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平成26年予算特別委員会(第6日目) 名簿 開催日: 2014-03-24
平成26年予算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2014-03-24

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  1. 枚方市議会 2014-03-24
    平成26年予算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2014-03-24


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2014-03-24 平成26年予算特別委員会(第6日目) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者表示切り替え 全 196 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯鷲見信文委員長 選択 2   ◯五島祥文市議会事務局次長 選択 3   ◯鷲見信文委員長 選択 4   ◯鷲見信文委員長 選択 5   ◯鷲見信文委員長 選択 6   ◯鷲見信文委員長 選択 7   ◯鷲見信文委員長 選択 8   ◯鷲見信文委員長 選択 9   ◯木村亮太委員 選択 10   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 11   ◯木村亮太委員 選択 12   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 13   ◯木村亮太委員 選択 14   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 15   ◯木村亮太委員 選択 16   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 17   ◯木村亮太委員 選択 18   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 19   ◯木村亮太委員 選択 20   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 21   ◯木村亮太委員 選択 22   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 23   ◯木村亮太委員 選択 24   ◯小川考之経営企画課長 選択 25   ◯木村亮太委員 選択 26   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 27   ◯木村亮太委員 選択 28   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 29   ◯木村亮太委員 選択 30   ◯河本通孝下水道管理課長 選択 31   ◯木村亮太委員 選択 32   ◯河本通孝下水道管理課長 選択 33   ◯木村亮太委員 選択 34   ◯鷲見信文委員長 選択 35   ◯藤田幸久委員 選択 36   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 37   ◯藤田幸久委員 選択 38   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 39   ◯藤田幸久委員 選択 40   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 41   ◯藤田幸久委員 選択 42   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 43   ◯藤田幸久委員 選択 44   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 45   ◯藤田幸久委員 選択 46   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 47   ◯藤田幸久委員 選択 48   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 49   ◯藤田幸久委員 選択 50   ◯鷲見信文委員長 選択 51   ◯桝田義則委員 選択 52   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 53   ◯桝田義則委員 選択 54   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 55   ◯桝田義則委員 選択 56   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 57   ◯桝田義則委員 選択 58   ◯小川考之経営企画課長 選択 59   ◯桝田義則委員 選択 60   ◯小川考之経営企画課長 選択 61   ◯桝田義則委員 選択 62   ◯小川考之経営企画課長 選択 63   ◯桝田義則委員 選択 64   ◯鷲見信文委員長 選択 65   ◯山口 勤委員 選択 66   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 67   ◯山口 勤委員 選択 68   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 69   ◯山口 勤委員 選択 70   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 71   ◯山口 勤委員 選択 72   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 73   ◯山口 勤委員 選択 74   ◯小川考之経営企画課長 選択 75   ◯山口 勤委員 選択 76   ◯小西敏明市民病院総務課長 選択 77   ◯山口 勤委員 選択 78   ◯川村 一市民病院事務局長 選択 79   ◯山口 勤委員 選択 80   ◯竹内 脩市長 選択 81   ◯山口 勤委員 選択 82   ◯鷲見信文委員長 選択 83   ◯清水 薫委員 選択 84   ◯池田芳敬高齢社会室課長 選択 85   ◯清水 薫委員 選択 86   ◯池田芳敬高齢社会室課長 選択 87   ◯清水 薫委員 選択 88   ◯池田芳敬高齢社会室課長 選択 89   ◯清水 薫委員 選択 90   ◯池田芳敬高齢社会室課長 選択 91   ◯清水 薫委員 選択 92   ◯津熊雅裕水道工務課長 選択 93   ◯清水 薫委員 選択 94   ◯津熊雅裕水道工務課長 選択 95   ◯清水 薫委員 選択 96   ◯津熊雅裕水道工務課長 選択 97   ◯清水 薫委員 選択 98   ◯森田眞照市民病院長 選択 99   ◯清水 薫委員 選択 100   ◯森田眞照市民病院長 選択 101   ◯清水 薫委員 選択 102   ◯中路 清市民病院事務局次長兼医療相談・連携室科長 選択 103   ◯清水 薫委員 選択 104   ◯鷲見信文委員長 選択 105   ◯西田政充委員 選択 106   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 107   ◯西田政充委員 選択 108   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 109   ◯西田政充委員 選択 110   ◯西川雅昭交通対策課長 選択 111   ◯西田政充委員 選択 112   ◯鷲見信文委員長 選択 113   ◯大地正広委員 選択 114   ◯小川考之経営企画課長 選択 115   ◯大地正広委員 選択 116   ◯小川考之経営企画課長 選択 117   ◯大地正広委員 選択 118   ◯小川考之経営企画課長 選択 119   ◯大地正広委員 選択 120   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 121   ◯大地正広委員 選択 122   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 123   ◯大地正広委員 選択 124   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 125   ◯大地正広委員 選択 126   ◯鷲見信文委員長 選択 127   ◯大橋智洋委員 選択 128   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 129   ◯大橋智洋委員 選択 130   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 131   ◯大橋智洋委員 選択 132   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 133   ◯大橋智洋委員 選択 134   ◯鷲見信文委員長 選択 135   ◯鷲見信文委員長 選択 136   ◯鷲見信文委員長 選択 137   ◯堤 幸子委員 選択 138   ◯松岡博己国民健康保険課長 選択 139   ◯堤 幸子委員 選択 140   ◯横尾佳子子育て支援室課長 選択 141   ◯堤 幸子委員 選択 142   ◯小西敏明市民病院総務課長 選択 143   ◯堤 幸子委員 選択 144   ◯小川考之経営企画課長 選択 145   ◯堤 幸子委員 選択 146   ◯辻本雅一医事課長 選択 147   ◯堤 幸子委員 選択 148   ◯西村良成市民病院事務局次長兼栄養管理科長 選択 149   ◯堤 幸子委員 選択 150   ◯小川考之経営企画課長 選択 151   ◯堤 幸子委員 選択 152   ◯坂田幸子高齢社会室課長 選択 153   ◯堤 幸子委員 選択 154   ◯池田芳敬高齢社会室課長 選択 155   ◯堤 幸子委員 選択 156   ◯鷲見信文委員長 選択 157   ◯高橋伸介委員 選択 158   ◯小川考之経営企画課長 選択 159   ◯高橋伸介委員 選択 160   ◯小西敏明市民病院総務課長 選択 161   ◯高橋伸介委員 選択 162   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 163   ◯高橋伸介委員 選択 164   ◯湯川敏郎下水道整備室課長 選択 165   ◯高橋伸介委員 選択 166   ◯鷲見信文委員長 選択 167   ◯大森由紀子委員 選択 168   ◯中井敏夫浄水課長 選択 169   ◯大森由紀子委員 選択 170   ◯中井敏夫浄水課長 選択 171   ◯大森由紀子委員 選択 172   ◯津熊雅裕水道工務課長 選択 173   ◯大森由紀子委員 選択 174   ◯鷲見信文委員長 選択 175   ◯前田富枝委員 選択 176   ◯中道一郎下水道部次長兼下水道整備室長兼下水道整備室課長 選択 177   ◯前田富枝委員 選択 178   ◯鷲見信文委員長 選択 179   ◯鷲見信文委員長 選択 180   ◯鷲見信文委員長 選択 181   ◯鷲見信文委員長 選択 182   ◯鷲見信文委員長 選択 183   ◯西田政充委員 選択 184   ◯鷲見信文委員長 選択 185   ◯堤 幸子委員 選択 186   ◯鷲見信文委員長 選択 187   ◯前田富枝委員 選択 188   ◯鷲見信文委員長 選択 189   ◯鷲見信文委員長 選択 190   ◯鷲見信文委員長 選択 191   ◯鷲見信文委員長 選択 192   ◯鷲見信文委員長 選択 193   ◯鷲見信文委員長 選択 194   ◯鷲見信文委員長 選択 195   ◯鷲見信文委員長 選択 196   ◯鷲見信文委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯鷲見信文委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。 2 ◯五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。  以上で報告を終わります。     (午前10時 開議) 3 ◯鷲見信文委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯鷲見信文委員長 本日は、特別会計と企業会計について質疑を行いますが、質疑時間については、各委員、答弁を含めて30分を目安としていただくよう、御協力をお願いいたします。 5 ◯鷲見信文委員長 議案第105号 平成26年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第106号 平成26年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第107号 平成26年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第108号 平成26年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第109号 平成26年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第110号 平成26年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第111号 平成26年度大阪府枚方市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第112号 平成26年度大阪府枚方市水道事業会計予算、議案第113号 平成26年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算及び議案第114号 平成26年度大阪府枚方市下水道事業会計予算を一括議題とします。 6 ◯鷲見信文委員長 お諮りします。  本10件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 7 ◯鷲見信文委員長 御異議なしと認めます。  よって、本10件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 8 ◯鷲見信文委員長 これから質疑に入ります。  まず、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。 9 ◯木村亮太委員 おはようございます。  30分ということで、時間は十分大丈夫だと思いますので、若干ゆっくり目で質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、予算説明書の目次順に、順次、それぞれの会計について、質疑させていただきます。  それでは、まず、国民健康保険特別会計より質疑いたします。  加入者に高齢者が多いことや、非課税世帯も含めて年収の低い方々の加入率が高く、構造的に厳しいことは承知の上で、それでもやれることはやっていかなければ、一般会計からの基準外繰り出しというのがどんどん膨らんでいってしまいます。できる限り国保財政を健全化できないかという観点から、質疑してまいります。  まずは、収納率向上の取り組みについて、お伺いいたします。
     平成24年度決算ベースでの収納率は何%になっているでしょうか。また、収納率向上のためにどのような取り組みを進めておられるのか、お伺いいたします。 10 ◯松岡博己国民健康保険課長 平成24年度の本市の収納率は、現年度分で88.92%でした。  本市の収納率向上の取り組みとしまして、平成25年度よりコンビニ収納を導入し、被保険者の利便性の向上を図ったほか、ペイジー口座振替受付サービスを導入し、それに合わせ、普通徴収による場合は口座振替を原則とする要綱を定めました。  また、任期付職員が、直接、電話による納付の督促と、口座振替の勧奨を行う国保納付センターをスタートさせております。  また、悪質な滞納者に対しては、特別債権回収チームと連携を図り、慎重な調査の上、引き続き預貯金や不動産の差し押さえを行い、収納率の向上に努めてまいります。 11 ◯木村亮太委員 さまざまな取り組みを順次開始し、また、特別債権回収チームとも連携しているということですので、引き続き収納率の向上をお願いできればと思っております。  続きまして、特定健診の受診率向上について、お伺いいたします。  特定健診を受けて、そこで生活習慣等の改善をすることで、将来的には医療費の抑制につながるのではないかと感じております。まずは、平成26年度の受診率の目標は何%に設定しておられるのか、お伺いいたします。  また、平成24年度決算ベースでの受診率は30.1%とのことですが、平成26年度は受診率を上げるためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 12 ◯松岡博己国民健康保険課長 第2期枚方市国民健康保険特定健診等実施計画において、平成26年度の受診率の目標を40%としています。  受診率向上のために、専門の職員が電話で、直接、受診勧奨を行うほか、受診しやすい環境の整備として、新たに医師会所属の民間病院と連携し、地域での集団健診の実施を予定しております。 13 ◯木村亮太委員 ちょっと細かい話をしてまいりたいと思います。  枚方市国民健康保険特定健診等実施計画というものを拝見させていただきまして、そこに未受診の理由等も書かれているわけですけれども、まず1つ目にお伺いいたします。  こちらの33ページには、電話調査をしていく中で、未受診者の方の理由として、治療中が39%、他で受けたというのが31%となっておりますけれども、こういった方に対してはどのような対策をされていくのか、お伺いいたします。 14 ◯松岡博己国民健康保険課長 生活習慣病の治療中であっても、健診項目にある検査の実施は可能ですので、主治医と相談の上、受診していただくよう、啓発を行っています。  また、人間ドックや職場での健診を受診された場合でも健診該当分の助成ができることについて、さらに周知してまいります。 15 ◯木村亮太委員 ほかにも、受診率を年代別に見ますと、40代が一番低く、年代が上がれば上がるほど受診率も上がっていくようになっております。40代の年齢の方は働いているので、平日に健診を受けることは難しいことも一つの要因だと思います。  