osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 枚方市議会 2014-03-12
   平成26年予算特別委員会（第２日目）　本文 開催日: 2014-03-12

   
   取得元: 枚方市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-23
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2014-03-12 平成26年予算特別委員会（第２日目）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 326 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯鷲見信文委員長 選択 2   ◯五島祥文市議会事務局次長 選択 3   ◯鷲見信文委員長 選択 4   ◯鷲見信文委員長 選択 5   ◯鷲見信文委員長 選択 6   ◯鷲見信文委員長 選択 7   ◯鷲見信文委員長 選択 8   ◯鷲見信文委員長 選択 9   ◯桝田義則委員 選択 10   ◯岡本吉宏企画課長 選択 11   ◯桝田義則委員 選択 12   ◯岡本吉宏企画課長 選択 13   ◯桝田義則委員 選択 14   ◯武田俊哉中核市準備課長 選択 15   ◯桝田義則委員 選択 16   ◯武田俊哉中核市準備課長 選択 17   ◯桝田義則委員 選択 18   ◯武田俊哉中核市準備課長 選択 19   ◯桝田義則委員 選択 20   ◯矢野千加子学務課長 選択 21   ◯桝田義則委員 選択 22   ◯矢野千加子学務課長 選択 23   ◯桝田義則委員 選択 24   ◯鷲見信文委員長 選択 25   ◯堤　幸子委員 選択 26   ◯田中哲夫財政課長 選択 27   ◯堤　幸子委員 選択 28   ◯竹内　脩市長 選択 29   ◯堤　幸子委員 選択 30   ◯武田俊哉中核市準備課長 選択 31   ◯堤　幸子委員 選択 32   ◯福岡一博人事課長 選択 33   ◯堤　幸子委員 選択 34   ◯福岡一博人事課長 選択 35   ◯堤　幸子委員 選択 36   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 37   ◯堤　幸子委員 選択 38   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 39   ◯堤　幸子委員 選択 40   ◯多賀谷宏史市民課長 選択 41   ◯堤　幸子委員 選択 42   ◯多賀谷宏史市民課長 選択 43   ◯堤　幸子委員 選択 44   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 45   ◯堤　幸子委員 選択 46   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 47   ◯堤　幸子委員 選択 48   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 49   ◯堤　幸子委員 選択 50   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 51   ◯堤　幸子委員 選択 52   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 53   ◯堤　幸子委員 選択 54   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 55   ◯堤　幸子委員 選択 56   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 57   ◯堤　幸子委員 選択 58   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 59   ◯堤　幸子委員 選択 60   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 61   ◯堤　幸子委員 選択 62   ◯花崎知行教育指導課長 選択 63   ◯堤　幸子委員 選択 64   ◯花崎知行教育指導課長 選択 65   ◯堤　幸子委員 選択 66   ◯花崎知行教育指導課長 選択 67   ◯堤　幸子委員 選択 68   ◯米倉仁美社会教育課長 選択 69   ◯堤　幸子委員 選択 70   ◯前村卓志学校給食課長 選択 71   ◯堤　幸子委員 選択 72   ◯前村卓志学校給食課長 選択 73   ◯堤　幸子委員 選択 74   ◯矢野千加子学務課長 選択 75   ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 76   ◯堤　幸子委員 選択 77   ◯花崎知行教育指導課長 選択 78   ◯堤　幸子委員 選択 79   ◯矢野千加子学務課長 選択 80   ◯堤　幸子委員 選択 81   ◯矢野千加子学務課長 選択 82   ◯堤　幸子委員 選択 83   ◯鷲見信文委員長 選択 84   ◯野村生代委員 選択 85   ◯田中哲夫財政課長 選択 86   ◯野村生代委員 選択 87   ◯田中哲夫財政課長 選択 88   ◯野村生代委員 選択 89   ◯田中哲夫財政課長 選択 90   ◯野村生代委員 選択 91   ◯田中哲夫財政課長 選択 92   ◯野村生代委員 選択 93   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 94   ◯野村生代委員 選択 95   ◯花崎知行教育指導課長 選択 96   ◯野村生代委員 選択 97   ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 選択 98   ◯野村生代委員 選択 99   ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 選択 100   ◯野村生代委員 選択 101   ◯町田弘明教職員課長 選択 102   ◯野村生代委員 選択 103   ◯足立一彦教育相談課長 選択 104   ◯野村生代委員 選択 105   ◯足立一彦教育相談課長 選択 106   ◯野村生代委員 選択 107   ◯足立一彦教育相談課長 選択 108   ◯野村生代委員 選択 109   ◯南部一成教育長 選択 110   ◯足立一彦教育相談課長 選択 111   ◯鷲見信文委員長 選択 112   ◯藤田幸久委員 選択 113   ◯田中哲夫財政課長 選択 114   ◯藤田幸久委員 選択 115   ◯田中哲夫財政課長 選択 116   ◯藤田幸久委員 選択 117   ◯田中哲夫財政課長 選択 118   ◯藤田幸久委員 選択 119   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 120   ◯藤田幸久委員 選択 121   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 122   ◯藤田幸久委員 選択 123   ◯大村　聡税制課長 選択 124   ◯藤田幸久委員 選択 125   ◯大村　聡税制課長 選択 126   ◯藤田幸久委員 選択 127   ◯岡市世紀情報推進課長 選択 128   ◯藤田幸久委員 選択 129   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 130   ◯藤田幸久委員 選択 131   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 132   ◯藤田幸久委員 選択 133   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 134   ◯藤田幸久委員 選択 135   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 136   ◯藤田幸久委員 選択 137   ◯足立一彦教育相談課長 選択 138   ◯藤田幸久委員 選択 139   ◯足立一彦教育相談課長 選択 140   ◯藤田幸久委員 選択 141   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 142   ◯藤田幸久委員 選択 143   ◯花崎知行教育指導課長 選択 144   ◯藤田幸久委員 選択 145   ◯花崎知行教育指導課長 選択 146   ◯藤田幸久委員 選択 147   ◯花崎知行教育指導課長 選択 148   ◯藤田幸久委員 選択 149   ◯花崎知行教育指導課長 選択 150   ◯藤田幸久委員 選択 151   ◯矢野千加子学務課長 選択 152   ◯藤田幸久委員 選択 153   ◯矢野千加子学務課長 選択 154   ◯藤田幸久委員 選択 155   ◯矢野千加子学務課長 選択 156   ◯藤田幸久委員 選択 157   ◯矢野千加子学務課長 選択 158   ◯藤田幸久委員 選択 159   ◯足立一彦教育相談課長 選択 160   ◯藤田幸久委員 選択 161   ◯福岡一博人事課長 選択 162   ◯藤田幸久委員 選択 163   ◯福岡一博人事課長 選択 164   ◯藤田幸久委員 選択 165   ◯鷲見信文委員長 選択 166   ◯鷲見信文委員長 選択 167   ◯鷲見信文委員長 選択 168   ◯木村亮太委員 選択 169   ◯菊地武久職員課長 選択 170   ◯木村亮太委員 選択 171   ◯菊地武久職員課長 選択 172   ◯木村亮太委員 選択 173   ◯菊地武久職員課長 選択 174   ◯木村亮太委員 選択 175   ◯菊地武久職員課長 選択 176   ◯木村亮太委員 選択 177   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 178   ◯木村亮太委員 選択 179   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 180   ◯木村亮太委員 選択 181   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 182   ◯木村亮太委員 選択 183   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 184   ◯木村亮太委員 選択 185   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 186   ◯木村亮太委員 選択 187   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 188   ◯木村亮太委員 選択 189   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 190   ◯木村亮太委員 選択 191   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 192   ◯木村亮太委員 選択 193   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 194   ◯木村亮太委員 選択 195   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 196   ◯木村亮太委員 選択 197   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 198   ◯木村亮太委員 選択 199   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 200   ◯木村亮太委員 選択 201   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 202   ◯木村亮太委員 選択 203   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 204   ◯木村亮太委員 選択 205   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 206   ◯木村亮太委員 選択 207   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 208   ◯木村亮太委員 選択 209   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 210   ◯木村亮太委員 選択 211   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 212   ◯木村亮太委員 選択 213   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 214   ◯木村亮太委員 選択 215   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 216   ◯木村亮太委員 選択 217   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 218   ◯木村亮太委員 選択 219   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 220   ◯木村亮太委員 選択 221   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 222   ◯木村亮太委員 選択 223   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 224   ◯木村亮太委員 選択 225   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 226   ◯木村亮太委員 選択 227   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 228   ◯木村亮太委員 選択 229   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 230   ◯木村亮太委員 選択 231   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 232   ◯木村亮太委員 選択 233   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 234   ◯木村亮太委員 選択 235   ◯岡村理恵中央図書館副館長 選択 236   ◯木村亮太委員 選択 237   ◯岡本吉宏企画課長 選択 238   ◯木村亮太委員 選択 239   ◯岡本吉宏企画課長 選択 240   ◯木村亮太委員 選択 241   ◯鷲見信文委員長 選択 242   ◯山口　勤委員 選択 243   ◯田中哲夫財政課長 選択 244   ◯山口　勤委員 選択 245   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 246   ◯山口　勤委員 選択 247   ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 248   ◯山口　勤委員 選択 249   ◯川口哲治生涯学習課長 選択 250   ◯山口　勤委員 選択 251   ◯川口哲治生涯学習課長 選択 252   ◯山口　勤委員 選択 253   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 254   ◯山口　勤委員 選択 255   ◯足立一彦教育相談課長 選択 256   ◯山口　勤委員 選択 257   ◯足立一彦教育相談課長 選択 258   ◯山口　勤委員 選択 259   ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 選択 260   ◯山口　勤委員 選択 261   ◯花崎知行教育指導課長 選択 262   ◯山口　勤委員 選択 263   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 264   ◯山口　勤委員 選択 265   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 266   ◯山口　勤委員 選択 267   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 268   ◯山口　勤委員 選択 269   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 270   ◯山口　勤委員 選択 271   ◯鷲見信文委員長 選択 272   ◯清水　薫委員 選択 273   ◯谷淵　浩市民税課長 選択 274   ◯清水　薫委員 選択 275   ◯田中哲夫財政課長 選択 276   ◯清水　薫委員 選択 277   ◯山崎　宏市民活動課長 選択 278   ◯清水　薫委員 選択 279   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 280   ◯清水　薫委員 選択 281   ◯あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 282   ◯清水　薫委員 選択 283   ◯多賀谷宏史市民課長 選択 284   ◯清水　薫委員 選択 285   ◯多賀谷宏史市民課長 選択 286   ◯清水　薫委員 選択 287   ◯多賀谷宏史市民課長 選択 288   ◯清水　薫委員 選択 289   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 290   ◯清水　薫委員 選択 291   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 292   ◯清水　薫委員 選択 293   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 294   ◯清水　薫委員 選択 295   ◯尼谷正俊政策企画部次長 選択 296   ◯清水　薫委員 選択 297   ◯尼谷正俊政策企画部次長 選択 298   ◯清水　薫委員 選択 299   ◯田中哲夫財政課長 選択 300   ◯清水　薫委員 選択 301   ◯岡本吉宏企画課長 選択 302   ◯清水　薫委員 選択 303   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 304   ◯清水　薫委員 選択 305   ◯岡村一彦文化観光課長 選択 306   ◯清水　薫委員 選択 307   ◯前村卓志学校給食課長 選択 308   ◯清水　薫委員 選択 309   ◯前村卓志学校給食課長 選択 310   ◯清水　薫委員 選択 311   ◯前村卓志学校給食課長 選択 312   ◯清水　薫委員 選択 313   ◯樋本茂一教育委員会事務局管理部次長 選択 314   ◯清水　薫委員 選択 315   ◯菊地武久職員課長 選択 316   ◯清水　薫委員 選択 317   ◯菊地武久職員課長 選択 318   ◯清水　薫委員 選択 319   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 320   ◯清水　薫委員 選択 321   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 322   ◯清水　薫委員 選択 323   ◯藤重　寛産業振興課長 選択 324   ◯清水　薫委員 選択 325   ◯鷲見信文委員長 選択 326   ◯鷲見信文委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯鷲見信文委員長　開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。 2 ◯五島祥文市議会事務局次長　本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。 　以上で報告を終わります。 　　　　（午前１０時３分開議） 3 ◯鷲見信文委員長　ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯鷲見信文委員長　審査に先立ち申し上げます。 　本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。 5 ◯鷲見信文委員長　議案第１０４号　平成２６年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 6 ◯鷲見信文委員長　お諮りします。 　本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 7 ◯鷲見信文委員長　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 8 ◯鷲見信文委員長　これから質疑に入ります。 　本日から２日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。 　まず、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。 9 ◯桝田義則委員　おはようございます。本予算特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。事前の打ち合わせ会で、持ち前のくじ運といいますか、残り物には福があるといいますか、１番くじを引き当てましたので、トップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 　２年半ぶりの特別委員会での質問となりますので、いささか緊張しておりますが、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、総合計画の策定について、お伺いしたいと思います。 　本市では、平成２８年度を始期とする次期の第５次総合計画を策定するため、総合計画策定に係る経費が計上されています。この総合計画は、市のすべての計画の基礎となることから、策定に用いられる基礎資料は大変重要となってまいります。平成１３年に策定されました第４次総合計画を拝見いたしますと、計画策定時の背景は、人口構造の転換や社会情勢の変化など、また、人口急増対応型の行政から既存都市基盤の維持管理、更新需要への対応が重要であることなど、現時点での課題、問題点がしっかりと予測されたものとなっています。
