているのか、全国平均との比較と、要請件数についても、あわせてお伺いいたします。
次に、市内の交通環境の改善について、お尋ねいたします。
本市域では、平成２２年に第二京阪道路が全線開通し、昨年は長尾駅前広場が開設されました。また、都市計画道路楠葉中宮線の開通や枚方公園周辺の大規模な交通形態の見直しなど、市内の交通環境は改善されつつあるものと思います。
しかしながら、市内には、局地的に、交通渋滞やそれに伴う危険箇所が数多く存在しているのも事実であります。そして、個人的には、この枚方の魅力を減退しているのはこうした渋滞問題、安全対策だと思っておりますし、これは地域に密着した自治体、すなわち枚方市が取り組むべき課題だと認識しております。
そこで、これら市内の交通環境を改善するためには、道路ネットワークとしての幹線道路などの整備や、交通施設のバリアフリー化による公共交通の利用促進など、さまざまな観点での取り組みがなされてきたと思いますけれども、まず、現在の取り組みについて、お尋ねいたします。
次に、スポーツ環境の充実について、お尋ねいたします。
スポーツは、青少年にとっては心身の発達や人間形成に係る影響が大きく、中高年や高齢者の方々にとっては体を動かすことによる健康面や精神面でのプラスの効果があります。
以前から申し上げておりますように、枚方にはスポーツを楽しむ団体が数多く存在しておりますが、スポーツ大会や日々の練習等を行うために、どこもグラウンドの確保に苦労しておられます。本市は、スポーツ大会ができるグラウンドの整備状況について、決して満足のいくものではなく、近隣他市と比較しても低い数字が出ているとの調査もあります。
そこで、まず、本市が設置している有料グラウンドにおける土日、祝日の利用状況と、来年度から利用できる屋外スポーツ施設の整備状況について、お尋ねいたします。
次に、集中豪雨対策について、お尋ねいたします。
先日、前田議員への答弁によって、楠葉地域の雨水排水の流末である北部ポンプ場の状況については理解いたしましたが、その対応については、下水道法に基づく整備計画を進める、また、施設の長寿命化計画により、適切な維持管理を進めていくとのことでありました。限られた予算ではありますが、できる限り早急に進めていただくよう、これについては要望とさせていただきます。
また、近年の計画降雨を上回る集中豪雨では、楠葉地区を初め、市内各所で浸水被害が発生しております。僕も機会あるごとに議会で質問、要望をし、市からは下水道浸水被害軽減総合計画をさだ排水区に引き続き、今年度は楠葉排水区においても策定していくとの答弁をいただいております。
先ほど、丹生議員からもありましたし、以前から申し上げておりますが、具体的には貯留施設の新設や、利根川、天満川に加えて船橋支線の新設などになると思います。これらについても、地元の声を聞きながら速やかに計画を策定し、着実に事業を進めていただきたいと思います。
さて、ハード整備については、これまで何度も取り上げてまいりましたが、今回は地域住民としての対応についてであります。
ポンプ場の話に戻りますけれども、ポンプ場には、水だけではなく、いろいろなごみも一緒に流れてきており、大雨のときには想定外の量が流れるとお聞きしております。ごみが多ければ、当然、水の流れを阻害するため、浸水被害を増大させているとも考えられます。
自助、共助の観点から、市民ができる集中豪雨への意識の啓発として、市民に対するごみの投棄やポイ捨て禁止等の啓発も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に、新名神高速道路に係る地域との関係について、お尋ねいたします。
新名神高速道路事業は、平成２４年４月の事業着手後２年が経過いたしまして、地下水や環境等の調査、設計業務が行われているとお聞きしております。また、今月１６日には、ＮＥＸＣＯ西日本新名神東事務所が三栗の府営住宅前に移転されたとお聞きしております。まず、現時点における本事業の進捗状況をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
132
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 １．防犯対策について、お答えいたします。
少年サポートセンター等と連携した取り組みといたしましては、議員がお示しの非行防止教室に加え、小・中学校の生徒指導担当者及び教育委員会、枚方警察署、交野警察署、枚方少年サポートセンター、子ども家庭センター等による枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、子どもの問題行動等に関する情報交換及び対応についての協議などを行っております。
教育委員会といたしましては、枚方市少年サポートセンター等、関係諸機関との連携を図ることは、子どもの健全育成や子どもを犯罪から守ることはもとより、非行等の課題を抱えた子どもや保護者への支援の観点からも重要であり、今後、一層進めていく必要があると考えております。
133 ◯佐藤伸彦市民安全部長 ２．消防・救急体制について、お答えいたします。
救急車の要請から現場到着までの時間、いわゆる空白の時間の短縮は大変重要であると認識しております。そのためには、市民の方々が救急車を適正に利用していただくことも重要であるとの認識から、救急車の適正利用について、広報紙や枚方寝屋川消防組合のホームページ、啓発用ポスターなどを通じて広く市民に広報を行うとともに、自主防災訓練や救急救命講習等、さまざまな場面で啓発を行っているところでございます。
次に、枚方市における救急車の出動件数でございますが、平成２４年中の実績で１万８,６７８件、到着時間は平均で６.７分でございます。また、平成２５年中では１万９,１９６件の出動があり、平均６.６分での到着となっております。全国平均と比較いたしますと、平成２４年中の平均到着時間が８.３分となっており、本市の方が１.６分早く現場に到着していることとなります。
しかしながら、１１９番通報されてこられる市民の方々は、１分１秒でも早く現場に到着してほしいと願っておられることから、今後も、引き続き枚方寝屋川消防組合と連携して、空白の時間の短縮に努めてまいります。
134
◯小山 隆土木部長 市内の交通環境の改善について、お答えいたします。
道路ネットワークとしての整備につきましては、現在は枚方藤阪線、牧野長尾線、御殿山小倉線及び中振交野線等の都市計画道路の整備や、交通結節点機能として牧野駅や長尾駅に続きまして、今年度は津田駅東口の駅前広場整備を進めております。
また、鉄道駅や駅周辺道路のバリアフリー化も順次進めており、あわせまして、公共交通の利用促進を図るため、市転入者への交通タウンマップの配布や、バス利用者の利便性の向上策として、案内モニターの設置やバスロケーションシステムの導入等、ハード面とともにソフト面からも市内交通環境改善に向けて取り組んでおります。
次に、新名神高速道路に係る地域との関係について、お答えいたします。
新名神高速道路は、事業着手後、平成２４年１０月には事業者のＮＥＸＣＯ西日本と大阪府及び本市が、沿線６会場にて、地域の校区コミュニティ協議会の協力のもと、事業説明会を実施いたしました。
その後、用地取得、補償等に関しましては、ＮＥＸＣＯ西日本が主となって、平成２５年４月から５月にかけて土地等権利者向け個別相談会を、平成２６年３月から４月にかけて用地測量・物件調査立入説明会を実施し、現在は用地測量と物件調査を進められております。