市としては、土日の健診なども進めていくようにされておりますけれども、どのように認知を広げて、健診率をアップさせていく予定なのか、お伺いいたします。 16 ◯松岡博己国民健康保険課長 これまでも、年12回、日曜日に健診を実施しておりますが、平成26年度は、市民会館のほか、津田や牧野の生涯学習市民センターにおいても実施し、受診しやすい環境を整えてまいります。  また、小学生を対象に健診を啓発するポスターコンクールを実施し、子どもと親の世代に向け、健診の重要性を啓発してまいります。 17 ◯木村亮太委員 同じく実施計画の中からなんですけれども、この1回受けるということでも、年間の目標というか、達成しているところが30%ぐらいということで、これも上げていかないといけないと思うんですが、継続して健診を受けている方というのが1割程度ということなんですね。やはり、これは継続して健診を受けてもらうということも大事になってくるのではないかと思いますが、こういった継続を増やすための取り組みというのはどのようにされていくのか、お伺いいたします。 18 ◯松岡博己国民健康保険課長 毎年の受診結果を比較することにより健康管理に役立つことを、受診券配付時に周知いたします。また、過去の受診歴やエリアごとの受診状況の統計をもとに、効果的な電話勧奨を行ってまいります。 19 ◯木村亮太委員 特定健診は、国の目標が相当高いというのもあるので、国の目標にはまだ届かない部分はありますけれども、徐々に枚方市の受診率が上がってきているのではないかと感じております。  しかし、特定健診の後の特定保健指導の動機付け支援、積極的支援の数字というのはなかなか上がってこず、積極的支援の利用率については、わずかながらも減少傾向にあります。  健診をして、その後に改善していってもらい、将来も含めた医療費の抑制をしていかなければなりませんが、そういった意味では、特定保健指導の利用率も上げていく必要があると感じております。この特定保健指導の利用率については、どのようにして上げていくのか、見解をお伺いします。 20 ◯松岡博己国民健康保険課長 特定保健指導の動機付け支援、積極的支援の実施率の向上につきましては、まずは対象者に支援について御理解いただくことが必要であり、利用券の配付時に、わかりやすい説明に努めてまいります。 21 ◯木村亮太委員 特定保健指導についても、利用率をぜひ高めていっていただければと思います。  次に、医療費ということで、お伺いしていきたいんですけれども、1人当たりの診療費が、大阪府の平均と比較しても、枚方市は高くなっております。この原因はどこにあるのか、また、対策はどのようにされていくのか、お伺いいたします。 22 ◯松岡博己国民健康保険課長 平成23年5月診療分の1人当たりの診療費は、大阪府平均の1万9,002円に対し、枚方市は2万73円でした。  枚方市が府平均を上回っているのは、65歳以上の被保険者の割合が府平均よりも5ポイント以上高いということの影響があると考えます。年齢構成の偏りを補正した大阪府の統計では、枚方市の1人当たり診療費は府平均を下回っております。今後は、さらなる医療費の削減に向けて、特定健診や医療費適正化に取り組んでまいります。 23 ◯木村亮太委員 65歳以上の被保険者の割合が府平均よりも高いことが要因で、補正をかけていけばその府平均を下回っていくとのことですが、今後も高齢化は進んでいくことから、さらなる医療費適正化を進めていかなければならないと思います。ジェネリック医薬品の使用促進については、差額通知も行って、今後、医療費の適正化を進めていっていただければと思います。  また、この差額通知に関しても、特定健診の受診率、特定保健指導の利用率、いずれにしても、認知や伝え方次第では、パーセンテージはどんどん変わってくると思いますので、その点についても要望させていただきます。  続きまして、水道事業会計については、ヒアリングで内容を一定伺いましたので、要望のみとさせていただきます。  予算説明書の170ページに、債務負担行為として中宮浄水場更新基本構想・基本設計委託の1.6億円が計上されております。こちらは老朽化した中宮浄水場のプラントの更新費用で、必要性は理解しております。さきの建設委員協議会でお示しされておりました資料においては、更新に当たっては多額の費用がかかり、収益が悪化するといったような趣旨の記載もありましたが、今後、処理方法や処理量等を検討していただき、市民負担となる水道料金にはできる限り跳ね返らないような計画にしていただきますことを要望しておきます。  続きまして、市民病院事業会計について、伺います。  予算説明書268ページに、新病院整備事業費として約19億円の予算が計上されております。平成25年度の当初予算では約70億円の予算が計上されていましたので、この2カ年で約90億円もの予算を執行することとなります。  これらの事業費の財源は、一部の補助金を除き、ほとんどが企業債で賄われるとのことですが、きちんと返済できるのか、非常に心配です。本当に、病院が新しくなると患者が増え、病院の収益は増加するのでしょうか。  そこで質問いたします。新しく建て替えられたほかの病院の患者数の状況と、市民病院における患者数の増加見込みについて、お聞きいたします。 24 ◯小川考之経営企画課長 まず、他の病院の事例についてでございます。  具体的な数字はございませんが、近年建て替えられた他の病院は、すべて患者数が増加しているとお聞きしております。  次に、本院における患者数の増加見込みについてでございますが、新病院の開院を秋に予定していることから、平成26年度予算につきましては、病院が新しくなることの効果を半年分で見込んでおりまして、そのほか、新たに放射線治療等を始めることによる増加分なども見込んでおります。  まず、入院患者数につきまして、平成25年度の決算見込みにおきましては年間延べ入院患者数を6万9,488人で見込んでおりますが、平成26年度におきましては1万1,176人増の8万664人、外来患者数につきましては、平成25年度の決算見込みが17万84人に対し、平成26年度は1万5,449人増の18万5,533人を見込んでおります。  本院では、新病院効果による患者の増加が一時的なものとならないよう、新病院に整備いたします最新の施設や設備を活用し、特色のあるすぐれた医療と、心のこもった看護、サービスの提供を行うことにより、利用者の皆さんの信頼を得て、平成27年度以降の資金収支の黒字化を目指すなど、病院経営の健全化に努めていきたいと考えております。 25 ◯木村亮太委員 決意をお聞かせいただきましたので、しっかりと経営健全化に向けて進めていただくことを要望いたします。  現段階では、平成23年度は約6,900万円の赤字、平成24年度は約4,500万円の赤字、平成25年度は、まだ締めていないので決算数字は出ておりませんけれども、例月現金出納検査結果報告書の数字を拝見しておりますと、本年度、平成25年度も赤字が予想されるのではないかと思っております。このままでは、3年連続で赤字となってしまいます。具体的な数字がわからないとのことですけれども、単純に病院が新しくなれば大丈夫というわけではないのではないでしょうか。  新病院の開院は平成26年度とのことですが、現病院の建物を撤去してから駐車場を完成させるということで、こちらについては平成28年度中になると伺っておりますので、当面は、新病院になってもアクセスがよいという状況ではないと思っております。  前の府道につきましても、3月中には拡幅工事が終わる予定と伺っておりますけれども、以前にちょっと通らせていただいたときにはまだ工事中でしたので、間に合うとは思いますが、連携していただいて、アクセスをよくするというところも含めてやっていただければと思います。  この市民病院事業会計につきましては、私からはこの1問だけにさせていただきまして、詳細については、同じ会派の清水委員より質疑させていただきたいと思っております。  続きまして、下水道事業会計の質疑に入ります。  平成26年度各特別・企業会計予算説明書332ページに汚水公共下水道整備事業費及び雨水公共下水道整備事業費が計上されておりますが、平成20年の集中豪雨を受け、汚水の整備事業費と雨水の整備事業費の予算配分が変更されているとお聞きしております。汚水整備費と雨水整備費の推移について、お尋ねいたします。 26 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 平成19年度の下水道整備計画では、汚水私費、雨水公費を原則とし、汚水22億円、雨水6億円の予算としておりましたが、平成20年の集中豪雨を受け、汚水18億円、雨水10億円とし、整備事業を進めてまいりました。  また、平成25年度に新たに策定した枚方市上下水道ビジョン及び枚方市下水道事業経営計画の整備方針に基づき、予算を、汚水については15億円、雨水については10億円から15億円程度とし、整備事業を進めていくこととしております。 27 ◯木村亮太委員 ゲリラ豪雨対策で雨水費が増えるというのは重々理解しておりますが、汚水私費、雨水公費を原則とする考え方からは、下水道事業会計はもちろん一つにまとまっていますけれども、雨水事業費と汚水事業費は分けて考えるべきではないでしょうか。  汚水整備費を減らすことなく、昨今のゲリラ豪雨対策のために、雨水事業である浸水対策の整備費については、一般会計からの財源確保が必要ではないかと。汚水と雨水をグロスで考えてバランスをとっているということではなく、一般会計からの財源確保が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 28 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 一般会計からの繰り入れにつきましては、雨水事業に必要な事業費と、汚水事業の企業債償還金等による財源の不足分を合わせた繰り入れ額となっており、汚水事業を含めた下水道事業の経営健全化や事業費バランスを考慮した予算となっております。  また、当初予算で見込むことができない浸水被害などの突発的な対応には、予備費を計上しております。 29 ◯木村亮太委員 この事業の優先順位という観点から、申し上げたいことは多々ありますが、汚水私費、雨水公費という原則から、要望させていただきます。  浸水対策には多くの事業費が必要であり、汚水事業費と雨水事業費でバランスをとって合計で考える、雨水事業費を増やすので汚水事業費を減らすという考え方ではなくて、雨水事業費に関しては、必要分を一般会計からの繰入金で確保するべきだと考えております。  この考え方に関しては、合流式の下水道を実施している自治体では、汚水費と雨水費の区別が難しいと考えておりますけれども、枚方市は分流式を採用しておりますので、汚水費と雨水費を分けて計上することができます。  今後については、改めて汚水私費、雨水公費の考え方に基づいて、もちろん浸水対策は進めていただく、しかし、それによって汚水管の整備が遅れる、概成が遅れるといったことがないように要望しておきます。  それでは、続きまして、汚水私費、雨水公費の観点から、質問させていただきます。  以前より、下水道事業会計の健全化のためには、汚水管を整備した地域の方々には速やかに下水道管に接続していただき、使用料収入を上げていく必要があると申し上げておりました。その水洗化率の向上について、お伺いいたします。  予算説明書の313ページに記載されている水洗化管理システム改修委託料とは、どのようなことをされるのか、お尋ねいたします。 30 ◯河本通孝下水道管理課長 水洗化管理システムは、主に宅地内の排水設備工事に係る申請状況や指定工事店の登録など、また未水洗家屋などの台帳管理を行うもので、水洗化義務の対象となる家屋所有者に対し、公共下水道への接続を促す文書の発送などが効果的に行えるシステムとなっております。  新たに公共下水道の供用が開始された区域の家屋所有者は、供用開始日から3年以内に公共下水道へ接続し、水洗化することが義務付けられます。その周知として、これまで供用開始から2年及び2年半を経過した時点で計2回のお知らせ文書を送付しておりましたが、このたびのシステム改修によりまして、新たに1年を経過した時点での送付を追加するものとなっております。 31 ◯木村亮太委員 今回のシステム改修により、供用開始から1年を経過した時点でも、新たに文書の発送を行うとのことです。これまでは供用開始前にも1回送付されておりましたので、合計で3回だったものが4回になると。接続を促す文書を4回送ることができるようになるとのことです。  発送回数を増やすことで、一定の効果は見込まれると思います。どこかで効果は低減していくのかもしれませんが、効果があるのであれば、さらに発送回数を増やしていくことも考えられると思います。さらに発送回数を増やす場合には、再度のシステム改修が必要になるのか、お尋ねいたします。 32 ◯河本通孝下水道管理課長 文書の発送回数を増やした場合や、発送時期の変更を行う場合にも、システムの改修費用は発生いたしません。今後も、引き続き水洗化促進に向けた取り組みを進めてまいります。 33 ◯木村亮太委員 文書の発送回数を増やすことで早期の水洗化が図れれば、水洗化率の向上及び下水道使用料収入の増加にも結び付くと思われます。  また、発送回数を増やすだけではなく、多くの市民の方が水洗化しなければならないんだと思うように、文面やイラストを工夫していただきたいと思います。現状は白黒の文書を送付していると伺っておりますので、費用対効果もありますけれども、カラー印刷にすることや、民間のアイデア等も活用しながら、より文書の改善をしていくことも検討の余地があると思います。今回の取り組みの効果については、改めて検証していただきたいと思っております。  最後になりますけれども、意見という形で終わらせていただきます。  国民健康保険特別会計についても、下水道事業会計についても、市民の皆様にいろいろ御協力いただくことで財政の健全化にもつながっていくというところで、共通した質疑もさせていただきました。  日々、いろいろな送付物などがあると思いますが、このようなものは、頻度や内容をどんどん改善していくことで効果の上がっていくものも多いと考えております。また、データを分析することで、例えば、国民健康保険であれば、どのような方が特定健診を受けないのか、もしくは継続して受けないのかであったり、下水道であれば、なぜ接続しないのかというところを見ていくことができるのではないかと思っております。  市民との接し方、伝え方をより向上させていただくこと、また、データをより分析していただくこと、この2つは、いわゆるクリエイティブとか、CRMとかの部分になってくると思いますので、この点についても今後研究していただき、より効果の上がるようにしていっていただければと思います。以上で私の質疑を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 34 ◯鷲見信文委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 35 ◯藤田幸久委員 皆さん、おはようございます。それでは、早速質問させていただきます。  私からは、2事業の特別会計について、質問させていただきます。  まず初めに、国民健康保険特別会計について、お尋ねいたします。  平成26年度予算の歳入の中で、一般会計からの繰入金は24億2,557万8,000円を計上しており、そのうち基準外繰り入れとして、保険料軽減措置補填分に3億円が予定されております。毎年、基準外繰り入れを行い、財源補填をしているようですが、ここ数年における保険料軽減措置補填分の繰り入れ状況をお聞かせください。 36 ◯松岡博己国民健康保険課長 当初予算での一般会計からの法定外繰入金として、平成22年度は1億円、平成23年度は5億円、平成24年度は2億円、平成25年度は3億円、そして、平成26年度当初は3億円を、いずれも保険料軽減のために計上しております。 37 ◯藤田幸久委員 各自治体においても、高齢化率の上昇に伴い、1人当たりの医療費が増加傾向にあり、また、保険料の収納率向上に向けた取り組みも行わなければなりません。毎年、国民健康保険の支出を補うための繰入金の増大に苦慮している自治体も少なくないようです。  本来ならば、国民健康保険特別会計の財源は、できるだけ一般会計からの繰入金に依存しないことが望まれると思いますが、そのためには、増加し続ける医療費の適正化を図っていく必要があると考えます。現在、本市においてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 38 ◯松岡博己国民健康保険課長 医療費の適正化の取り組みとして、生活習慣病の早期発見、重症化予防のための特定健診や、柔道整復診療明細の点検、医療費通知、ジェネリック医薬品の普及活動等を行っております。 39 ◯藤田幸久委員 現在のところ、日本でのジェネリック医薬品の数量シェアからは、欧米諸国と比較すると普及が進んでいないようですが、厚生労働省は、昨年4月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、積極的に取り組んでいるようです。  先ほどの答弁でも、ジェネリック医薬品の普及活動等を行っているとのことですが、このような国の流れを受けて、本市では具体的にどのような普及活動に取り組まれているのか、また、それによる効果は上がっているのか、お聞かせください。 40 ◯松岡博己国民健康保険課長 平成21年度に、被保険者全世帯を対象に、啓発リーフレットと、薬局等の窓口で提示できるジェネリック医薬品希望カードを配布しました。  平成22年度からは、先発医薬品を利用されている方へ、ジェネリック医薬品を利用した場合との差額をお知らせする事業を開始し、平成25年度には2,319件を発送しております。  その効果としましては、数量ベースの後発品利用率で、平成23年に38.9%であったものが、平成25年には45.3%に上昇し、平成25年度には金額にして7,594万4,566円の効果がありました。 41 ◯藤田幸久委員 本市においても一定の効果を上げていることは理解いたしました。  先日、平成20年7月から国民健康保険の被保険者に対してジェネリック医薬品使用促進通知サービスを実施し、医療費負担軽減と国民健康保険事業財政の健全化に取り組んでいる広島県呉市の保険年金課へ視察に行かせていただきました。  呉市の人口は約24万人。人口15万人以上の都市の中では高齢化率が最も高く、国民健康保険被保険者数は人口の約23%を占め、平成24年度の予算規模は約270億円を予定しておりました。呉市は保険料収納率が全国的に上位でありましたが、国民健康保険の支出を補うための繰入金が増加していく状況の中で、市の財政が破綻するという危機感がぬぐえず、全国に先駆けてジェネリック医薬品の普及促進に乗り出したそうです。その結果、平成23年度の12カ月の医療費に対して、呉市国民健康保険全体で1億2,398万7,000円の削減効果があったそうです。  本市も普及促進に取り組んで間もなく5年が経過いたしますが、今後、さらに効果を上げるための取り組みや課題等について、お聞かせください。 42 ◯松岡博己国民健康保険課長 この間、薬剤師会、医師会等の御協力のもと、多くの被保険者の方が先発医薬品から変更していただき、また、ジェネリック医薬品の種類も増えてきておりますので、その効果が表れてきているものと考えます。  一方で、医療が進歩する中、新たな薬品が日々開発されるなど、ジェネリック医薬品がない場合もあります。また、国においては、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60%とする目標を掲げており、本市においても、さらに効果的な啓発の取り組みを続け、ジェネリック医薬品の使用を推進していきたいと考えております。 43 ◯藤田幸久委員 ジェネリック医薬品の普及促進を初めとする医療費の適正化にしっかりと取り組んでいただきまして、一般会計の負担軽減につなげていただきますよう要望しておきます。  次に、自動車駐車場特別会計について、お伺いいたします。  前年度予算と比べますと、歳入である使用料及び手数料が354万7,000円の減額に対して、歳出である総務費が273万4,000円の増額になっております。この予算の増減は、それぞれどのような理由からでしょうか。お聞かせください。 44 ◯西川雅昭交通対策課長 まず、歳入の減額理由ですが、平成25年9月時点での市営駐車場の利用実態より判断を行ったものであり、一方、歳出の増額理由につきましては、指定管理料などの消費税増額分と、更新予定の高圧受電設備等の設計委託費用を見込んだものとなっております。 45 ◯藤田幸久委員 駐車場使用料については、昨年の実情を踏まえて予算組みをされたようですが、それでは、ここ数年の使用料収入の変動状況について、お聞かせください。 46 ◯西川雅昭交通対策課長 駐車場使用料収入につきましては、決算ベースで、平成23年度は9,237万3,000円、平成24年度は8,852万2,000円、平成25年度は、見込みでございますが、8,780万円となっております。