   　計画策定に使用される基礎資料には、人口動態調査や長期財政の見通し、また市民アンケート調査結果など、さまざまな資料が用いられることになると思いますが、それらの資料も、現在の変化が激しい時代においては陳腐化し、計画にずれが生じてくる可能性があります。 　第４次総合計画策定時に係る関係経費は、人件費を除いて２,５００万円を超える額となっていました。多額の経費をかけるからには、しっかりとした基礎資料を準備しなくてはなりませんが、どのように作成していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。 10 ◯岡本吉宏企画課長　次期総合計画策定に向けて、今年度から準備作業を進めております。調査内容としましては、人口推計調査のほか、市民意識調査や学生、事業者、ＮＰＯへのアンケートを実施させていただいたところでございます。いずれの調査にいたしましても、平成２５年度を基準として作成させていただいております。 　これらの調査結果につきましては、今後開催予定の総合計画審議会においてお示しし、本市にふさわしい総合計画の策定に向けて御議論を深めていただきたい、そのように考えております。 11 ◯桝田義則委員　平成２５年度を基準とした資料をもととして進めるということでございました。先ほども申し上げましたように、逐次変化するこの変化の激しい時代において、社会状況をしっかりと見極めながら総合計画の策定に当たっていただきたいと思います。 　さて、この総合計画は、市政全般にわたる施策の方向性を定めたもので、本市の行政運営の基礎になるものと考えています。市政運営方針でも、多くの計画や基本構想、基本方針といった言葉が出てきます。本市で定める各種の計画は、子育てや環境などさまざまな行政分野において策定されていますが、本市には一体どのくらいの計画があるのか、お聞きしたいと思います。 12 ◯岡本吉宏企画課長　本市では、各行政分野におきまして、それぞれの施策を円滑かつ計画的に推進するため、その目的や達成目標、実施期間などを定めた計画を策定しております。 　本市の計画といたしましては、総合計画を初め都市計画マスタープランや地域福祉計画など法定によるものから、新行政改革大綱など市独自で定めているものまで、さまざまな計画がございます。現在進行中のもので申しますと６９計画ございます。そのうち法定のものが１９計画、計画努力義務のものが８計画、条例を根拠としているものなどが４２計画ございます。 13 ◯桝田義則委員　各部から調査いただいて、大変ありがとうございました。お聞きしましたところ、現在進行中のものでも６９の計画があるということでございました。先ほどお聞きいたしました総合計画のように、市の方向性を定めるものや法で定められたものは必要であり、仕方のないものと思います。しかしながら、計画の策定には、資料の作成や会議の調整など、多額の経費とマンパワーを要していることは事実であると思います。計画を策定することが目的となってしまい、本来しなくてはならない業務に支障を来すようであれば本末転倒であるとも言えます。 　現在進めていただいている作業が全くむだだとは申し上げませんが、今後、新たな計画を策定する際には、その計画の必要性を十二分に見極めた上で作成に当たる、また、案件によっては、部・課長の責任と権限でスピーディーな行政運営に当たっていただきますよう、これは要望とさせていただきます。 　次に、中核市移行について、お伺いします。 　本市の平成２６年度の当初予算には、中核市移行に係るさまざまな事業費が計上されています。私も、昨年度の総務常任委員会の一人として、中核市移行をテーマに所管事務調査を行い、議論を重ねてきましたので、そうした経緯も踏まえ、確認の意味を込めて質問させていただきたいと思います。 　初めに、組織体制について、お聞きします。 　市政運営方針にも示されていましたが、中核市移行に当たり、保健所や産業廃棄物指導課の設置など、必要な準備体制を行うとされています。具体の組織体制をどのように予定されているのか、お聞きいたします。 14 ◯武田俊哉中核市準備課長　中核市への移行に伴う組織体制の整備についてでございますけれども、保健所につきましては健康部内に設置するものとし、その中に保健企画課、保健衛生課、保健予防課の３課を新設いたします。保健センターにつきましては、保健所内部の組織として再編成し、一体的な運用を行う予定です。 　また、産業廃棄物指導課につきましては、産業廃棄物に係る許可、指導に関する事務を本市の権限で行うことから、環境保全部内に新設するものです。したがいまして、中核市への移行に伴う新たな組織の設置につきましては、１部４課となります。なお、法人指導課を臨時組織から常設組織とし、名称を福祉指導監査課といたします。 15 ◯桝田義則委員　組織体制についてはわかりました。続いて、事務量と経費について、お聞きしたいと思います。 　まず、移譲事務についてですが、以前、移譲される事務事業は約１,８００項目に上るとお聞きしておりました。現時点でどの程度になるとお考えでしょうか。 　次に、こうした新たな事務量、仕事量に対する人員配置をどうされようとしているのか、また、その人件費について、どの程度の増加を見込んでおられるのか、お聞きします。 　最後に、人件費を含め、中核市移行による事業費や事務費などの歳出額はどの程度になっているのか、お聞きしたいと思います。 16 ◯武田俊哉中核市準備課長　移譲事務項目数につきましては、現在、大阪府と最終的な調整を行っているところでございますが、おおむね１,８００前後という状況でございます。これらの事務を実施していくための人員配置につきましては、保健所業務に５２名、その他産業廃棄物や教職員研修、母子寡婦福祉資金の貸し付け業務等の事務に対応するための職員を含めまして、総勢６７名の増員を見込んでおります。 　中核市移行に伴う６７名の職員に係る人件費といたしましては、医師や獣医師、保健師などの専門職員と一般事務職員を合わせまして、５億４,４３１万円を見込んでおります。 　また、中核市関係の事務事業費につきましては、８億６１０万９,０００円となっております。 17 ◯桝田義則委員　歳出について、今お聞きいたしました。続いて、中核市移行に関する歳入について、お聞きしたいと思います。 　先ほどの御答弁にありましたように、中核市に移行することにより、多額の歳出増となります。さきの総務常任委員会において先行市の視察をさせていただいた折に、国からの補助金や大阪府の交付金、各種手続に係る手数料収入などが見込まれるとお伺いしておりますが、本市における歳入増の具体額をどの程度見込まれているのか、お聞きしたいと思います。 18 ◯武田俊哉中核市準備課長　平成２６年度の歳入の増額についてでございますが、中核市への移行に伴う新たな事務の実施に伴い、国や府の交付金等が増額されます。 　まず、国庫支出金につきましては２億１,３７６万２,０００円、手数料が２,２５０万４,０００円、大阪府の委託金や事務処理交付金などが４,１２２万５,０００円のほか、地方交付税といたしまして２７億６,５５６万１,０００円の増額を見込み、歳入見込みの影響額の総額といたしましては、３０億４,３０５万２,０００円となります。 　一方で、大阪府の補助金が一部で交付されなくなるなど、減額となる歳入もございますので、こうした歳入減額を含めた歳出見込みの影響額の総額は２７億８,２０３万２,０００円と推計いたしておりまして、歳入見込みの影響額の総額より差し引きますと、２億６,１０２万円の歳入超過を見込んでいるところでございます。 19 ◯桝田義則委員　ありがとうございます。 　中核市移行による財政面での本市の持ち出しはない形でスタートが切れるということでございます。本市が大阪府から無償譲渡を受ける保健所の土地、建物は、公有財産台帳に記載の価格は約３億２,７００万円。加えて、現在、大阪府において各種検査室の整備や外装工事等を行っていただいており、このことには大変感謝しております。 　しかしながら、保健所の建築年は昭和３７年と、築５０年を超えた老朽化施設であることは間違いなく、いずれ建て替えを検討しなければなりません。当面、本市の持ち出しはないとはいえ、将来の建て替え経費が必要であるとの認識を持っていただいた上で、４月１日を迎えていただくようにお願いしたいと思います。 　また、昨年度、総務常任委員会から、中核市への移行については、移行することが目的ではないとの意見が出されておりました。移行初年度となる平成２６年度の実績や決算をしっかりと確認、検証していただきますよう申し上げておきたいと思います。 　私のＡ日程最後の質問とさせていただきます。 　自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置について、お聞きしたいと思います。 　厚生所管分野にも関連いたしますが、本日は、文教分野の教育費としての記載の内容について、お聞きしたいと思います。 　予算説明書の３８７・３９５・４０５ページにそれぞれ管理経費として計上されておりますが、この事業の具体的な内容はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。 20 ◯矢野千加子学務課長　枚方市立の小・中学校及び幼稚園に設置しているＡＥＤの管理などに係る経費です。 　経費の具体的な内容につきましては、ＡＥＤ機器の保守点検費用を含むリース契約に係る費用として５２１万円、校外活動で使用する貸し出し用のＡＥＤのリース料として６万３,０００円、また、教職員や児童、生徒が救命救急講習で使用する練習用のＡＥＤやダミー人形の機器更新費及び練習用のパッドやフェイスシールド等の購入費として７８万円を計上しております。 21 ◯桝田義則委員　今の御答弁では、ＡＥＤの保守点検を含むリース料及び救命救急講習で使われる機器の更新費ということでございました。新年度予算の中にはＡＥＤ機器の本体の購入費が含まれていないようでございますけれども、市立学校園へのＡＥＤ機器の配備状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。 22 ◯矢野千加子学務課長　平成１８年度から、枚方市立の全小・中学校６４校にＡＥＤを設置しております。 　当初は、本体機器を購入して設置しておりましたが、平成２５年５月に保証期間が終了することに伴い、機器の更新が必要になりました。ＡＥＤ機器の保守点検には専門性を要するため、今回の更新に当たりましては、保守点検サービスを含むリース契約に切り替え、現在、小・中学校すべてのＡＥＤ機器はリースによる設置となっております。 　なお、幼稚園１１園では、平成２４年度からリースによる設置をしております。 23 ◯桝田義則委員　ありがとうございました。 　本市の学校園におけるＡＥＤ機器の配置は完了していることは理解いたしました。ただし、配置数量や使用目的等にはいろいろと課題があると思っていますが、それについては次の日程での質問とさせていただきます。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 24 ◯鷲見信文委員長　次に、堤　幸子委員の質問を許可します。堤委員。 25 ◯堤　幸子委員　皆さん、おはようございます。初めての予算特別委員会での質問で大変緊張しておりますが、きのうで東日本大震災から３年がたち、枚方市でも、枚方への市内避難者への支援を継続されるということです。一日も早く被災者の生活再建が図れますよう、よろしくお願いいたします。それでは、質問させていただきます。 　平成２６年度の当初予算は、対前年度比６７億円で５.８％増の１,２２５億円となり、過去最高の予算ということです。この増額の要因の一つに、４月に実施される消費税の増税があるかと思いますが、本市の当初予算や収支の面でどういった影響があるのか、お伺いいたします。 26 ◯田中哲夫財政課長　消費税率の引き上げによる影響についてでございますが、歳出面では約６億円の増加を見込み、歳入面では地方消費税交付金で４億８,０００万円の増加を見込んでおります。 　また、地方交付税の算定の際には、地方消費税交付金の増加分や消費税率引き上げによる歳出面での影響額相当額が加味されることから、消費税率の引き上げによる収支への影響はほとんどないものと考えております。 27 ◯堤　幸子委員　地方交付税の算定の際に影響額相当額が加味されるということですが、それがなければマイナスになるということで、交付税の確保がされるのかどうかが大変気がかりなところです。 　消費税は、市の財政だけでなく、市民の生活にも大きな影響を与えます。安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨てによる国民負担増の攻撃が強まる中で、地方自治体が防波堤の役割を発揮し、市民の命と暮らしを守るのかどうかが問われています。代表質問でもお伺いしましたが、平成２６年度当初予算がその役割を果たしているとは感じられません。改めて、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 28 ◯竹内　脩市長　代表質問でもお答えさせていただいたところでございますが、本市といたしましても、国の方針である消費税率引き上げの反動減対策として、来年度前半における的確な効果の発揮、また経済の成長力の底上げに資するよう、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 29 ◯堤　幸子委員　厳しい暮らしの中から市民は消費税を納めるのですから、こんなときこそ枚方市民でよかったと思ってもらえるように、市としての努力が予算に反映されているのか、伺っていきたいと思います。 　枚方市は、４月から中核市になり、より一層市民サービスが充実されるべきです。先ほどの桝田委員の質問と重複する点もありますが、中核市移行を目前に控え、改めて確認、質問させていただきたいと思います。 　中核市移行に伴い、移譲事務などに係る財政負担と、地方交付税などの財源確保はされたのでしょうか。また、中核市としてスタートする４月の行政サービスに支障がないように、職員の体制は確保されたのでしょうか。お尋ねいたします。 30 ◯武田俊哉中核市準備課長　移譲事務などに係る財政負担と地方交付税などの財源確保の状況についてでございますが、中核市へ移行し、新たな事務を実施することに伴い、国や大阪府の交付金等につきましても一定増加することとなります。 　まず、国庫支出金や大阪府の委託金、事務処理交付金などが２億５,４９８万７,０００円、新たな手数料収入の見込みが２,２５０万４,０００円のほか、地方交付税の増額が２７億６,５５６万１,０００円となり、歳入見込みの影響額の総額は、３０億４,３０５万２,０００円を見込んでおります。 　一方で、大阪府の補助金が一部で交付されなくなるなど、減額となる歳入もございまして、こうしたものを含めた歳出見込みの影響額の総額を差し引いた歳入超過は、２億６,１０２万円と見込んでおります。 　次に、中核市移行に伴う体制整備についてですが、健康部内に保健所を置き、その中に保健企画課、保健衛生課、保健予防課の３課を新設し、現在の保健センターにつきましては、保健所内部の組織とすることを予定いたしております。 　また、産業廃棄物指導課を環境保全部内に新設する予定としておりまして、こうした保健所や産業廃棄物に係る事務のほか、教職員研修、母子寡婦福祉資金の貸し付け業務等の事務に対応するため、総勢６７名の増員を見込んでおります。 31 ◯堤　幸子委員　中核市移行に伴う体制の整備については、総勢６７人の人員配置を予定しているということですが、策定予定の職員定数基本方針では、中核市移行などに伴う職員増もあり、一時的に増加する人件費を平成３１年度までに平成２５年度の総人件費ベースに抑制していくと伺っています。具体的に、どのようにしてコスト削減をしていかれるのか、お尋ねします。 32 ◯福岡一博人事課長　総人件費につきましては、行政改革実施プランに掲げる保育所等の民営化や指定管理者制度の導入といった取り組みを着実に進めることにより、職員数の適正化を図るとともに、業務内容等に応じて行政経験豊富な再任用職員等を有効に活用していくことで、適正化が図れるものと考えております。 33 ◯堤　幸子委員　中核市移行に伴い移譲される業務については適切な人員配置が必要ですが、そのことがなお一層の行政改革による人員削減につながっていくのではないかと懸念されます。お考えを伺います。 34 ◯福岡一博人事課長　今回策定する基本方針は、単に職員数の削減を目的としたものではなく、総人件費に着目し、行政改革実施プランの取り組みを着実に進めるとともに、中核市移行等に伴い必要となる職員数については、適切に確保していきたいと考えてございます。 35 ◯堤　幸子委員　行政改革実施プランの取り組みを着実に進めていくということですが、実態として一層人員削減を進めることになるのではないかと思います。中核市となることで、かえって職員の削減がさらに行われ、市民サービスの低下につながることはあってはならないと、これは意見として申し上げておきます。 　４月からの消費税の増税は、中小業者や商店などに大きな影響を与えます。市内の中小業者などに対する具体的な支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 36 ◯藤重　寛産業振興課長　中小事業者への支援につきましては、予算説明書３１１ページにある資金融資事業、同じく３１３ページの中小企業支援振興事業、それから商業者向けには同じく３１３ページの商店街等活性化促進事業補助金といった支援のほか、市立地域活性化支援センターにおける経営相談、セミナー開催を初めとする事業などを通じた支援を行っているところでございます。 　また、消費税増税に関しましては、国等が行っている中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境整備の周知のため、消費税価格転嫁等の相談窓口案内につきまして、市ホームページへの掲載や、窓口にパンフレットを備えるなど、情報提供に努めているところでございます。 37 ◯堤　幸子委員　４月以降、消費税の増税により消費が落ち込むことなどで、市内の零細中小業者を中心に事業経営が悪化するのではと、私もさまざまな方から不安の声をお聞きしております。こうした声に対して、今後どのようにこたえていくのか、お伺いいたします。 38 ◯藤重　寛産業振興課長　これまでも、事業所の方々あるいは経済団体の方々とは、さまざまな機会をとらえまして、現状や御意見を含めて情報交換に努めているところでございまして、４月以降は、消費税増税の影響等につきましても、経済団体とも連携して状況の把握に努めるとともに、国の経済対策等の動きも注視して対応してまいりたいと考えております。 39 ◯堤　幸子委員　経済団体と連携し、状況把握に努められるということです。４月からの消費税増税に対する不安感はもう既に広がっており、このままでは商売を続けられないと、廃業を考えるところもあると聞いています。市としてどんな支援ができるのか、４月からと言わず、今から考えてほしいと思います。これまでも、中小業者の支援として、住宅リフォーム助成制度などの創設や、市内事業者の太陽光発電設置に助成額を増やしていくことなどを提案してまいりました。こうした事業もぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。 　次に、証明発行コーナー運営経費について、お伺いします。 　平成２５年度の点検評価に係る対応方針で、市民課の証明発行コーナー運営事務について「段階的に効率化の検討を行う」としています。予算説明書の１５９ページの市民課証明発行コーナー運営経費に、郵送請求対応業務委託料が計上されていますが、これはこの効率化に係るものなのでしょうか。 40 ◯多賀谷宏史市民課長　市民課で行う証明交付業務には、証明発行コーナーで行う窓口交付と、主に総務グループで行う郵送による交付があり、郵送によるものについては正職員や再任用職員が携わっております。 　この郵送請求については、１日の交付件数が５００件を超えることがあるなど取り扱い量が多く、市民課の業務を圧迫しています。また、曜日や時期により取り扱う量が大きく変動し、直営では細やかな人員配置が難しいこと、郵便物の開封や証明書の印刷など単純で反復する作業が多いことから、民間業者に委託するものです。 　証明発行コーナー運営事務については、レジ精算の効率化やチェック体制の見直しなどを行っておりますが、郵送請求対応業務委託料は、今回のこととは関係ございません。 41 ◯堤　幸子委員　証明発行コーナーの効率化を図るための民間委託ではないということですが、住民票や戸籍、税の情報は、大切な個人情報です。郵送とはいえ、安易に民間業者に委託した場合、例えば、個人情報保護に対し意識の低い従業員が不注意に漏らすなど、情報漏えいの危機感も高まると思います。 　また、同じフロアで作業する以上、法令上認められていない指揮命令を、受託業者の従業員に対して市職員が行ってしまう危険性もあるのではないでしょうか。お伺いします。 42 ◯多賀谷宏史市民課長　受託業者に対しては、本市の個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーなどの研修を行い、発行された証明については、本市職員が点検する体制をとってまいります。 　また、フロアの問題については、市民課の一角をパーテーションで囲い、物理的に本市職員と受託業者の従業員が混在しないようにしております。 43 ◯堤　幸子委員　個人情報に関してや、偽装請負にはならないよう体制を整えるということですが、請求される方は、自分の個人情報が市役所の職員ではない民間の業者によって処理されているということを全く知らないわけですから、戸籍や税金関係などが重要な情報であるといった認識を強く持って業務に当たっていただくことがもちろん必要です。また、請求者の書類不備やＤＶ被害者への取り扱いなど、市の職員でないと取り扱えないこともあると思います。職員の再点検は必要になると思いますので、職員の削減は行うことのないよう意見させていただきます。 　昨年１１月の朝日新聞に、寝屋川市で市民課の窓口業務を一部委託しているスタッフに職員が直接指示していたと、偽装請負に当たるとして大阪労働局から是正指導を受けたと報道がありました。こういった重要な個人情報に係る取り扱いは、市役所に対する信頼関係の上に成り立つものであり、本来、民間に委託するなどあってはならないことだと強く申し上げておきます。 　それでは、次の質問ですが、予算の概要１３ページのＤＶ防止対策事業経費について、お尋ねします。 　枚方市では、今年度、大阪府内の自治体としては４番目に、配偶者暴力相談支援センター機能を整備されました。枚方市配偶者暴力相談支援センター、ひらかたＤＶ相談室には、多くの相談が寄せられていると伺っています。今年度の相談件数と、どのように被害者からの相談に対応されているのか、お尋ねいたします。 44 ◯岡田真由美人権政策室課長　ひらかたＤＶ相談室の相談件数は、１１月末の時点で、面接相談と電話相談を合わせて延べ６４４件となっております。女性のための相談なども含め、人権政策室がＤＶ被害について御相談を受けた件数は、昨年の約１.８倍となっております。 　業務内容につきましては、まず相談専用電話で受け付けし、その後、面談を行いまして、被害者の状況を丁寧に聞き取り、一人一人の状況に応じた適切な支援を行えるように努めております。緊急対応が必要なケースから、複数回の面談が必要なケースまで、相談内容は多岐にわたっております。ＤＶ被害者は複雑な事情を抱えておられる場合があり、多くは継続的な支援が必要となっております。 45 ◯堤　幸子委員　ＤＶの被害者は、経済的な問題、子どもの問題、身体状況など、さまざまな事情を抱えておられる場合が多く、ひらかたＤＶ相談室だけでは十分な支援を行うことが困難であり、相談の内容によっては、福祉部など他部署との連携も必要になると考えられます。 　既に、警察署や福祉部署などで構成する枚方市ドメスティック・バイオレンス関係機関連絡会議のほか、今年度から、大阪府警本部、大阪地方裁判所、大阪府内の配偶者暴力相談支援センターとも連絡会を通じて広域に連携しておられると伺いましたが、今後の取り組みについて、お伺いします。 46 ◯岡田真由美人権政策室課長　今後の取り組みにつきましても、連絡会議などを通して関係機関と協力いたしまして、お互いの業務についての理解を深め、それぞれの役割を十分に果たしながら、被害者の自立に向けた支援を安全に、また適切に行っていきたいと考えています。 47 ◯堤　幸子委員　多くの複雑な相談に親身にこたえていくためには、職員の確保が欠かせないと思います。どのような職員体制で支援に当たられているのか、お伺いいたします。 48 ◯岡田真由美人権政策室課長　ひらかたＤＶ相談室の相談員としては、社会福祉などの専門的な知識やＤＶ被害者支援の実務経験のある方々を特別職非常勤職員として採用し、対応しております。 　多くの複雑な相談に親身にこたえていくために、正職員が関係機関との連絡や調整にもかかわり、今後も組織として円滑な支援が行えるよう、より一層努めてまいります。 49 ◯堤　幸子委員　ＤＶの被害者支援をきめ細やかに行っていくためには、安定した体制が必要であると考えます。被害者のさまざまな悩みにこたえ、適切な支援を継続的に行うためには、知識と経験の蓄積が必要であり、相談業務の中核として、専門的な知識を持つ正職員の配置が必要ではないでしょうか。多くの悩みを抱えている方のためにも体制の維持は必要です。 　また、今、デートＤＶなども問題となっています。高校生や子どもたちにもそういった学習会などを行っていくことも必要だと思います。これとあわせて、ぜひ検討していただきますよう強く要望いたします。 　次に、サプリ村野ＮＰＯセンターの利用について、お伺いいたします。 　サプリ村野ＮＰＯセンター管理運営経費として９８４万８,０００円が計上されています。一昨年、リニューアルに向けて１年間閉館し、今年度、有料施設として新たにオープンされました。その利用率について資料を出していただきましたが、部屋によっては利用が大変低いところがあります。開館後１年が経過し、利用率が伸びない原因はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 50 ◯山崎　宏市民活動課長　サプリ村野ＮＰＯセンターは、より多くの市民に開かれた利用しやすい施設とするため１年間閉館し、耐震改修及びリニューアル工事を行い、利用しやすい価格や利用時間区分を設定した上で、平成２５年４月にオープンいたしました。 　現時点での利用率が低調である原因といたしましては、これまで活動拠点としてこの施設を利用していたＮＰＯや市民活動団体が、閉館中に新たな活動場所に移られたということが大きいのではないかと考えております。 51 ◯堤　幸子委員　１年間の閉館など事情があることは一定理解しましたが、このままでよいという利用率だとは思えません。今後、サプリ村野を多くの市民に周知し、利用者が増えるような対策を考えるべきだと思いますが、お考えを伺います。