環境に関しましては、平成２５年８月から平成２６年５月まで、夏季、秋季、冬季、春季の四季におきまして大気質調査を実施し、現在は結果の取りまとめが行われております。また、本年６月からは、地下水に関する調査も実施されております。
道路設計に関しましては、設計のために実施いたしました土質・測量調査などをもとに、現在、設計業務が行われているところでございます。
135 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 ５．スポーツ環境の充実について、お答えいたします。
本市が設置している有料グラウンドは、伊加賀スポーツセンターとサプリ村野スポーツセンター、都市公園施設として、王仁公園、香里ケ丘中央公園、中の池公園にございます。
土日、祝日の利用状況ですが、どこの施設も９０％前後の利用率となっており、抽せん倍率も、高いところでは８０倍を超える日もございました。
次に、平成２７年度の供用開始を目指している屋外スポーツ施設としては、東部スポーツ公園の硬式野球もできる野球場と、リニューアルする春日テニスコートでございます。
136 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 集中豪雨対策について、お答えします。
本市では、ポンプ場の排水機能を確保するため、スクリーンや除塵機を設置し、降雨時に流れてくるごみを機械や人力で取り除いています。
議員がお示しのとおり、水路等に大型ごみや空き缶、ペットボトルなどが投棄され、大量のごみがポンプ場に流れてくる状況となっており、ごみの投棄やポイ捨てをなくすことは、ポンプ場の排水機能や水路、雨水管等の流水機能が確保でき、浸水被害の軽減に効果があるものと考えております。
今後は、ごみの投棄やポイ捨て禁止等について、本市の広報紙やホームページなどにより、市民の皆様へ情報発信を行い、啓発に努めてまいります。
137 ◯大橋智洋議員 それぞれに御回答ありがとうございました。
これから２回目の質問に移りたいと思います。
まず、防犯対策について、少年サポートセンターの非行防止教室に加えて、小・中学校生徒指導連絡会における連携については理解いたしました。
サポートセンターでは、いわゆる触法少年や、補導された少年への個別の立ち直り支援なども行っております。これについては、学校からの要請があって初めて支援ができるという枠組みになっております。逆に、要請がなければ活用されることはないということでありますから、ケースに応じて有効に活用していただくよう要望させていただきます。
さて、本市には、市長が委嘱している青少年育成指導員と呼ばれる方々がいらっしゃいます。非行防止を目的とし、青少年に対する指導や啓発活動、パトロールなども実施しておられるとお聞きしておりますが、その活動内容について、まずお尋ねいたします。
また、サポートセンターではケースワーカーや警察官ＯＢが、青少年育成指導員では地域性や社会的信望のある地元住民を中心に、それぞれ御活躍いただいております。せっかくサポートセンターが枚方に移転されてきたわけですから、それぞれが別個に活動するだけではなく、お互いの長所を生かす形で、各々の任命権者を超えて連携し、少年非行の防止に取り組むべきだと思いますが、あわせて見解をお尋ねいたします。
138 ◯水野裕一子ども青少年部長 本市の青少年育成指導員は、各地域において、青少年に関する相談、青少年団体の育成、街頭における青少年の指導、青少年に有害な社会環境の浄化など、青少年を取り巻く社会環境の整備及び青少年の健全育成に取り組んでおります。例年７月には枚方・交野警察署と連携し、暴走族追放キャンペーンの街頭活動を行うとともに、夏季や年末には市内全域で一斉パトロールなども実施しているところでございます。
本年４月に、大阪府、大阪府警察本部、大阪府教育委員会の３者が連携し、活動されておられます少年サポートセンターが本市に移設されましたことから、今後、本市の青少年の健全育成の観点から、情報交換や連携を図ってまいりたいと考えております。
139 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
僕は、以前、更生保護、犯罪や非行と向き合う仕事をしていたんですけれども、この世界には、保護司と呼ばれる方々がいらっしゃいます。ただ、保護司は、これまで、専ら国の刑事政策の一翼を担う存在として、どちらかといえば、府や市、地域とのかかわりを絶つといいますか、少なくして、ひっそりと活動してきたという印象があります。
しかし、近年、やはり、実際に事案が発生する地域とのかかわりの中から、地域のほかの団体の御協力も得て活動していくよう方向転換しておられまして、少しずつ定着してきていると思っています。
とりわけ同じような趣旨、目的で活動されておられる団体については、顔の見える関係の中から、お互いの長所を生かすことが求められると思いますので、ぜひとも任命権者を超えた連携、取り組みを要望しておきます。
地味かもしれませんけれども、そうした取り組みの積み重ねが地域の力を高めていくことになると思いますので、ぜひお願いいたします。
さて、防犯対策といいましても、基本的に、これまで申し上げてきたように、地域の目、人の目というソフトが基本だと考えております。しかしながら、人員や時間的な観点から限界があるのも事実です。
ハードの施策として、現在、平成２３年度に設置されました５５カ所７２台の防犯カメラが挙げられます。この防犯カメラの効果について、どのように検証されておられるのか、お尋ねいたします。
また、防犯カメラには、犯罪抑止や犯人検挙に大きな効果があるものと認識しております。ただ、防犯カメラは、スケールメリットを生かしてこそ、その能力を発揮するものですので、この際、さらに防犯カメラを増設すべきだと考えますが、あわせて市の見解をお尋ねいたします。
140 ◯佐藤伸彦市民安全部長 まず、防犯カメラの運用に伴う検証、効果でございますが、捜査機関からの依頼により画像データを提供いたしました件数は、平成２４年度で５８件、平成２５年度で５０件でございます。警察からは、提供した画像により、強盗致傷、強制わいせつ、オートバイ盗などの被疑者の検挙に至ったと聞いております。
次に、現在の取り組み状況でございますが、防犯カメラは、このように、街頭犯罪の未然防止のほか、被疑者の特定、検挙に効果があると認識しております。
そこで、現在、個人情報保護の観点や、捜査機関への迅速な画像提供の方法など、課題整理を行い、設置のない地域への増設に向け、検討を進めているところでございます。
141 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
５０件オーバーということで、効果については確かにあると思っております。
正直なところ、防犯カメラについては、この６月補正で上がってくると思っておりました。とはいえ、増設は近いものと期待しておりますので、設置に当たっては、地域の実情に応じまして、地域の要請等もお聞きいただくよう要望させていただきます。
続いて、消防・救急体制についてでありますけれども、到着時間については、職員さんの必死の努力もありまして、全国平均よりも早いということは理解いたしました。
適正利用についてなんですけれども、自主防災訓練、それから救急救命講習等でも啓発をされているということでありましたが、僕自身、自主防災訓練、あるいは救急救命講習にも何度も参加しておりますけれども、そこでは余り聞いたことがないように感じております。確かに、適正利用については啓発が難しいと思うんですけれども、こういった場面でも、できる範囲での啓発について、さらにお願いしたいと思います。