    47 ◯藤田幸久委員 平成23年度から減少傾向が見受けられます。利用率が減少していることはすぐにわかるわけでありますが、この要因をどのように分析されているのでしょうか。また、今後、どのようにして利用率、また使用料収入のアップに向けて取り組まれていくのか、お聞かせください。 48 ◯西川雅昭交通対策課長 駐車場使用料につきましては、過去3年間は若干減少傾向にありますが、長期的に見ますと、売上金額は約9,000万円前後と、一定で推移しているものと考えております。  また、利用増進に当たりましては、今後も、引き続き、本施設が有人管理であることの特徴を生かした、親切丁寧な対応を行っていくよう考えております。 49 ◯藤田幸久委員 長期的に見ると、使用料収入は約9,000万円前後と、一定で推移しているとのことですが、市駅前から市役所周辺の駐車場施設の立地状況を見ますと、要所要所に民間駐車場も存在しており、今後、市営駐車場の立地と利用者動向の分析や料金設定の見直し、また、有人管理の市営駐車場と他の無人管理の駐車場とのサービスの差別化など、費用対効果の観点からもしっかりと検証していただきまして、駐車場運営の健全化に努めていただきますよう要望しておきます。  以上で質問を終了します。 50 ◯鷲見信文委員長 次に、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。 51 ◯桝田義則委員 おはようございます。私からは、各特別・企業会計の予算のうち、2つの事業会計について、質問させていただきたいと思います。週明けの午前中で、滑舌が悪いものですから、ゆっくりと質問させていただきたいと思います。  平成26年度の各特別・企業会計予算説明書331ページに、下水道浸水被害軽減総合計画策定業務委託費が計上されています。この下水道浸水被害軽減総合計画は、枚方の市内全域を対象とするのか、特定の地域を対象とするのか、その範囲について、お聞きいたします。  また、本計画を今後どのように展開しようとしているのか、あわせてお聞かせください。 52 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 枚方市の雨水計画は、市内全域を21の排水区に分割し、雨水を効率よく排水する計画としております。  下水道浸水被害軽減総合計画は、一定の浸水被害履歴のある地域において、国の定める下水道総合浸水対策計画策定マニュアルに基づき、それぞれの排水区ごとに作成するものです。  平成25年度は、南部地域のさだ排水区で計画策定を行い、平成26年度より、計画に基づき雨水貯留施設の設計委託などの事業に着手していく予定です。  また、平成26年度には、新たに北部地域の楠葉排水区にて計画策定を進める予定です。 53 ◯桝田義則委員 枚方市内を21の排水区に分割して、一定の浸水被害履歴のある地区において、それぞれの排水区ごとに計画を作成するとのことでございます。  今後、下水道浸水被害軽減総合計画による事業を、さだ排水区と楠葉排水区で進めていかれるとのことですが、その事業費は、どの程度になるとお考えでしょうか。お聞かせください。 54 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 さだ排水区では、計画期間5年で、4カ所の雨水貯留施設の整備などを予定しており、概算事業費約29億円を見込んでいます。  また、北部地域の楠葉排水区では、さだ排水区と同様に、浸水被害の軽減を目的として浸水シミュレーションを行い、公共施設などへの雨水貯留施設設置を含めた、効果的な対策の検討を進めてまいります。事業費については、計画策定を進める中で算出してまいります。 55 ◯桝田義則委員 枚方市内には、さだ排水区と楠葉排水区以外でも、多くの地域において浸水被害が発生しています。国の定めるマニュアルにより、計画を策定するとのことでしたが、この計画の策定要件を満たさない地域の浸水対策について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 56 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 国の採択要件を満たさない地域の浸水対策につきましては、下水道法に基づく事業計画により、ポンプ場や幹線管渠の整備を実施しています。また、地域特性に応じた雨水施設の改良や整備などを進め、浸水被害の軽減に努めています。 57 ◯桝田義則委員 浸水被害の軽減のためには、先ほどお聞きしたさだ排水区だけでも概算事業費が約29億円とのことでした。浸水被害対策に多額の予算を必要とすることは、十分に理解しています。厳しい本市の財政状況の中で、市単費ですべての事業を進めることには無理があることから、国の交付金を活用して事業を進めることについては、一定理解したいと思います。  しかし、被害に遭われた市民の方々からは、もう雨が降ると心配で夜も眠ることができないといった声をお聞きしています。一日も早い対策を待っておられる方々の声を真摯に受け止めて、市民の命と財産を守る施策を優先して実施していただくように要望しておきたいと思います。  それでは、次に、市民病院事業会計について、伺いたいと思います。  本年開院予定の新病院の総事業費は、長期財政フレームの中で、用地整備費、建設費、医療機器整備費及び既設建造物の撤去費を含めて、総額181億円と見込まれていました。開院を目前に控えた平成25年度までに、建物などの施設整備や医療機器の整備にどのくらいの費用がかかっているのか、お聞きしたいと思います。 58 ◯小川考之経営企画課長 まず、これまでに建物などの施設整備に要した費用についてでございますが、建設工事費のほか、平成21年度に近畿財務局から購入いたしました用地の取得費用を初め、既存建物の解体費用や文化財調査及び土壌汚染調査委託料、基本設計や実施設計に係る委託料等も含め、総額で約88億7,800万円でございます。  次に、医療機器の整備費用についてでございますが、市民病院では、医療機器の更新時期を平準化するため、移設可能な医療機器につきましては、平成21年度から先行整備を行ってまいりました。それらを合計いたしますと、平成25年度までの5年間の総額で約8億2,000万円でございます。 59 ◯桝田義則委員 現在までに100億円弱かかったとのことでした。今秋9月に開院を迎えるということで、現在も整備が進められています。平成26年度におきましても、新病院整備事業費として19億1,220万円、医療器具購入費として38億2,500万円の予算が計上されていますが、これらの内容について、お伺いいたします。 60 ◯小川考之経営企画課長 まず、新病院整備事業費についてでございますが、従来の工事監理等に係る委託費用に加え、新病院開院後に着手いたします現病院の解体や跡地整備工事の設計等を行うための手数料や委託料といたしまして1億7,222万3,000円を計上しております。そして、工事請負費といたしましては、新病院の整備に係る予算といたしまして10億1,360万6,000円、現病院の解体撤去費や外構工事費などの2期工事分といたしまして7億2,637万円の予算を計上しております。  次に、医療器具購入費についてでございますが、主なものといたしましては、平成25年度に契約を行いました放射線科関連の債務負担行為予算化分として13億8,089万9,000円、その他医療機器に係る債務負担行為予算化分といたしまして5億3,646万8,000円、そして、平成26年度に契約を行います医療機器分といたしまして13億7,287万円の予算を計上しております。 61 ◯桝田義則委員 ありがとうございました。まだまだ多額の費用を必要とするようです。  それでは、続いて、新病院への移転費用について、お聞きしたいと思います。  移転費用については、ヒアリングにおいて、予算説明書の264ページに記載されている特別損失に含まれているとお聞きいたしましたけれども、移転に係る費用は、どの程度計上されているんでしょうか。また、移転スケジュールについては、どう予定されているのか、お聞かせください。 62 ◯小川考之経営企画課長 新病院への移転費用についてでございますが、患者や設備、備品等の移転費用として5,948万2,000円、その他電子カルテなどの医療情報システムの移転費用として3,000万円、合わせて8,948万2,000円の予算を計上しております。  次に、移転スケジュールについてでございますが、現在、新病院への移転業務委託の契約手続を進めているところであり、業務委託期間といたしましては、契約締結日から平成26年10月31日までを予定しております。  今後、現病院に常駐することとなる受託業者とともに、移転準備業務のほか、物品搬送業務や患者移送業務、廃棄物運搬業務などについて、各部署とのヒアリングや調査を行い、移転スケジュールを作成する予定でございます。 63 ◯桝田義則委員 新病院への移転についても、まだまだ多くの費用がかかるようです。  病院を新たに開院するのと違って、今回は、移転を伴う大変な事業となります。通常の診療業務に加えて、移動が不自由で介護を必要とする患者さんを安全かつスピーディーに移動させなければなりません。  また、医療機器は精密機械であることから、移設に当たっては細心の注意が必要であるとも伺っています。場合によっては休業しなくてはならないと思いますが、患者や市民の皆様に御迷惑や御負担をかけることなく進めていただくようにお願いしたいと思います。  北河内唯一の公的病院として、引き続き小児救急を担うとともに、内視鏡外科センターや緩和ケアなどの新たな機能を加えた病院として、大いに期待されています。市民の期待を裏切ることのないよう整備を進めて、予定どおりに開院の日を迎えられますよう重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 64 ◯鷲見信文委員長 次に、山口 勤委員の質疑を許可します。山口委員。 65 ◯山口 勤委員 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いします。  それでは、早速、質問に入らせていただきます。  下水道浸水被害軽減総合計画についてです。今の桝田委員と重複いたしますが、御了承をお願いしたいと思います。  各特別・企業会計予算説明書333ページに、雨水公共下水道に要する経費として1億9,960万円の委託料が計上されております。この委託料の中には、さだ排水区の下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、4カ所の雨水貯留施設の整備に向けた実施設計などが含まれているとお聞きしております。これらの雨水貯留施設は、どのような場所に設置するのか、お聞きいたします。 66 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 今年度に策定しましたさだ排水区の下水道浸水被害軽減総合計画では、浸水被害の軽減を目的に、4カ所の雨水貯留施設の整備を計画しております。  1カ所目は、東中振2丁目地区で、民間開発の既存の調整池を買収し、雨水貯留施設として活用するものです。2カ所目は走谷2丁目付近の国道1号と国道170号に囲まれた国道用地に、3カ所目は北中振3丁目のさだ生涯学習市民センターに、また、4カ所目は府道八尾枚方線の道路下に、それぞれ雨水貯留施設を整備する計画です。 67 ◯山口 勤委員 さだ生涯学習市民センター及び府道八尾枚方線の雨水貯留施設について、具体的な整備内容や今後の整備予定をお聞きいたします。 68 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 さだ生涯学習市民センターの雨水貯留施設につきましては、約320立方メートルの貯留施設を駐車場内に設置する計画です。平成26年度には実施設計を行い、施設の管理者等と協議、調整などを図り、平成27年度以降に整備を進めていきたいと考えています。  次に、府道八尾枚方線の雨水貯留施設につきましては、北中振1丁目から南中振1丁目付近までの府道八尾枚方線に約1万1,000立方メートルの貯留施設を設置する計画です。平成26年度に基本設計を行い、管径や延長などを検討する予定ですが、計画貯留量から算定しますと、直径3.5メートルの貯留管とした場合には、延長は約1.1キロメートル程度となるものです。この基本設計をもとに、平成27年度以降に工事に向けた実施設計を予定しております。 69 ◯山口 勤委員 東中振2丁目の民間開発の貯留池については用地取得を進めるとのことですけれども、今後のスケジュールについて、お聞きいたします。 70 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 東中振2丁目の雨水貯留施設の用地取得につきましては、平成26年度、早期に所有者と買収交渉を行って、枚方市土地開発公社による売買契約を締結し、その後、国に交付金の事務手続を行った上で、枚方市土地開発公社から買い戻しを行う予定です。 71 ◯山口 勤委員 これら4カ所の貯留施設の整備を行うには、先ほどありましたように、約29億円と多額の事業費が必要なため、国の交付金制度を活用するとのことですが、国の補助率について、お聞きいたします。また、これらの貯留施設の整備が完了すると、どのような効果があるのか、お尋ねいたします。 72 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 さだ排水区の下水道浸水被害軽減総合計画では、国の社会資本整備総合交付金制度を活用することで、補助率は50%となります。  また、効果につきましては、この下水道浸水被害軽減総合計画は浸水被害の軽減を目的としており、光善寺駅周辺の地域では自転車等が移動できる浸水深さに、また、一般市街地でも床上浸水が床下に軽減されるものと考えています。 73 ◯山口 勤委員 本市において、平成20年、また平成24・25年と、集中豪雨により、市域の広い範囲で浸水被害が発生いたしました。特に一昨年の豪雨は、枚方観測史上最多となる1時間降雨量108.5ミリを記録いたしました。  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の発表では、地球温暖化により、気象現象の極端化が進むと言われております。今世紀末にかけて、極端な大雨や大雪がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いとも発表がありました。  ことし2月に各地を襲った大雪は、各地で観測史上最多の積雪量を更新し、さまざまな被害をもたらしました。昨年10月には、伊豆大島で非常に強い雨による土砂災害が起こりました。また、昨年11月には、フィリピンで台風30号に伴う強風と高潮による甚大な被害も出ております。  今後は、本市においても、地球温暖化による気候変動によって災害を引き起こす力が増し、従来では考えられないような事態が起こってくることが予想されます。本市の中でも、土地が低いとか、また、水路に近いとか、こうしたさまざまな要因が重なり、どうしても浸水被害を受けやすい地域、箇所があります。そういった箇所については、ハード整備が重要であり、浸水被害の軽減に向け、私は何回も要望してきました。  ソフト対策については、土のうステーションの設置、また、管路、水路、ポンプ等の清掃、点検活動などに取り組まれます。昨年の第4回定例会では、片岡部長から「既存の雨水調整池を含め、新たな雨水貯留施設の設置場所や規模等の検討作業を行っております」、このように答弁をいただきました。  今回、さだ排水区の下水道浸水被害軽減総合計画の中で、浸水被害の軽減を目的に4カ所の雨水貯留施設が整備されます。床下浸水、床上浸水の、また道路の冠水等の被害が非常に多い、この南部地域の市民の皆様には大変喜んでいただける、このようにも思います。  下水道浸水被害軽減総合計画では、事業費が多額となりますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で、計画どおりに事業を進め、浸水対策を行っていただきたいと思います。  また、枚方市域全体では、この計画区域外においても、甚大な浸水被害が発生しております。そのような箇所については、地域特性に応じて浸水対策を行っていただくことを強く要望いたします。  次に、市民病院について、お聞きいたします。  市民病院に対しましては、毎年、一般会計から10億円程度の繰出金が交付されていますが、平成26年度の繰出金をお聞きいたします。 