   52 ◯山崎　宏市民活動課長　サプリ村野ＮＰＯセンターの認知度を上げ、利用率向上につなげるための対策といたしましては、ＮＰＯの中間支援組織であるひらかた市民活動支援センターの団体登録者への利用の呼びかけや、本年２月にはサプリ村野見学会を開催したところでございます。 　また、開館後１年を迎える４月には、１年間の施設活用を検証し、今後の利用率向上への参考とするため利用者アンケートを実施するほか、『広報ひらかた』や市ホームページでの周知、また、ＮＰＯだけでなく、校区コミュニティ協議会などに対しても利用の案内をするなど、さまざまな対応を行ってまいりたいと考えております。 53 ◯堤　幸子委員　開館後１年を迎えるということですので、より多くの市民が利用できるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、校務の情報化推進事業について、伺います。 　文教常任委員会で、子どもと向き合う時間の確保につながるとして、校務におけるＩＣＴの活用方策について提言させていただいたところですが、これから導入される校務支援システムについて、システムの内容をお伺いいたします。 54 ◯小菅　徹教育総務課長　学校における児童、生徒の校務情報を電子化して一元化することで、通知表、指導要録、出席簿などの作成時に転記・集計作業が不要になるため、教員の事務を効率化することができます。また、システムで情報を管理することから、個人情報の持ち出しを防ぎ、学校内の情報セキュリティーを向上させることができるものです。 55 ◯堤　幸子委員　セキュリティーが向上するとのことですが、個人情報など情報の漏えいや紛失が大変気になります。また、情報の紛失などを防ぐためのバックアップについての対策もどうなっているのか、お伺いいたします。 56 ◯小菅　徹教育総務課長　本市の現在のセキュリティー対策に加えまして、校務支援システムを導入することで、個人情報はデータベースで一元管理され、教員のパソコンではシステムの画面上からのみデータへのアクセスが許可されますので、個人情報の持ち出しについては現在よりもセキュリティーは向上いたします。 　また、システムには予備のサーバーを設置してデータを二重化することで、機器の故障による情報の消失を防ぐとともに、バックアップサーバーにもデータを保管することで、災害等からもデータを保護してまいります。 57 ◯堤　幸子委員　このシステム導入に当たって、テスト運用及び操作研修が行われるということですが、現場の教師の負担が一時的に増えると思います。既に取り組みを行っている自治体があると思いますが、導入に当たって、現場の対応などの課題について、どのように考えておられますか。 58 ◯小菅　徹教育総務課長　校務支援システムは、すべての教員が活用して初めて効果が発揮されるものと考えております。教員が校務支援システムを十分に使うことができるように、導入時の操作研修や希望に応じたフォローアップ研修などを初め、電話によるサポートデスクの設置など、教員のニーズに対応できるサポート体制を整えてまいります。 59 ◯堤　幸子委員　他市の事例ですが、すべての学校に導入する前に、中学校２校に校務支援システムなどを導入し、先導事例としてシステム運用に関する研究、実践を行い、その状況を踏まえつつほかの学校にも導入していくという方法をとられたところもあります。枚方市では、テスト運用期間はありますが、すべての学校に一度に投入されるということで、大変不安です。学校現場が混乱しないよう、教師の意見なども十分聞いて進めていただくようにお願いします。 　今回の校務支援システムの導入について、保護者への説明はどの時点でどのように行うのか、お伺いいたします。 60 ◯小菅　徹教育総務課長　適切な時期に、枚方市ＰＴＡ協議会にお知らせしてまいりたいと考えております。 61 ◯堤　幸子委員　ＰＴＡ協議会にお知らせしていただくということですが、ぜひすべての保護者にきちんと説明できるような体制をとっていただきたいと思います。 　このシステムは、５年間で１億５,０００万円の経費と伺っています。所管事務調査の提言の初めにも、教育環境の整備についてまず考えられるものとしては、教員の増員などの人員配置や少人数学級などを挙げさせていただきました。少人数学級については、本市独自で３年生までの実施がされておりますが、保護者の中からは、４年生という多感な時期にクラスの人数が増えるのは不安があるという声も上がっています。少人数学級をさらに拡充していただきますよう要望いたします。 　このシステム導入に当たっては、教師が子どもと向き合う時間が増えたと、教師も子どもも保護者も実感できるようにしていただきたいと思います。 　次に、学校図書館教育充実事業について、質問させていただきます。 　学校司書の配置については、これまでお願いしてきたことでもあり、一歩前進だと感じております。平成２６年度より、市内３中学校区を実践研究校として学校司書をそれぞれ配置するとのことですが、学校司書の任用形態について、お聞かせください。 62 ◯花崎知行教育指導課長　実践研究校に配置いたします学校司書につきましては、週３１時間勤務の任期付職員を現在考えております。 63 ◯堤　幸子委員　平成２６年・２７年度の２年間、実践研究し、検証されるということですので、２年の任期なのだと思います。学校に慣れるのに時間がかかり、２年で成果を出すのは大変なことだと思います。教育委員会の見解を伺います。 64 ◯花崎知行教育指導課長　学校図書館教育充実事業では、年間を通して学校司書が効果的に機能し、児童、生徒にとってより利用しやすい学校図書館となるよう、実践研究を行ってまいります。その研究成果は、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の中にございます「読書は好きですか」、また「家や図書館で、普段、１日当たりどれぐらいの時間、読書をしますか」などの項目、あるいは市独自で行う児童、生徒への読書活動に関するアンケート、また、学校における開館時間、貸し出し冊数や、学校図書館の授業での活用等、学校図書館に関する調査を行うことによって検証したいと考えております。 65 ◯堤　幸子委員　２年間の調査、研究ということですので、学校全体で協力し合って進めていただきたいと思います。 　配置された中学校区の小学校には、学校図書館ボランティアさんに協力してもらうということですが、学校が協力を得る学校図書館ボランティアさんにはどのような協力を求めていくのか、お伺いします。 66 ◯花崎知行教育指導課長　指定されました実践研究校では、校長の方針のもと、司書教諭を中心に立案いたします学校図書館の運営計画にのっとり、配置された学校司書とともに連携しながら、学校図書館の充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。ボランティアの方々には、そのサポートをお願いしたいと考えております。 　そのために必要なスキルにつきましては、中央図書館と連携し研修を行うなど、ボランティアの育成を図ってまいります。 67 ◯堤　幸子委員　ボランティアの方にサポートをお願いするということですが、過度の負担にならないようにお願いいたします。 　文部科学省が２校に１校で司書配置ができる交付税措置を実施する中、３校だけの実施にとどまったのは大変残念です。資料で府下の状況を出していただいていますが、これを見ると、豊中市でも小学校、中学校すべてに学校司書が配置されています。高槻市でもすべて配置されています。同じ中核市です。枚方市が遅れているのは本当に残念です。先日の代表質問の際のお答えでは、「以降の学校図書館充実に係る施策の展開を検討していく」ということでしたので、事業検証後、司書の配置がすべての学校に行われるよう要望させていただきます。 　次に、図書館活動に要する経費について、お伺いいたします。 　生涯学習施設と図書館の複合施設について、指定管理者制度導入に向けて準備を進めるということでしたが、指定管理者制度導入により、平成２６年度の図書館活動に要する経費を幾らカットできるのか、効果額を伺います。 68 ◯米倉仁美社会教育課長　平成２６年度に、複合施設としてのサービスの向上と効率的な管理運営を図る観点から、課題整理を行ってまいります。 69 ◯堤　幸子委員　平成２６年度に課題整理を行うということで、現時点では効果額はまだわからないということですね。代表質問の中で、例示とはいえ、指定管理者制度導入による効果額を寄贈される予定の美術館の経費に充てると答弁されたことは、一体どういうことなのでしょうか。課題整理を行う上で、今後、市民の皆さんへの説明はもちろん、図書館については、社会教育委員さんの意見もきちんと伺うことが必要だと思います。 　公の施設への指定管理者制度導入については、コストが下げられると言われていますが、民間事業者の利益の確保が必要となり、物的経費はほとんど減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置き換えられています。このため、サービス低下の例も相次ぎ、収益は大都市の企業の本社に吸い上げられ、官製ワーキングプアが増えるという構図がしばしば見られます。本来、保育や福祉、医療、教育など、働き手の質が重要な分野の施設については、指定管理者制度を導入すべきではないと、意見として申し上げておきます。 　次に、新学校給食共同調理場の中学校給食の炊飯設備について、伺います。 　整備費を縮減するため、小学校給食と同様に米飯を外部委託とし、約１億８,０００万円の縮減効果と伺っています。学校給食は、安心、安全な給食を提供することが求められています。小学校給食の米飯を委託する際も多くの保護者から反対の声が上がり、当時、ＰＴＡの会長会では、ＰＴＡとして反対の声を上げるべきとの意見がありました。 　現在、小学校給食の炊飯の外部委託については、どのような仕組みで行っているのですか。また、そのお米の調達先及び炊飯の事業者は何者あるのか、お伺いいたします。 70 ◯前村卓志学校給食課長　小学校給食の炊飯につきましては、委託先である公益財団法人大阪府学校給食会を通じて、同財団が提携する近隣所在の炊飯事業者２者で炊飯を行い、そこから各小学校に配送を行っているものでございます。 　なお、米の調達につきましては、公益財団法人大阪府学校給食会及び北河内農業協同組合の２者より、炊飯事業者に米を納入しております。 71 ◯堤　幸子委員　小学校給食の炊飯については、米の調達先についても、また炊飯の事業者についても、複数を対象としているとのことです。今後、中学校給食の炊飯の外部委託を行うということですが、米の調達先や炊飯の事業者についても、小学校の給食と同様に一定のリスク分散を図れるのか、市の見解を伺います。 72 ◯前村卓志学校給食課長　中学校給食の炊飯につきましては、本市の小学校給食におけるこれまでの取り組みを参考としまして、適切に対応してまいります。 73 ◯堤　幸子委員　本来、学校給食は、教育の観点からは全員喫食で、小学校給食も中学校給食も、炊飯に限らず、すべて直営が望ましいと考えています。子どもたちに安心、安全なものを提供することが求められる学校給食での外部委託を行うことには納得できません。 　それでは、次に、市立幼稚園について、質問させていただきます。 　この間の市立幼稚園の廃園により、市立幼稚園に通わせたいけれど、遠くなったので、毎日の通園を考えるとちゅうちょしてしまうとの声を伺います。園バスの運行や駐車場、駐輪場の整備などの取り組みを推進することはできないのでしょうか。お伺いいたします。 74 ◯矢野千加子学務課長　市立幼稚園における送迎バスの走行について、お答えいたします。 　このことにつきましては、これまでも慎重に検討いたしましたが、幼稚園の立地が小学校に隣接しているため、安全な昇降スペースの確保が難しいこと、走行時間が長くなることで園児の健康への影響が懸念されること、また多額の経費を必要とすることなどの理由から、実施は困難であると考えております。 75 ◯永田昌宏学校規模調整課長　市立幼稚園の駐車場、駐輪場についてですが、通園の利便性を図るため、今年度は、田口山幼稚園におきまして４台分の駐車場と２５台分の駐輪場、また、さだ西幼稚園では１７台分の駐輪場を設置いたしました。 　その他の幼稚園につきましても駐車場や駐輪場の設置を検討しましたが、スペースの確保が難しく、現時点では困難な状況です。 76 ◯堤　幸子委員　園バスはお金がかかるから無理だし、駐車場も場所がないから無理。こうしたことだと、市立幼稚園になかなか通ってもらえないのではないでしょうか。 　今の市立幼稚園での子育て支援策や、公立ならではの教育内容をより充実させ、それをＰＲしていくための取り組みが大切だと思いますが、このことについてはどう考えておられるのか、お伺いします。 77 ◯花崎知行教育指導課長　市立幼稚園では、これまでから、地域の生涯学習市民センターなどで開催する、１歳児からの親子を対象とした、教職員が企画、運営をいたします親子遊びの広場、このイベントや、ふれあいホールで開催いたします市立幼稚園児絵画展、また食育カーニバルでのパネル展示並びに地域の行事への参加、入園前の体験入園等あらゆる機会をとらえて、広く市民に公立幼稚園の教育内容や子育て支援について、情報提供しております。さらに、ホームページによる各幼稚園の取り組みの紹介や入園のしおりの配布などを通して、ＰＲに取り組んでおります。 　枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画に基づきました預かり保育などの充実策につきましては、今後、新たな国の制度を踏まえた上で、実施及び効果的なＰＲに努めていきたいと考えております。 78 ◯堤　幸子委員　この間、多くの保護者から反対の声が上がったのにもかかわらず、市立幼稚園を減らしてきたわけですから、あれもだめ、これもだめではなくて、市として、できるだけ希望に添えるような努力が必要なのではないでしょうか。現在の定員の充足状況を見ても、３年保育が当然のニーズであると、意見として申し上げておきます。 　次に、枚方市奨学金について、お伺いいたします。 　今年度と比べて約９００万円の減額となっています。国が創設した高校生等奨学給付金が支給されるためと聞いていますが、このことで不利益を被る生徒はいないのでしょうか。お伺いいたします。 79 ◯矢野千加子学務課長　枚方市奨学金は、経済的理由により高等学校等に就学が困難な者に支給することで、教育の機会均等を図ることを目的としております。 　現在の支給につきましては、ほぼ非課税世帯の生徒を対象としており、国や大阪府による高等学校等の授業料無償化以降も、教科書購入費等に対する支援として支給を行ってまいりました。 　今回、国が創設する高校生等奨学給付金では、非課税世帯の第２子以降等の生徒については、新たに公立では年額１２万９,７００円、私立で１３万８,０００円を上限とする給付を受けることになり、高等学校等で必要な経費が十分に賄われる状況となることから、枚方市奨学金の選定から外すものであり、当該生徒に不利益が生じることはないと考えております。 80 ◯堤　幸子委員　現在の枚方市の奨学金制度について、保護者への周知はどのようにされているのでしょうか。来年度から授業料無償化制度が廃止され、所得制限が導入されます。私の知り合いも、制度が変わって内容がよくわからないと言っていました。 　こういった保護者の不安にこたえるための対応はどのようにされていますか。また、相談の窓口はどこになるのでしょうか。お伺いいたします。 81 ◯矢野千加子学務課長　枚方市奨学金制度につきましては、毎年、『広報ひらかた』４月号及び市ホームページ上で奨学生募集の御案内を行うとともに、３月中に市立中学校に願書と案内文を送付して、周知を図っております。 　また、授業料に関する保護者の方からのお問い合わせに対しましては、国及び府の制度の御説明をさせていただいていますが、必要に応じて大阪府の窓口を御案内することもあります。また、国や府、民間の奨学金などの支援制度に関する御相談につきましては、枚方人権まちづくり協会で実施しております進路選択支援相談を御案内しております。 82 ◯堤　幸子委員　この今回の国の制度ですが、私も説明していただきました。国の制度の見直しと府の授業料無償化制度があり、高校生等奨学給付金があるといった、大変わかりにくい制度になっていると思います。保護者からの相談については、ぜひ丁寧な説明をお願いします。 　また、先ほどの答弁で、当該生徒に不利益が生じることはないと考えているとおっしゃいましたが、所得制限が導入されたことにより、親の所得証明が必要になります。親との関係に問題を抱えている生徒が親に所得証明をもらえないなどの場合も考えられます。ＤＶや児童虐待など、さまざまなケースが考えられるわけです。もし所得証明ができないために支援が受けられないといった場合、現在の市の奨学金制度が必要になることも考えられます。子どもの貧困が深刻化する中、制度の谷間に陥る危険性を防ぐ施策として、ぜひ充実させていただきますよう要望して、質問を終わります。 　以上です。 83 ◯鷲見信文委員長　次に、野村生代委員の質疑を許可します。野村委員。 84 ◯野村生代委員　皆さん、おはようございます。 　私のこだわりで予算特別委員会の質問をするので、所管部署に非常に偏りがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一般会計当初予算の総論について、質問いたします。 　２０１４年（平成２６年）度当初予算は、中核市移行にかかわる部分もあり、対前年度比６７億円の増ということで、かなり大きく増加しています。 　そこで、歳入面において、自主財源と依存財源の割合はどのような状況となっているのか。また、昨年度からの変動要因についても、あわせてお尋ねします。 85 ◯田中哲夫財政課長　平成２６年度当初予算におきましては、歳入合計１,２２５億円のうち、自主財源が６１２億円、依存財源が６１３億円となっており、割合は、自主財源が４９.９％、依存財源が５０.１％となっております。平成２５年度と比較いたしますと、自主財源は１１億円の増、依存財源は５６億円の増。割合は、依存財源の割合が２ポイント増加しております。 　次に、主な変動要因といたしましては、自主財源は、市税が１２億円の増となっており、依存財源は、地方交付税が２２億円の増、国・府支出金が２２億円の増、市債が６億円の増となっております。 86 ◯野村生代委員　ありがとうございます。 　自主財源は１１億円増加していますが、依存財源がそれを上回る増加となっていることから、自主財源の割合としては低下している状況です。 　今後、消費税率の引き上げが予定されています。また、扶助費や維持補修費が増加していくことが予想されます。健全な財政状況を維持していく上で、さらなる自主財源の確保に向けた取り組みが重要だと考えますが、見解をお尋ねします。 87 ◯田中哲夫財政課長　将来にわたり健全な財政状況を維持していく上で、今後も自主財源の確保は重要な取り組みだと考えております。そのため、行政改革実施プランに掲げております自主財源の確保や、受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 88 ◯野村生代委員　今後も、自主財源の確保に向けて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　また、事前にいただきました当初予算案の概要資料には「事務事業の総点検や執行方法の見直しなどにより、６億円の財源を新たに確保」したと書いてありました。やはり、人口減少時代の到来や少子・高齢化の進展による労働者人口の減少により、今後、市税収入に期待するには限界があるかと思われます。今後も、ぜひそうした事務事業の見直しを進めていただき、それによって新たな財源確保を図っていただきたいと思います。 　次に、生活保護費などの扶助費についてです。 　当初予算では、８億円増の３３１億円となっています。増加要因について、お尋ねいたします。 89 ◯田中哲夫財政課長　扶助費の増加要因でございますが、まず、生活保護費につきましては、平成２５年度当初予算と比較いたしますと、ほぼ横ばいとなっております。子ども医療費助成の拡充や放課後等デイサービス事業、中核市移行に伴う保健所関係の扶助費などにより、増加いたしております。 90 ◯野村生代委員　扶助費の増加要因については理解ができました。 　あと、扶助費について、私の意見を述べさせていただきます。 　扶助費が増加ということを話題にするとき、何となく悪いことのように、またその印象を受けて語られる方がいると思われます。確かに財政運営という視点からは大きな負担となることも事実です。しかし、私自身は、今後も高齢化の進展、経済状況などにより、扶助費を含めた社会保障関連経費が増加していくことは、そうした制度が市民の生活を守るというセーフティーネットの役割を担う以上、一定やむを得ないものですし、必要不可欠なものと理解しています。扶助費自体は決して悪ではないこと、人々の生活の安定のためにこそ政府がやらなければならないことがほかに多々あることを意見として述べておきます。 　次に、維持補修費についてです。 　当初予算では、７億円増の２３億円となっています。増加要因について、お尋ねします。 91 ◯田中哲夫財政課長　維持補修費の増加要因といたしましては、学校園や生涯学習市民センターなどの市有建築物保全計画に基づく改修費用の増加によるものでございます。 