それでは、さらにお尋ねしたいと思いますけれども、本市における救急車の保有台数はどうなっているのでしょうか。特に本市の東部地域は、非常に広大であるため、到着時間が遅いのではないかというお声をいただいております。
東部地域の救急車の配備には配慮が必要であり、地域性や全体のバランスを考慮した上で増やしていくべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
142 ◯佐藤伸彦市民安全部長 本市において常時出動できる救急車の配備台数は、平成２５年度までは９台でしたが、本市の救命救急体制をより一層充実させるため、本年４月１日に東部地域の長尾出張所に１台、救急車を配備し、現在の配備台数は１０台となっております。
これによりまして、東部地域における救急車配備台数は、枚方東消防署、北山出張所、長尾出張所、氷室出張所の４台となり、一定の充実が図られましたが、今後も、枚方寝屋川消防組合と連携して、市内全域の救急車の適正配置について検討し、さらなる救命救急体制の強化に取り組んでまいります。
143 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
実際に東部地域の到着時間がどうかということはお聞きいたしませんけれども、引き続き、救急体制の充実に向け、お願いしたいと思います。
さて、今回、消防の体制等については、ヒアリングのみということで、質問まではさせていただきませんでした。要望といいますか、提案をさせていただきたいんですが、僕自身も消防団として火災や集中豪雨の際に出動して感じることが、実際の現場では消防職員と消防団員が連携して対応を行う場面もありますけれども、その割に日ごろの連携が少ないのではないかなということです。実際、指揮命令系統の問題、課題等もあるんでしょうけれども、有事を想定しての平時のかかわり方について検討をお願いしたいと思います。
次に、市内の交通環境の改善について、再質問をいたします。
市域全体の交通環境の改善に向け、それぞれの観点から取り組んでいただいていることは理解いたしました。
そこで、今回、枚方市駅周辺の交通環境の改善について、お尋ねいたします。
まず、枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、市駅周辺の交通環境の改善についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
144 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 枚方市駅は、京阪沿線屈指の乗降客数を有し、バス路線も充実しているなど、広域的な結節点であるわけですが、府道京都守口線の渋滞の抜け道として駅中心部を通過する車両が多く見られる状況となっております。
このため、枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、地区内に外周道路網を形成することで、駅中心部への車両進入を抑制し、交通環境の向上を図るとともに、駅前広場の拡充によりまして、バスやタクシーを初めとする交通動線の円滑化を図ることとしております。
145 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
市駅前からなるべく自動車を遠ざけるという考え方だと思いますけれども、それでは市駅自体の混雑は解消できても、京都守口線を初めとする幹線道路の渋滞解消にはつながらないのではないかなとも感じます。
僕は、これまで、樟葉駅周辺や長尾駅周辺などの渋滞解消等について、質問、要望をしてまいりました。今のままではさらに渋滞しますよという形で質問するわけですけれども、行政側から何らかの対策について答えていただいても、いずれも実際にはやはり渋滞が発生している、むしろ行政の予想以上に発生しているというのが関の山のようにも感じています。
当然、枚方市だけの問題ではありませんけれども、この枚方市駅前についても、恐らくビジョンが実現したとしても、同じように、あるいは以前にも増して、渋滞が発生するのではないかと危惧しております。
せっかく駅前を整備するわけですから、交通環境についても、利用者や交通事業者の声をしっかりと聞いて施策を組み立てるよう要望いたします。とりわけ京都守口線の渋滞解消を目指すならば、後ほども触れますけれども、それこそ淀川渡河橋の件についても、もっと熱心に取り組まねばならないと思います。
さて、話を進めまして、枚方市駅周辺では、新病院がこの秋にオープンいたしますが、そのアクセス道路となる枚方藤阪線が、自動車と歩行者、自転車等が錯綜して大変危険な道路であることは、既に議会からも指摘されております。
現在、枚方藤阪線の新病院付近では、大阪府において拡幅工事をされておりますけれども、枚方市が事業を行っている当該路線の枚方市駅方面もあわせて、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。
さらに、この枚方藤阪線の整備によって、変則交差点の改善など、枚方市駅東側の交通環境が改善され、すっきりするものと思いますけれども、この効果についても、あわせてお尋ねいたします。
146
◯小山 隆土木部長 枚方藤阪線整備事業の進捗状況とその効果について、お答えいたします。
大阪府の事業区間は西禁野東交差点から新病院東側の禁野交差点までの約５７０メートルでありまして、新病院付近におきまして歩道設置、車道舗装などの工事を行い、ことし秋の新病院のオープンに合わせて整備が進められております。残る区間におきましても、順次整備を進めていただいております。
また、本市の事業区間であります岡東町のサンプラザ３号館前から西禁野東交差点に至る延長約４００メートルの区間では、そのうち約３２０メートルの区間におきまして、このほど工事請負契約を締結いたしました。残る区間におきましては、用地の取得に向け、鋭意、交渉を進めております。
枚方藤阪線整備事業の効果といたしましては、道路拡幅とあわせて西禁野東交差点の改良も行うことで、既存の一方通行の解消や変則交差点の改善ができ、また、本市では初めての取り組みとして、歩道と車道との間に自転車通行空間を設けることで、歩道や自転車通行空間も適切に確保できることから、枚方市駅東側の交通環境が大きく改善されるものと考えております。
147 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
自転車通行帯につきましては、これまで大地議員が求めてこられまして、非常にいい取り組みだと思います。現在の工事の様子を知った地域住民や関西外国語大学の学生などから、非常に期待が大きいとも聞いております。引き続き、よろしくお願いいたします。
続いて、渋滞や安全対策としていえば、京阪本線連続立体交差事業があります。ことし初めに地元説明会が開かれまして、ようやく今年度から具体的に事業が動き出したと聞いております。地元を初め、市民の皆様も、期待と、やっとかというお気持ちの両面があるのではないかと思います。
子どものころから「世界の車窓から」ではなくて、京阪電車の車窓から外を眺めますと、この風景が定番でありました。一刻も早く改善されてほしいと思うわけでありますけれども、この京阪本線連続立体交差事業によってどのような効果が得られるのか、また、現在の取り組み状況について、お尋ねいたします。