74 ◯小川考之経営企画課長 まず、救急医療負担金など、医業収益に係るものとして5億7,881万9,000円、また、企業債利息等支払金に対する負担金など、医業外収益に係るものとして3億8,318万3,000円、そして、企業債償還金に対する出資金など、資本的収支に係るものとして2億7,691万6,000円で、合計いたしますと12億3,891万8,000円でございます。 75 ◯山口 勤委員 繰出金が12億3,891万8,000円もあり、総務省の基準に基づき一般会計が負担しています。一般会計からの繰入金も年々高額になってきています。本当にその後の病院経営は大丈夫でしょうか。当然、建物や医療機器等の減価償却費の負担も大きくなることと思います。本年秋に開院が予定され、順調に工事も進んでいます新病院ですが、病院がきれいになり、最新の医療機器を整備すれば、確かに初めのうちは期待して、患者さんが来てくださるものと思います。  しかし、市内には病院や診療所などの医療機関がたくさんあり、医療環境は大変厳しいと思います。幾ら高度な医療を提供しても、そこで働く医師や看護師が親切でなかったり、また、思いやりを持って接してくれなければ、たちまち患者さんは離れていきます。最近のデータにおいても、ここ数年、枚方市民病院では、入院患者数が減少しております。  そこで、病院の真価が問われるのは、医師の資質だと思います。市民病院では、どのようにして医師を確保されているのか、また、医師の確保に当たり何か基準のようなものがあるのか、お聞きいたします。 76 ◯小西敏明市民病院総務課長 連携協定を結んでおります大阪医科大学との間で、本院の診療体制を確立するために必要な診療領域の専門性や経験年数などを基準に協議を行うことにより、医師の確保に努めております。  また、臨床研修プログラムの充実に努め、初期臨床研修を終えた医師が後期臨床研修医として引き続き勤務を希望していただくようにも努めております。 77 ◯山口 勤委員 よい医師を確保するためには、連携協定を結んでいる大阪医科大学からだけではなく、他の大学からも幅広く、バランスのとれた人材を求める必要があると思いますが、市民病院ではそのような努力をされているのでしょうか。お聞きいたします。 78 ◯川村 一市民病院事務局長 近年、公立病院としての役割、機能を安定的、継続的に果たすための医師の確保には、臨床研修や認定医資格の取得などのための専門研修などを一貫して行える、医師のキャリア形成支援機能が不可欠なものとなっております。そのために、指導医の継続的な派遣などが必要であり、大阪医科大学との連携をさらに発展させることが医師の確保につながるものと考えております。ただ、大阪医科大学との連携の中で必要な人材が確保できない場合、他大学出身者を含め、広く人材の確保に努めてまいります。  また、先ほど総務課長が申しました初期臨床研修医につきましては、大阪医科大学からだけではなく、多岐にわたる大学の出身者がおり、その定着に努めてまいります。 79 ◯山口 勤委員 今後、市民病院を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思います。新病院になる今こそ、本気で経営に取り組まなければならないと思います。病院事業の運営においてこうした環境を乗り切っていくためには、例えば、民間の病院経営に実績のある方など、外部から経営能力のある人を確保し、経営を立て直すというのも一つの方法かと思いますが、そういったことを市民病院では検討されているのでしょうか。今後の病院経営について、これは竹内市長にお聞きしたいと思います。 80 ◯竹内 脩市長 市民病院の経営におきましては、経営の健全化はもちろんのこと、市と緊密な連携のもとで対応しなければならない課題がたくさんございます。そういう中で、本市の場合は、行財政運営の経験豊富な病院事業管理者と、医師であります病院長の2人で、それぞれの専門性を果たしながら、力を合わせて適切な病院経営を推し進める体制が適切である、このように考える次第でございます。 81 ◯山口 勤委員 市長、どうもありがとうございました。余り感動的な答弁ではございませんでしたけれども、病院経営の最高責任者は竹内市長でございます。これからは大胆な発想と新しい改革が本当に市民病院では大変重要であると思いますので、市民のための病院ということで、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 82 ◯鷲見信文委員長 次に、清水 薫委員の質疑を許可します。清水委員。 83 ◯清水 薫委員 皆さん、こんにちは。3問だけ質問をさせていただきます。  それでは、1番目として、介護保険特別会計について、お伺いしたいと思います。  予算説明書の103ページに二次予防事業について計上されていますけれども、二次予防事業については、平成26年度から、介護予防事業において、医療機関及び民間事業者と連携する新たな取り組みを実施されると聞いておりますが、二次予防事業の一つとして取り組まれている通所型介護予防事業について、これまでの事業内容と、平成26年度における事業内容をまずはお伺いいたします。 84 ◯池田芳敬高齢社会室課長 本市では、二次予防事業の一つとして、通所型介護予防事業について取り組みを進めております。  平成24年度から平成26年度までの3年間で、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員に基本チェックリスト票を送付し、チェックリストにより把握した、要介護状態等になるおそれのある方、いわゆる二次予防事業対象者の方に対し、運動機能向上などを目的とした介護予防教室を案内するというものです。  平成24年度においては、基本チェックリストにより5,980人の二次予防事業対象者を把握したものの、介護予防教室への実質的な参加者は52人と、非常に少ない人数となっております。この原因としましては、二次予防事業対象者の中には、介護予防を御自身の身近な課題としてとらえておられない方や、既に何らかの健康づくりの活動をされている方が多くおられること、また、介護予防教室への参加を希望するものの、参加確認に時間を要したことや、会場が遠いなどの理由により、参加につながらなかったものと考えております。  こうした原因の解決を図るため、平成26年度においては、健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携事業として、医療機関や民間スポーツクラブなどと協力し、二次予防事業対象者を速やかに介護予防教室に案内できるような仕組み作りとともに、教室の実施場所も新たに6カ所拡大をして、参加希望者の身近な場所で介護予防教室の開催について取り組みを進め、200名の参加者となることを目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 85 ◯清水 薫委員 今の答弁の中で、基本チェックリストによって把握した二次予防事業対象者を介護予防教室に案内しているということでしたけれども、教室参加までの具体的な流れについて、お伺いいたします。 86 ◯池田芳敬高齢社会室課長 基本チェックリストは、生活状況や運動機能、栄養状態等を調べる25項目の質問から成るチェック票となっており、各項目において一定数の該当があった場合、その方を二次予防事業対象者とし、本人にその結果を通知するとともに、高齢者サポートセンターにその旨の情報を提供します。そして、高齢者サポートセンターの職員による対象者へのアプローチを経て、各教室に案内しているものです。  平成26年度におきましては、高齢者サポートセンターの職員によるアプローチの際に、かかり付け医等の医療機関の受診を勧めることとし、医療機関にて医学的観点から当該事業への参加の可否について御意見をいただいた上で介護予防教室への参加につなげることによって、対象者を速やかに教室に案内しようとするものです。 87 ◯清水 薫委員 ただいまの答弁では、対象者にかかり付け医等の医療機関の受診を勧めるとのことでしたけれども、受診についての費用はどのように取り扱われるものなのでしょうか。また、医療機関の受診となれば、これまで以上に時間を要することが考えられ、教室への速やかな案内とはならないと考えますけれども、この件について、見解をお聞きいたします。 88 ◯池田芳敬高齢社会室課長 二次予防事業対象者が介護予防教室に参加する上での医療機関の受診に係る費用は、介護保険特別会計における二次予防事業費として支出いたします。  また、介護予防を御自身の身近な課題としてとらえておられない方などに対しては、医療機関を受診し、医師から助言等を受けることで、介護予防の必要性に気付いていただけると考えており、そうした方がより円滑に介護予防教室に参加していただくことにつながると考えております。 89 ◯清水 薫委員 運動機能向上を目的とした通所型の介護予防教室では、教室に参加された方について、その効果をどのように測定されているのか、お尋ねいたします。  また、教室終了後に何らかの効果があった場合でも、継続して適切に支援しないと、もとの状態に戻ってしまうようなことが懸念されますが、教室終了後は何らかの支援をされているのでしょうか。お伺いいたします。 90 ◯池田芳敬高齢社会室課長 介護予防教室の開始時及び終了時には、それぞれ体力測定等を行うとともに、高齢者サポートセンターによる事後アセスメントを行います。  介護予防に関する活動については、一時的なものにとどまることなく、継続性を持って取り組まれることで、より高い効果が得られると考えておりまして、アセスメントの結果に応じ、教室終了後3カ月から6カ月といった一定期間の経過後に心身の状態についてお聞きし、他の介護予防教室や地域開催の各行事等の案内を行うなど、教室終了後も健康維持・増進ができるよう、継続して支援してまいります。 91 ◯清水 薫委員 今後、一層高齢化が進む中において、高齢者の方が要支援・要介護状態になることなく、いつまでも元気で暮らし続けること、そのための介護予防事業は非常に重要な事業だと思うんです。  最近、手元に届きました『健康医療都市ひらかたコンソーシアム通信』の裏側に書いてあったんですけれども、(資料を示す)平成25年度のメディカルフィットネス教室、これが非常に人気があって、4教室に増やしたという。私のイメージでは、このことを参考にしたような、今回の二次予防事業ではないかと考えます。この事業の難しさというのは一方ではわかるんですけれども、対象者と参加者数が余りにも懸け離れているように思えて仕方がないんです。  高齢者の方が進んで医療機関にはなかなか出向きにくいもので、今回の医療機関の受診には少し懸念を抱くというか、積極的に参加者数が増えるかどうかというのは懸念されるところだと思います。ですけれども、非常に大事な事業なので、もう少し楽しくやれるような部分とか、あるいはコンソーシアムの中に大学も参加されておりますので、一人でも多くの方が介護予防に取り組んでいただけるように、また新たなる次の方策も考えていただきたいと思います。  次に、水道事業会計について、質問させていただきます。  大阪府は、平成26年1月24日に、府域における南海トラフ巨大地震に係るライフライン等施設被害、経済被害等の想定結果を公表しました。その結果によりますと、上水道の被災7日後の断水率は、府域の40.6%に比べ、本市域では58.4%と、高い断水率が想定されています。  本市の水道事業においては、これまでも配水管の整備等いろんな部分に取り組まれて、今回の予算の中にも事業費が計上されていますけれども、なぜこのような被害想定の数字、断水率が出てきたのか。その要因について、水道部はどのように考えておられるんでしょうか。まずお聞きいたします。
    92 ◯津熊雅裕水道工務課長 本市の平成24年度末における基幹管路の耐震化率は約28.3%で、大阪府内平均の約27.5%を若干上回っております。しかしながら、本市の配水管におきましては、耐震性のない管の中でも、揺れと液状化の影響を受けやすい硬質塩化ビニール管、いわゆる塩ビ管の占める割合が約25.5%と高く、このことが配水管被害率が高くなる要因となり、今回の断水率の想定に至ったものと考えております。 93 ◯清水 薫委員 南海トラフ巨大地震のような自然災害による被害を完全に防ぐこと、これはなかなかできないですけれども、市民生活に必要不可欠な上水道につきましても、被害を最小限にとどめる減災には取り組んでいかなければならないと考えています。今回の断水率の想定結果を踏まえて、水道部ではどのような対策を考えておられるのでしょうか。 94 ◯津熊雅裕水道工務課長 本市では、平成7年度から耐震性を有する管を採用し、管路の耐震化に取り組んでおります。しかしながら、比較的口径の小さな管については、耐震性を有する管が製造されておらず、硬質塩化ビニール管を採用しておりました。  先ほど申し上げました硬質塩ビ管の多くは高度経済成長期前後に整備されたもので、今後、それらの更新時期に入ることから、水道部では、平成24年度から耐震性を有するポリエチレン管を採用し、より一層の耐震性の向上に努めております。  また、配水池などの施設面では、耐震化とともに、地震等で配水管が破損した場合に貴重な水道水の流失を停止する緊急遮断弁の設置を進めるとともに、配水場から直接ポリタンクなどに給水を行うことができる応急給水拠点の整備も進め、市民生活に不可欠な飲料水の確保に努めているところでございます。 95 ◯清水 薫委員 管路や配水池の耐震化や、応急給水拠点の整備を進めて、断水時における市民の飲料水の確保に努めているとのことですが、例えば、本市域の被災7日後の想定にありました、全市民の約6割に当たる人口が断水の影響を受けた場合、何日分の応急給水量が確保されているのか、現状と計画について、お聞きいたします。 96 ◯津熊雅裕水道工務課長 本市の計画では、平成33年度末で、全市民を対象として6日分の応急給水量となる1人当たり80リットルの確保を目標に、応急給水拠点の整備を進めておりますが、現在のところ、目標の半分の約40リットルの確保にとどまっています。  この量は、仮に全市民の6割に当たる人口が断水の影響を受けた場合、5日分から6日分の応急給水量に当たります。今後も、水道施設整備基本計画に基づき、計画的に応急給水拠点の整備や、管路、施設などの耐震化に取り組んでまいります。 97 ◯清水 薫委員 市民の皆さんにとって、今回の大阪府の被害想定は非常にわかりにくいんです。だから、水の確保については、災害時においてどのくらい要るのか、あるいはどうしたらいいのか、非常に不安や疑問を持たれているんですね。今回、市としては、このような計画があって、現在はこういう状態にあるという、その部分がはっきりしているわけですから、市民の方に情報発信をお願いしたいんです。こういう情報こそ、本当に市民の方が知りたい情報だと思うんです。ですから、情報発信をしながら、一方において耐震化の整備については、これからもスピード感を持って進めてください。  次に、3番目の市民病院事業会計について、質問させていただきます。  この部分については、先ほど、桝田委員、山口委員からも質問がありました。また、冒頭に同じ会派の木村委員からも質問がありましたので、さまざまな数字の部分について、これまで質疑されましたけれども、私からは、その予算の前提となる新病院の経営方針に係る事項について、お尋ねしたいと思います。  長年の懸案課題が解決し、新病院が完成するのは喜ばしいことなのですが、一方では、これから本当にうまく経営をやっていけるのだろうか、大きな赤字が出たりしないのだろうかという不安を、皆さんが持っておられるんだと思います。  本市では、医療や経営分野の専門的な委員で構成されている市立枚方市民病院改革プラン評価委員会という附属機関が設置されていますが、昨年12月には、市立枚方市民病院改革プランの平成24年度の評価について答申されています。  これを読ませていただいて、私が特に気になったのは、市民病院の収入に大きくかかわる機能評価係数IIという係数の中の複雑性係数というものが、全国の同じ規模の病院の平均を大きく下回って、平成25年度の場合、市民病院は、全国平均の約11%程度しか獲得できていないということです。  答申によりますと、この複雑性係数は、対象病院における診療の複雑さについて評価するものだそうで、この係数を含む機能評価係数の上昇を図ることが課題だとされています。  そこで、お尋ねしますが、新病院では複雑性係数を初めとする機能評価係数をどのようにして上昇させて、新病院経営に必要な医業収益を確保していこうと考えておられるのでしょうか。まずお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯森田眞照市民病院長 今、御質問にありましたのは非常に専門的な話でございまして、なかなか一口で解説するのは難しいんですけれども、簡単に申しますと、今現在、病院はDPCという診療形態でやっておりまして、今までのように、こういう治療行為をすれば幾ら、こういう治療をすれば幾らと積み立てていく、そういう出来高方式とは違う方法で、この診療行為をすれば大体幾らというように、全部分離されて、治療しているんですね。  例えば、同じ肺炎でも、積み立てていくと、このDPCの与えられた量よりも多く使ってしまうような場合があります。そういう多く使ってしまうような治療をたくさんやっていると、複雑性係数は上がってくるんです。効率よくうまく治すと、複雑性係数は余り上がらない。要するに、手のかかるような治療をたくさんすれば、そういうのが上がってくるということなんです。  それとは逆に、今、見ていただいたと思いますけれども、同じ機能評価係数IIの中に効率性係数というのがあります。これは、同じ病気をどれだけ効率よく治したかという係数なんです。これは、うちの病院の場合、非常に高いんです。だから、この効率性係数と複雑性係数という相反する係数がありまして、こちらが高くなればこちらが低くなるというふうに調整されている部分があります。  ただ、我々も、この複雑性係数が余りにも低過ぎるので、それは非常に重要視しておりまして、今現在、同じような治療をしているのに、なぜ全国でも低くなっているかということを検討しているんです。けれども、これはなかなかこういうふうにして出すという資料がいただけないので、今、どういうふうにして解決していったらいいかというのを、我々も検討している最中であります。  今まで、DPCの係数は、前年度の医療報酬を確保できるような形で、そういう係数がまた別にあるんですが、今度、4年後の改定までにはそれをもうゼロにして、前年度の収入を保証するのではなく、新たに機能評価としてやっていくということで、今、この機能評価係数IIが非常に重要視されております。  今後4年かけて、全部、機能評価係数IIに変わっていきますし、今年度の改定でも、先ほども議論に出ておりました、ジェネリック医薬品をどれだけ利用しているかというのも、この機能評価係数の中に組み込まれましたので、そういういろんな効果が複雑に絡み合って係数が決まっていくということで、前にも少し申しましたけれども、全体の係数が高いということは、同じ治療をしても高くなるんです。