92 ◯野村生代委員　維持補修費の増加要因には、保全計画に基づく学校園の改修費用も含まれているとのことでした。しかし、保全計画とは別に、国の学校施設老朽化対策ビジョンを踏まえ、本市においても、学校施設整備に関する中・長期的な計画として学校施設整備計画を策定していくと聞いております。策定に当たっては、これらの計画間で整合が図られるよう進めていただきますように、これは意見として申し上げておきます。 　次に、予算説明書３７５ページ、校務の情報化推進事業経費、校務支援システム導入について、質問させていただきます。 　先ほども堤委員が質問されているんですけれども、確認の上でも、再度質問させていただきます。 　教職員の超多忙化について、これまでもその解消に向けて多々質問させていただきました。この校務支援システム導入により、先ほど堤委員が確認された課題等はあるとは思いますが、教員の事務負担が今までより軽減されることになるだろうと期待しております。 　そこで、改めて確認をしますが、校務支援システムを導入することで、どのように教員の負担が軽減されるのか、お尋ねします。 93 ◯小菅　徹教育総務課長　教員が作成する通知表、指導要録、出席簿などのさまざまな校務文書には、氏名、教科の学習の記録、出欠の記録など同じ情報が記載されており、手書きで作成する場合には何度も転記する必要があり、教員にとって負担が大きい作業となります。 　校務支援システムでは、氏名や教科の成績や出欠の情報などを一度システムに入力すれば、その情報がさまざまな校務文書にそのまま正確に転記され、集計されますので、校務処理に費やす時間の削減と負担の軽減ができます。そのことにより、児童、生徒と向き合う時間の確保と、よりきめ細かな指導による教育の質の向上を図るものでございます。 94 ◯野村生代委員　４月に児童、生徒の書類に幾つも判こを押さなければならないという大変な作業があるのが現実です。私の知り合いの校長先生からお聞きしたんですけれども、既にこのシステムを導入されている自治体を以前視察されまして、名前の帳簿を作るのも、一旦入力すればそれが全部転記されるということで、本当に業務負担の軽減ができるんじゃないかと。それと、通知表の所見に関しましても、単語を１つ先に入れ込んでおくことによって、今度、通知表に所見を書くときに、そのまま出てきたデータできっちり文章化していくというように、かなり大きな成果があるということを知ったよということをお聞きしました。その言葉を信じて、私は、本市においても校務支援システムを本当に有効活用することによって、長年の課題であった事務量を減らすことに必ずつなげていただきたいと思っております。 　セキュリティーの問題も、昨年度のＵＳＢ等のことで、今、大変きついセキュリティーがかかっております。同時に成績を入れ込むということも、現状はできないとお聞きしております。そういうことが全部うまくいくのではないかと期待しておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　その上で、本当に教員がゆとりを持って子どもに向き合うことができるようになること、そして、教育の質の向上に努めることができるようにお願いしたいと思っております。 　次に、予算説明書３７９ページ、教育フォーラム開催事業経費について、お尋ねします。 　この教育フォーラム開催事業については、代表質問でも多く取り上げられていまして、改めて確認させていただきますが、中核市移行に合わせて行われる教育フォーラムの開催の意図と具体的な内容について、お尋ねします。 95 ◯花崎知行教育指導課長　教育フォーラムにつきましては、枚方市が取り組んでいる教育を広く市民に情報発信し、今後の枚方の教育の方向性について市民と共有する場とするとともに、教職員の研修の場ともすることを目的として、７月に開催する予定でございます。
   　その内容としましては、児童、生徒の言語力や表現力、コミュニケーション力といった伝え合う力を育成すること、これをテーマに、市政アドバイザーである平田オリザ氏による基調講演や演劇ワークショップ、またパネルディスカッションなどを行う予定としております。 96 ◯野村生代委員　コミュニケーション力、伝え合う力、それは、多様性が多様なままお互いを受け入れ合うこと、自らの言葉、表現によって信頼し合う関係をつくっていくことではないかと私は理解しております。教職員にも、実はそのような力が今とても必要ではないかと感じています。先月、大津市のいじめ問題の人権研修を受けたときの報告等から、同僚性という言葉を認識しました。そんな教職員の関係づくりにも生かしていただくように要望いたします。 　続いて、予算説明書３８３ページの教職員研修講座等開催経費について、お伺いいたします。 　２０１４年度からの中核市移行に伴い、教育委員会は、具体的にどのように教職員研修を実施していこうと思われているのか、お聞かせください。 97 ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長　中核市移行により、従来、大阪府教育委員会が実施してきました初任者研修など多くの研修を、本市教育委員会が実施することになります。このことにより、平成２６年度に実施する教職員研修では、新規採用から５年間を育成プログラムの期間とし、授業作りをテーマにした研修や、社会人としてマナーを身に付ける研修とともに、服務や人権教育に関する研修の充実を図ってまいります。 　また、管理職を対象にした研修を拡充し、学校運営に必要な総合的なマネジメント能力の向上を図るとともに、児童、生徒の国語力を向上させるため、言語力を育成する研修の充実も図ってまいります。 98 ◯野村生代委員　いじめの未然防止や体罰の根絶は、喫緊の課題であります。これらの課題に対しては、具体的にどのような研修を予定されているのでしょうか。お尋ねします。 99 ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長　いじめの未然防止に向けては、複雑化する児童、生徒の人間関係の理解とその対策について、研修を実施いたします。 　また、体罰の根絶につきましては、よりよい人間関係の構築を図るためのワークショップや、怒りの感情をコントロールするためのアンガーマネジメントを取り入れた研修を新たに実施いたします。あわせて、児童、生徒との信頼関係を構築するため、学級経営に関する研修も実施いたします。 　これらの研修や校内での研修を、経験の浅い教員はもとより、主任等の教員も対象に実施することで、豊かな人権意識と高い規範意識を備えた教員を育成してまいります。 100 ◯野村生代委員　ありがとうございます。 　先ほども述べましたように、教職員同士の信頼関係を構築することも、今、強く求められていると思います。教育に携わる者として、一人一人の資質向上はもちろんではありますが、それとともに、管理職が本当のリーダーシップを発揮し、学校運営を行い、そしてさらに、教職員の信頼関係のもとで子どもたちと向き合うことができる同僚性が高まることも強く願っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、生徒指導体制の充実について、お伺いします。 　生徒指導体制の充実において、任期付きの常勤講師と非常勤講師を各中学校に配置されていると聞いていますが、それぞれ何人で、どんな形で配置されているのか、お尋ねします。 101 ◯町田弘明教職員課長　各学校の生徒指導体制の充実のために、規模が大きな学校及び小さな学校に常勤講師を７人、その他の中学校に非常勤講師１２人の配置を予定しております。 　また、非常勤講師の教科や配当時間は、学校の状況を踏まえて決定し、各校６時間から１２時間とする予定でございます。 102 ◯野村生代委員　常勤講師の配置が、規模の大きな学校、小さな学校とありましたが、今の学校の状況、規模だけでは測れない場合もあると思います。先日の代表質問に対する答弁の中でも、不登校生徒が中学校では多いとお聞きしました。生徒指導体制の充実を行い、子どもたちへの支援を拡充するためには、せっかく枚方独自でされている生徒指導体制の充実、すべての中学校にプラス１人という考え方で常勤講師の配置が必要であると、意見として述べておきます。 　次に、生徒指導体制充実事業はどのように実施されているのか、その取り組み内容をお尋ねします。 103 ◯足立一彦教育相談課長　生徒指導体制充実事業により、生徒指導主事が生徒指導業務に専念でき、子どもとゆっくりじっくりと対話できることで、子どもの発する、悩みや不安に伴うサインに気付き、いじめ等の未然防止、早期発見につながってまいります。また、スクールカウンセラーと情報交流する機会や、警察、子ども家庭センター等の関係機関に直接出向く機会が増えるなど、より連携も深まり、迅速かつ組織的に対応が図られてきます。また、小中連携事業を通して、合同の生徒指導研修等の開催など、小学校と連携した取り組みも進められています。 　今後、その成果と課題を検証し、効果的な取り組みを各校に広げるなど、より一層、生徒指導体制の充実を図り、子どもにとって安全、安心な教育環境の充実と、いじめや体罰のない学校づくりを行ってまいります。 104 ◯野村生代委員　次に、予算説明書３７９ページのいじめ問題対策事業経費及び子どもの笑顔守るコール事業経費について、お伺いします。 　いじめ問題対策事業及び子どもの笑顔守るコール事業の概要をお聞かせください。 105 ◯足立一彦教育相談課長　いじめ問題対策事業では、いじめの未然防止を図るため、就学前の幼児やその保護者を対象に、友情や友達について考える機会を作り、他人を思いやる心など豊かな人間性を育む内容の人形劇を実施しております。また、いじめは絶対に許されないということを家庭でも十分話し合ってもらうための啓発冊子『ストップ！いじめ』を、年度当初に小学校１年生及び中学校１年生へ配付しております。 　子どもの笑顔守るコールは、学校園の幼児、児童、生徒のいじめや不登校、学校生活など、学校教育全般についての相談に相談員が電話で応じ、課題解決に向けて取り組むものでございます。なお、開設時間は、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までです。また、平日の相談時間や（後刻訂正発言あり）、土日、祝日の相談については、大阪府教育センターのすこやか教育相談２４の電話番号を紹介し、相談できるようにしております。 106 ◯野村生代委員　ありがとうございます。 　予算説明書３７９ページにありますスクールソーシャルワーカー活用事業経費についても、お尋ねします。 　いじめや不登校等において、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童、生徒が置かれているさまざまな環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの活用が有効であると言われています。そのような中で、本市でもソーシャルワーカーを活用していると聞いています。２０１４年度からの中核市移行に伴う本市のスクールソーシャルワーカーの活用について、お聞かせください。 107 ◯足立一彦教育相談課長　中核市への移行に伴い、府から事務権限の移譲を受けて、本市でスクールソーシャルワーカー活用事業を実施いたします。そのために、１名のスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーと２名のスクールソーシャルワーカーを採用し、活用してまいります。今後も、スクールソーシャルワーカー等をより有効に活用し、いじめ、不登校等、児童、生徒の課題に対して支援を行ってまいります。 　なお、この事業は、国の学校・家庭・地域の連携協力推進事業による補助事業であり、国が補助対象経費の３分の１を、市が３分の２を負担し、運営してまいります。 108 ◯野村生代委員　ありがとうございます。 　スクールソーシャルワーカーは、要するに学校の教員ではありませんので、割と子どもたちの生活支援も含めて、保護者の方ともうまく関係をつなげていくことができたりと重要な役割を果たしていただける方だと思っております。そういう意味で、枚方でさらにこれが拡充されていくことは大変うれしいことだと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 　ここまでの答弁から、スクールソーシャルワーカーの活用等も含めて、枚方市がさまざまな角度からいじめ問題の対策を進めていることは、一定理解することができました。 　さらに、２０１４年度は、児童、生徒に係る危機事象への対応を図るため、教育委員会の機構改革も行い、教育相談課から児童生徒支援室に改編されることになります。いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、枚方市いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめの防止等のための組織が設置されることにもなります。学校においても、学校いじめ防止基本方針を策定し、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織が設置されます。子どもたちにとって、学校は、安全で安心して生活ができ、学び合う場でなければなりません。いじめ問題に対しては、日本が批准している子どもの権利条約の理念に基づいて、未然防止等の取り組みを進めていかなければならないと思っております。 　策定される基本方針は、教職員が管理しやすい、また指導しやすい内容ではなく、徹底して子どもの側に立った、被害者にも加害者にも寄り添うものでなくてはならないと考えています。 　例を出しますが、川西市では、子どもの権利条約の普及に努めるとともに、いじめ問題を初め、子どもの人権にかかわる諸問題の解決に寄与する川西市子どもの人権オンブズパーソン条例を制定し、川西市子どもの人権オンブズパーソンを設置するなど、いじめ問題等の課題に対応しております。 　本市におきましても、以前から要望しておりますけれども、第三者機関を設置し、子どもの権利条約の理念に基づいた形で、いじめ問題等の課題に対応しなくてはならないと思っております。中核市移行に伴って、教職員研修を独自で開催するようになる、枚方の教育を発信するための教育フォーラムも開催していくなど、取り組みが進められていきます。究極は、一人一人が大切にされる教育環境をつくっていくことではないかと私は思っております。 　最後に、これからの枚方の教育をどのように進めていくべきであるか、教育長にお伺いして、私の質問を終わります。 109 ◯南部一成教育長　すべての子どもたちが安全に安心して生き生きと学校生活を送るためには、学校と教育委員会が連携をさらに強化し、いじめや体罰のない学校づくりに取り組み、子どもたちの人権を尊重した教育を推進していかなければならないと思います。 　これまで、教育委員会は、教育改革を進める中で、常に子どもたちの成長にとって望ましいことは何かを念頭に置き、さまざまな教育課題の解決に取り組んでまいりました。 　今後も継続して、笑顔あふれる学校、学ぶ喜びのある学校、信頼される学校を目指し、積極的かつ特色ある取り組みを実施し、そして、教育環境がさらに充実されることで、この枚方で教育を受けさせたい、この枚方で教育を受けてよかったと思ってもらえるような教育文化都市の実現を目指せると考えております。 110 ◯足立一彦教育相談課長　申し訳ございません。１つ訂正がございます。 　先ほどの答弁、いじめ問題対策事業経費及び子どもの笑顔守るコール事業経費の中で、「平日の相談時間や」ということで表現をしてしまいました。「平日の相談時間以外や」の間違いでございます。申し訳ございませんでした。 111 ◯鷲見信文委員長　次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 112 ◯藤田幸久委員　皆さん、お疲れさまでございます。正午をまたぐ予定をしておりますので、最後までよろしくお願いいたします。それでは、早速質問させていただきます。 　まず初めに、平成２６年度予算の全般について、お聞きいたします。 　平成２６年度の一般会計当初予算は、対前年度比５.８％増の１,２２５億円、過去最大規模に膨れ上がっております。歳入は、緩やかな景気回復基調を受け、法人市民税、固定資産税の増加により、市税全体で２.２％増を見込んでいますが、予算を編成するに当たり、当然、財源確保が重要になってきます。 　今回の予算編成において、財源確保はどのようにされたのでしょうか。また、どのような点に留意して行われたのでしょうか。お聞かせください。 113 ◯田中哲夫財政課長　予算編成に当たりましては、事務事業の総点検や執行方法の見直しなどにより捻出された財源を充てたほか、事業の必要性や緊急性、費用対効果などの検討を行い、事業費を精査した上で、市税収入など見込むことができる財源の範囲内で予算計上を行っております。 　また、将来にわたり財政の健全性を維持していく必要がございますので、長期的な収支見通しの状況や将来負担への影響などにも留意し、予算編成を行いました。 114 ◯藤田幸久委員　平成２６年度は、中核市移行による移譲業務の増加や組織体制整備などが必要であり、あわせて、消費税率の８％への引き上げにより、歳入歳出の規模も膨らむと考えられますが、特に重点的に取り組んだ施策について、お聞かせください。 115 ◯田中哲夫財政課長　平成２６年度の予算編成に当たりましては、市民生活の安全、安心と本市の都市ブランド力のさらなる向上に向けた取り組みを進めることなどを基本といたしまして、予算編成を行いました。 　具体的には、浸水対策や新消防本部庁舎の建設、業務継続計画の策定など、防災・減災体制の強化や、待機児童対策の推進や学校図書館教育の充実、新学校給食共同調理場の整備など子育て支援や教育環境の充実、子ども医療費助成事業の拡充や胃がん対策の推進など、市民の健康増進につながる施策などについて、予算計上を行っております。 　また、中核市移行に伴いまして新たに移譲を受ける事務等にかかる経費につきましても、適切に当初予算への計上を行っております。 116 ◯藤田幸久委員　今後、市民ニーズの多様化や多くの課題に対し予算規模の拡大が予想される中で、財政の健全性を維持していくことがますます重要になってまいります。現行の公会計は、単式簿記、現金主義により現金の収支を示す会計であり、予算の執行状況は明確にわかるものの、建物、土地等の資産や地方債、退職手当引当金等の負債の情報が得られない点や、建物や道路等の資産は、ストックという側面のみで、減価償却費や維持管理費などコストの発生原因としては認識されず、また、将来の住民負担が見えないなどの課題があります。 　このため、財政の健全化、見える化を進めるに当たり、複式簿記、発生主義の企業会計基準や国際公会計基準の考え方を取り入れた新公会計制度導入が各自治体で検討されておりますが、本市の新公会計制度導入に対する見解をお聞かせください。 117 ◯田中哲夫財政課長　まず、現在の公会計制度に関する活用の状況についてでございますが、毎年、貸借対照表などの財務書類を作成するとともに、財務書類から読み取れる特徴的な内容や課題の分析を行い、財政運営に当たっての参考としております。さらに、市の財政状況を市民に対しよりわかりやすくお伝えする観点から、冊子でございます『枚方市の財政事情』に掲載いたしまして、ホームページで公表を行っております。 　次に、今後の新公会計制度の活用についてでございますが、現在、総務省では、今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして、基本的な考え方や基準の在り方、また今後の実務上の課題と対応の方向性につきまして検討が行われており、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 118 ◯藤田幸久委員　総務省の研究会における動向を注視していくとのことですが、今後も、的確な財政マネジメントの実践と市民に対するアカウンタビリティーのより一層の充実を図っていただきますよう要望いたします。 　次に、新たな医療産業の創出について、お伺いいたします。 　産・学・医療・福祉の連携による新たな医療産業の創出に８００万円が計上されていますが、どのような内容なのか、お聞かせください。 119 ◯藤重　寛産業振興課長　予算説明書３１３ページの７．各種補助金のうち（２）産業活性化支援補助金８００万円の部分に該当するものでございます。 　産業活性化支援補助金は、地域産業の活性化を図ることを目的に、ニュービジネスのスタートダッシュを支援する新産業創出支援事業といたしまして、１件当たり２００万円を上限として、選定事業の初年度経費の２分の１を補助するものでございます。 　平成２６年度からは、本市の都市ブランドの一つでございます健康医療都市ひらかたの確立を産業振興の視点から推進していくため、応募要件に健康・医療分野に係る研究開発事業を加え、産・学・医療・福祉の連携による医療関連ビジネスの拡大など、新産業の創出に向けた支援の拡充を図ってまいるものです。 　なお、これまでの実績でございますが、平成２４年度には２事業に対し合計３１８万８,０００円、平成２５年度につきましては３事業４６３万７,０００円を交付予定としております。 120 ◯藤田幸久委員　健康医療都市ひらかたコンソーシアムが設立され、市内の５つの公的病院や３つの医系大学など、健康と医療にかかわる社会資源があり、また、枚方七企業団地連絡協議会やひらかた地域産業クラスター研究会が活動されており、新たな医療産業の創出が期待できると考えますが、健康医療都市である本市の医療産業について、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 121 ◯藤重　寛産業振興課長　今後の取り組みといたしましては、市内物作り企業と大学、それから医療機関、福祉施設等との情報交換会を開催していくなど、関係機関のマッチングや連携の仕組み作りを推進するなど、きっかけ作りに加えまして、今回の制度拡充によるニュービジネスの立ち上げを契機に、健康・医療分野における事業展開が促進され、市内産業の活性化や医療サービスの質の向上、雇用の創出が図られることを期待するとともに、本市の都市ブランドでございます健康医療都市の産業面からの推進を図ってまいりたいと考えております。 122 ◯藤田幸久委員　神戸市では、産・学・官連携により、２１世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図る神戸医療産業都市を推進しています。医療関係の医師と企業の技術者が直接、顔と顔を向き合わせて、医師が医療現場で必要とする、使ったら便利な、作ってほしい医療機器を要望どおりに企業が作製する、このような事例は、枚方市ならば実現可能な環境であると考えます。もう既に、幾つかの企業が新たな事業を展開されています。 　先ほどの答弁では、関係機関のマッチングや連携の仕組み作りなどによる新たな医療産業の創出を推進されているようですが、枚方市においても、アメリカのミネソタ州や神戸市のような医療産業都市構想を掲げ、経済、産業の活性化、市民の健康、福祉の向上を目標に、イノベーションの新拠点構築に取り組んではいかがかと提案しておきます。 　次に、税総合オンラインシステムの再構築について、お伺いいたします。 　税総合オンラインシステムの再構築に６億５,４２２万６,０００円が予定されておりますが、どのような内容なのか、お聞かせください。 123 ◯大村　聡税制課長　現行の税総合オンラインシステムは、平成１２年に稼働し、既に１３年が経過し、たび重なる税制改正等によるシステムの肥大化、複雑化により経費が増大していることと、今後の大規模な税制改正において現行システムの拡張性に欠ける部分があり、これらの課題への対応と、税業務のより効率的、効果的な運用を図るため、平成２８年度の稼働に向けて再構築を行うものでございます。 