148 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 連続立体交差事業の実施区間には、枚方・寝屋川市域合わせまして２１カ所の踏切がありますが、このうち、いわゆる開かずの踏切が２０カ所ございます。このため、府道八尾枚方線と交差する三和踏切等では、踏切が閉まるたびに渋滞が発生し、光善寺駅付近では、歩行者、自転車が踏切のあたりであふれる状況となっております。
こうした交通環境上の問題を本事業により解消するとともに、府道八尾枚方線の拡幅と、環境側道を整備することで、歩車分離による安全性の確保を図り、また、あわせて光善寺駅及び枚方公園駅の駅前広場を新設、拡充することで、駅利用者の利便性も高まることが期待できます。
次に、事業の進捗状況でございますが、本市は事業進捗に欠かせない用地取得等の業務を大阪府から受託し、面積約２万７,０００平方メートル、権利者約９００人の方々を対象に、５年から６年をかけて用地取得等を行っていく予定でございまして、今年度から、事業の範囲を確定するため、用地測量や土地の境界確定作業を開始し、範囲が確定できたところから、用地取得等に向け取り組んでいるところでございます。当事業には、膨大な作業量と経費を要しますが、交通環境の改善に向け、鋭意取り組んでまいります。
149 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
今定めているスケジュールから、できる限り遅れないようにしていただきたいと思います。
局地的な渋滞の解消や安全対策は、まさに枚方市の本来業務だと思います。そこが府道だから、国道だからといって黙っていれば、府や国が声を上げてくれるわけではないと思います。まして、府道であれ、国道であれ、そこに暮らす市民からすれば、それは関係のないことでありますし、やはり、地域に密着した枚方市が前向きに取り組んでいただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、スポーツ環境の充実についてであります。
施設の整備は一定進めていますけれども、それでもやはり、土日、祝日の利用状況は、どこの施設も飽和状態であります。その解消策として、以前も申し上げましたけれども、枚方市内の大学にグラウンド開放をお願いすべきと考えますが、改めて見解をお尋ねいたします。
150 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 市内大学のグラウンド開放につきましては、授業やクラブ活動でほとんどの日程が使用されているため、一般への開放は難しいという返答でありましたが、一部の大学からは、単発のスポーツイベントについて、御協力いただける旨の返事をいただいております。今後も、引き続き働きかけを行ってまいります。
151 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
働きかけをしていただいたことについては、評価いたします。ただ、なかなか難しいところもあるということで、継続課題としていただきますよう要望いたします。
さて、これまで、教育委員会に対して、スポーツ環境の充実について、何度となく質問、要望をしてまいりました。何も教育委員会所管でなくてもいいのではないかということが、今回わかりました。６月上旬に示されました、穂谷にある枚方市一般廃棄物最終処分場の暫定利用についてであります。
暫定利用とはいえ、枚方市内に不足しているグラウンドの新設や拡充に向けて、スポーツ施設の充実を求めてきた者としては、そうした主張を受け止めていただいたものと純粋に評価いたします。その内容について、改めてお尋ねいたします。
152 ◯阪本 徹環境事業部長 枚方市一般廃棄物最終処分場は、平成１４年に焼却灰等の埋め立てを終了し、法律で定める廃止基準の適合を確認できるまで、維持管理に努めています。このような中で、土地の有効活用について要望がある中、安全性の確認について調査等を実施してきました。その結果、現状の広場利用を条件として、利用区域を定め、安全対策等を実施することで利用可能と判断しています。
利用につきましては、スポーツに対する市民ニーズにこたえるため、スポーツを主体とした団体に現地を確認していただいた上で、登録していただく予定です。なお、今回は、利用状況の把握を目的として、暫定的な利用を行うものです。
153 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
スポーツ所管の教育委員会社会教育部でなくても、内部の垣根を越えて、お金をかけずにスポーツ環境の充実を図るべきですので、改めて、この点について要望させていただきます。
この件に関しては、暫定利用ということで、将来的には、暫定というところもどうしていくのかについて検討していただきたいと思います。また、利用の在り方や管理の在り方についても、ほかのスポーツ施設と同じようにしていくのかなど、今後の課題もあります。利用状況を見極め、今後の検討をお願いいたしますとともに、何よりも安全対策には万全を期していただきますようお願いいたします。
続いて、集中豪雨対策についてであります。
ごみの投棄等に関しては、しっかりと啓発していただいて、被害の軽減に努めていただきたいと思います。単なるポイ捨て禁止ということよりは、そのポイ捨てが浸水被害を助長しかねないという啓発があってよいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、浸水被害軽減に向け、自助、共助の取り組みとして、土のうステーションの設置を進めているとお聞きしています。いざ市民レベルでできることの一つに、土のうの設置があります。大雨が襲ってきて、欲しいときにはもう市はてんてこ舞いということもあろうかと思います。そうならないように、市内各地にあらかじめ土のうステーションを設置し、市民が欲しいときにそこから土のうが手に入るというのは、自助の取り組みを促すものとして有効だと思います。今後も積極的にステーションを増やしていくべきと考えております。
現在の土のうステーションの設置状況や、今後の設置予定について、お尋ねいたします。
154 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 土のうステーションの設置状況について、お答えします。
本市では、地域の自主的な防災意識の向上や、自助、共助によるソフト対策の取り組みとして、自治会等と協議しながら土のうステーションの設置を進めております。
現在は、楠葉地区に４カ所、池之宮地区に１カ所をそれぞれ設置しており、宮之阪地区や中振地区においても設置に向けた手続を進めております。今後も、順次設置を進めてまいります。
155 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
この取り組みについては、柔軟に行う必要があると思います。現在は、いわゆる公益的な施設や場所にのみ土のうステーションを設置していると思いますが、場所によっては、了解とか、地域のコンセンサスとかを得た上で、民地にも設置することができれば有効だと考えております。行政の本来の役割は、支線や水路の整備などハードの施策でありますけれども、それが間に合わない間はソフト施策を積極的に講じるべきだと思いますので、改めて要望させていただきます。