あの病院で受けるのと、この病院で受けるのとでは、同じ医療行為をしても、高いところで治療を受けたら、高くなるんです。これが今まで余り議論されていないんですけれども、同じ病気を治すのにこう格差があっていいのかという問題もまた出てきます。余りこれに差が付き過ぎるのも問題だというところがあって、非常に難しい問題なので、ちょっとうまく説明することができませんけれども、医療水準の高低を示すものではないということを御理解いただければと思います。  以上です。 99 ◯清水 薫委員 ちょっと専門的なことになって、答弁も想定とは全く違う形になって、次、にどう言おうかなと考えていますが、取りあえず。  今後、後期高齢者の増加が著しくなる中で、リハビリについてのニーズは極めて高くなってくると考えられます。評価委員会の答申の中では言及されていないのですけれども、そうしたニーズを受けて、新病院におけるリハビリ体制を充実し、収益確保を図ればいいのではないのかと素人判断で考えるんですが、どうなのでしょうか。 100 ◯森田眞照市民病院長 私どもも、適切なリハビリというのは極めて重要だと考えております。現在の病院では取れていない、そういう係数みたいなものは、リハビリにもあるんですけれども、それを取るためには、ある程度の大きさのリハビリのお部屋が要ります。新病院では、その大きさを確保していただきました。  それから、サテライトリハといって、各病棟に、病棟でできるようなリハビリをするお部屋も造っていただきました。我々は急性期病院ですので、例えば、治療したらすぐにリハビリを始めた方がいいというのは、もうこのごろずっと言われております。そういうことが新たにできることで、非常に収益アップにもつながってまいります。  そういう意味もありまして、今まで作業療法士がいなかったんですけれども、この4月1日付で作業療法士を採用いたします。それから、理学療法士も増員いたします。言語聴覚士も1名増員する予定でございますので、この面も確かに収益アップには非常に重要なことだと考えております。 101 ◯清水 薫委員 次に、市政運営方針の中で打ち出されています医療情報ネットワークの構築について、お尋ねいたします。  市政運営方針では、「市内のどの医療機関においても患者が、それぞれの症状に応じた適切な医療を迅速に受けることができるよう、その体制の実現に向けた第一歩となる、基幹病院間の医療情報ネットワークの構築などの連携事業に取り組みます」と述べられました。かかり付け医である地域の開業医と市民病院のような基幹病院、市民病院と特定機能病院である大学病院の間で医療情報の共有化を図る必要性があるのはイメージがわくのですが、同レベルの基幹病院、例えば、市民病院と星ヶ丘厚生年金病院の間における医療情報ネットワークの構築まで行う必要があるのかどうか、お尋ねいたします。 102 ◯中路 清市民病院事務局次長兼医療相談・連携室科長 医療情報ネットワークの構築における基幹病院間連携の必要性でございますけれども、市域内の基幹病院につきましては、それぞれ提供医療に特色を持っております。そこで、病院を通じて紹介連携も行われているところでございます。  例えば、平成23年度に、本院から星ヶ丘厚生年金病院には、外来や入院後の連携で、約300件を紹介いたしました。逆に、星ヶ丘厚生年金病院からは、約200件の紹介実績がございました。  もちろん、医療情報ネットワークが最も重要な意義を持ちますのは、地域の開業医の皆さんと基幹病院あるいは特定機能病院との間における診療情報の共有化でございまして、それを共同の取り組みとして推進するために、健康医療都市ひらかたコンソーシアムにおける事業化に取り組んでいるところでございます。 103 ◯清水 薫委員 病院長からも専門的な、医療についての十分な答弁があり、今後の方向性の部分、何をやろうとされているのかというのも大体理解はできました。  取りあえず今秋に新病院が開院しますけれども、問題は、そこからが出発点なんです。ヒアリングの中でも、病院名も変え、全体的に構造改革をやろうという感じの内容でした。  ですから、皆さんが懸念されていることがないように、新病院ができて、本当に医療内容も充実して、経営もきちんとなるように、今度はぜひとも計画どおりにやり遂げていただくように、これはもう頑張ってください。期待しております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 104 ◯鷲見信文委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。 105 ◯西田政充委員 皆さん、こんにちは。私からは、自動車駐車場特別会計についてのみ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの藤田委員からの自動車駐車場特別会計予算に関する御質問の内容と一部重なる内容がございますけれども、御容赦をいただきたいと思います。  平成26年度各特別・企業会計予算説明書によりますと、市営自動車駐車場の使用料収入の歳入約8,900万円に対しまして、指定管理料などの管理運営経費が約3,400万円となっています。これらを単純に差し引きしますと、年間約5,500万円の収益を見込まれているということですが、それでは、まず、過去3年間の決算ベースでの収支状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 106 ◯西川雅昭交通対策課長 過去3年間の歳入歳出の収支状況につきましては、平成23年度では6,240万円、平成24年度では6,090万円、平成25年度見込みでは6,061万円の収益を得ております。 107 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、過去3年間の収益はわずかながら減少傾向にあるということでしたが、ぜひとも利用増につながるような取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。  ところで、予算説明書の62ページにありますように、平成26年度予算の歳出では、公債費として10万円が計上されておりまして、これは前年度の1億300万円からしますと大きな差となっておりますが、これは長年続いた起債が償還できたことによるものと理解いたしております。  市営自動車駐車場の建設に当たって20年以上続いた借金をようやく払い終えたということでありますけれども、一方、これまでから、この起債償還に当たっては、前年度繰上充用金を充当する形をとっております。これはいわゆる累積赤字と判断されるわけなんですけれども、その現状について、お伺いしたいと思います。 108 ◯西川雅昭交通対策課長 市営自動車駐車場は、平成25年度をもって22年間続いた起債の償還を終えることとなりますが、一方で、委員が御指摘の累積赤字額は最大額となり、その金額は4億6,000万円程度と見込んでおります。 109 ◯西田政充委員 累積赤字額は4億6,000万円程度ということでしたけれども、これからは、毎年の収益をもって累積赤字の解消に努められることになると思います。その赤字解消策の見込みについて、今後の自動車駐車場の運営についての課題と、今後の方針もあわせてお聞かせください。 110 ◯西川雅昭交通対策課長 累積赤字の解消につきましては、毎年の収益から市有建築物保全計画などの維持補修費等を差し引いた金額をもって返済することといたします。そういったことから、現時点では、平成38年ごろの解消を見込んでおります。  また、今後は、建設後20年が経過し、老朽化する本施設の適切な維持管理と、利用増につながる効率的な管理運営が必要であると考えております。 111 ◯西田政充委員 累積赤字は、今から約12年後の平成38年ごろに解消される見込みということでありました。ですから、それ以降は、黒字経営で楽々と進むということであればいいのですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、この市営自動車駐車場は、建設後20年が経過して老朽化が激しく、維持補修等に多額の費用がかかるものと思っております。  また、写真を持ってきたんですけれども、(資料を示す)これは、3日前の3月21日の春分の日に、花粉とPM2.5が舞い散る中で撮ってきたものなんです。ごらんいただいたとおり、屋上のところに、よく見えないかと思いますが、「P」という文字と、「岡東町自動車駐車場」という表示があるんです。もう薄れて、ほとんど見えない状況となっております。  こういったように、外壁等も非常に傷んできております。昼間も見えにくいですが、夜間になると、もうほとんどわからないような状況となっています。これ以外にも、施設内外の傷みも激しくて、そして、トイレの洋式化、あるいは手すりの設置などのバリアフリー化の要望なども出ているとお聞きしております。  ただ、この自動車駐車場につきましては、30分間100円と、ほかの多くの民間自動車駐車場よりも安く料金設定されていることや、いつも管理している人が配置されていることもあり、利用者さんからすると安心感があって、多くの方が利用されており、その収益も比較的安定しているとお聞きしております。  今後も、さらなる御努力をいただくことによって利用増を図っていただき、そして、必要とされる施設の改善をしっかりと図っていただきますよう要望いたしまして、私からの、この平成26年度予算に対するすべての質問を終わります。ありがとうございました。 112 ◯鷲見信文委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。 113 ◯大地正広委員 皆さん、こんにちは。では、早速、質問を始めさせていただきます。  まず最初に、市民病院について、お聞きします。  新病院の許可病床は335床であるにもかかわらず、秋の開院時にはすべての病床は使用しないとお聞きしました。せっかく新しい病院を造るのに、もったいないことだと思います。そこで、新病院開院時にはどれだけの病床数でスタートするのか、また、なぜすべての病床を使用しないのか、お伺いします。 114 ◯小川考之経営企画課長 新病院開院時の病床数につきましては、一昨年10月に策定いたしました中期経営計画におきまして、感染症病床8床を除いた一般病床327床のうち、新病院開院時に289床を稼働させ、駐車場整備などの新病院の全工事完了後に327床を稼働させるという2段階稼働の方針を定めたところでございます。  それは、病棟体制の整備に必要な看護体制の確立については一定の準備期間が必要で、その間、相当の費用を要するため、現病院の稼働病床数265床から327床への増床に当たっては、入院収益とのバランスを見ながら対応を進めるという病院経営上の配慮が必要であったためでございます。  新病院開院後におきましては、できる限り早期に許可病床数による入院治療を提供できるように努力してまいります。 115 ◯大地正広委員 今後も、看護師の確保や育成に努め、一日でも早くフルオープンしていただきたいと思います。  ところで、現在、すべての病床ではなく、265病床の稼働であるにもかかわらず、当初予算で見込んでいるその稼働率が、各会計予算書38ページの業務の予定量によりますと83%である中、新病院を開院してからすべての許可病床を稼働させても、稼働率を上げる努力も必要となってくると思います。  そうした中、職員の採用を進めるとなると、減価償却費や企業債利息などの新病院開院に伴う費用の増加に加えて、人件費等の費用についても増加することになりますが、そうした費用を賄うために、今後どのようにして収益の拡大を図っていこうと考えておられるのか、お伺いします。 116 ◯小川考之経営企画課長 新病院におきましては、放射線治療を初めとするがん治療や、体に優しい内視鏡手術など、特色ある医療をさらに充実することで診療単価を引き上げるとともに、情報発信や地域連携をさらに強化することにより入院患者数の増加を実現し、収益の拡大を図ります。 117 ◯大地正広委員 特色ある医療の充実、情報発信、地域連携の強化を考えておられるということは一定理解いたしましたが、私も、市民病院が収益を拡大し、経営を健全化するためには、患者数の増加と診療単価の引き上げが不可欠だと思います。  ただ、そうなりますと、具体的に、いかにして新しい患者さんに来ていただくかということが重要となります。例えば、さきにお示しいただいた2つのことも非常に大切なことだと思うのですが、人工透析を必要とされている方も市内には大勢おられます。人工透析は2日に1度行う必要がありますので、できるだけ家から近い病院で受けられる方が、患者さんの体への負担も軽くなります。  現在、市内には、私が調べたところ、人工透析を行っている医療機関は17カ所しかなく、通院で治療を受けておられる患者さんにとっては、新病院に人工透析が受けられる設備があれば、体にかかる負担が軽減されることもあるでしょうし、病院側にとっても保険点数の高い治療を行うことはメリットがあるのではないでしょうか。  そこで質問ですが、新病院で人工透析を行うことができないのか、また、その予定があるのか、お伺いします。 118 ◯小川考之経営企画課長 人工透析につきましては、地域医療の状況と公立病院として果たすべき役割を踏まえ、いわゆる慢性期の維持透析は行わず、人工透析が必要な患者さんが手術等を必要とする急性期疾患等により入院される場合に対応できるよう、病室や設備の整備を進めてまいりました。具体的には、新病院5階の観察室2室を含む合計4室で、人工透析に対応できる機能を整備したところでございます。 119 ◯大地正広委員 人工透析に関しては、地域医療との連携の中で難しい問題もあるようですが、今後も、公立病院としてなすべき役割を踏まえながら、あらゆる可能性の中で経営手腕を発揮し、健全な経営を行っていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  では、ここで、人工透析も含めた生活習慣病予防に対する国民健康保険の取り組みについて、お伺いします。  先日、広島県呉市に視察に行ってまいりましたが、呉市では、国保の医療費が全国平均を上回る状況が続いてきたことに危機感を抱き、レセプトの電子データ化を行い、医療費の適正化に加えて、被保険者の健康保持・増進、被保険者、保険者の負担軽減に向けた取り組みが行われております。  また、先ほど我が会派の藤田委員から質問がありましたが、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知を行い、また、先ほど私が質問させていただきましたが、国民健康保険に対して大きな負担となる人工透析患者を減らすことを目的として、医療機関等と連携した人工透析予備軍への保健指導を行って、医療費削減の効果を上げており、全国から注目されております。本市においても、そのような観点から、国保の医療費削減の取り組みは重要であると考えます。  そこで、本市の医療費の状況、推移及びどのような疾病が多いのかをお伺いします。 120 ◯松岡博己国民健康保険課長 本市の1人当たりの医療費は、平成24年度実績で33万2,952円で、前年度と比較し1.07%の増加となっています。  また、被保険者に係る医療費の内訳では、平成25年度5月診療分において最も多いのが高血圧や虚血性心疾患などの循環器系の疾患で、全体の20.05%であり、次いで新生物(がん)が16.88%となっています。 121 ◯大地正広委員 高血圧や虚血性心疾患などの循環器系疾患など、いずれにしましても生活習慣に起因して起こる病気が非常に多い中、呉市では、毎月レセプトデータを分析した上で、生活習慣病を減らすために、また医療費削減のためにさまざまな取り組みを進め、成果を上げておりましたが、枚方市においてはどのような取り組みを実施しておられるのか、お伺いします。 122 ◯松岡博己国民健康保険課長 毎年5月診療分データを活用し、主に生活習慣病に関係する疾病の受診者数、医療費、年齢別の受診率、またジェネリック医薬品の使用状況、柔道整復や鍼灸の請求内容等を分析し、枚方市医療費分析報告書を作成しています。  また、医療費適正化については、職員と委託業者により、レセプト請求内容点検、第三者行為による求償請求、ジェネリック医薬品の啓発及び差額通知、柔道整復の請求内容点検を実施しているほか、特定健診の受診勧奨及び保健師の訪問による保健指導を行っています。 123 ◯大地正広委員 高血圧や糖尿病などの生活習慣病の増加は、国民医療費を押し上げる要因の一つとも言われ、その予防は国民的課題となっています。枚方市国保でも、レセプトデータをもっと活用して、生活習慣病患者に焦点を絞った保健指導や啓発活動が必要であると同時に、国保加入前の現役世代への働きかけも重要であると考えますが、市の見解をお伺いします。 124 ◯松岡博己国民健康保険課長 被保険者の中には、適切な時期に受診しないことによって疾病が重症化し、その結果、長期に高額な医療費がかかることもあります。疾病の早期発見、早期予防は、被保険者のQOL(生活の質)の向上及び国保財政の健全化のためにも欠かせません。枚方市国保では、特定健診の受診率をさらに高め、健診結果データとレセプトデータをもとに、医師会等と連携して、被保険者へのきめ細かい保健指導に力を入れていきたいと考えています。  また、4月より中核市となることに伴って移管される保健所業務の中で、社会保険など他の保険者や民間の事業者などと連携を深め、生活習慣病の危険性や予防、健診の重要性について、さまざまなツールを用いて市民全体に伝えていきたいと考えております。 125 ◯大地正広委員 最後に要望いたしますが、市としても、医療費適正化についてさまざまな取り組みをされていることがよくわかりました。しかし、今後、65歳以上の高齢者が増加し、超高齢化社会を迎えていく中で、医療費抑制という課題は大変困難なものであると考えます。  本市は4月より中核市となり、多くの保健事業を引き継ぎます。健康医療都市というブランドを掲げる枚方市ならば、市長が中心となり、コンソーシアムという貴重な財産を活用して思い切ったマンパワーの投入を行い、社会保険、後期高齢者医療なども巻き込んで、生活習慣病予防の全国のモデルケースとなるような、全市を挙げての取り組みをぜひ進めていただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 126 ◯鷲見信文委員長 次に、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。 127 ◯大橋智洋委員 皆さん、こんにちは。私からは1問だけになりますけれども、午前中に終わるのかという視線をひしひしと感じておりますので、その期待にこたえたいことこの上なしということで、頑張っていきたいと思います。  それでは、下水道事業会計について、お尋ねいたします。  各特別・企業会計予算説明書331ページに、下水道浸水被害軽減総合計画策定業務委託が計上されております。