124 ◯藤田幸久委員　平成２８年１月から、社会保障・税番号制度の運用が開始されますが、今回の再構築では対応されるのでしょうか。 125 ◯大村　聡税制課長　社会保障・税番号制度につきましては、平成２５年８月、総務省により公開されました、地方公共団体における番号制度の導入ガイドラインに基づき、初期的なものにつきまして、この再構築で対応してまいります。 126 ◯藤田幸久委員　次に、自治体クラウドの取り組みについて、お伺いいたします。 　総務省は、自治体クラウドについても、番号制度導入までの期間を集中取り組み期間と位置付け、行政情報システム改革の推進を図っております。総務省の新たな電子自治体推進のための情報化調査によると、自治体クラウドへ移行済みが１０％、移行に向けた導入作業中、検討中が３０％、今後検討するが３０％、検討しないが残りの３０％という結果のようです。本市における自治体クラウドの導入状況と今後の取り組みについて、お聞かせください。 127 ◯岡市世紀情報推進課長　システムの安定稼働や災害対策として有効であるクラウドシステムについて、データセンター等のセキュリティー状況を確認し、個人情報がないものや市民等利用者が２４時間利用するものから導入を進めております。 　これまでに、大阪府下１３の自治体と共同利用している電子入札システム、ＡＥＤ設置場所や避難場所などをインターネットで照会できる「きてみてひらかたマップ」、スポーツ施設や文化施設の予約をインターネットから行える施設予約システムを導入し、今後、学校園から保護者へ緊急なお知らせなどをメールで配信する緊急メール配信システムを導入する予定でございます。 　また、センシティブな個人情報を取り扱う基幹業務システムにつきましては、これまで各市において業務に合わせたシステムを導入しており、クラウド形態による導入には自治体間での事務の共通化や、より強固なセキュリティーの確保が必要であり、これらの課題について調査、研究を進めたいと考えております。 128 ◯藤田幸久委員　自治体クラウドの導入に際しメリット、デメリットがあるようですが、業務の効率性、市民サービスの向上に向けた行政情報システム構築の取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、サプリ村野ＮＰＯセンターについて、お伺いいたします。 　昨年４月にサプリ村野ＮＰＯセンターがリニューアルオープンをして、間もなく１年を迎えます。先ほど堤委員からも質問がありましたが、改めて、昨年４月からのサプリ村野ＮＰＯセンターの稼働率について、お聞かせください。 129 ◯山崎　宏市民活動課長　サプリ村野ＮＰＯセンターには、部屋の大きさと利用区分に応じて短期で利用できる一時利用室と、年間を通じた活動拠点としてお使いいただける長期利用室がございます。 　現在、一時利用室は、美術や文芸関係、学習や会議などのほか、舞踊や軽体操にお使いいただいており、８室ある全体の部屋の平均した稼働率は、リニューアルオープン後１１カ月の平成２６年２月末現在の時点では１３.８％ですが、長期利用室は、７室中６室の利用があり、残る１室につきましても利用の意向を伺っているところでございます。 130 ◯藤田幸久委員　次に、同じくサプリ村野スポーツセンターの昨年４月からの稼働率について、お聞かせください。 131 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　サプリ村野スポーツセンターの平成２５年４月から平成２６年２月末までの稼働率につきましては、少年野球、少年サッカー、ソフトボール、グラウンド・ゴルフなどが可能な運動広場につきましては５１.６％、バレーボール１面、バドミントン２面、卓球などが可能な体育館につきましては６２％、各種軽体操、卓球などが可能な多目的体育室４室の稼働率につきましては５４.８％でございます。 132 ◯藤田幸久委員　サプリ村野ＮＰＯセンターの稼働率がかなり低いようですが、有料施設として維持管理をしていく以上、稼働率を上げて多くの方に利用していただかなければなりません。稼働率向上に向けた具体的な取り組みはお考えでしょうか。お聞かせください。 133 ◯山崎　宏市民活動課長　サプリ村野ＮＰＯセンターを広く周知し、多くの市民の方に利用いただき、利用率向上につなげるための対策といたしましては、『広報ひらかた』や市ホームページでの周知、ＮＰＯや校区コミュニティ協議会に対する利用啓発の案内のほか、利用者アンケートや利用者の声を集めるためのボックスを設置するなど、さまざまな御意見などをお聞きし、それらを参考として、利用時間区分や部屋の広さなど、位置付けも含め、使いやすい施設への検証と稼働率の向上に今後努めてまいりたいと考えております。 134 ◯藤田幸久委員　サプリ村野スポーツセンターは、サプリ村野ＮＰＯセンターに比べて高い稼働率ですが、現時点での課題や今後の取り組みについて、お聞かせください。 135 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　サプリ村野スポーツセンターにつきましては、他の体育施設と比較しますと稼働率が低い傾向にあります。現在、利用団体に働きかけを行うなど、利用の促進につながるよう努めているところでございます。 136 ◯藤田幸久委員　双方の稼働率にかなり偏りがあり、予約待ちの団体もあるのではないかと思われます。また、空き部屋があるけれども、使用目的が異なる等の理由で利用できない団体もあり、利用する側から見ればバランスのとれた受け入れを望まれているのではないでしょうか。 　サプリ村野ＮＰＯセンターは、多くの市民が活動の拠点として利用できる多種多様な施設ですが、各所管部署が条例等のもとで運営しているので、急な運営変更が難しいと思います。センター所長は配置されているようですが、稼働率アップや利便性の向上を考えると、施設全体の管理運営ができる体制の構築が必要ではないでしょうか。これは意見として申し上げておきます。 　次に、遠距離通学補助事業について、お伺いいたします。 　現在、通学の距離及び安全面から、小学校では春日小学校、中学校では杉中学校においてバス通学が必要と認められる児童、生徒の保護者に対して、バス通学にかかる費用を補助されているとのことであり、平成２６年度予算にも、遠距離通学児童・生徒の通学費補助金として、それぞれ１万４,０００円、１,０２３万５,０００円が計上されておりますが、補助事業の現状について、お聞かせください。 137 ◯足立一彦教育相談課長　平成２５年度は、杉中学校において、１学期は１０９名、２学期は１１１名の方に補助を行っております。なお、春日小学校には補助金交付対象の地域にお住まいの方はおらず、今のところ補助金は交付しておりません。 138 ◯藤田幸久委員　このバス通学に係る遠距離通学補助金を受け取る条件は、どのように規定されているんでしょうか。また、昨今の、児童、生徒が被害に遭う事故や事件に鑑み、補助金交付の対象地域を拡大する予定はないのでしょうか。あわせて見解をお聞かせください。 139 ◯足立一彦教育相談課長　杉中学校における補助対象者は、尊延寺以東にお住まいで、通学距離がおおむね２キロメートル以上であり、かつ、徒歩による通学に安全上支障があると認められる場合としております。 　氷室台等につきましては、これまでに複数回、生徒の下校の様子を調査いたしましたが、徒歩による下校が可能であり、交通安全上支障がないと、現時点では判断しているところでございます。 140 ◯藤田幸久委員　次に、防犯カメラ維持管理経費について、お伺いいたします。 　平成２３年度に補助事業で防犯カメラが７２台設置されましたが、その維持管理経費が計上されております。防犯カメラについては、一昨年の予算特別委員会においても東部地域への増設を要望させていただきましたが、今後、増設に向けた取り組みについて、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 141 ◯明智美幸危機管理室課長　防犯カメラについて、お答えいたします。
   　防犯カメラは、街頭犯罪の未然防止、犯罪発生時の被疑者の検挙や特定に効果があると認識しております。しかしながら、増設につきましては、個人情報保護の観点を踏まえたデータの取り扱い方法等の課題がございますので、これらの整理を行い、防犯カメラの増設に向けた検討を進めてまいります。 142 ◯藤田幸久委員　防犯カメラの設置に際して、個人情報保護の観点からデータの取り扱い等の課題があるようですが、杉中学校の通学区域は他校よりも広域であり、通学路には、竹やぶに接する人通りの少ない農道も多く存在いたします。特に冬の夕暮れどきなどは、大変危険です。昨年８月に三重県朝日町で起きた女子中学生の痛ましい事件や、毎日のように届く不審者や痴漢被害を知らせる安まちメールの事案など、防犯強化が急務です。 　そこで、先ほど教育相談課からの答弁にありました、杉中学校に通学し、バス通学補助に該当しない氷室台地域等への、またそこを初めとする東部地域への防犯カメラの設置を優先的に今後検討していただきますよう強く要望いたします。 　次に、英語教育推進事業経費について、お伺いいたします。 　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、初等・中等教育の段階から、グローバル化に対応した教育環境づくりがますます重要になってまいります。本市は、これまで独自の英語教育に取り組まれているようですが、現在、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 143 ◯花崎知行教育指導課長　本市では、小・中学校間の連携のもと、英語で自分の考えや意見を伝えられる生徒を育成するとともに、児童、生徒の英語学習への動機付けを高める取り組みの充実を図っています。本市独自の取り組みとして、全中学校に各校１名の外国人英語教育指導助手、ＮＥＴを、全小学校に英語が堪能な日本人の英語教育指導助手、ＪＴＥを配置し、授業の充実に取り組んでおります。 　また、平成２３年度から、大阪府の使える英語プロジェクト授業において８中学校区の指定を受け、２４の小・中学校でこの３年間研究に取り組み、その成果を研究授業等により全中学校区に普及しています。 144 ◯藤田幸久委員　先日参加した教育セミナーの分科会で問題になったのは、子どもたちが小学校の外国語活動で学んだことが中学校入学後の授業につながっていないと感じる、いわゆる中１ギャップでした。その原因は、小学校と中学校が連携をとることが少なく、中学校教員が小学校でどのような英語教育をしているのか余り認識していないからだとのことでした。本市においてはいかがでしょうか。お聞かせください。 145 ◯花崎知行教育指導課長　本市では、平成１８年度から、教育特区として小中一貫英語教育に取り組んでまいりました。その積み重ねの上に、現在、小・中学校合同による公開授業、研修会の開催や、小・中学校教員の相互の授業見学、また中学校区ごとでの英語暗唱大会等の開催、中学校に勤務するＮＥＴの小学校への派遣などに取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、小学校で培われたコミュニケーション能力の素地を中学校英語へ円滑に接続しております。 146 ◯藤田幸久委員　もう１点、分科会で問題になったのは、小学校教員は、全員が英語の教員免許を持っているわけではなく、英語を教えることに戸惑いを感じている教員も多いということでした。この点に関して、本市の小学校外国語活動の指導状況について、お聞きいたします。 147 ◯花崎知行教育指導課長　本市の小学校では、先ほど申し上げました教育特区において積み重ねた研究や実践により、外国語活動を先行して実施し、小学校教員とＪＴＥのチームティーチングによる授業を行っています。 　現在も、小学校の教員は、授業実践や校内研修、他校の公開授業への参加を通じて外国語活動の指導方法の研究を行い、指導力の向上に努めているところでございます。 148 ◯藤田幸久委員　平成２５年１２月に文部科学省が公表した、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中において、小学校中学年で活動型、小学校高学年で教科型の授業を実施するなどの新たな施策が示されており、英語教育の抜本的な充実が図られようとしております。そのような国の英語教育改革に対して、本市は、今後、英語教育にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 149 ◯花崎知行教育指導課長　本市では、これまで枚方市小中一貫英語教育を推進し、小・中学校における指導体制の強化や英語教育指導助手のＮＥＴ、ＪＴＥの活用促進等に取り組んでまいりました。今後も、国の施策の動向を見据え、継続して小・中学校が連携し、指導方法等の交流を重ねていきながら、児童、生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に取り組んでまいります。 150 ◯藤田幸久委員　教育セミナーに参加して他市の状況を鑑みるに、本市においては小中一貫教育が徹底されているということで、教育文化都市を掲げるゆえんなのかなと実感いたしました。参加した教育セミナーの最後で言われたことですが、求められている能力を確実に身に付けさせなければならない、そのためには日々の授業を充実させることだということを確認して閉会いたしました。さらなる英語教育の充実に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　次に、健康診断委託料の脊柱検診について、お伺いいたします。 　昨年６月の岡林議員の一般質問に引き続き、私も、９月において、脊柱側わん症と、その検査方法であるモアレ検査の実施について、質問と要望をさせていただきました。その結果、平成２６年度から実施の運びとなり、今回の早期実現に、モアレ検査の実施を待ち望んでおられる保護者の方々は大変喜ばれると思います。 　それでは、このモアレ検査の具体的な実施方法について、お聞かせください。 151 ◯矢野千加子学務課長　検査は、医療機関への委託により行います。医療機関がモアレ撮影機器を持参し、各小・中学校を巡回しての実施となります。実施対象学年につきましては、脊柱側わん症の発症が小学校４年生ごろから高校生の年齢に多いことから、小学校５年生と中学校１年生を対象として実施いたします。検査場所は、各小・中学校の体育館の舞台の上、または暗幕設備のある教室となります。プライバシーに配慮して、着脱衣場や撮影室等をつい立て等で仕切り、特に女子児童・生徒につきましては、女性医療スタッフだけによる撮影検査といたします。また、上半身裸での撮影となりますので、保護者に同意を得た上での実施とする予定です。 152 ◯藤田幸久委員　万一、モアレ検査で脊柱に異常が見付かった児童、生徒については、どのような対処をされるのでしょうか。 153 ◯矢野千加子学務課長　モアレ検査で脊柱に異常が見付かった場合には、保護者に結果を通知して、医療機関の受診を勧めます。 　また、治療等を要さない程度の軽度の側わんが見付かった児童、生徒につきましては経過観察とし、その児童、生徒は次年度以降も引き続きモアレ検査の対象者とし、側わんが進行した場合、直ちに医療機関に接続できるよう管理してまいります。 154 ◯藤田幸久委員　モアレ検査の実施に当たり、現時点での課題等はあるのでしょうか。お聞かせください。 155 ◯矢野千加子学務課長　検査の実施時期につきまして課題がございます。 　モアレ検査を行うことができる医療機関等が少ないため、学校の定期健康診断の実施期間である４月から６月の実施が困難であり、２学期の実施となってしまうことが課題となっております。 156 ◯藤田幸久委員　専門の医療機関等が少ないため、検査の実施時期と学校での定期健診の日程調整が課題とのことですが、モアレ検査を実施することで、確実に児童、生徒を脊柱側わん症から守ることにつながります。これからも児童、生徒が健やかに成長できるよう、充実した健康診断実施の取り組みをお願いいたします。 　次に、ＡＥＤ管理経費について、お伺いいたします。 　先ほども桝田委員から質問がありましたが、学校園に設置しているＡＥＤの中のＡＥＤトレーナー機器、いわゆる練習用ＡＥＤについて、お伺いいたします。 　この練習用ＡＥＤは、救命救急講習などにおいてどのように使用され、年間どの程度利用されているのでしょうか。お聞かせください。 157 ◯矢野千加子学務課長　練習用ＡＥＤについて、お答えいたします。 　練習用のＡＥＤは、学務課に５台を設置し、管理しており、学校園が教職員や児童、生徒、またＰＴＡの活動などで救命救急の授業や研修を実施する際、学校園に対して貸し出しを行っております。 　年間の利用状況は、年度によって若干の増減はありますが、半数程度の小・中学校で、教職員の救命救急研修で利用しており、さらに、生徒の救命救急の授業の中で、中学校２校から３校で利用しております。 158 ◯藤田幸久委員　現在、市町村の消防機関による応急手当の普及・啓発活動が推進されており、本市においても、枚方寝屋川消防組合消防本部を中心に啓発活動が展開されております。その一環として、小・中学校生を対象とした「ＰＵＳＨ～いのちの授業」という取り組みがあるとお伺いいたしましたが、これはどのような授業なのでしょうか。その内容と現状について、お聞かせください。 159 ◯足立一彦教育相談課長　「ＰＵＳＨ～いのちの授業」は、枚方寝屋川消防組合消防本部の職員や応急手当普及員の資格を持つ教員により、児童、生徒の一人一人が実際に胸骨圧迫を体験したり、ＡＥＤの使い方について学ぶものでございます。 　小学校５年生以上の児童、生徒を対象に、平成２６年度から実施する予定としており、現在、教育委員会と枚方寝屋川消防組合消防本部が連携して、取り組みを進めているところでございます。 160 ◯藤田幸久委員　小・中学校時代に、授業で実際に胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージやＡＥＤを使用した心肺蘇生法を体験し、身に付けることにより、万一、応急手当が必要な場面に遭遇したときに、その経験が生かされ、人命救助につながる、これは貴重な授業だと思います。昨年７月、大分県の高校生が川で溺れかけていた男性を救助したニュースが報道されました。その高校生は、中学や高校の授業で習った心肺蘇生法を思い出し、とっさに実践したとのことです。来年度から開始される「ＰＵＳＨ～いのちの授業」は、命を救う大変大事な授業でありますので、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 　最後に、再任用制度について、お尋ねいたします。 　これまでから、予算説明書には、再任用職員の人件費が正職員とは区別して計上されておりますが、更新限度年齢が６５歳へと段階的に引き上げられてきたこともあって、再任用職員の人数が増加傾向にあります。それに比例して再任用職員による不祥事が続いており、後を絶たないことは本当に残念でなりません。 　そこで、さきの１２月議会におきまして、我が会派の丹生議員から、定年退職後の再任用制度における職員の不祥事が続いていることから、このことは非常に大きな問題であることを指摘し、今後どのように市民の市政への信頼回復に努めていくのかといった質問を行い、実際に、再任用職員に対する意識改革として、具体的にどのような取り組みを行っていくのかについて、質問を行いました。 　これに対する総務部長の答弁では、再任用職員としての意識改革を図るため、再任用職員としての役割や市民からの信頼や納得を得るためにとるべき行動について、事前研修を行う予定との答弁でした。 　そこで、実際にどのような事前研修であったのか、また、この取り組み以外にどのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。 161 ◯福岡一博人事課長　再任用に際しまして実施しました事前研修につきましては、市議会等からの厳しい御指摘を受けている状況や、民間部門において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正により、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることが義務化されている状況であっても、依然厳しい雇用環境であるということについて説明を行うとともに、副市長を初め特別職に依頼し、再任用職員としての自覚や期待される役割などについて、講話をしていただきました。 　また、そのほかの取り組みとしましては、再任用申し込み時に、改めて自分を見つめ直していただく機会として、新たに課題レポートの提出を求めるとともに、これまでは、所属部長による面接を基本に実施し、定年退職時が部長クラス以上である職員のみ総務部で面接を行ってきたところでございますが、管理職再任用を希望する職員、また平成２６年度から新たに再任用になる職員についても、再任用職員としての意識付け、退職手当受給後のモチベーションの維持といった観点から、総務部で面接を実施してきたところでございます。 162 ◯藤田幸久委員　再任用制度は１年ごとの任期であるにもかかわらず、継続的な雇用の感覚、また更新されて当たり前などといった感覚こそが、このような不祥事を引き起こした要因であると考えますので、ぜひ、再任用職員の意識改革、モチベーションの向上に向けて、引き続きこれらの取り組みを行っていただくようお願いしておきます。 　また、同じく１２月議会において、丹生議員が、再任用職員の不祥事やモチベーションの低下といった再任用制度の課題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかといった質問を行った際、総務部長から、定年退職後の雇用の在り方を考えるに当たって、定年退職を迎える前から職員の能力や適性に基づく人事管理やモチベーションの維持、向上を図るとともに、意欲と能力のある人材を最大限活用できるよう、また、年度単位で行政執行されている状況も踏まえて見直しを図っていくとのことでしたが、その後の経過について、お尋ねいたします。 163 ◯福岡一博人事課長　定年退職後の雇用の在り方につきましては、雇用と年金の確実な接続が求められている中、国においては段階的に定年を６５歳まで引き上げる定年延長が検討されていることから、今後も、引き続き国の動向を注視しながら、職員のモチベーションの維持、向上を図り、備え持つ能力や経験を最大限活用できる制度の構築に向けて、早急に検討を進めてまいります。 164 ◯藤田幸久委員　再任用職員の意識改革を図るため、事前研修や面接等、この間、一定の新たな取り組みをされてきたことは理解いたしました。二度と不祥事を起こさないとの固い決意を改めてお願いいたします。 　一方、国の方針として雇用と年金の接続が求められているということも理解できますが、再任用であっても、正職員と同じく公務員である以上、市民の信頼を得るためにもモチベーションの維持、向上を図るとともに、今後も意識改革に取り組んでいただく必要があると思います。そのためにも、定年退職後の雇用の在り方についてはしっかり再検証していただくことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。 165 ◯鷲見信文委員長　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　（午後０時１１分　休憩） 　　　　（午後１時１４分　再開） 166 ◯鷲見信文委員長　委員会を再開します。 167 ◯鷲見信文委員長　次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。 168 ◯木村亮太委員　午後一番の時間帯ですが、恐らく大分長くなると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、かなり分量が多いですので、順次質問してまいります。 　