また、次の話にもつながりますけれども、新名神高速道路事業で整備すべき地点と、集中豪雨における浸水被害が著しい地点は、重なる場所が非常に多いと思います。新名神整備を進めるに当たり、地元の声を聞きながら、浸水被害の軽減につながることや、それに代わることは一体何なのかという視点をしっかりと持っていただきまして、ＮＥＸＣＯや大阪府ともこの視点を共有して、新名神整備と集中豪雨対策の一石二鳥の取り組みができるようにしていただきたいと思います。
少なくとも、これについては、地元自治体である枚方市が言い出さなければ、絶対に実現しないと思います。国が、大変ですね、やりましょうかということには多分ならないと思いますから、この点について、地元の自治体として、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、新名神に関して、現在の状況については、一定理解いたしました。地元住民は、高速道路本線の道路構造や、それに関連する取り付け道路、アクセス道路がどうなるかを非常に心配し、不安に感じています。今後、地域への説明責任をどのように果たしていくのか、また、市として本事業にどのように対応していくのか、改めてお尋ねいたします。
156
◯小山 隆土木部長 新名神高速道路事業の進捗などについて、地域の方々の声は本市にも届いており、情報発信の必要性を十分に認識しております。
そこで、現在、ＮＥＸＣＯ西日本が進めております道路設計や大気質調査の四季観測の結果などが本年夏ごろにまとまる予定となっており、その後、速やかに地域の方々に説明させていただく機会を設けていくよう、ＮＥＸＣＯ西日本や大阪府と協議を進めているところでございます。
引き続き、設計を進める上で、新名神高速道路などが周辺環境に十分配慮した道路になるよう協議してまいります。
157 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
さて、新名神高速道路に関連して、今回の建設委員協議会では、淀川渡河橋の整備促進について、報告がありました。この中で、新名神併設橋については、整備後の取り付け部付近における交通量の増加や、京都守口線へのループ構造での取り付けにより地域に大きな影響をもたらさないかなど、地域の方々が非常に心配しておられます。
もっと言えば、こうしたループ構造が実現すれば立ち退かないといけない地域が生じることになるにもかかわらず、当該地域にきちんとした説明がなければ、地元住民はどうしたらよいのかということにもなります。
こうしたことから、淀川渡河橋に関する情報についても地域の方々に速やかに提供していくべきでありますけれども、市の見解をお尋ねいたします。
158
◯小山 隆土木部長 今回報告させていただきました淀川渡河橋の整備促進については、牧野高槻線橋梁と新名神併設橋のそれぞれの必要性や課題、整備効果について検証ができたところでございます。現時点では、具体的な方向性が定まったものではなく、対岸の高槻市や島本町と認識を深めながら、国と府に事業化が図られるように働きかけてまいります。
渡河橋の検討につきましては、一部の地域におきましては、情報提供の要望を受け、対応しております。今後予定しております新名神高速道路の説明の機会をとらえ、淀川渡河橋についても真摯に対応してまいります。
159 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
併設橋については、多くの議員の皆様から御意見がありますように、実現に向けて市長を先頭に取り組んでいただきたいと思います。むしろ、これが実現しなければ、本市のメリットは一体何なのかということにもなりますので、できることはすべてしていただきたいと思います。
重ね重ねになりますが、今、新名神や併設橋に関係する地域は非常に過敏になっていると言っていいと思います。先日も、市有財産の活用ということで、北部別館の一部用地を民間駐車場として活用するケースに関して、これはこれでいい取り組みだと思いますけれども、民地との接続地であるにもかかわらず、地元に情報提供がないまま大規模な工事を迎えたため、新名神の施設でも建つのかと、地域で大騒ぎになったことがありました。通常は、小規模な道路工事であっても、何らかの情報提供があるということであります。
これ以上は申しませんけれども、うっかりしていたということでは、地域住民の不安は増すばかりであります。何でもかんでも、地域、地域と言いたいわけではありません。当事者意識を持って地域と向き合って、説明責任を果たすよう、丁寧な対応を求めておきたいと思います。
そういえば、こうした場合には、総合調整担当の山下理事の出番なんでしょうか。今回、答弁の機会がなかったようで、配慮不足を痛感しております。次回以降、改めてまたお願いしたいと思います。
少し長くなって、本当に恐縮ではありますけれども、釈迦に説法というところもあったかと思います。最後まで一般質問をお聞きいただきまして、本当にありがとうございました。
160
◯鷲見信文議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。
161
◯鷲見信文議長 午後２時５０分まで本会議を休憩します。
（午後２時４０分 休憩）
（午後２時５１分 再開）
162
◯鷲見信文議長 本会議を再開します。
163
◯鷲見信文議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員（拍手）
164 ◯手塚隆寛議員 こんにちは。私で最後です。これまでの質問と重なるものもあると思いますが、私なりの視点で質問と要望をさせていただきます。
１．原発事故から市民を守ることについては、石村議員の質問とも重なりますので、要望といたします。
５月２１日、福井地裁は、大飯原発３・４号機の稼働を差し止める判決を下しました。判決は、２５０キロメートル圏は緊急時に想定された数字だが、過大と判断できないと、事故の被害が２５０キロメートル圏に及ぶ可能性を指摘しています。
さらに、原発の稼働は、法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは、原発事故以外には想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だと、人の命が最優先されなければならないことを示しました。
また、被告は、原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だとも述べています。
しかし、関西電力や、国や原子力規制委員会は、この判決を尊重せず、再稼働に向けた準備を着々と進めています。稼働差し止め判決が出た以上、少なくとも高裁判決の結果が出るまでは、判決に従って、再稼働に向けた準備は取りやめるべきであります。
市長は、石村議員に、原発再稼働については、原子力規制委員会での審査が終了したものから、順次、国の責任において総合的に判断して決定されるものと認識しておりますと、国に丸投げする御答弁をされました。市民の命と健康を守る市長の責任放棄だと言わざるを得ません。
２５０キロメートル圏内の枚方市は、重大事故時には避難対象地域になります。４０万市民を被曝させることなしに避難させることは不可能です。重大事故の可能性をゼロにできない以上、判決が指摘しているとおり、原発を止めるしか方法はありません。
市長は、国に判断を丸投げするのではなく、御自分の判断で、さきの見解を撤回して、判決に従って再稼働の動きは取りやめるよう、関西電力や電子力規制委員会に申し出るべきだと強く要望いたします。