この計画は楠葉排水区で策定していくとお聞きしておりますけれども、今年度に策定されたさだ排水区の計画では、先ほども山口委員からありましたように、4カ所の雨水貯留施設を整備していくということでございます。  楠葉地域におきましても、雨水貯留施設の整備が集中豪雨対策に有効であり、楠葉東公園でありますとか、楠葉中央公園などの公共施設用地を活用し、雨水貯留施設を設置すれば、浸水被害の軽減につながると考えますけれども、見解をお尋ねいたします。 128 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 近年の計画降雨を上回る集中豪雨に対して雨水を一時的に貯留することは、浸水被害の軽減に向けた対策として有効な手段の一つであると考えています。平成26年度には、北部地域の楠葉排水区においても下水道浸水被害軽減総合計画の策定を進め、南部地域のさだ排水区と同様に、浸水シミュレーションを行い、雨水貯留施設などの効果的な対策を検討してまいります。  また、この雨水貯留施設の設置には用地の確保が課題であることから、公園など公共施設への設置も検討し、施設の管理者と協議を進めてまいります。 129 ◯大橋智洋委員 ありがとうございました。  同予算説明書333ページの委託料の中には、船橋本町雨水支線の整備に向けた調査業務委託、これが計上されております。楠葉地域の中で、南楠葉、また楠葉朝日などの浸水被害については、天満川及び利根川の水位上昇が大きな原因であると考えております。この船橋本町雨水支線の整備をすることによりまして、船橋本町地区から利根川への流入が大きくカットされ、利根川の水位上昇の緩和になる、このように考えておりますけれども、見解をお尋ねいたします。  また、楠葉地域におきましては、町楠葉地区などでも大きな浸水被害が発生しております。被害軽減に向けての早期の取り組みとして、楠葉中町排水路の整備が最も効果的な対策であると考えておりますけれども、整備計画も含めて見解をお尋ねいたします。 130 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 南楠葉、楠葉朝日などの浸水は、天満川及び利根川の水位上昇が大きな要因であると認識しており、水位上昇を抑制し緩和するため、これまでに利根川雨水支線整備工事などを実施してきました。船橋本町雨水支線の整備につきましては、委員がお示しのとおり、利根川への負荷軽減となり、浸水被害の軽減につながるものと考えており、着手に向けた検討を進めてまいります。  また、楠葉中町排水路の整備につきましては、町楠葉地区の浸水被害の軽減につながるものと考えており、これまでの取り組みとしまして、平成16年度に整備に必要な用地を取得しましたが、一部の用地取得が残っている状況です。今後、用地の取得に努めながら、整備に向けた検討を進めてまいります。 131 ◯大橋智洋委員 ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。  さらに、集中豪雨が降っているときですけれども、楠葉中央交差点でありますとか、あるいは楠葉中町にある交番とか、あの辺に行きますと、やはり八幡市側から雨水が流れ出てくるということについて、本当に目で見てもわかる状態になっております。  やっぱり、八幡市の男山団地の方から、道路に沿って雨水が流れてくる、こういう状況があります。以前にも質問したわけなんですけれども、その後の八幡市側の雨水対策の取り組みについて、改めてお尋ねいたします。
    132 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 八幡市から流れてくる雨水対策につきましては、本市の取り組みを説明し、八幡市と協議を行っております。八幡市では、男山団地を管理しているUR都市機構へ雨水浸透貯留施設などの設置を要望しており、住民に対しては、雨水貯留タンクなどへの助成金制度に取り組んでいると伺っております。今後も、引き続き八幡市と協議を進めてまいります。 133 ◯大橋智洋委員 ありがとうございました。八幡市さんは八幡市さんで浸水被害があるとお聞きしているんですけれども、この楠葉側ということのみを考えますと、お聞きする分には、八幡市の住民の方、それから楠葉にお住まいの方、あるいは船橋にお住まいの方で、少し意識の違いもあるのかなと思っております。ぜひとも、今後、具体的に事務協議を行う中で、その予算措置等も含めて十分に協議していただいて、できたら、この地域の被害軽減に向けて、今後も取り組んでいただきたいと思います。  以前から再三申し上げていることなんですけれども、これまで考えられなかった形で日々の暮らしが脅かされているということになっているわけです。さだ排水区、楠葉排水区だけではなくて、当然のことながら、ことしも夏になれば雨が降る、襲ってくるという可能性は極めて高いと思います。計画の有無にかかわらず、一夏一夏、夏を迎えるまでに、それぞれの地域において、一つずつできることを増やしていっていただきたい、このように思います。  課題のある水路の改善や改修、ポンプを設置する場所、こういうことも含めて、その一つ一つが地域に対する説明責任になると思います。ことしはこれをやっています、今後はこれをやっていきますと、予算のこともあるので難しいこともあると思いますけれども、それでも局地的なことを積み重ねていくことによって、本当に地域の理解、地元の理解というものが得られる。住民の皆さん方にとって、行政が絶え間なく何かやってくれているということが感じられれば、納得性というものも高くなってくるのではないかと思います。  本日質疑させていただいたことは、以前から申し上げていることばかりなんですけれども、今、御答弁で幾つか具体的なお話もありました。地元住民の関心は、それがいつできるか、いつ着手するのかということであります。検討している状況というのは、住民側からすればなかなか見えないわけであります。各事業について、スピード感を持って1年でも早い実現を強く要望させていただきまして、時間もやってまいりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 134 ◯鷲見信文委員長 午後1時まで休憩します。     (午前11時52分 休憩)     (午後1時 再開) 135 ◯鷲見信文委員長 委員会を再開します。 136 ◯鷲見信文委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。 137 ◯堤 幸子委員 皆さん、こんにちは。では、お昼一番の質問をさせていただきます。  初めに、国民健康保険特別会計について、質問いたします。  平成26年度は、消費税の負担軽減のために国による法定減免の拡大が行われました。市の一般会計からは3億円の繰り入れが行われますが、消費税増税など、市民の生活がますます厳しい状況の中で、あと2億円繰り入れれば、ほとんどの世帯で保険料の引き下げを行うことができました。にもかかわらず行わなかったことについては、先日の厚生常任委員会で石村委員からも意見を述べました。改めて議論はいたしませんが、やはり納得できるものではありません。払える保険料にするため、行政としての努力を強く求めます。  国民健康保険特別会計の赤字13億7,000万円について、さきの厚生常任委員会では、将来予想されている国保の広域化に向けて黒字化を目指しているということでした。広域化には、大きな問題があり、反対ですが、これまで行ってきた、前年度の赤字を補填するというルールが崩されている中で、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。 138 ◯松岡博己国民健康保険課長 国保保険者を市町村から都道府県にすることについて、今後、具体的な制度設計やスケジュールが示されていくものと考えますが、現在の赤字解消については最重要課題と認識しています。  国保財政の健全化に向け、専門の職員が、直接、電話等で納付勧奨を行う国保納付センターの取り組みや、保険料の口座振替の促進などにより収納率の向上を図り、あわせてレセプト点検やジェネリック医薬品の啓発などによる医療費適正化の取り組みなどを行い、収支の改善を図ってまいります。 139 ◯堤 幸子委員 さまざまな方法で収支の改善を行っていくということですが、赤字分の解消のため、保険料を引き上げ、払えない状況の人からも厳しく徴収するなど、国保加入者の負担となることのないよう求めておきます。  次に、母子寡婦福祉資金貸付事業について、伺います。  中核市移行に伴い、ことしの4月から新たに母子寡婦福祉資金貸付事業が開始されますが、この事業に関して、市に移譲されることによる、市民にとってのメリットとは何でしょうか。 140 ◯横尾佳子子育て支援室課長 この事業は、母子家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定を図るため、子どもの就学や母親自身の技能習得、転宅などに必要な資金を貸し付けるものでございます。現在は、貸し付けに関する相談や貸し付け申請の受け付けまでを市で行い、審査や貸し付け、償還金の回収等は大阪府が行っておりますが、4月以降は、これらすべての事務を本市で実施することになります。  これにより、事業開始資金や住宅資金など社会福祉審議会児童福祉専門分科会母子福祉審査部会で審査を行う一部の貸付資金を除き、申請から貸し付けまでに要する時間の短縮を図ることができるとともに、償還期間中の各種御相談や手続が必要な場合も本市で行うことができることから、市民の利便性の向上につながるものと考えております。 141 ◯堤 幸子委員 枚方市が昨年6月に出された広報の中核市移行の特集号の中に、母子寡婦福祉資金の貸し付けまでの時間短縮が書かれています。大阪府まで行かなくても、申請後の手続などができるということも大変助かると思います。申請から貸し付けまでの期間は、現在二、三カ月かかっていたものが、この時間短縮でてっきり数週間ぐらいになるのかと思っていたんですが、そこまではいかないようです。できるだけ努力していただいて、市民が利用しやすい制度になるよう、よろしくお願いいたします。  次に、市民病院について、お伺いいたします。  いよいよ本年秋に新病院が開院するということですが、医師、看護師の採用など、体制整備はできているのでしょうか。お伺いいたします。 142 ◯小西敏明市民病院総務課長 新病院で提供する医療を担うための体制整備には、医師や看護師を初めとする医療スタッフの確保が重要と考えております。  そのため、医師につきましては、協定先の大阪医科大学との協議を初め、さまざまな努力を行うことで、新病院開院までに確保できるよう努めてまいります。  また、看護師等の医療スタッフにつきましては、順次、増員を行っているところであり、新病院の開院に向け、引き続き充実に努めてまいります。 143 ◯堤 幸子委員 緩和ケアの充実など、市民の皆さんも期待していると思います。よろしくお願いいたします。  次に、経費の削減など、経営改善に向けて、どのような取り組みを行っていくつもりなのでしょうか。お伺いいたします。 144 ◯小川考之経営企画課長 市民病院では、病棟体制の整備を初め、提供医療内容の充実など、中期経営計画に基づき、収益の増加に向けたさまざまな取り組みを進めており、今後も、新病院の開院に当たり増大する費用を賄うため、引き続き取り組みを進めてまいります。  その一方で、従来行ってまいりました医薬品、診療材料等の購入価格の抑制や在庫管理の徹底など、費用削減対策にも継続して取り組んでまいります。  また、新病院の開院に向けて整備を行う医療機器等の購入に当たりましても、競争性を最大限に確保し、できるだけ安価に購入できるよう努めるとともに、新病院における委託業務の内容等につきましても十分な検討を行い、効率的、効果的な運営体制の確立に努めてまいります。 145 ◯堤 幸子委員 委託業務については、新病院の開院に向け、契約手続等を進めているところだと思いますが、4月から医事業務委託業者が替わると聞いています。業務に慣れた方が慣れていない方に替わることにより、患者へのサービスの低下が危惧されますが、その点はいかがでしょうか。 146 ◯辻本雅一医事課長 平成26年4月1日をもって医事業務委託業者が変更となりますが、円滑な引き継ぎのため、本年2月から新しい業者に来てもらい、2カ月間をかけてしっかりと業務を習得させ、患者サービスを低下させないよう努めてまいります。 147 ◯堤 幸子委員 コスト削減のためのアウトソ-シングだと思いますが、そこで働く人たちや業務の質はどうなるのかが心配されます。どういう在り方が望ましいのか、今後、ぜひ検証していただきたいと思います。  また、2カ月間の引き継ぎ期間を設けているということですので、混乱が生じることのないよう、引き継ぎに努めていただきたいと思います。  次に、患者食等調理業務委託について、お尋ねいたします。  これまでは、調理業務のみ外部に委託し、食材の調達は病院で行っていたと思いますが、平成26年度4月からは、食材の調達についても調理業務委託業者が行うようになると伺いました。そうなりますと、どんな食材が使用されているのか確認できないようで、とても心配ですが、食の安全、安心、品質の確保策はどうされているのでしょうか。  また、これまでは、市民病院として市内事業者を中心に食材を調達されていたと思いますが、食材調達が受託業者に替わることにより、それらの市内事業者への対応は、ことし4月からどうなるのか、伺います。 148 ◯西村良成市民病院事務局次長兼栄養管理科長 食の安全、安心を確保することは、患者食を提供する上で極めて重要なことでございますので、食材の購入、選定あるいは検収等の給食材料管理につきましては、仕様書の中で細かく規定しております。  具体的には、アレルギー食品除去のための原材料確認、納入日ごとの食材の品名、単価、数量、金額の報告、また産地やロットナンバー等の記録などとともに、輸入食品につきましても、安全を確認できる成分分析の結果、そして農薬検査の結果などを提出いただくよう求めております。また、米については国内米とし、原則としてカット野菜の冷凍食品を使用しないことなどについても定めております。  次に、食材調達方法の変更に伴う以前からの事業者への対応でございますが、昨年12月に、本年4月1日以降、患者食調理委託の受注者が食材調達を行うことになる旨をお知らせしております。 149 ◯堤 幸子委員 一日も早く病気を治すためにも、患者の方にとって病院の食事は大変重要です。最近は、ノロウイルスの集団感染など、心配な事件も起きています。患者食については、安全、安心を重要視し、対応していただきますようお願いします。  また、学校給食もそうですが、給食を通じて地域経済の活性化に極力つなげることができるよう、一病院ではなく、枚方市の病院として、ぜひ御努力いただきたいと思います。  秋に新病院が開院した後、現病院の解体と駐車場等の整備が行われるということで、そのための予算も計上しておられます。おそらく、その工事にも相当な期間を要するものと思いますが、先日、保健センターに伺った際、乳幼児健診と重なり、駐車場が長蛇の列でした。  雨の日や、乳幼児や高齢者を連れての来院など、病院に駐車場は不可欠です。せっかく病院が新しくなっても、駐車場が足りなければ、患者さんに御迷惑をおかけすることになりかねません。そこで、新病院が開院してから駐車場が整備されるまでの間、不足する駐車場にどのように対応されるのか、お伺いいたします。 150 ◯小川考之経営企画課長 現病院を解体し、跡地に駐車場等を整備する2期工事につきましては、平成28年中の完成を予定しており、その間の駐車場の確保は大きな課題であると認識しております。そこで、駐車場が整備できるまでの期間につきましては、近隣の空き地を借り受けて対応する考えでございます。 151 ◯堤 幸子委員 これから病院が新しくなり、来院を希望される方も増えると思います。でも、駐車場がないから不便だなと感じて、ほかの病院を選ぶことになってしまっては意味がありません。駐車場が整備されるまでの間、車で来院される方への対応はしっかりとお願いいたします。  次に、介護保険特別会計について、質問いたします。  居宅サービス給付に要する経費の中の福祉用具対応についてです。  高齢者の方から、外出の際に利用する手押し車、いわゆるシルバーカーは保険の対象外と言われたとお伺いしました。このシルバーカーは、これを利用してやっと歩くことができる高齢者の方にとってなくてはならない歩行器と言えるわけですが、保険の対象となる歩行器とはどんなものなのでしょうか。お伺いいたします。 152 ◯坂田幸子高齢社会室課長 介護保険の対象となる歩行器につきましては、国において定められており、歩行が困難な方の歩行機能を補う機能を持ち、移動時に体重を支える構造になっているもので、脚に車輪があるものについては、体の前及び左右を囲む取っ手などがあるものとなっております。  しかしながら、歩行機能を補う用具につきましては、委員がお示しのシルバーカーを含めて、いろいろな形態のものがあります。保険の対象となるのかどうかにつきましては、これまでも、個々具体的にパンフレット等で商品を確認して判断させていただいていたところでございます。 153 ◯堤 幸子委員 実物を見ないと、対象になるかどうかの違いは大変わかりにくいのですが、シルバーカーと言われる商品にもいろいろあって、保険の対象になるものもあれば、ならないものもあるわけです。  今、枚方市が出している、介護保険で福祉用具を利用しようというパンフレットの中には、歩行器といったら、こういう絵がありまして、(資料を示す)これが歩行器として表示されているんですね。  ですが、ほかの市のホームページをいろいろ探しますと、これはシルバーカーと言われるものなんです。(資料を示す)シルバーカーですけれども、これは歩行器に該当するので、介護保険法の中にある基準を満たしているものなんですね。  こちらは介護保険対象外の普通の手押し車と言われているもので、(資料を示す)だから、これとこれの違いというのは、(資料を示す)私も今回調べてみてわかったんですけれども、普通の介護保険を利用される方とか、施設の方とかに、その辺の周知を十分にしていただいて、単にシルバーカーと問い合わせがあったときにも、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいなと思うのと同時に、パンフレットとか、他市のホームページなんかを見ますと、こういう写真で説明しているものもありますので、(資料を示す)できるだけわかりやすく載せていただきたいと思います。  また、任意事業の介護用品支給事業についてですけれども、この事業は、在宅で介護を受けておられる方の御自宅までおむつや介護用品を配達するというものなんです。利用しておられる非課税世帯の方からは、利用額の1割負担で配達までしてくれて大変助かっている反面、入院すれば利用できなくなるので困るというお声もお聞きします。ぜひ入院中の方も含めて利用できるように、こちらは利用者拡大をお願いしたいと思います。  