ヒアリングに御協力いただいた職員の皆様、ありがとうございます。また、事務事業総点検のチェックリストや事務事業実績測定の調書は、予算審査に当たり、非常に参考にさせていただきました。職員の方には書く手間があろうかと思いますけれども、行政評価の観点からは必要なものだと思っておりますので、最大限活用させていただいております。 　それでは、１つ目に参ります。 　行政財産の一つである職員会館における行政財産使用料の徴収については、先日の鍜治谷議員の代表質問の中でもございましたが、確認も含めて改めてお聞きいたします。 　今年度の当初予算においても、職員会館の行政財産使用料が計上されていたと思いますが、当初から使用料を免除しており、徴収には至っていないとのことです。 　なぜ今年度は執行されなかったのか、理由をお聞きいたします。 169 ◯菊地武久職員課長　平成２５年度の職員会館の使用料につきましては、職員会館も含めた市の行政財産使用許可全般に係る減免要件を精査中であったことから、平成２５年度分の職員会館の使用料については免除といたしました。 170 ◯木村亮太委員　平成２５年度は減免要件の精査に時間がかかったとのことですが、平成２６年度についてはきちんと執行されるのか。また、平成２６年度当初予算における職員会館の行政財産使用料として幾ら計上されているのか、あわせてお伺いいたします。 171 ◯菊地武久職員課長　行政財産使用料の徴収及び減免の決定については、原則使用料を徴収するとの基本的な方針に基づき、個別具体的な検討を十分に行うこととしており、職員会館につきましても、この考えのもと、平成２６年度の予算計上及び執行を含め、適正に運用してまいります。 　なお、平成２６年度当初予算における職員会館の使用料につきましては、総務使用料の中の行政財産使用料のうち、職員会館使用料としての予算額は１２４万２,０００円を見込んでおります。 172 ◯木村亮太委員　この使用料については、「特に市長又は当該行政財産の管理者が必要と認めたとき」というのが減免理由になっているかと思いますが、耐震化等でも費用がかかっているため、本来は規定どおりの額を徴収していただくべきだと思っております。まずは昨年度のようにならないよう、ことしこそは使用料の徴収をしていただくことを要望しておきます。 　続きまして、平成２４年度事務事業総点検におきまして、職員被服等貸与事務について取り上げられ、評価員からの三次評価では、特に事務服について、必要性を含めて見直すよう指摘があり、今後の取り組みとして、「事務服の貸与については、事務服の位置づけを明確にしつつ、そのあり方についてさらなる検討をすすめていく」としております。また、「他市事例における問題点や効果について研究するとともに、事務服着用の実態やコスト面、見直した場合の服務規律や市民サービスへの影響などを踏まえ、被服全体のあり方の議論の中で検証していく」とのことでしたが、現在はどのように改善を予定されているのか、お尋ねいたします。 173 ◯菊地武久職員課長　事務服の貸与につきましては、コスト削減の観点だけではなく、服務規律の側面や、市民に不快感を与えず、安心してサービスを受けてもらえるためのツールとしてとらえる必要があると考えております。 　他市におきましては、完全に廃止している市のほか、貸与年数の見直し、冬服のみの貸与といった工夫により、コストダウンと市民サービスのバランスを図りながら運用している市があるなど、状況もさまざまでございます。 　このような状況の中で、本市といたしましても、被服全体の在り方を検討しているところでございまして、できる限り早い時期に一定の方針をまとめたいと考えております。 174 ◯木村亮太委員　被服全体の在り方を検討されているとのことですが、市が貸与している事務服には、男性用と女性用のもの、そして夏服と冬服があるとのことです。ちょっとデザインの部分が気になっているところもあって、職員の着用率も恐らく低いように思われます。 　そこで、お聞きいたしますが、今の事務服のデザインとなったのはいつごろなのでしょうか。 175 ◯菊地武久職員課長　順次御説明いたします。 　男性の夏事務服につきましては平成３年から、冬事務服につきましては昭和５５年から、また、女性の夏事務服につきましては平成４年から、冬事務服につきましては平成３年から、現在の仕様となっております。 176 ◯木村亮太委員　税の投入については慎重に検討していただくとともに、事務服については２０年以上も同じ仕様で運用がなされているということで、やはり一定の見直しが必要ではないかと感じております。 　今申し上げたように、職員が着用したくなるデザインに改めるのか、また、服務規律を確保しつつ事務服を廃止するのかなど、早期に結論を出していただくよう要望しておきます。 　この質疑に当たり、何人かの職員の方にお聞きした範囲では、現在の事務服のデザインに対して特段強いこだわりを持っていて、デザインを変更したら嫌だとおっしゃった方はいらっしゃらなかったので、デザインが変更されても問題はない可能性が高いということを申し添えておきます。 　続きまして、一般会計予算説明書３１３ページの伝統産業育成事業経費について、お伺いいたします。 　この事業の目的、実績及び来年度の交付見込みについて、お伺いいたします。 177 ◯藤重　寛産業振興課長　本事業は、河内そうめん造りにおける後継者不足の解消や、伝統産業の振興及び活性化を目的として、河内そうめん造りの技術伝承者及び技術継承者に対しまして奨励金を交付するものであり、平成２１年度以降、交付実績はございません。 　来年度につきましては、現在のところ、河内そうめん造りの技術伝承を希望されている方は聞いておりません。 178 ◯木村亮太委員　平成２０年度を最後に、河内そうめん造りの技術伝承を希望されている方はいない状況であり、来年度、平成２６年度の予算についても、この制度の活用は不明だということです。 　事務事業実績測定調書を見てみますと、交付の目標は２件とされておりますが、目標の達成は困難なようですし、事務事業総点検のチェックリストにおいても、終期の設定が可能とされているのですけれども、説明欄には、終期として「伝統産業後継者のつくるそうめんが「河内そうめん」として位置づけられたとき」と書かれておりまして、非常にあいまいでわかりづらい記載であり、方向性がよく理解できません。 　今後、この事業も含めて、伝統産業への支援の在り方について見直しをする時期に来ているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 179 ◯藤重　寛産業振興課長　河内そうめんのほかにも、本市には伝統産業として酒造業がございましたが、平成２４年３月に最後の事業者さんが廃業されました。 　河内そうめん造りにつきましては、本奨励金制度を活用され、平成２０年度に巣立った方が現在そうめん造りを行っておられ、独自に販売もされるなど、一定の効果があったと考えております。 　しかしながら、河内そうめん造り技術伝承者の方の高齢化等の状況もあることから、今後、伝統産業に携わってこられた方の御意見をお聞きするとともに、そうめん造りに取り組んでおられる方の状況も見極めながら、支援の在り方等について検討を行っていきたいと考えております。 180 ◯木村亮太委員　伝統産業については、どのように位置付けるのか難しい面もあろうかと思います。最近も報道で取り上げられていましたが、この河内そうめん自体を否定するつもりはありません。しかし、この事業に関しては、予算を積んでも数年間執行されていない現状を鑑みますと、もはや実体がなくなっているのではないかと思われます。 　今後、新産業創出支援事業の拡充にも予算を組んで取り組まれていくとのことですので、残すもの、残さないものの線引きについて、また、伝統産業については酒造の方は廃業されているということもありますので、市のかかわり方などについても、今後、整理を行っていただくよう要望いたします。 　続きまして、予算説明書３１３ページの地域活性化支援センター経費について、お伺いいたします。 　今年度に実施されました事務事業総点検でも指摘を受けておられましたが、地域活性化支援センターで実施されているセミナーで、１人や２人といった参加人数が非常に少ないセミナーが多数実施されておりました。これらのセミナーは今後も引き続き実施されるのか、お伺いいたします。 　また、事務事業実績測定での事務事業単位では、地域活性化支援センター業務とは別に、創業支援事業が設定されておりますが、予算説明書では、創業支援事業に係る経費の記載がありません。地域活性化支援センター業務と創業支援事業との関係性をお伺いいたします。 181 ◯藤重　寛産業振興課長　地域活性化支援センター経費について、お答えいたします。 　御指摘のセミナーにつきましては、主にステップアップセミナーという取り組みでございまして、相談業務に従事しているアドバイザーがその従事日に講師として専門分野のセミナーを実施することで、セミナー参加者を相談につなげていくことを目的に実施していたものでございます。 　しかし、参加者数が少ない点などを踏まえ検討をさせていただきまして、来年度は同セミナーに代えまして、アドバイザーによる企業訪問及びアドバイザーがチームを構成してチームによる総合的な相談支援を行うこととして、アドバイザーの有効活用を図ってまいります。また、他のセミナーにつきましても、常に見直しを行うこととしております。 　事務事業実績測定の創業支援事業につきましては、地域活性化支援センターの業務のうち、インキュベートルームの貸し室業務、同じくインキュベートルーム使用者に対する経営相談支援及び創業実践塾の実施を一つの事業単位としてまとめたものでございますが、総点検での御指摘も踏まえまして、事業単位として地域活性化支援センター業務との整理、統合を行う予定でございます。 182 ◯木村亮太委員　統合していくとのことですけれども、では、地域活性化支援センターで実施されている創業支援について、お伺いいたします。 　事務事業実績測定調書によりますと、市内創業者の増加を目標に、指標として貸し室のインキュベートルーム使用数を掲げておられますが、平成２４年度は１２室中７室の使用で空室が目立つ状況です。 　また、テイクオフ補助金につきましても、同調書では、インキュベートルーム使用終了者の市内創業を目標に、指標として使用終了者における市内創業者の割合を掲げておられますが、平成２４年度は４０％で、市内で創業している人が少ない状況です。 　いずれも数値としては低い水準だと思いますが、見解をお伺いいたします。
   183 ◯藤重　寛産業振興課長　指標としておりますインキュベートルーム使用数の数値は、各年度末のものでございまして、部屋の入れ替えのタイミングや入居審査を実施する時期の関係もあり、平成２４年度中で最も低いものとなっております。 　今後も利用率の向上に向けて取り組んでまいりますとともに、調書の指標数値についても、最も低くなりやすい年度末ではなく、年間の平均利用率とするなど、見直しをしていきたいと考えております。 　また、テイクオフ補助金の指標につきましては、補助金の交付率ではなく、市内で新たに事務所を開設したものとして、平成２４年度中にインキュベートルームの使用を終了した５名の方のうち２名が市内事務所を開設したことから、４０％としているものです。 　なお、テイクオフ補助金の交付対象者や継続的に地域活性化支援センターへ相談に来られる方を除きまして、これまでインキュベートルームの使用を終了した方すべてへの継続的な追跡調査に至っていないこともございまして、現時点での詳細は不明ですが、他の３名の方につきましては、退室の時点で、２名の方が市内の御自宅での事業継続、残り１名の方は残念ながら他市での事業継続と伺っております。 　事務事業実績測定の指標推移につきましては、自宅開業者の数値を含めるかどうかも含めて内容がわかりにくいことから、今後見直していきたいと考えております。 184 ◯木村亮太委員　インキュベートルームの使用数に関しても、その後の創業支援に関しても、数値を見直していただけるということですので、お願いしておきたいと思います。 　今、御答弁をいただいた中で、インキュベートルーム使用終了者への、継続的な追跡調査ができていないということでしたが、市としては、創業支援を実施したのであれば、費用対効果を測定する必要があると思いますし、当然、使用終了後の追跡調査を実施すべきであると思います。今後そういった調査をする予定があるのかどうか、お伺いいたします。 185 ◯藤重　寛産業振興課長　委員の御指摘のとおり、市の創業支援を受けた方がどこでどのように事業を継続されているのかなどを追跡していくことは、今後の創業支援の在り方を検討していく上においても重要であると考えておりまして、来年度の地域活性化支援センターの委託業務の中で、創業相談者フォローアップ事業といたしまして、インキュベートルーム使用終了者及び創業実践塾生ＯＢへの経営診断、現況調査を実施し、これまでの創業支援業務の効果を確認する取り組みを実施することにしております。 186 ◯木村亮太委員　最後は、意見、要望です。 　最初に申し上げておきますと、創業するのは確かに勇気が要ることとはいえ、そもそも行政がどこまで支援するかという部分についても、本来的には議論になるところだと思っております。そういった指摘が事務事業総点検でもあり、私も共感する部分です。それも含めて、行政として支援していくのであれば、費用対効果を求めます。今後、追跡調査をしていただき、効果検証はまた報告をお願いいたします。 　効果検証の結果次第ではあるのですけれども、市の創業支援を受けた人が、他市で創業したり、また、自宅で個人事業主として事業をしたりというのであれば、創業支援の本来の趣旨からは外れてくるのではないかと思います。もちろん、経済活動は自由ではあるのですけれども、創業実践塾やインキュベートルームを利用されるときには、枚方市で事業をするかどうかという意思確認をしていると思うんです。市内での創業者を増やして、最終的には、市に対してより多く納税していただくこと、また、事業の成功により、多くの雇用を生み出すことなどが投資に対して望まれる効果であるはずですので、追跡調査をしっかりとお願いします。 　また、この創業支援については、今でも十分な手厚さだと私は感じております。といいますのも、創業実践塾が１年、その次にインキュベートルームの貸し事務所が３年、そして、その後、テイクオフ補助金として家賃補助が２年あって、合計６年も行政の補助があるわけです。問題は、一連の流れが見えてこないことだと思います。この一連の流れについて、一つのものとしてつながっていると私は感じているのですけれども、市のホームページやパンフレットを拝見しても、３つがばらばらで、例えば、一部は市のホームページに、残りは地域活性化支援センターのホームページにというように掲載されていたりしています。 　一連の流れをわかりやすく伝えていくことは重要だと思いますし、今後出される効果検証の結果も含めて、インキュベートルームの利用期間や、テイクオフ補助金の金額、期間など、支援の在り方も検討していただきますよう要望して終わりといたします。 　次に、予算説明書３１９ページに、勤労市民会活動経費として勤労市民会活動補助金約１,３００万円が計上されております。平成２５年度の予算は約１,１３０万円で、１７０万円ほど増額されております。その理由をお伺いいたします。 187 ◯山崎　宏市民活動課長　勤労市民会活動経費の増額について、お答えいたします。 　勤労市民会活動経費は、特定非営利活動法人枚方市勤労市民会に、人件費等について補助しているものでございます。平成２６年度の補助金の増額につきましては、市再任用職員の勤務形態の変更及び臨時職員の最低賃金が改定されたことに伴うものでございます。 188 ◯木村亮太委員　主には、再任用職員の人件費が上がったとのことですが、この勤労市民会というのは会費制度になっていると思います。会員の加入資格や会費について、お伺いいたします。 189 ◯山崎　宏市民活動課長　枚方市内で事業を営む、従業員がおおむね３００人以下の事業所で、従業員一括加入を原則としているところですが、個人でも加入できることになっております。また、市外の事業所、個人についても加入できるということで、会費につきましては、会員１人につき月４００円、個人の加入の場合は月５００円、市外の事業所及び市外の個人は月６００円となっております。 190 ◯木村亮太委員　こちらの勤労市民会活動補助事業については、平成２４年度の事務事業総点検チェックリストの中で、類似都市と比較してサービス水準が「上回っている」との記載がありました。どこの都市と比較して、どういったところが上回っているのか、お尋ねいたします。 191 ◯山崎　宏市民活動課長　類似都市との比較につきましては、北河内７市の中で、中小企業等で働く勤労者の福利厚生事業に支援をする自治体は、寝屋川市のほか、守口市と門真市が共同して互助会を設けておりますが、枚方市勤労市民会では、より安価な会費額で福利厚生サービスを提供しており、勤労者福祉の推進を図っているということで、「上回っている」としたものでございます。 192 ◯木村亮太委員　北河内７市のうち半分程度しか実施しておらず、その中で枚方市が安価であるということです。 　同じくチェックリストの中で、民間において目的が同じ類似事業は「なし」と記載されております。福利厚生事業をする民間企業はほかにもあると思うのですけれども、ここがなぜ「なし」になっているのか、その理由をお伺いします。 193 ◯山崎　宏市民活動課長　事務事業総点検チェックリストの勤労市民会活動補助事業は、勤労市民会が行う事業そのものではなく、補助金を支出する事業としてとらえておりますので、類似事業は「なし」という記載をしております。 194 ◯木村亮太委員　補助金を支出する事業としてとらえれば、確かに民間企業が補助金を出しているということはありませんので存在しませんけれども、これはもう書き方の問題で、もともと勤労市民会の互助会事業は市が直営でされていたものです。そう考えると、この事務事業総点検チェックリストにおける類似事業の考え方というのは、勤労市民会が行う事業そのものがほかにあるか否かを記載すべきではなかったかと感じております。 　改めまして、ほかの民間団体でもこういった取り組みがされている中、今後も市として支援していく必要があるのかどうか、見解をお聞かせください。 195 ◯山崎　宏市民活動課長　中小企業や個人商店などで働く勤労者に対する共済給付事業や福利厚生の対策といった勤労者支援につきましては、市として取り組むべき施策と考えております。その上で、可能な限り効率的な運営をしていただき、市としましても、これまでから、事務局職員数の削減など、経費の節減に努めてまいりました。 　勤労市民会への補助につきましては、本市における勤労者の福利厚生に資するという観点から必要な支援でありますが、新規会員の開拓や会費の増額といったことも検討するなど、より自主自立した運営となるよう働きかけてまいります。 196 ◯木村亮太委員　勤労市民会の加入会員というのは、対象者から見ると、ごくごく一部です。というのも、平成２１年の数字にはなりますけれども、経済センサスの資料によると、枚方市内の１００人未満の事業所、３００人ではなくて１００人未満なのですが、事業所数は１万以上あり、従業員数は８万人以上います。数字のとり方の問題で、従業員が３００人以下という区切りがないため、今回は１００人未満の事業所数、従業員数にしておりますが、３００人以下の事業所と考えると、もっと対象者はいるはずです。 　一方で、この勤労市民会の加入事業所数は１５６事業所、会員数は約１,８００人と、対象の１割にも到達しない、ごくごく一部の方のものになっております。加入していない事業所、従業員の方は御存じで利用されていないのか、そもそも存在を知らなくて利用していないのかわかりませんが、現在偏っているということは事実です。 　この事業を実施していない自治体もありますし、また、実施していても枚方市ほど安価ではないこと、さらに、民間の類似サービスが増えてきている現状から、市としての関与については再度検討していただくことを求めておきます。 　対象となる方はたくさんおられるわけですから、おっしゃるとおり自主自立した運営を目指し、加入を募って会員数を増やし、独立採算にして事業を続けていくというのであれば、理解はいたします。 　ただ、そうなると、新たに何千、何万という事業所に加入していただくことが必要であり、現在の新規加入事業所の目標は年間２０数件となっておりますので、この目標では何年かかるのかわかりません。いずれにしても、今後の在り方については検討していただきますよう要望しておきます。 　続きまして、予算説明書３１９ページの勤労市民福祉推進経費の中で、北河内地域労働者福祉協議会負担金と、補助金として多重債務相談事業費が計上されております。 　多重債務相談事業補助事業は、平成２４年度の事務事業総点検チェックリストの中で、民間において目的が同じ類似事業は「なし」と記載されておりますが、先ほどと同じく、多重債務相談などは、ほかの民間団体でも行っていると思います。見解をお伺いいたします。 197 ◯山崎　宏市民活動課長　事務事業総点検チェックリストの多重債務相談事業補助事業は、多重債務相談事業そのものではありませんので、補助金を支出する事業としてとらえ、「なし」と記載しております。 198 ◯木村亮太委員　こちらについても、類似事業、民間で同じような事業をしているところはあって、補助金を出しているところはないということですが、類似事業の書き方については考えていただきたいと要望しておきます。 　このように、民間でも類似事業がある中で、今後も市として支援していく必要があるのかどうか、見解をお聞かせください。 199 ◯山崎　宏市民活動課長　本市では、これまでも勤労者対策への支援を進めてきており、勤労者に対する福祉や相談事業は、市として取り組むべき施策の一つであると考えております。 　しかしながら、相談事業につきましては、相談件数が減少傾向にあることから、今年度から相談日及び補助金額の見直しを行ったところであり、今後も、相談窓口の周知を図るとともに、相談件数の推移や社会情勢なども見極めながら、検証してまいりたいと考えております。 200 ◯木村亮太委員　検証されていくとのことですので、お願いいたします。 　勤労者に対する福祉や相談事業を支援するに当たって、この北河内地域労働者福祉協議会に負担金や補助金を支出されておりますが、この団体である理由は何なのか、お伺いいたします。 201 ◯山崎　宏市民活動課長　北河内地域労働者福祉協議会は、北河内地域における勤労者の福祉活動を総合的に推進するために結成された団体で、その活動及び運営に係る費用の一部を北河内７市が応分に負担しております。また、本団体には、各市が各種相談事業の補助や委託を行っております。 　勤労者対策につきましては、広域的に取り組むことが効率的かつ効果的であることから、本市も負担金や補助金を支出し、取り組みを進めているものでございます。 202 ◯木村亮太委員　平成２４年度の事務事業実績測定調書において、この北河内地域労働者福祉協議会負担金交付事業の指標推移で、目標が共催事業の参加者数となっているのですが、この指標は妥当な設定なのか、見解をお伺いいたします。 203 ◯山崎　宏市民活動課長　本市では、勤労者施策の推進を図る取り組みの一つとして、毎年本団体との共催で事業を実施しております。 　本事業の参加者数を指標といたしましたのは、できるだけ多くの方がこの事業に参加されることで、団体が取り組んでいる各種相談事業等を周知することにもつながることから設定したものでございます。 204 ◯木村亮太委員　この団体には、平成１７年度から多重債務相談事業の補助金を支出していると思いますが、補助金を支出するに至った経緯について、お伺いいたします。 205 ◯山崎　宏市民活動課長　国は、多重債務が社会問題化してきたことから、平成１８年に貸金業法を改正し、平成２２年まで段階的に施行してきました。 　こうした時代背景のもと、本団体は法改正に先駆けて多重債務相談事業に取り組まれ、本市はそれを支援してきたものでございます。 