続いて、総合文化施設について、質問します。
総合文化施設の構想に、当初は美術館的機能を含めていたと思いますが、どのような規模の美術館を考えられていたのか、また、今回、美術館機能が削られたいきさつや議論の経過について、お尋ねします。
続いて、美術館の寄附の受け入れについて、質問します。
５月１３日、６月１５日の説明会に参加しました。どちらも、時間が足らず、発言できなかった市民の方が多くおられました。会場での市民の御意見は、見直しや慎重審議を求める声が多かったと思います。一定、意見集約もできた、再度の市民説明会は予定しないと見解を示されました。納得できません。市民の皆さんの十分な御理解や納得が得られたとも思いません。
負担付き寄附のため、議会の議決が必要だから、近隣の方々に説明できなかったとのことですが、議会への説明と並行して市民の皆さんに事前に説明することは、法的には何の問題もありません。行政の判断であえて意識的に説明会を行わなかったと理解せざるを得ません。
また、近隣住民説明会の対象に、近くの山之上地域は入っていないとの回答がありました。範囲を狭めています。対象外の、私の住んでいる宮之下地域の住民で、当該地区に朝のラジオ体操に行かれている方もおられます。地元の方々の利用状況や香里ケ丘中央公園に対する思いを事前に調査することもなく受け入れを決めた経過を見ますと、枚方市は積極的に住民の皆さんへの説明の機会を作ろうとはしていないとしか思えません。市民の皆さんがお怒りになるのは当然だと思います。
現段階での市民説明の打ち切りには反対です。少なくとも、利用される方々や近隣の保育園などの保護者を初め、希望するすべての方に説明をすべきだと考えます。以上の点について、見解を伺います。
最後に、生涯学習市民センターと図書館の在り方について、質問します。
そもそも、枚方市は、公民館、その後継の生涯学習市民センターの役割をどう位置付けていたのか、伺います。
公民館が生涯学習市民センターに変わってから約８年がたちます。生涯学習市民センターになってからの成果と課題を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
165 ◯宮本勝裕地域振興部長 まず、２．総合文化施設について、お答えいたします。
平成５年１１月に策定いたしました枚方市総合文化会館及び総合福祉会館建設基本計画では、本格的な美術作品の展示や表現活動ができるような規模、設備を備えたギャラリーを計画しておりました。展示室だけでなく、ギャラリー専用のホワイエや事務室、学芸員研究資料室なども備え、収蔵庫も３室あるというもので、収集・普及・研究機能を持った美術館型の施設でございました。
その後、財政的な事情から総合福祉会館のみを先行して整備することとなったため、総合文化施設につきましては、施設内容を精査するため、文化団体や事業者等との意見交換や、ニーズ調査を重ね、平成１６年５月に策定いたしました枚方市・新総合文化施設整備基本計画では、ギャラリーの機能や面積を大幅に縮減しております。
こうした状況の中で、今回、美術館の寄贈を受けるに当たりまして、市の美術振興施策を、鑑賞については寄附を受ける美術館、発表についてはギャラリー、創作については生涯学習市民センター等と体系的に整理し、総合文化施設内のギャラリーについては、市民の発表を目的とした機能に見直したものでございます。
次に、３．美術館の寄附の受け入れについて、お答えいたします。
説明会につきましては、議決前に地元や市民の皆さんにお知らせすることは難しいと判断したものでございます。
この間、市民説明会、また地元４校区の近隣住民を対象とした説明会を初め、近隣自治会に出向いて御説明させていただくとともに、要望等をお受けした際、また、窓口に来られた方には御意見を聞かせていただいておりました。一定、御意見等も集約できたものと考えており、再度の市民説明会は予定しておりません。
また、美術館の建設予定地は開成校区となっておりますが、隣接している香里ケ丘集会所は、開成、香陽、五常、香里の４つの校区コミュニティ協議会で長年管理されてきたという経緯もあることから、この４校区を対象として説明会を開催させていただきました。
なお、今後は、工事説明会の開催を予定しており、４校区のコミュニティ協議会を地域の窓口として、工事による騒音や振動の発生、大型車両の出入りなど、直接影響を受けるであろう近隣住民の方を対象に、周知、注意喚起を行っていく考えでございます。
次に、４．生涯学習市民センターと図書館の在り方について、お答えいたします。
本市では、平成１８年１０月に、幅広い市民の学びを支え、その成果を生かしながら行政と市民との協働のまちづくりを推進するため、市立公民館を生涯学習市民センターとし、所管を教育委員会から市長部局に移すなど、生涯学習推進体制の再編を行いました。
その後、平成２３年２月にまとめた生涯学習推進体制の再編の検証と今後の取り組みについての中では、市民の多様な生涯学習活動での施設活用、市民の活動機会の拡充、学習環境の維持、多様な市民による事業展開を再編後の成果として挙げております。
一方、課題といたしましては、生涯学習市民センターの認知度の向上、利用促進に向けた運営の検討、良好な施設機能の維持、学習機会提供の充実、運営体制の充実を挙げ、現在、課題解決に向け、地域連携等による事業展開や、施設の計画的な維持補修に取り組むとともに、より一層効率的な管理運営についても検討しております。
166 ◯手塚隆寛議員 総合文化施設について、２回目の質問をします。
総合文化施設は、枚方市駅周辺再整備の文化芸術ゾーンの拠点施設として、集客や日常的なにぎわいづくりの役割も期待されています。民間活力の導入によって人を呼び込むことが施設計画でも言われていました。しかし、現状では、大規模な集客力を持つ民間施設の参入は難しいようです。
だからこそ、市の力で集客力を増す方策として、総合文化施設にふさわしい機能を持たせ、例えば図書館や美術館、博物館などを併設することが市駅周辺再整備の観点からも必要だと考えます。市民の方から、図書館の分館を併設してほしいとの要望も出されています。図書館の併設は検討されたのでしょうか。また、なぜ併設できないのでしょうか。
167 ◯宮本勝裕地域振興部長 これまで、市議会総務常任委員会の所管事務調査最終報告書を初めとして、民間複合施設について御意見をいただいてきたことから、民間参入の可能性調査を行い、その結果として民間附帯施設を整備することとしたものでございます。
新たに建設を予定している総合文化施設につきましては、本年４月にパブリックコメントを終え、総合文化施設整備計画を策定する段階にありますが、図書館を整備する計画はございません。
168 ◯手塚隆寛議員 にぎわいづくりという観点からいっても、この整備計画の中で、さらに市の施設の併合も含めた総合文化施設としていただくよう強く要望いたします。
続いて、美術館の寄附の受け入れについての２度目の質問です。
香里団地香陽自治会から、香里ケ丘中央公園に美術館を建設することを再検討して白紙に戻すことを求める１,０７２筆の署名が出ました。きょうも清水議員のところにもたくさん出ていましたし、ほかにもたくさん予定されています。その中で、今議会での補正予算の計上を見送り、立地についての再検討を求める要望書が一緒に出されたわけであります。
また、香里ケ丘中央公園内に予定されている美術館の建設計画を凍結し、市民参加による審議会設置を求める要請書も出されています。担当の方も御存じだと思いますが、山之上のある自治会の住民アンケートでは、回答があった方の８７％が反対でした。