以上、2点あわせて要望とさせていただきます。  次に、二次予防事業の通所型介護予防事業経費について、お伺いいたします。  午前中の清水委員からの質問と答弁で、二次予防事業の一つとして取り組まれている通所型介護予防事業の内容については、一定理解いたしました。また、本事業は、終了後も何らかの支援を継続していくことも重要だと感じています。このことも、先ほどの御答弁にありました。しっかりと支援を進めていただきたいと思います。  さて、平成26年度の通所型介護予防事業においては民間の医療機関や施設を使用して事業を進めていくということですが、事業者の選定については、どのような方法で行われたのでしょうか。選定の経過について、お尋ねいたします。 154 ◯池田芳敬高齢社会室課長 平成26年度は、本格実施の試行として事業を進めていくものであり、健康づくり及び介護予防に係る事業において、これまで本市の事業の実施者として実績のある事業者から、分野ごとに2事業者ずつ、合計6事業者を選定したものです。  当事業に取り組むに当たり、二次予防事業対象者の受け皿となる介護予防教室を安全かつ効果的に行うための準備として、ことし1月からそれぞれの会場で教室を開催し、実施事業者に対象者の身体状況、配慮すべき事項及び効果的な運動プログラムなどについて把握、確認していただいているところです。  なお、平成26年度の試行的な取り組みにおいて、参加状況や事業者からの意見等について十分に把握、検証を行い、平成27年度以降、本格的な事業実施を行う際には、広く事業者を募っていきたいと考えております。 155 ◯堤 幸子委員 市で選定したのは今年度だけで、本格実施に当たっては公募を行うということです。広く事業者を募り進めていくということですが、民間事業者と連携して事業に取り組むことについては、個人の情報が流れるおそれがあること、事業者の施設で行うことにより特定の事業者のPRにつながることなどの問題があります。十分に配慮していただきますようお願いします。  この事業は、健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携による新たな取り組みとされています。多くの方に介護予防教室に参加していただき、いつまでも元気で暮らすために必要な取り組みではありますが、本来、公的な保健行政を守り充実させていくことこそが必要であると申し上げ、質問を終わります。 156 ◯鷲見信文委員長 次に、高橋伸介委員の質疑を許可します。高橋委員。 157 ◯高橋伸介委員 どうもこんにちは。座らせていただきます。  本日、12名中、10人目となります。あとわずかとなりました。お昼も過ぎましたので、目の覚めるような御答弁をお願いしたいと思います。私からは2問、10分程度ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、病院事業会計について、お尋ねいたします。  私の前に、多くの委員の皆さんが質疑されました。お聞きしておりますと、皆さんに共通するのは、新病院が秋に開院するのはよいけれども、経営は大丈夫なのかという思いだったのではないかと思います。  ここで少し経過を振り返りますと、私どもは、平成14年度決算における討論の中で、市民病院の廃止を打ち出すべきとの意見を申し上げました。財政がまだまだ苦しい時期でもありました。しかし、二次救急医療や三次救急医療との連携、小児・周産期医療といった政策医療を展開するために、やはり市民病院は必要だとの判断を中司前市長がなされ、また、中島病院事業管理者のもとで職員給与の引き下げを含む大変困難な財政再建緊急対応策を進められた結果、平成17年度から平成22年度までの6年間、黒字決算を計上されたわけであります。  平成21年度以降、病院の建て替え事業が進められたわけですが、私どもは、こうした努力も評価した上で、あくまでも市民病院経営の健全性が確保されることを前提に、事業化に賛成いたしました。  しかし、新病院の開院が近付くにつれ、平成23年度、平成24年度の2年間については赤字決算ということになりました。新病院開院に向けて経費が増大すると赤字になる、もちろんほかにもいろいろな要因があるとは思いますが、こうした体質では、やはり新病院開院後の経営が危ぶまれます。  これまでの質疑の中では、収益をどのように増加させるのかというものが多かったと思いますので、私は、少し視点を変えて、新病院開院後、どのようにして経費削減に取り組んでいくのかということについて、お尋ねしたいと思います。  特に、看護師を初めとする医療スタッフの人件費増は、たちどころに経営を悪化させる要因になります。もちろん、病院ですから、医療の提供に医療スタッフは欠かせませんし、サービスを低下させるわけにもいかないことはわかります。  しかし、その配置や活用をとことん効率的にしなければなりませんし、医療材料や薬品などの購入コストも徹底してむだを省かなければ、経営健全化は実現できないと思います。 そこで、新病院の運営において、これらの取り組みをどのように進めていこうとされているのかについて、お尋ねいたします。 158 ◯小川考之経営企画課長 新病院経営を持続的に安定させるためには、整備された最新の施設、設備を活用し、特色のあるすぐれた医療と、心のこもった看護、サービスの提供を行うことが必要であることはもちろんですが、委員が御指摘のとおり、効率的な業務体制の確立が極めて重要でございます。特に、院内で行われているさまざまな業務を見直し、看護師等の医療職が行わなくてもいい業務については、外部委託等を活用することが重要だと考えております。  そこで、医事業務や建物総合維持管理、患者食調理、物品管理、滅菌消毒、手術室運営、リネンなど、すべての委託業務の在り方を見直し、新病院の運営体制を再構築することで、効率的、効果的な運営を実現する考えでございます。 159 ◯高橋伸介委員 ありがとうございます。  運営に当たりましては、効率的、効果的な運営ができなければ、直ちに病院売却を検討するなど、より一層の緊張感を持って臨んでほしいと思っております。  次に、これは確認の意味でお尋ねいたします。  現病院では、組合事務所を行政財産使用許可の形で貸し出されていますが、新病院においても組合事務所の貸し出しを予定されているのでしょうか。また、貸し出しを予定されているのであれば、使用料は徴収されるのか、あわせて、事務所の位置、面積について、お尋ねいたします。 160 ◯小西敏明市民病院総務課長 新病院におきましても、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づきまして、健全な労使関係を確立することが重要と考えております。組合から引き続き使用許可の申請があれば、許可する考えでございます。  なお、使用料につきましては、市長部局に準じ、市立枚方市民病院公有財産規程に基づき、適正に徴収する考えでございます。また、事務所の位置につきましては地下1階を予定しており、面積は必要最小限での許可を考えております。 161 ◯高橋伸介委員 いただける方からきっちりいただくことは、私たちの仕事であります。間違っても市民から厚遇と言われることのないよう、よろしくお願いいたします。  次に、雨水公共下水道整備について、お尋ねいたします。  平成26年度特別・企業会計予算説明書332ページに、雨水公共下水道整備事業費が計上されております。この事業費の中には楠葉地域の浸水対策費も計上しておられ、内容等につきましては、これまでの委員さんの質疑に対しての答弁内容で一定理解いたしましたので、少し視点を変えてお尋ねいたします。  昨年、一昨年と、集中豪雨で浸水被害が発生しています。下水道部の豪雨当日の対応や、その後の対応について、どのようなものであったのか、お尋ねいたします。 162 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 下水道部では、平成20年の集中豪雨以降、大雨洪水注意報が発表された時点で、施設維持課職員を中心に、ポンプ場の運転等に備えて出動し、また、雨の状況によって下水道部職員の参集を行うなど、初動体制の充実を図っております。  当日の対応につきましては、増水時にポンプ運転などを行うとともに、市民からの要請による土のう配備や、浸水状況の現場確認などを行っております。  また、浸水被害が発生した場合のその後の対応としましては、道路陥没の応急復旧や水路等の清掃、土砂の回収などを実施し、また、浸水状況の調査や原因の究明、対応策についての検討作業を行っています。 163 ◯高橋伸介委員 浸水状況の調査や原因究明などをしておられるということですけれども、限られた職員数の中、どのような体制で取り組んでおられるのか、お尋ねします。 164 ◯湯川敏郎下水道整備室課長 下水道部では、下水道施設の維持管理や汚水・雨水施設の整備など、日常業務も行っています。そのため、浸水状況の調査、原因究明、その対策などについては、部内で横断的なチームを編成し、取り組んでいるところです。 165 ◯高橋伸介委員 昨年、一昨年と、下水道の整備基準を上回る豪雨が降りました。下水道部の職員の皆さんを初め、災害対応に従事していただいた職員の皆さんは、昼夜を問わず業務に従事していただきまして、大変御苦労様でございました。  このような豪雨がなければ、下水道の整備については、下水道事業計画に基づく整備を粛々と進めていただければよかったのですが、まあ相手は自然でございます。そういうわけにはいきません。  地球温暖化の影響により、数十年に1度という異常気象が頻繁に発生するようになり、冬は大雪、夏は大型台風にゲリラ豪雨と、大変な時代になってまいりました。そのような背景の中、枚方市域を見てみますと、生駒山系の丘陵地から淀川に至っており、その中に3本の川が流れていますが、いずれも川床が浅く、また、京阪沿線は水はけが悪く、最後はポンプ場に頼って排水しています。ですから、枚方市では、雨水整備に莫大な費用がかかるわけです。  しかし、枚方市の雨水の整備状況を見ますと、まだまだ遅れております。衣食足りて礼節を知るということわざがありますけれども、枚方市の場合、まだまだ衣食が足りない状況でございます。安全、安心なまちづくりのためには、インフラ整備にお金をかけるべきと考えます。
     また、行政のセーフティーネットの観点からいえば、安全、安心にかかわる部署については、人員にめり張りを付けて配備すべきと申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 166 ◯鷲見信文委員長 次に、大森由紀子委員の質疑を許可します。大森委員。 167 ◯大森由紀子委員 皆さん、こんにちは。私からは、水道事業について、2点の質問をさせていただきます。  まず、予算説明書170ページの中宮浄水場更新基本構想・基本設計委託について。  本市の水道事業は、昭和7年の創設事業以来、昭和26年から平成15年まで7度にわたる拡張事業を行い、現在に至っています。この間、既に50年が経過する施設もあり、老朽化が進んでいます。  中でも、本市の水道事業の中心的施設である中宮浄水場は、建設以来、本格的な更新事業は行われておらず、今回の更新が初めてとなることから、事業規模も、本市の水道事業において、これまでにはない大きなものになるのではないかと思われます。  そこで、更新規模をどの程度と思われているのか、まずお聞きします。 168 ◯中井敏夫浄水課長 事業規模や事業費については、今回の予算に上げさせていただいている中宮浄水場更新基本構想・基本設計委託で、更新の基本構想を明らかにすることにより概要をお示しできると思いますが、現段階では、浄水場の全面更新に必要な事業規模は総額200億円から300億円程度で、本市水道事業にとって、今までにない大きなプロジェクトになると考えております。 169 ◯大森由紀子委員 詳細は、今後、基本構想、基本設計で明らかにされるとしても、今ざっと聞いただけでも、今までにはない大規模な整備事業を予定されているようです。気になるのは、それにかかる膨大な経費とその水道経営に対する影響です。  本市においては、これまで増加してきた給水人口も平成22年度からわずかながら減少し、そのほか、有収水量の減少、長引く景気の低迷、市民の節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、1人当たりの使用水量も減少傾向にあります。  そうした中で、本市の水道事業は、これまでは努力しながら健全な経営を行ってきたわけですが、今後実施される、この大規模な更新事業により、経営が悪化しないのか。ある意味、これまでのバランスが崩れてしまうのではないかが危惧されるところです。整備事業の経営に与える影響をどのように見込んでおられるのか、お聞きします。 170 ◯中井敏夫浄水課長 今回の浄水場更新事業は、2系統ある浄水処理施設のうち、まず第1浄水場から更新事業に取りかかる予定ですが、この第1浄水場の更新費に約200億円程度を見込んでおります。  平成25年4月に策定した枚方市水道事業中期経営計画の財政収支計画をもとに、浄水場更新費を上積みし、平成26年度以降の財政収支計画を見直したところ、中期経営計画の計画期間である平成30年度までは収益的収支、資金繰りでも良好な状況が保たれると判断しています。しかし、第1浄水場の更新が完成し、稼働を始める平成37年度以降は、新浄水場の減価償却が始まることから、収益的収支が悪化するものと予想しております。  このため、それまでには残る第2浄水場の更新などにも検討を加え、社会・経済状況の変化にも対応した新たな経営計画を明らかにしていきたいと考えていますが、まずは前段の基本構想、基本計画の段階で効果的、効率的な事業手法について十分検討を行い、事業費についてもできるだけ圧縮できるよう努力したいと考えております。 171 ◯大森由紀子委員 災害時を含め、水道事業は、市民の命を守る大変重要な事業です。企業会計では、今お話がありましたように、資産などは減価償却により、その期間に配分して計上されるわけですので、そうしたデータを活用して、将来の修繕や老朽化する施設の更新、今後予想される大規模災害に対応できる管路、既存施設の耐震化等については、市民の命を守るという観点から、当然きちんと行っていくべきものだと考えます。  が、現実に、今回の更新事業についても、先ほども御答弁されたように、第1浄水場の更新が完成し、新浄水場の減価償却が始まる平成37年度ごろからは、現状を考えるだけでも収支の悪化が予想されるわけです。そこに給水人口や1人当たりの使用水量など、今後まだまだ変化していく要素も多くあります。そこで、更新事業については、そうしたことも十分に見極めた中での基本構想、基本設計としていただきますよう、これはお願いしておきます。  また、本市の水道事業は、昭和46年に企業団から一部受水を開始したとはいえ、全給水量の約8割の給水を地域自己水により行っている、府内でも数少ない、自己水の割合が高い市であります。2割を企業団から受水しているということで、一見、複数の水源が実現しているようですが、実際は、企業団と枚方市の水源は同じ淀川であるため、一度災害が発生し、淀川が壊滅的な被害を受けた場合は、市内全域が断水になり、甚大な被害が発生する可能性もあり、そうした意味では、かなりリスクが高いとも言えます。  そこで、水道も、単独事業体だけではなく、かといって府全体というような大型な広域化でもなく、例えば、枚方市と周辺自治体などによる適正な規模の広域化、そうした必要性も一面で言われているところではありますので、そうしたさまざまな方策も探っていただきながら、今後も継続して市民に安全な水を供給できるようお願いしておきます。  また、規模の大きさ等からも、実際の更新工事などについては、地元地域に十分説明して、行っていただきますよう、重ねてお願いしておきます。  それでは、次に、予算説明書166ページに記載の鉛管解消事業では、平成25年度から3年の継続費を設定し、平成26年度は9億2,500万円の予算を計上されていますが、鉛製給水管の現状と今後の計画について、お聞かせください。 172 ◯津熊雅裕水道工務課長 鉛管解消事業につきましては、より柔軟な工事発注が可能となる継続費を、平成25年度から3カ年で設定いたしました。  平成24年度末での鉛製給水管の現状ですが、全給水栓数約15万2,000件のうち、約3万2,000件について使用されている現状です。率にいたしますと、約21.1%の鉛製給水管率となります。  今後の計画ですが、水道施設整備基本計画に基づき、管路の更新、耐震化にあわせて、平成33年度末に鉛製給水管率12%を目指し、計画的、効率的に取り組んでまいります。 173 ◯大森由紀子委員 施工性に富んでいることから、以前は主に道路から宅地内に引き込む給水管として使われてきたこの鉛管は、腐食等による漏水、また、鉛管からの鉛の溶出による健康への影響が問題視されるようになり、厚生労働省も、平成15年4月から鉛の水質基準をより安全性に配慮した数値に改定し、多くの自治体で解消作業が進められております。  本市においては、平成5年度から取り替えに着手されてきたようですが、平成24年度末で21.1%の鉛製給水管率ということは、逆に言えば78.9%の解消ということになるのでしょうか。  川向かいの高槻市では、平成24年度末で既に94.5%も解消されており、これはもともとの鉛製給水管の数の違いにもよるのかもしれないとは思いますが、本市においても、もう少しスピードアップする必要があるのではないかと考えております。  水道局では、今後も、計画的な鉛製給水管の解消に努めていただき、安心して飲める良質な水を市民に提供していただくよう、これは要望とさせていだきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 174 ◯鷲見信文委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。 175 ◯前田富枝委員 私で予算の質問がすべて終わりますので、あと少しだけお付き合いいただきますようお願いいたします。  1点だけお聞きします。雨水公共下水道整備事業費についてです。  各特別・会計企業会計予算説明書の333ページに、三栗1丁目地区雨水管整備工事が計上されています。この三栗1丁目地区雨水管整備工事の整備内容と効果について、お聞きします。 176 ◯中道一郎下水道部次長兼下水道整備室長兼下水道整備室課長 三栗1丁目地区の雨水排水につきましては、隣接する黒田川に放流されており、集中豪雨時に黒田川の水位が上昇した場合には、排水機能が低下し、浸水被害が生じております。そのため、今年度において実施設計を行い、平成26年度に雨水管整備工事を実施する予定です。  その工事内容は、道路敷のマンホール内に排水ポンプを設置し、排水管を黒田川まで整備するものでございまして、効果としましては、黒田川の水位が上昇した場合にも、三栗1丁目地区内の雨水を強制的に排水することにより、浸水被害の軽減が図れるものと考えております。 