206 ◯木村亮太委員　この団体が実施している相談事業や福利厚生事業の対象者は、団体の会員だけなのでしょうか。また、同様に、勤労者の福利厚生事業に取り組んでいて、市が補助金を支出している勤労市民会との二重加入は可能なのでしょうか。お伺いいたします。 207 ◯山崎　宏市民活動課長　本団体が取り組んでおります相談事業等は、本団体の構成組織の会員のみを対象にしているものではございません。また、枚方市勤労市民会の会員が本団体の事業等を利用することは可能と考えておりますが、個別には把握しておりません。 208 ◯木村亮太委員　この多重債務相談の必要性というのは理解するのですけれども、この団体でなければならない理由は不明確であると思いますので、今後、この事業についての整理を要望しておきます。 　続きまして、予算説明書３１９ページに、中小企業退職金共済制度経費として補助金等が計上されております。 　この中小企業退職金共済制度等掛金を補助する自治体は府内に幾つあるのか、お伺いいたします。 209 ◯山崎　宏市民活動課長　府内で掛金助成を行っている自治体は、本市を含めて１０市町ございます。本市以外の市町は、泉南市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、阪南市、泉佐野市、和泉市、高石市、忠岡町でございます。 210 ◯木村亮太委員　府内で掛金助成を行っている自治体は１０市町ということですが、全国的にも少ないと聞いております。 　現在、掛金助成を行っていない自治体は、以前は実施されていて廃止されたのか、もしくはそもそも実施されていないのか、お伺いいたします。 211 ◯山崎　宏市民活動課長　各自治体におけるこれまでの経緯等につきましては、残念ながら把握しておりません。 212 ◯木村亮太委員　そこら辺の経過も調査していただきたいのですけれども、この掛金助成は、年間１人当たりの上限が５,４００円で、期間は３年間だけです。中小企業の事業主の方からは、ないよりかはありがたい制度というような声があるのかもしれませんが、助成する自治体が少ない中、助成する額や年数から見ても、市が取り組む事業として効果があるのかが見えてきません。その点について、見解をお伺いいたします。 213 ◯山崎　宏市民活動課長　本助成は、独自の退職金制度を持つことが困難な中小企業のために、国などが援助する退職金共済制度に加入したときの掛金の一部を補助するものでございます。本事業につきましては、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定のため実施してまいりました。今後、他市の状況等も含め、在り方について検討してまいります。 214 ◯木村亮太委員　在り方を検討されるということですので、この点について余り長くは言いません。今後の在り方を検討していただければと思います。 　ここまでの勤労市民会から中小企業退職金共済事業までの３つは、市民活動課の所管ですけれども、いわゆる勤労福祉関係です。 　それぞれの事業の必要性についての整理を要望いたしましたが、もう一つ、この３つの事業に共通した内容として要望しておきます。それは、所管部署の整理をしていくべきではないかということです。 　市民活動課の事務分掌の中に、「勤労福祉に関するもの」ということが書かれているため、所管されている現状は理解しますが、どうも違和感があります。事務分掌レベルの見直し、関連する事務を所管している部署への整理は可能かと思います。メセナひらかたも含めた勤労福祉関係の事業や、市民交流センターのように、所管してはいるものの実態として市民活動課が担当すべきかどうか疑問に思うようなものについては、所管の整理を求めておきます。 　続きまして、予算説明書９９ページに市民憲章推進経費が計上されておりますが、事務事業実績測定調書において、この市民憲章普及啓発事業の指標推移で、目標設定が啓発グッズの配布数となっております。この啓発グッズというのはポケットティッシュなんですけれども、この指標は妥当な設定なのか、お伺いいたします。 215 ◯山崎　宏市民活動課長　本事業の指標の設定につきましては、各種イベントなどにおきまして啓発グッズを配布し、さらなる枚方市民憲章の普及、啓発を達成するために設定したものでございます。 216 ◯木村亮太委員　普及、啓発をする事業というのであれば、その認知度が指標であるべきではないのでしょうか。そういった目標設定をする予定はないのか、お伺いいたします。 217 ◯山崎　宏市民活動課長　枚方市民憲章普及啓発事業につきましては、どのような目標値を設定することが適切なのか、今後検討してまいります。 218 ◯木村亮太委員　今後検討していくということですが、このためだけに単独でアンケートをとるというのは、効率が悪いと思いますので、何かの機会にチェックをするというようなことも御検討いただければと思います。 　また、この市民憲章に関して、文言を見ると、今とは状況が少し違う部分もあるかと思いますので、目標設定の見直しとともに、市民憲章の在り方についても検討していただければと思います。 　まだ何問かありますので、Ｂ日程の時間を削っていきます。よろしくお願いします。 　続きまして、予算説明書１３３ページの子ども芸術文化育成支援事業経費について、お伺いいたします。 　この事業の補助金として６０万円が計上されております。平成２２年度以前の補助申請件数は１０件を超える年もありましたが、近年では申請件数が二、三件となっております。 　また、支援件数も現在のように２件を目標とするものではなかったように思われますが、これほど件数が少なくなった理由をお伺いいたします。 219 ◯岡村一彦文化観光課長　平成２２年に本市で実施いたしました事業仕分けにおきまして、本事業につきましても仕分けが行われ、補助率や練習会場の確保など、現行の支援内容を見直すべきであるという指摘を受けました。 　この指摘を踏まえ、平成２３年度より、同一申請者の連続する年度での補助制限や２分の１の補助率の設定、施設確保の回数設定、支援対象件数の上限設定など、支援内容の見直しを行いました。こうした見直しにより、申請件数が減少したものと考えております。 220 ◯木村亮太委員　減少した理由については理解いたしました。 　事務事業実績測定においては、子ども芸術文化育成支援事業は、育成支援事業と育成支援補助事業に分かれていますが、成果指標も目標値も同一であり、評価シートをわざわざ２つにする必要があるのかどうか、見解をお伺いいたします。 221 ◯岡村一彦文化観光課長　評価シートは事務事業実績測定の内容に沿って作成しているもので、補助金については、別途、事務事業として作成する必要がございます。 　そのため、補助金交付を中心とする補助事業と対象事業を審査するための支援事業の２つの似通った事業となっていますが、今後、調書作成においてそれぞれの事業の内容が明確になるよう整理したいと考えております。 222 ◯木村亮太委員　シートを分けないといけない理由は理解いたしましたので、それであれば、違いが明確になるようにお願いしておきます。 　この事業の申請事業数の目標が２件というのは、余りにも少ないのではないかと感じております。本当に子どもたちの参加を促す事業であるならば、参加者数を目標にするか、そもそもの事業の見直しということも考えていかないといけないのではないでしょうか。見解をお伺いします。 223 ◯岡村一彦文化観光課長　事業者や市民団体などと連携し、子どもが文化芸術に触れる機会を提供することは重要であり、今後、機会提供の在り方を検討する中で整理を行ってまいります。 224 ◯木村亮太委員　この事業については、事業仕分けの案件に上がったからというのもあるのですけれども、市としての姿勢が決まっていないのではないかと感じます。 　支援内容を縮小したので、今、結果として事業数が減っております。私は、子どもたちの文化芸術に触れる機会を増やすために行政がやるべきことは、お金を出すことではなく、会場確保や広報の部分での役割を果たすことではないかと感じております。たくさん事業を実施してもらうが、直接経費はかからない、増えないというのが理想だと思います。そのためには、なぜ事業申請が減ったのかという分析をすることと、また、現在の支援事業は、補助金、会場確保、広報の３つがセットとなっておりますけれども、このセットにとらわれることなく、補助金は支出しないが、会場確保と広報はするというようなメニューを作ることも含めて、直接経費は増やさないけれども申請のハードルを下げて、より利用しやすい事業になるよう議論していただくことを要望しておきます。 　そして、これはあくまでも一例ではあると思いますが、こういった課題もある中で、文化芸術振興条例だけを作ればいいというものではありません。中身の議論がないまま、何が何でも早く条例を作るという姿勢ではなく、条例を作る前にこのような課題整理をしっかりとされることも要望しておきます。 　続きまして、予算説明書４２３ページにあります平成２６年度から実施予定の図書館宅配サービス事業経費の内容について、費用などの詳細をお伺いいたします。 225 ◯岡村理恵中央図書館副館長　宅配サービスは、図書館の蔵書をゆうパック、ゆうメールで自宅まで届けるサービスです。郵送にかかる期間を含めて１８日間、１２冊まで借りられます。送付にかかる費用は自己負担ですが、障害のために図書館への来館が困難な利用者には、障害種別や程度により、送付にかかる費用を市で負担するものです。 　障害者サービスとして集荷が可能なゆうパックは、３０キログラムまで送ることができ、６００円で持込割引１００円、着払い手数料は２０円かかります。おおよその利用見込みは４０件程度を想定しています。 226 ◯木村亮太委員　４０件程度を見込んでいるとのことですが、想定より利用者が多く、予算額を上回る場合はどうなるのか、お伺いいたします。 227 ◯岡村理恵中央図書館副館長　利用状況を注視する中で、滞りなく事業が継続できるよう、適切に対応してまいります。 228 ◯木村亮太委員　先ほどは障害のある方の利用件数ということでしたので、次に、一般の利用者の利用件数の見込みについて、お伺いいたします。また、どのように周知を図っていくのか、お伺いいたします。 229 ◯岡村理恵中央図書館副館長　人口４１万人の横須賀市では、平成２４年度の利用件数が１３３件とのことですので、本市でも同程度を想定しています。また、周知方法につきましては、広報やホームページのほか、公的施設へのチラシ設置などで周知いたします。 230 ◯木村亮太委員　一般の人に関して実費負担というのはもちろん理解するのですが、せっかくのサービスで利用者を増やすためには、金額的にはもう少し低額でないと、利用人数も少なくなるのではないかと思っております。 　税投入をすべきではないと思っておりますので、それ以外の方法で経費縮減と収入増を考えるべきですが、まず、経費縮減策について、何か考えておられることはあるのでしょうか。お伺いいたします。 231 ◯岡村理恵中央図書館副館長　送料につきましては、日本郵便と契約する中で、さらなる割引がないのか検討いたします。 232 ◯木村亮太委員　続いて、収入増についても検討してはと思っておりますが、広告収入を活用されてはいかがでしょうか。例えば、図書を送る際に、その図書に関連する広告や、年齢や属性に合わせた広告、広く枚方市民全般への広告チラシの同梱などについてはどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 233 ◯岡村理恵中央図書館副館長　本制度の運用に当たりましては、利用状況等を見ながら、課題の検討を行っていきたいと思います。 234 ◯木村亮太委員　最後に、この宅配サービスが行き届けば、市内のどこに住んでいても本を借りることができるようになります。であれば、１冊当たりの貸し出しコストがどうしても高くなってしまう自動車文庫についても整理を進めることができるのではないかと考えておりますが、その点について、見解をお伺いいたします。 235 ◯岡村理恵中央図書館副館長　宅配サービスは、忙しくて図書館までなかなか行けないという方の利便性の向上を目的として行うもので、図書館を利用することが困難な地域の住民が対象の自動車文庫による図書館サービスとは異なる利用者層だと考えています。
   　自動車文庫サービスの今後につきましては、全域サービスを基本としながら、効率的、効果的な運営体制の構築を図ってまいります。 236 ◯木村亮太委員　利用者層が違うのはそうかもしれませんが、従来の図書館の立地や開館時間ではリーチできない対象に向けての事業であるというところは、２つとも一緒です。自動車文庫が図書館が近くにない人をカバーしているということはそうですが、自動車文庫のステーションからも遠い人はまだいるはずです。宅配サービスであれば全域に行き渡りますので、そういったことはありません。宅配サービスにより、自動車文庫でないといけない理由はなくなってくるのではないかと感じております。 　そして、自動車文庫は無料、宅配サービスについては一般の方は実費負担です。税の公平性からも、今後、在り方を考えていっていただきますよう要望しておきます。 　続きまして、総合文化施設に関する製本代について、お伺いいたします。 　総合文化施設につきましては、先ごろ示された総合文化施設整備計画（案）で、今後予定されているさまざまな取り組みが示されておりますが、なぜ印刷製本費だけが当初予算で計上されているのか、お伺いいたします。 237 ◯岡本吉宏企画課長　総合文化施設整備計画につきましては、６月までに策定したいと考えておりまして、当初予算において整備計画の製本に係る印刷製本費を計上させていただいたものでございます。 238 ◯木村亮太委員　では、今後、仮に整備計画を策定した場合、次の段階における予算計上はどのようになっていくのか、お伺いいたします。 239 ◯岡本吉宏企画課長　整備計画を策定させていただいた後、６月議会におきまして、プロポーザルに係る支援委託費及び設計委託費に関する補正予算を計上していきたいと考えております。 240 ◯木村亮太委員　いろんな経過があって予算計上をされたのだとは思いますけれども、今後プロポーザルに関する予算を計上していくのであれば、当初予算で製本代を計上していく必要はなかったのではないかとも感じております。 　いずれにしましても、この総合文化施設については、議論が続いているところですので、しっかりと議論していただきますよう要望しておきます。 　最後に、時間の関係もありますので、質問を１つ取り下げさせていただきまして、総務常任委員会でも議論させていただいておりますが、予算特別委員会は来年度の事業に関しての審査の場ということで、美術館に関して、要望だけしておきます。 　総務常任委員会でも意見があったように、補助金を活用して学校などを整備した後の用途変更については一定の期限がありますが、今回の美術館に関しては、用途変更した場合において、寄附者から請求があったときは建設費を負担しなければならないという条件があり、期限は設定されておりません。この点については、非常に懸念があります。 　また、整備費が寄附によって無料になるからといっても、施策評価で４８施策のうち最下位になっている「芸術・文化活動の活性化を図る」の範疇に入るこの美術館の案件は、市民からしても優先順位が低いものであり、７,０００万円という多額の経費がかかるのに、隣の香里ケ丘図書館の改修や、運営費についての詳細もありません。一方で、施策評価で上位に入る中学校給食に関しては、お金がないという理由で当初の方針を変更して米飯を委託するというように、施策の選択と集中がされておらず、また、なぜ選択と集中がされていないのかの説明がない点は理解しがたいです。 　また、他市の美術館が設立までに数年かけて議論していることを考えると、枚方市の場合もしっかりと時間をかけて議論すべきであるにもかかわらず、３月議会での議決ありきで進められています。 　さらに、市有施設全体の在り方について、今後、施設白書を作成し、検討していくときに、このように突出して新規の施設を整備することに関しても理解しがたいものがありますので、しっかりと議論し、課題整理をしていただきますよう要望して、Ａ日程の質疑を終わりとします。ありがとうございました。 241 ◯鷲見信文委員長　次に、山口　勤委員の質疑を許可します。山口委員。 242 ◯山口　勤委員　皆さん、こんにちは。お昼の２番目ということで、眠たくなりますが、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　平成２６年度当初予算における消費税率の引き上げについて、質問いたします。 　消費税率の引き上げによる影響につきましては、先ほどもありましたように、地方交付税の算定に関連してくるようですが、平成２６年度当初予算では、地方交付税は１１８億円と、対前年度比で２２億円の増加となっております。この主な要因について、お聞きいたします。 243 ◯田中哲夫財政課長　当初予算における地方交付税につきましては、国が示す地方財政対策における交付税の伸び率を踏まえるとともに、本市独自の個別要素を加味いたしまして、算定を行っております。平成２６年度の地方財政対策では、地方交付税はマイナス１％となっておりますが、本市では、中核市移行に伴う増要素といたしまして２７億円の増加を見込み、地方交付税総額といたしましては１１８億円を計上しております。 244 ◯山口　勤委員　消費税の引き上げが本市財政に大きな影響を与えるようなことは今のところないようですが、消費税率については５％から８％、さらには１０％に引き上げられる予定です。また、予算に計上する経費によっても、消費税による影響が異なってくるかと思います。消費税率の引き上げによる影響にも十分留意していただき、今後も収支均衡を基本とした健全な財政状況を維持していってもらいたいと思います。 　次に、学校園の光熱水費について、一般会計予算説明書３８７ページの小学校管理費の光熱水費４億２,４４６万１,０００円と、３９５ページの中学校管理費の光熱水費１億７,０８４万９,０００円に関連してお聞きいたします。 　昨年１０月から、小・中学校の電力を入札によって特定規模電気事業者から購入することになり、１年間で約４,０００万円の経費節減効果が見込まれるとのことです。来年度は、光熱水費の節減に向けて、どのような取り組みをするのでしょうか。また、昨年の１２月議会の一般質問で私が要望しましたデマンド監視装置の活用について、検討状況をお聞きいたします。 245 ◯小菅　徹教育総務課長　学校園の光熱水費について、お答えいたします。 　今回、契約を行いました特定規模電気事業者との契約の期間は、本年９月までの１年間でありますため、本年１０月からの新たな契約に向けて、入札を実施いたします。その際には、より効果的となる契約年数の検討を行います。 　また、各学校で使用電力の抑制に取り組んだ結果、節減できた電気代の一部を図書費等として学校に還元する取り組みについて、平成２６年度も引き続き実施いたします。 　これらの取り組みにより節減できた効果額については、その一部を活用して、ＬＥＤ照明の導入などを図っていきたいと考えております。 　また、デマンド監視装置の導入については、一定の経費を要することから、引き続き検討を行ってまいります。 246 ◯山口　勤委員　それでは、ハード面の効率化に関して、学校の照明について、お聞きいたします。 　夜、学校に伺いますと、ほとんど人がいないにもかかわらず、同じ階の廊下の照明がすべて点灯しています。学校の廊下は非常に長く、５０メートル以上の廊下もあると思います。非常に効率が悪く、むだに思えます。例えば、スイッチを分割し、廊下の照明を１つ飛ばしに点灯させるなど、スイッチの改造等によって工夫し、節電に取り組むよう、以前より要望していましたが、進捗状況をお聞きいたします。 　また、トイレなどの手洗いが出しっ放しになっている場合、トイレの照明や換気扇がつけっ放しになっている場合もあると思いますので、センサー付きの自動洗浄装置や人感センサー付きの照明、換気扇等を導入していただくなど、省エネ効果のある設備にしてはどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。 247 ◯永田昌宏学校規模調整課長　現在、学校の教室や職員室、特別教室などは、１室でも３カ所以上に分割して点灯するようなスイッチになっております。廊下の照明につきましては、平成２３年度に改築しました第三中学校では、１つ飛ばしに点灯するスイッチを設けていますが、その他の学校では、各棟１フロア単位のスイッチになっております。 　今後、新たに分割して点灯するスイッチを取り付けるには、フロアごとに配線の改造などが必要となりますので、市有建築物保全計画に基づく施設改修などの際に、あわせて改造を実施していきたいと考えております。 　また、トイレの手洗いのセンサー付き自動洗浄装置や人感センサー付きの照明、換気扇などにつきましては、現在、トイレ改造事業におきまして順次整備を進めており、現時点では１７校１９系列のトイレで導入したところです。 　今後も、トイレ改造の際には、これら省エネ効果のある設備を順次導入していきたいと考えております。 248 ◯山口　勤委員　学校の運営には非常にたくさんの光熱水費がかかっています。今後も、施設整備の面からも光熱水費の削減につながるような、また、省エネ、地球温暖化防止の観点からも、施設改修を要望いたします。 　次に、予算説明書の１４３ページに生涯学習市民センターの光熱水費として６,１７３万３,０００円が計上されていますが、生涯学習市民センターでは節電についてどのような対策をされているのか、お聞きいたします。 249 ◯川口哲治生涯学習課長　生涯学習市民センターでは、使用していない部屋の消灯はもちろんのこと、ポスター掲示などにより、施設の利用者、また職員に節電の呼びかけをしております。また、トイレ改修工事時には人感センサーの照明に換えるなど、節電対策に努めております。 　なお、南部生涯学習市民センターでは、太陽光パネルを設置し、自然エネルギーを活用しております。 250 ◯山口　勤委員　各生涯学習市民センターでは節電対策に取り組んでいるということですが、電気代の値上げなどもあり、さらなる節電対策も必要になってくると考えます。電力の自由化も進んでおり、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳとの契約などの導入も検討されてはいかがでしょうか。お聞きいたします。 251 ◯川口哲治生涯学習課長　生涯学習市民センターでは、今年度、電気使用量の抑制のため、デマンド監視システムを試験的に２カ所で設置し、その効果を検証しております。 　今後、委員がお示しの特定規模電気事業者との契約など、さまざまな手法により、より一層電気代の抑制に努めてまいります。 252 ◯山口　勤委員　ぜひともＰＰＳの導入をよろしくお願いいたします。 　次に、予算説明書１１１ページの庁舎の維持管理に要する経費の諸経費のうち、光熱水費について、お聞きいたします。 　市役所庁舎では、平成２３年度より、電気の購入をＰＰＳ、特定規模電気事業者から行っていると聞いております。庁舎の電力使用量の推移やＰＰＳ事業者導入の経済的な効果について、お聞きいたします。 　また、庁舎のガス使用量については、市民会館も合わせて、平成２４年度は約２２万８,０００立方メートルと聞いておりますが、平成１９年にガス事業が自由化され、年間契約数量１０万立方メートル以上の需要家については、交渉相手を自由に選択し、自由な価格により契約を結ぶことが可能となっております。このような供給を大口供給と言いますが、本市の庁舎はこの条件に該当すると思われます。ガス事業の自由化については、どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。 253 ◯長村吉伸総務管理課長　庁舎の電力使用量につきましては、平成２１年度は約２６２万キロワットアワー、平成２２年度は約２７８万キロワットアワーと増加傾向にありましたが、平成２３年度は約２４７万キロワットアワー、平成２４年度は約２１９万キロワットアワーと削減しております。