市民説明会で出された御意見や、このような要望書を、だれがどのように検討して計画に反映させるのか、お尋ねします。
169 ◯宮本勝裕地域振興部長 美術館の建物の寄附を受けた後は市が管理運営することになりますので、いただいた御意見、またその趣旨につきましては、運営の中で最大限考慮できるよう検討してまいりたいと考えております。
170 ◯手塚隆寛議員 建設場所が問題になっているのです。建設を終えた後で、運営の中でどのような検討がなされるのか、私には理解できません。
昨年春に打診があり、香里ケ丘中央公園は、枚方市が寄附者に提案したと聞いています。昨年の春以降、市民や議会に説明する十分な時間があったにもかかわらず、地元の方々の利用状況やお気持ちを調査することもなく、建設場所が行政内部で決められたわけです。
場所の選定は、庁内でどのような方々が集まってだれの責任で判断したのか、また、その経過について、記録や稟議書などは存在するのか、お尋ねします。
また、公園での建設の法的な可否や手続の検討は、いつどのように行われたのでしょうか。お尋ねします。
171 ◯宮本勝裕地域振興部長 昨年春、寄附者より、美術館と、所有されている美術品の寄附に関して打診をいただき、寄附者の意向である香里ケ丘地域における建設候補地の選定と、法的に建設が可能なのかなど、庁内関係部署において検討を行ってまいりました。
そして、昨年７月３日に寄附者から正式に市に対して美術館と美術品の寄附の申し出を受けたことから、昨年７月１７日に開催いたしました都市経営会議に諮り、寄附の申し出をお受けする方向で事務を進めることを確認いたしました。また、同日、寄附の申し出に関する対応方針として市長決裁を得ました。
市において方針が確定したことから、これも昨年７月２２日の市議会総務委員協議会におきまして寄附の申し出に関する報告を行ったものでございます。
172 ◯手塚隆寛議員 先日の毎日放送の「ＶＯＩＣＥ」の報道で、寄附者は、美術品の寄贈だけでは枚方市が受け取らないだろうから、美術館の寄贈も考えたと言っていました。
市長の責任で決められたことはわかりました。
改めて、なぜ香里ケ丘中央公園でなければならないのか、理由をお尋ねします。
173 ◯宮本勝裕地域振興部長 香里ケ丘中央公園は、有効面積も広く、緑が多い閑静な場所で、近隣に香里ケ丘図書館やリニューアルされた商業店舗があることから、建設にふさわしい場所として、市として選定いたしました。
なお、寄附者からは、香里ケ丘地域に自然のすばらしさを感じられる美術館を建設し、市に寄附することで枚方の文化芸術の発展に貢献したいと、美術館建物と所蔵美術品の寄附の申し出がございました。
なお、テレビ放送の内容につきましては、取材されたうちの一部が放送されたものととらえております。
174 ◯手塚隆寛議員 市場調査や地元の方々の御意見も聞かずに香里ケ丘中央公園に決められたことは問題だと思います。住民軽視です。香里ケ丘中央公園に単体で美術館を建設することは、総合文化施設に併設することと比べてどのようなメリットやデメリットがあるのか、検討されましたか。
総務常任委員会での賛成討論の中で、前田議員は、総合文化施設に併設する方がすぐれているとおっしゃっています。交通の便利さ、より多くの来館者が望めること、管理運営経費も単体施設よりも節減が望めること。明らかに総合文化施設の方がすぐれていると考えますが、どちらがすぐれているとお考えですか。お尋ねします。
175 ◯宮本勝裕地域振興部長 一般的に、美術館の立地は、中心市街地型と郊外型の大きく２つに区分できるもので、それぞれによい面があるととらえております。
今回、寄附を受ける美術館は郊外型であり、美術鑑賞と公園の緑の中での散歩という２つの側面から、来館者がゆったりとした気分で美術に触れられることが特色の一つであると考えております。
176 ◯手塚隆寛議員 私の質問に正面からお答えいただいていないことは残念です。
今回の美術館建設後、枚方市が寄贈を受けて管理運営をします。建物を現物で寄贈いただくのではなく、お金で寄附を受けて、枚方市の責任で美術館を建設する方が、将来の使い勝手も含め、さらには議会の監視や市民の意見を反映させる意味でもベターだと考えます。
そのような提案を寄贈者に行ったのか、また、寄贈者の意向はどうだったのか、お尋ねします。
177 ◯宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設内での建設についても打診したところですが、寄附者の思いに、香里ケ丘地域において緑に囲まれた美術館を建設し、建物を市へ寄附したいという強い御意向がありましたので、本市としてもこれを尊重したものでございます。
178 ◯手塚隆寛議員 美術館を建設するのに、民間が建設するのと、枚方市が建設するのとでは、手続的にはどのような違いがあるのか、どちらが早く建設できるのか、お尋ねします。
枚方市の責任で建設するなら、事前に地元へ説明しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、議会への経過報告、パブリックコメントなども必要だと思いますが、民間だから要らないということなのか、お伺いします。
179 ◯宮本勝裕地域振興部長 今回の美術館の建設において比較いたしますと、本市の事業の場合は、一般的に事業計画の段階から、地元等への周知や議会への報告、パブリックコメント等について、必要に応じ実施することになりますので、こうした点については、一定の期間を要するものと考えております。
なお、今回の美術館建物の寄附につきましては、条件付きの寄附であったことから、議会の議決を受けた後に地域住民や市民の皆様に説明させていただいたもので、今後は、美術館整備の進捗に合わせて、適宜、周知、説明を行ってまいります。
また、手続的に双方とも都市公園法を初め、建築基準法や枚方市開発事業等の手続等に関する条例等の手続が必要となり、大きな違いはなく、一概にどちらが早いとは言えないと考えております。
180 ◯手塚隆寛議員 私は、早期開設に向けて、住民説明やパブリックコメントなどの手続を簡略化するために、民間任せの建物建設や枚方市所有の公園への建設が行われたのではないかという疑いを禁じ得ません。市民軽視です。
３月議会で、市長は、美術館での年間７,０００万円近い税金の持ち出しの経費を生み出すために、生涯学習市民センターと図書館の管理運営を一体化して指定管理者制度を導入すると言われました。本当に、これで７,０００万円が生み出せるとお考えなのか、お尋ねします。
181 ◯宮本勝裕地域振興部長 美術館の維持管理に関する経費につきましては、現在検討中である生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入や、市民ギャラリーや御殿山生涯学習美術センターなどの美術事業全般の整理、統合も含めまして、本市全体の行政改革の推進の中で、その財源確保に取り組んでまいります。
182 ◯手塚隆寛議員 ７,０００万円を生み出すためには、市全体の大きな行政改革が必要であるということはわかりました。安易に税金の持ち出しを認めてはならない金額です。
香里ケ丘図書館は築４０年、できるだけ早いリニューアルを検討するということも言われていました。香里ケ丘図書館の建て替えを早めて、集会所、図書館、美術館を一体とした複合施設として図書館、集会所の場所に建設すれば、公園の緑や住民の憩いの場所を奪うこともなく、香里ケ丘地区に美術館を建設することができるとお考えの住民の方もおられるわけであります。