177 ◯前田富枝委員 ありがとうございます。  三栗地区というのは、もともと甲斐田川がずっと黒田川の方に流れてきて、その川のそばにあるんですけれども、数年前に山田雨水管線を整備していただいたおかげで、浸水被害はかなり少なくなってきたんです。  でも、結局、予想以上の雨が降るということで、平成19年もそうでしたし、本当に60センチぐらい水につかっていたんですね。あそこの宅地は、そういうつかる地域だというのを皆さん御存じなので、もともとからおうちの階段を高くして住宅を造られていることが多くあります。でも、去年の台風のときには汚水管も噴いていましたし、やっぱり浸水被害はなくならなかったんですね。これを整備していただくことで、地域の皆さんが本当にここに住んでいてよかったなと思っていただけるように、一日も早く整備していただきたいと思います。  去年の台風では、各地域で本当にいろいろな浸水被害がありました。先ほど高橋委員がおっしゃいましたけれども、あの災害のとき、下水道部の事務所は、本当にパニックだったと思うんですね。すべての電話は鳴りっ放しで、現場に職員さんを行かせるにも、手が足りない状況だったと思います。これはインターネットで一時的にアクセスがパンクするのと同じで、下水道部の事務所もパンクしていたと思うんですね。  雨が強く降るたびに何でこんなに電話が鳴りっ放しになるのか。どうしてこんなに危機管理体制が脆弱なのか。それは、20年も30年もの間、雨水排水整備に力を入れてこなかった結果だと私は思っています。長年、雨水排水整備を軽んじてきたことに問題があるんと違うかなと思うんですね。  大雨で被災された方々の立場で考えれば、今こそしっかりと計画性を持って浸水対策を進めることはもちろんのこと、毎年被害を受けられている地域には、計画とは別に予算を投入してでもやっていかないといけないことだと思うんですね。本当は、西尾上下水道事業管理者に、その強い熱い思いをお聞きしたいところです。  今回の浸水対策においては、本当に大胆かつ柔軟な発想を持っていただいて、頑張っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 178 ◯鷲見信文委員長 午後2時まで休憩します。     (午後1時42分 休憩)     (午後2時 再開) 179 ◯鷲見信文委員長 委員会を再開します。 180 ◯鷲見信文委員長 他に質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。 181 ◯鷲見信文委員長 この際、議案第104号 平成26年度大阪府枚方市一般会計予算をあわせて議題とします。 182 ◯鷲見信文委員長 これから討論に入ります。  まず、西田政充委員の討論を許可します。西田委員。 183 ◯西田政充委員 議案第104号 平成26年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び3企業会計予算について、後ほど、予算特別委員会の前田副委員長が述べられる討論と同じ考えのもと、全会計を原案可決とすべきものとの立場ではありますが、中学校給食に係る予算に対しまして申し添えたい意見がありますので、討論をさせていただきます。  平成26年度大阪府枚方市一般会計予算のうち、小中学校給食共同調理場整備事業経費7億1,904万円は、平成28年度の選択制による中学校給食の実施と、小学校給食共同調理場の老朽化に対応するため、(仮称)新第1学校給食共同調理場を整備するとともに、給食の受け入れ施設となる中学校配膳室を整備するためのものです。  私たち民主市民議員団は、学校給食法第4条で、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と定められていることや、文部科学省告示の学校給食実施基準で、学校給食は「在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」となっていること、また、子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、食育を進める観点や、保護者の皆様への子育て支援策充実の観点、そして、すべての中学校生徒に給食という行政サービスを平等に提供すべきであるという思いのもと、中学校給食は選択制ではなく全員喫食であるべきと主張し続けてまいりました。  しかしながら、平成24年1月に、市内在住の満16歳以上の方から無作為に3,000人を抽出し、1,617人から御回答を得た形で市教育委員会が実施されたアンケートで、「給食又は弁当やパン等の持参を選択できることが望ましい」と思われている方が23.2%、「今までどおり、弁当やパン等を持参するのが望ましい」と思われている方が13.1%いらっしゃることと、多くの保護者の皆様が熱望されていらっしゃる中学校給食の実施を確実にするための財政負担の軽減などを考えますと、まずは選択制を採用することは、やむを得ないことと判断いたします。  ただし、選択制の中学校給食において市教育委員会が目標とされている喫食率50%に対しては、その目標達成に向けて不断の御努力を望むものですが、その御努力にもかかわらず、選択制による中学校給食を実施している大阪府下の多くの自治体のように、喫食率10%程度という、目標としている喫食率50%に大きく届かない場合は、1つの学年を全員喫食にすることなどによって、投資した莫大な費用がむだにならないような対策を講じていただけるよう、この際、強く申し入れておきます。  なお、本年2月13日の文教委員協議会で、(仮称)新第1学校給食共同調理場の施設整備に係る概算費用が33.3億円になると報告がありましたが、炊飯を外部委託方式とするため炊飯施設を除外したにもかかわらず、基礎くい打ちの追加などによって当初の試算額28.6億円から4.7億円も上回っていることに関しては問題があると言わざるを得ませんので、今後は、より精度の高い調査、検討、計画のもとで事業推進を図っていただきますよう強く要望し、議案第104号 平成26年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び3企業会計予算についての賛成討論といたします。 184 ◯鷲見信文委員長 次に、堤 幸子委員の討論を許可します。堤委員。 185 ◯堤 幸子委員 日本共産党議員団を代表して、討論を行わせていただきます。  平成26年度の当初予算は、中核市移行や消費税増税の影響もあり、一般会計で対前年比5.8%増の1,225億円となり、過去最高の予算規模となっています。子どもの医療費助成制度の拡充や浸水被害軽減に向けた取り組みを推進するなど、必要な予算が盛り込まれていますが、本予算には、以下のように認められない点があります。  第1に、消費税が引き上げられ、大きく影響を受ける市民生活や市内中小事業者を守る特段の努力が行われていない点です。  第2に、民間に任すべきではない市民の個人情報を扱う業務の委託や、中学校給食の炊飯委託など、安心、安全の確保に責任を持つという自治体の役割が果たされていない点です。中核市移行に伴い人員体制が整備されたということですが、非正規割合は生活保護ケースワーカーで3割、保育所については4割となっており、任期付き等の不安定雇用を当然視する姿勢も、均等待遇が保障されていない点も問題です。  第3に、子育て支援については、子ども・子育て支援新制度に向けて計画が策定されている中で、保育所民営化を相変わらず推進しており、子どもたちの健やかな成長や発達の権利をしっかり守っていくという姿勢が感じられません。子どもの貧困ということが言われる中、子どもの命を守り切れるのかが問われています。そのために、行政としての責任を果たすべきです。  以上の理由により、一般会計予算には反対いたします。  次に、特別会計では、国民健康保険特別会計について、平成26年度の国保料は、賦課限度額を4万円引き上げ、医療、後期、介護を合わせると81万円となりました。国の消費税負担軽減のために法定減免の拡大が行われましたが、市の保険料軽減の努力は十分ではありません。  後期高齢者医療特別会計については、保険料の改定で新年度は1.21%の引き上げとなっており、制度の矛盾が解消されていない点で賛成できません。  よって、以上の2特別会計についても反対いたします。  なお、下水道事業会計については、平成25年10月からの使用料引き上げには反対しました。さらに、4月からは、水道料金とともに消費税の増税分が含まれております。これらの点は納得できませんが、浸水対策などを着実に推進していただくよう求め、その他の会計については賛成であることを表明し、日本共産党議員団の討論といたします。 186 ◯鷲見信文委員長 次に、前田富枝委員の討論を許可します。前田委員。 187 ◯前田富枝委員 議案第104号 平成26年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び3企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場から、討論をさせていただきます。  内閣府によりますと、平成26年度は、基本的に、前年度に引き続き、堅調な内需に支えられた、緩やかな景気回復が見込まれています。また、地方財政対策においては、地方交付税が若干減少しているものの、全体的には、前年度を上回る一般財源が確保されています。  こうした状況のもと、本市でも、法人市民税で約9億円の増加を見込むなど、一般会計予算の規模は、前年度から67億円増加し、1,225億円となっています。さらに、特別会計と企業会計を加えた全会計の予算総額は約2,530億円で、前年度と比較すると100億円以上の大幅な増加となっています。  こうした増加は、中核市への移行により、保健所運営経費などに約14億円、人件費全体で約206億円を計上するとともに、新たな特別会計を設置していること、消費税率の引き上げに伴う新たな給付金の給付事業に約17億円を計上していることなどによるもので、地方交付税等による措置もなされていることから、一定やむを得ないと考えます。  また、平成26年度は、留守家庭児童会室保育料の軽減や風疹・胃がん対策を実施するとともに、浸水被害軽減に向けた取り組みを推進するなど、昨今の社会情勢を踏まえながら、一定、市民や議会からの要望が反映されています。さらに、事務事業総点検などにより、新たに約6億円の財源を確保するなど、市の内部努力も感じられることから、全会計の予算案に賛成したいと思います。  しかし、義務的経費の半分以上を占める扶助費は、引き続き増加傾向にあります。また、市税収入は総額約12億円の増加を見込んでいますが、それでも平成24年度決算とほぼ同一水準にとどまっており、今後も大幅な増加は見込めない状況です。こうした中、投資的経費が前年度から50%以上も増加し、維持補修費も急増するなど、今後も安定した財政運営を継続するには、多くの課題があると言わざるを得ません。  そこで、次のとおり、意見を申し上げます。  何よりも本市の財政運営上で問題となるのは、臨時財政対策債の取り扱いです。確かに、臨時財政対策債は、国が後年度において地方交付税として措置すべきものですが、これは、紛れもなく赤字地方債、すなわち本市の借金であり、現在の国の厳しい財政状況を見れば、こうした措置も期待できないと考えるべきです。  それにもかかわらず、本市は、限度額いっぱいまで臨時財政対策債を発行し続けています。平成26年度も、前年度から8億円、率にして約11%も発行額が増加した結果、本市の財源のうち自主財源である市税収入の割合が50%を割り込むなど、国からの依存財源に頼る傾向がますます強まっており、こうした状況には危機感を覚えます。  今後は、臨時財政対策債の発行抑制が必須であり、そのためには、新たに構築する改革・改善サイクルにおいて、職員のより一層の意識改革を進め、具体的な目標を定めて不断の行政改革に取り組むとともに、市長のリーダーシップのもと、事業の選択と集中を進め、総花的な行政運営から脱却する必要があると考えます。  そこで、重点的に取り組むべき施策について、幾つか意見を申し上げます。  まず、中核市への移行についてです。  多くの議員から指摘があるように、中核市移行は、手段であり、目的ではございません。とりわけ、枚方保健所の移管は、保健センターの統合を伴うことから、母子保健事業を初めとした各種事業の円滑かつ効率的な執行に努め、市民に中核市移行のメリットを感じさせることが必要であると指摘しておきます。  次に、市民の安全、安心を守る上での課題についてです。  近年の浸水被害の状況を見ると、その対策は喫緊の課題です。平成26年度の予算案でも、雨水貯留施設や土のうステーションの設置、ポンプ場の排水能力の向上に向けた取り組みに加え、内水ハザードマップの作成、止水板設置に係る助成金制度の創設など、ハード・ソフト両面にわたる浸水対策が予定されている点は、一定評価できるものです。  今後も、こうした浸水対策を着実に進めるとともに、予算案でも挙げられているように業務継続計画を策定し、これに基づき実際に平常業務を継続しつつ災害対応に当たれるよう、訓練の実施などにも取り組むことを求めておきます。  次に、保育所待機児童については、平成26年度当初にゼロを実現することはもちろん、年度途中においても可能な限り発生を抑制するため、認定こども園の設置を初め、いち早く子ども・子育て支援新制度に対応した取り組みを進めるよう求めておきます。  また、子どもの医療費助成制度については、本来、定住市民を増やすための目玉とすることも可能な施策ですが、本市は、通院医療費の助成対象の拡大を小学校3年生までにとどめたため、この点についてだけ言えば、近隣の中核市などと比較して大きく見劣りする結果となってしまいました。もっと思い切った制度拡充が必要であると意見しておきます。  次に、新病院についてです。  いよいよ平成26年秋に新病院が開院する予定ですが、その経営については、決して楽観視することはできません。新病院の建設費を初め、優秀な医師、看護師を確保するための人件費や医療機器の購入費など、既に多額の費用を投入していることから、今まで以上に収益増加を図り、中期経営計画の目標値を必ず達成するという覚悟を持って経営に当たらなければならないことを申し述べておきます。  次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてですが、平成26年度は、枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向けた取り組みを進めることとされています。こうした取り組みにおいては、本来、本市が主導的な役割を果たす必要があると考えますが、現在は、民間事業者が先行してサンプラザ2号館の建て替えに着手している状況です。今後、こうした民間事業者とも連携を図るとともに、大阪府住宅供給公社枚方団地の敷地を初めとした公有地の効果的な活用を図るなど、中核市の玄関口にふさわしい、特徴あるまちづくりの実現に向けて、主体的に取り組むよう求めておきます。  また、総合文化施設については、にぎわいの創出に主眼を置いた、総務常任委員会における所管事務調査の報告内容が余り反映されていないことは遺憾です。今後は、プロポーザル方式により、民間のノウハウやアイデアを活用することとされていますので、その結果を注視したいと思います。  さらに、市民から寄附の申し出のある美術館については、総務常任委員会でも指摘されたように、今後、大きな財政負担が予想されるため、本委員会でもその縮減を特に求めておきます。  以上、特に懸念の大きい事業などに絞って意見を申し上げましたが、いずれについても戦略的な視点が欠けているように思えてなりません。こうした視点は、今後の厳しい都市間競争に打ち勝つため、必要不可欠なものです。本市も、平成26年度から戦略本部を設置するということですので、真の意味で戦略的な市政運営がなされているかどうか、我々も今まで以上に厳しい目を向けていくことを申し添えます。  ただし、どんなにすばらしい施策でも、それを実行するのは個々の職員さんたちです。職員の不祥事が続く現状からは、今後の市政運営に大きな危機感を抱かざるを得ません。市長が先頭に立って不祥事の根絶に努め、職員一丸となって職務に邁進していただくよう最後に申し上げまして、平成26年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び3企業会計予算に対する賛成討論といたします。 188 ◯鷲見信文委員長 これをもって討論を終結します。 189 ◯鷲見信文委員長 これから議案第104号から議案第114号までの11件を分割して採決します。 190 ◯鷲見信文委員長 まず、議案第104号、議案第105号及び議案第110号の3件を一括して起立により採決します。  本3件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     (賛成者起立) 191 ◯鷲見信文委員長 起立多数です。  よって本3件は、原案可決とすべきものと決しました。 192 ◯鷲見信文委員長 次に、議案第106号から議案第109号まで及び議案第111号から議案第114号までの8件を一括して採決します。  本8件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 193 ◯鷲見信文委員長 御異議なしと認めます。  よって本8件は、原案可決とすべきものと決しました。 194 ◯鷲見信文委員長 以上で、本特別委員会に付託された諸事件の審査はすべて終了しました。 195 ◯鷲見信文委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  平成26年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として深く敬意を表する次第でございます。  また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対し、誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。  今後の予算執行においても、本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、市民の立場に立つことはもちろん、最少の経費で最大の効果を生み出す市政運営に全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いいたします。  以上、簡単ではありますが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 196 ◯鷲見信文委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。     (午後2時20分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...