総合文化施設との併設、香里ケ丘図書館との併設なども含めて再検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
183 ◯宮本勝裕地域振興部長 先ほども申し上げましたとおり、今回は、寄附者から香里ケ丘地域において緑に囲まれた美術館の寄附の申し出を受け、市では、その意向を踏まえまして、候補地として香里ケ丘中央公園を選定した上で、建物の寄附収受について市議会にお諮りし、３月２６日に御可決いただいたものでございます。
香里ケ丘図書館のリニューアル後は、美術館と一体的な管理運営を行うことにより、維持管理経費を効率化できるよう、教育委員会とも協議してまいります。
184 ◯手塚隆寛議員 寄附者の意向は聞きますが、市民のさまざまな提案は聞かない、このような形はおかしいと思います。
地元の方々の御意見が全くまとまっていないかもしれません。だから、美術館の建設を急ぐ必要はないわけです。美術館の受け入れ、早期の建設ありきで、民間の寄附だから市民への説明を後回しにした。肝心な、市民とともに造る、このような基本的な視点が抜け落ちているのではないでしょうか。
申し出からわずか２年で開館など、余りにも拙速です。自然を破壊し、長年にわたって多額の税金を持ち出し、将来にツケを残してはなりません。市民の皆さんに愛される美術館とするためにはどのような美術館が枚方市に必要か、どこの場所に造るのがよいのか、市民の皆さんとともに共同で考える必要があります。
市民の皆さんを含めた審議会を作って、今回の美術館については、白紙に戻すことも含めて慎重な審議を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
185 ◯竹内 脩市長 説明会や要望書を通じまして、地域の皆様や市民の皆様からさまざまな声が寄せられていることにつきましては、十分承知しているところでございます。
私としましては、寄附を受ける美術館は再生が進む香里ケ丘地域のシンボルとなるものと考えておりまして、この整備によって香里ケ丘中央公園自体もさらにグレードアップでき、地元住民の皆さんにも必ずや喜んでいただけるものと思っております。
今後は、丁寧に情報提供を行い、中核市である枚方市にふさわしい文化芸術の一つの拠点として、市民の皆様、地域の皆様に親しまれる、魅力ある美術館を目指してまいる所存でございます。
186
◯鷲見信文議長 暫時休憩します。
（午後３時１７分 休憩）
（午後３時１７分 再開）
187
◯鷲見信文議長 再開します。
188 ◯手塚隆寛議員 反対されている地元の皆さんも、美術館そのものに反対されているわけではありません。香里ケ丘中央公園への建設の再検討を要望され、香里ケ丘図書館との併設など、さまざまな提案をお持ちなわけであります。
今回の美術館の寄附の受け入れは、白紙に戻すことも含めて市民の皆さんとともに再検討することが、美術館のためにも、教育文化都市づくりのためにも必要だと私の意見を申し添えます。
続いて、図書館の役割と課題について、お伺いします。
189 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 図書館の役割と課題について、お答えいたします。
図書館の役割は、知の源泉となる図書館資料を収集、提供して、市民の読書を推進し、生涯学習を支援するとともに、社会が高度に情報化する中で、豊富で確かな情報を集め、提供し、市民の生活や仕事に役立てることであると考えております。
課題といたしましては、教育委員会では、限られた予算と人員配置の中で、
選択と集中による効率的、効果的な運営体制を構築して運営コストを抑制しながら、利用時間や日数の拡大、利用スペースの拡大、多彩なイベントの実施、学校図書館への支援の充実、子ども読書活動の推進など、市立図書館全体でサービスの特色づくりを行い、図書館行政の充実を図っていく必要があると考えております。
190 ◯手塚隆寛議員 市長は、市政運営方針で、生涯学習市民センターと図書館が併設されている６施設の管理運営を一本化し、指定管理者制度を導入することを打ち出しました。また、香里ケ丘中央公園に寄贈を受ける予定の美術館とリニューアルした香里ケ丘図書館の、これまた管理運営を一本化し、指定管理者制度を導入すると言われました。
指定管理者にすれば、先ほど言われた課題は解決するのでしょうか。課題の改善は直営ではできないことなのか、伺います。
191 ◯宮本勝裕地域振興部長 生涯学習施設と図書館との複合施設につきましては、指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを生かした多様な市民ニーズに対応するサービスの提供と施設の効率的な管理運営ができるものと考えております。
192 ◯手塚隆寛議員 時間がありませんので、少し質問を飛ばします。
民間のノウハウを生かすことでサービスの向上と効果的、効率的な管理運営ができると言われますが、本当にそういうことなのかと思います。効果的、効率的な管理運営をするためには指定管理者で、また、民間でなければできないと言うのは行政の敗北ではないかと考えますし、これまでやってこられた市の職員さんの仕事を否定することにもつながると思います。非常に残念なことです。
管理運営の一体化と指定管理者制度の導入は、いつをめどに、どのような責任体制で行おうとしているのか、伺います。
193 ◯宮本勝裕地域振興部長 現在、他市における導入事例の詳細な調査とともに、課題の整理を行っており、その課題の整理ができ次第、制度導入に向けて所定の手続を行ってまいりたいと考えております。
194 ◯手塚隆寛議員 時間の関係もあると思いますから、ここは要望にいたします。
私は、安易に指定管理者制度を導入すべきではないと考えています。生涯学習市民センターで活動されている市民の方の中には、指定管理者になったら活動委員会はどうなるかと不安をお持ちの方もおられます。
生涯学習市民センターや図書館の課題、あるべき姿など、運用の在り方、利用されている市民を含めた審議会を作って慎重に検討することが必要だと思いますし、また、そのような形で一般的に市民の意見を聞くということではなくて、市民がそこで実際に運営に対して意見を述べられる、そのような責任のある審議会を市民とともに作っていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
195
◯鷲見信文議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
196
◯鷲見信文議長 以上をもって、一般質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
197
◯鷲見信文議長 お諮りします。
議事の都合により、あす６月２５日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
198
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、あす６月２５日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
199
◯鷲見信文議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２２分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...