電力使用量削減の要因といたしましては、節電の取り組みや設備改修による効果があったものと考えております。 　また、庁舎におきましては、電力供給事業者の選定に当たり、競争による電力購入を行い、平成２３年度からＰＰＳ事業者と契約しております。 　平成２３年度では約４５２万円の経済的な効果があり、平成２４年度では、最大需要電力の実績から契約電力を見直すことにより、さらに約６０万円の効果がありました。今後も、最大需要電力を計測するデマンド管理によって、必要となる契約電力の把握に努めてまいります。 　なお、ガス事業の自由化拡大に伴う取り組みにつきましては、現時点では行っておりませんが、今後、制度や契約方法などについて情報収集してまいりたいと考えております。 254 ◯山口　勤委員　庁舎のガス使用料は、空調設備がすべてガス吸収式冷温水機であるため、年間約２,３００万円と、燃料代としては高額な経費となっております。 　ガス市場には全国で２００を超す事業者が参入し、競争状態にあり、ガス料金は年々安くなる傾向です。今後は、公募入札を含め、ガスの大口供給を行っていただき、光熱水費の削減、また省エネの観点からも取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　私は、今後、市税収入が減少していく中で、新たな財源が非常に重要になってくると思っています。行政改革の観点からも、このような財源、また自主財源の捻出が大変重要だと思っております。電力、ガス等のコスト縮減をさらに進めていただきたい、このように強く要望させていただきます。 　次に、予算説明書３７９ページの学校問題解決支援事業経費について、お伺いいたします。 　近年、学校園に対する保護者の要求が多岐にわたり、各学校園長は保護者への対応に苦慮していると思われますが、教育委員会は学校園に対してどのような支援をしているのか、お聞きいたします。 255 ◯足立一彦教育相談課長　教育委員会は、必要に応じて指導主事や教育推進プランナーを学校園に派遣するとともに、学校問題解決支援事業として、学校園で法律問題等にかかわる事案が起こった場合には、校園長が弁護士や警察ＯＢに相談し、事案への対応について助言を受け、その問題の早期解決を図ることができるよう支援を行っております。 256 ◯山口　勤委員　学校問題解決支援事業において、学校園長は弁護士に対してどのような内容を相談し、それによってどのような効果があったのかをお聞かせください。また、警察ＯＢの方は、日常、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 257 ◯足立一彦教育相談課長　校園長は、主に、学校管理下において園児・児童・生徒間のトラブルや事故があった場合の学校園としての対処の仕方や、教員の園児、児童、生徒への指導に対する保護者からの申し出への対応などを弁護士や警察ＯＢに相談しております。校園長は、弁護士から直接、法的な観点からの助言を受けることで、より適切に問題の解決を行うことが可能となっております。 　また、警察ＯＢである学校問題サポート員は、教育委員会に週２日勤務しており、午前中は各学校園を順次訪問して校園長の相談に乗り、午後からは青色防犯パトロール車で地域を巡回しており、放課後における園児、児童、生徒の見守りや、問題行動等の未然防止に取り組んでおります。 258 ◯山口　勤委員　校園長は、学校問題解決支援事業により、弁護士や警察ＯＢに相談して問題を解決することが可能であるということですが、その前提としては、管理職だけでなく、教員が子どもとの信頼関係を築いていくことや保護者への適切な対応をすることが重要だと思います。このような、教員として必要な資質を高めるため、特に経験の浅い教員に対してどのような研修を行っているのか、お聞かせください。 259 ◯藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長　本市におきましては、数年来、初任者教員の採用数が増加する中、経験の浅い教員の資質、指導力の向上は喫緊の課題であると認識しております。 　今年度、５年目までの教員につきましては、人権教育や学級経営、児童・生徒理解などに関する研修をこれまでより拡充して実施してまいりました。 　平成２６年度は、中核市移行により初任者研修を本市で実施することに伴い、新規採用から５年間で教職員を計画的に育成する研修プログラムを作成いたしました。経験の浅い教員には、学習指導や生徒指導に関する研修はもとより、接遇研修や、保護者や地域の方々とよりよい人間関係を築くとともに、子どもにとって身近な大人として模範となる基本的なマナーや規範意識についても研修を行い、教育公務員としての基本的な資質の向上を図ってまいります。 260 ◯山口　勤委員　学校にかかわるさまざまな問題を解決するためには、地域力を生かすことが必要であると考えます。学校支援地域本部など、今、全国で地域住民による学校支援ボランティア等の取り組みが広がっております。 　長野県上田市では、地域の方が子どもたちや教職員に生け花を教えるなどの取り組みを行っていると聞いておりますが、本市では、現在、地域の方々が学校に赴き、教育活動の参観をするなど、学校とのかかわりはどの程度あるのでしょうか。また、上田市のような地域力を活用する取り組みはあるのでしょうか。お聞きいたします。 261 ◯花崎知行教育指導課長　本市では、毎年度、オープンスクールとして、すべての学校園が、保護者、地域の方のみならず、広く市民に日々の教育活動を公開する期間を設定し、授業だけでなく、給食や休み時間等も含め、子どもたちの様子を参観いただいております。 　このほか、各学校園において、土曜、日曜も含めた授業参観の実施や行事の公開を行うなど、地域の方にも参観していただける機会を計画的に設けております。 　また、地域力の活用についてでございますが、本市におきましても、昔遊びやお茶、お花などの指導をしていただいたり、放課後自習教室への支援、各教科、部活動の指導補助、そして、学校園における菊作りについても、地域の方々に御協力をいただきながら、学校園の教育活動の活性化を図っております。 262 ◯山口　勤委員　教職員の日常の勤務状況は忙しく、あらゆる問題が山積しているとは認識しておりますが、経験の浅い教員にはトラブルを起こしやすい傾向があるのではないかと思います。私は、教員の資質向上のため、地域の方との交流などを通じて、人生経験が豊富な方々に人生の応援団としてさまざまなアドバイスをしていただく、この学校支援地域本部の取り組みを本市でもぜひ行っていただくよう要望させていただきます。 　次に、最後の質問ですが、予算説明書４２７ページの陸上競技場施設整備経費の内容について、お聞きいたします。 263 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　陸上競技場は、現在、日本陸上競技連盟の公認を受けていますが、平成２７年３月３１日で公認期間満了となります。公認継続のために必要となるトラック等の整備を実施し、あわせて、損傷の著しいフィールド内の芝生の一体整備や老朽化した給水管の改修を行うものでございます。 264 ◯山口　勤委員　芝生の整備工事をされるということですが、以前より我が会派が要望しております、天然芝に比べて手間やランニングコストを抑えることができる人口芝を整備された方が効果的ではないでしょうか。見解をお聞きします。 265 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　日本陸上競技連盟の公認は、人工芝では受けることができず、天然芝でのフィールドが必要条件となるため、天然芝での整備を行うものでございます。 266 ◯山口　勤委員　陸上競技場では、毎年ラグビーカーニバルが開催されていますが、その内容について、お聞きします。 　また、枚方市内には、全国大会で優勝するなどの実績を持つ東海大学付属仰星高校や常翔啓光学園高校がありますが、このような学校を有するラグビーのまち枚方のＰＲをどのように行っているのか、お聞きします。 267 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　ラグビーカーニバルは、平成９年に市制施行５０周年記念事業として枚方体育協会の主催で開催され、平成１９年からは本市及び本市教育委員会が主催し、小・中学生のラグビークリニックや中学生の交流試合、東海大学付属仰星高校や常翔啓光学園高校などの強豪校を招いた高校生チームや大学生チームの交流試合などを行っています。 　平成２５年度は、広報やホームページへの掲載のほか、市内の中学校や高校、ラグビースクールなどに参加を呼びかけ、４７６人の参加があり、約２,０００人の観衆が来場されました。また、１月には、東海大学付属仰星高校の全国大会優勝を記念し、市駅周辺でのパレードやセレモニーを行うなど、ラグビーのまち枚方を広くＰＲさせていただいております。 268 ◯山口　勤委員　次のリオデジャネイロオリンピックでは７人制のラグビーが初めて正式種目になるとお聞きしておりますし、２０１９年のラグビーワールドカップは日本で開催されます。このように、ラグビーが今後大いに注目される競技となることから、ラグビーのまちとして、ラグビーカーニバルなどの事業については、より充実した内容となるよう今後も取り組んでいただき、ラグビーに触れる機会のなかった人にも広くＰＲをしていっていただきたいと思います。 　現在、ソチではパラリンピックが行われておりますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが決定しております。本市においても、ラグビーのまちの特徴を生かし、今後、ワールドカップ、オリンピックなどにおける各国のラグビーの練習会場、また合宿、国際交流試合等の誘致など、他のスポーツも含め、あらゆる視点から本市をアピールしていただきたいと要望いたします。 　また、陸上競技場については、人口芝の整備は難しいということですが、スポーツ振興くじなどの助成制度を利用して、市の所有するグラウンドなどに、ラグビーやサッカーなどの練習、試合に活用できる人口芝を整備していただくよう要望します。 　ところで、人口芝といえば、淀川河川公園内の野球場のグラウンドでは、昨年より、人口芝において、平日のグラウンド・ゴルフの利用が可能になったとお聞きしております。また、先日の代表質問での御答弁では、淀川河川公園内の、グラウンド・ゴルフも実施可能な多目的広場については、今年度中に工事が完成し、芝生の活着状況を見ながらオープン時期を決めていくという情報が近畿地方整備局から入っているとのことでした。 　私は、平成２３年１２月議会で、淀川河川敷に専用のグラウンド・ゴルフ場が整備できるよう働きかけを進めていただきたいと要望を行っていたところですが、多目的広場の面積及び供用開始された場合の利用料などについて、わかる範囲でお聞かせください。 269 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　近畿地方整備局によりますと、淀川河川公園内の、グラウンド・ゴルフも可能な多目的広場の面積は９,８４０平米で、供用開始後、当面は無料区域として開放し、利用状況を見ながら対応していくと聞いております。 270 ◯山口　勤委員　面積が伊加賀スポーツセンターと同程度で、利用料が無料ということは、利用される市民にとって大変喜ばしいことでございます。一日も早く供用開始されるよう、引き続き国に対して働きかけていただきますことを要望いたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 271 ◯鷲見信文委員長　次に、清水　薫委員の質疑を許可します。清水委員。 272 ◯清水　薫委員　皆さん、こんにちは。最後ですから、もう一頑張りよろしくお願いいたします。 　それでは、もう時間もありませんので、早速、順次質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目ですが、個人市民税の均等割の引き上げについて、お聞かせいただきたいと思います。 　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、本市でも条例改正を行いましたが、平成２６年度より１０年間、全国的に個人住民税の均等割が市区町村民税で５００円、都道府県民税で５００円、引き上げが行われます。この引き上げにより、本市ではどれくらいの増収になるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 273 ◯谷淵　浩市民税課長　本市における均等割の納税義務者数を１８万人程度と見込んでおりますので、その納税義務者数に引き上げ分の５００円を乗じた約９,０００万円を増収分として見込んでおります。 274 ◯清水　薫委員　９,０００万円の増収になるとのことですけれども、それでは、本市ではそれをどのように活用される予定なのか、お尋ねいたします。 275 ◯田中哲夫財政課長　今回の均等割の引き上げにつきましては、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保する」という趣旨から実施されるものでございます。 　本市におきましても、その趣旨を踏まえ、市民生活の安全、安心の向上を図るため、平成２６年度では、浸水対策や橋梁の長寿命化、枚方市駅の耐震補強など、防災関係予算の財源の一部として活用を図っております。 276 ◯清水　薫委員　３回目は要望をさせていただきます。 　平成２６年度は浸水対策や橋梁の長寿命化などに活用していくということですけれども、今回の均等割の引き上げについては、平成２６年度から１０年間実施されることが既に決められているわけです。変動も考えられますが、今後１０年間にわたって、毎年約９,０００万円が入ってくることになります。 　この財源をもとにして、今後１０年間どのように活用していくのか、ぜひ、あらかじめきちっと決めておくべきだと思います。また、今回の均等割の引き上げ分については、広く一律に負担していただくわけですから、使い道については、平等かつ市民が納得できるものでなければ、なかなか説明ができないと思います。この点については、強く要望しておきたいと思います。 　次に、２点目でございますが、コミュニティー活動における各種委員の費用弁償並びに報酬について、若干質問させていただきたいと思います。 　一般会計予算説明書の１０１ページに、校区コミュニティ活動補助金として５,４２８万２,０００円が計上されております。各校区コミュニティ協議会が主体的に進めるまちづくり活動を支援するため必要な経費であると思いますが、その運営は住民によるボランティアに支えられています。
   　校区コミュニティ協議会の組織内には、防犯や防災、福祉など、地域での取り組みに応じた専門部会がありますが、各部会でも、一部の委員には、市等から個人への報酬や費用弁償が発生するものがあると聞いております。 　同じ組織内で報酬等のあるものと全く無償のボランティアで活動する委員があることについて、地域内でも疑問の声が出ているのが現状です。 　この現状について、コミュニティーの担当課としてはどのように考えているのか、まずはお伺いしたいと思います。 277 ◯山崎　宏市民活動課長　校区コミュニティ協議会という一つの組織の中で、報酬の有無が生じていることにつきまして、さまざまなお声があるということは承知しております。 　しかしながら、各校区でコミュニティ協議会が組織される以前から活動されているものも多く、その成り立ちやこれまでの経過、活動分野や内容等、種々さまざまでございます。 　また、民生委員法やスポーツ基本法など、法律によって非常勤職員として置かなければならないものもございます。そうした職員として位置付けられているものにつきましては、その活動に対する報酬も一定必要であり、校区コミュニティ協議会を構成する委員ということのみで単純にほかと比較したり、また、一律的な取り扱いをしたりということはできないのではないかと考えております。 278 ◯清水　薫委員　ただいまの御答弁では、過去の成り立ちや活動内容もさまざまであり、単なる比較はできないということですけれども、それでは、事例を挙げて具体的にお聞きしたいと思います。 　枚方市防犯協議会では、総会や支部長会議に出席された方々に対して、費用弁償などはされているのでしょうか。されているとすれば、１人当たりの金額、平成２５年度の支払い総額、支払う対象者、その方たちの役割及び根拠について、お聞かせいただきたいと思います。 279 ◯明智美幸危機管理室課長　枚方市防犯協議会の費用弁償につきましては、総会、役員会、支部長会議、年末夜警詰所訪問及び全国地域安全運動大阪府民大会の出席者のみに行っております。 　金額は、１人１回当たり１,５００円で、年に１回、大阪市内で開催される全国地域安全運動大阪府民大会への参加者３名ないし４名には、１人当たり２,０００円を費用弁償しています。 　平成２５年度の支払い総額ですが、平成２６年２月末現在で２５万１,０００円、今後、３月中に開催予定の役員会と予算総会の支払い見込み額が７万２,０００円で、合計支払い見込み額は３２万３,０００円でございます。 　支払う対象者は、各校区コミュニティ協議会から推薦された枚方市防犯協議会支部長で、４５名おられます。 　支部長の役割でございますが、支部内の各自治会から提出される防犯灯の電気料金やＬＥＤ化の補助申請書、請求書などの取りまとめ及び警察署との連携による地域安全運動大会や防犯キャンペーンへの参加などでございます。 　最後に、支払い根拠でございますが、以前に本市と防犯協議会との間で協議を行い決定した金額を、枚方市防犯協議会への委託料に含んで支出しております。 280 ◯清水　薫委員　次の事例として、スポーツ推進委員の報酬額とその根拠について、また、年間の事業費及びスポーツ推進委員の役割について、お聞かせいただきたいと思います。 281 ◯あべ木孝充スポーツ振興課長　スポーツ推進委員は、スポーツ推進事業の実施に係る連絡調整や地域住民へのスポーツの実技の指導、スポーツに関する指導や助言を行うため、スポーツ基本法の規定により市町村に置かれる職であり、本市においても教育委員会規則で設置根拠を定め、スポーツ推進委員を委嘱しております。 　本市では、地域でのスポーツ活動を推進する担い手として、校区コミュニティ協議会にスポーツ推進委員の推薦を依頼しており、その活動に対し委員報酬を支出しております。その額につきましては、枚方市報酬及び費用弁償に関する条例で、月額９,５００円と定めております。 　スポーツ推進委員に関する年間の予算としましては、委員報酬９０人分として１,０２６万円と北河内スポーツ推進委員連絡協議会の市負担金として年額１万５,０００円、合計１,０２７万５,０００円を計上しております。 　スポーツ推進委員の選出方法や報酬は市町村ごとに異なっており、近隣の市におきましても、すべての委員を公募により選出している市や報酬を日額で定めている市、また、報酬のほかにユニフォームを市費で支給している市などもあると聞いております。 282 ◯清水　薫委員　ただいまの答弁にもあったのですけれども、実態として、市によってかなり違うことも確かです。 　スポーツ推進委員については、枚方市の報酬である月額９,５００円、年額１１万４,０００円、これは全国でもトップクラスで、横浜市では同様の委員であっても報酬はゼロです。 　ですから、市によって、非常にさまざまな活動内容や報酬、あるいは費用弁償の形があるんだろうと思いますが、今、縦割りの一つ一つの部と一つ一つの制度を見ると、そのことは別に何も変ではないのではないかと。 　けれども、今、委員の方がみんな集まって、各地域で校区コミュニティ協議会を作っているわけです。そうすると、各校区コミュニティ協議会の活動の中で、構成している委員の中で、しかも校区コミュニティ協議会が推薦した委員によって、費用弁償があったりなかったりしていると。 　なぜこのような質問をさせていただいたかというと、来年度、平成２６年度から介護予防ポイント事業が計画されています。これもポイントというところについて、一種の有償のボランティア活動であろうと思います。今、問題になってくるのは、無償のボランティアと有償のボランティアの部分がミックスしながら、地域活動をしていると。実際、地域活動のなり手もなかなかいないと。 　今、このような形の部分が混在されているというよりも、各制度の委員が先にできていて、校区コミュニティ協議会が後にできているものですから、アンバランスみたいな感じがさまざま生じてきているんだろうと思います。 　ですから、今回の市政運営方針の中にも、市民参画と協働のまちづくりを進めるに当たって、地域活動の促進と活性化に向けた支援に取り組むとありますし、また、条例策定に向けて、当面、論点整理をされるということも聞いておりますので、コミュニティーの在り方として、構成する各委員の費用弁償や報酬の在り方についても、そういう観点で、論点の一つとして一度考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。 　次に、３点目でございますが、枚方市パスポートセンターについて、若干質問させていただきます。 　予算説明書の１６１ページに、旅券発給事務経費の各種委託料として２,２１０万１,０００円が計上されております。枚方市駅東改札口前の市民ふれあいセンター内に枚方市パスポートセンターが平成２５年１月７日にオープンし、１年と２カ月が経過しました。枚方市では年間約１万５,０００人の利用を見込んでおりましたが、市民の利用状況をお聞きしたいと思います。 283 ◯多賀谷宏史市民課長　平成２４年度は３,４４２件、本年度は２月末現在で９,６８４件の申請がありました。これは、枚方市民でパスポート申請される方の約８５％が枚方市パスポートセンターを利用されていることになり、権限移譲された市の中でも高い利用率となっています。 　その理由として、申請に必要な戸籍謄・抄本を、併設する市民課サービスセンターで取得することができ、大阪府と同様、平日の午後７時までと日曜日の午前９時から午後５時まで旅券が受け取れること、何よりも、駅ビル内に施設があることで市民にとって利用しやすいことで、利用率が高いものと考えています。 　なお、年間利用者数を１万５,０００人としているのは、枚方市では約１０万８,０００人の方が旅券をお持ちだと推測されますが、その更新時期などの詳細なデータがなく、大阪府の平成２１年度実績を参考にしているものでございます。 284 ◯清水　薫委員　多くの市民の方が枚方市パスポートセンターを利用されているということは、よくわかりました。また、一方においては、申請件数の把握が困難であるということ、これも理解できました。 　次は、視点を変えて、旅券発給事務経費について、お伺いいたします。 　平成２６年度一般会計予算説明書１６１ページの各種委託料の内訳と、平成２５年度一般会計予算での同各種委託料について、お尋ねします。また、旅券発給事務による交付金などについても、あわせてお伺いいたします。 285 ◯多賀谷宏史市民課長　各種委託料ですが、旅券発給事務に係る窓口対応業務委託料２,０２８万円、ＩＣ旅券交付機端末保守委託料３万３,０００円、証紙・印紙自動販売機保守委託料２３万２,０００円、現金・有価証券等搬送業務委託料１５５万６,０００円、合計２,２１０万１,０００円で、平成２５年度の各種委託料は２,０４５万１,０００円です。 　次に、移譲事務に係る窓口対応業務交付金として大阪府から８８６万８,０００円、印紙、証紙の売りさばき手数料として１６１万７,０００円を見込んでおります。 286 ◯清水　薫委員　平成２５年度の委託料と比較すると、平成２６年度においては１６５万円高くなっていますけれども、委託内容に変更があったのでしょうか。 　また、委託内容に変更がないのだったら、なぜ平成２５年度と比べて高くなっているのか。そして、もう１点、現金・有価証券等搬送業務委託の内容についてもお聞きいたします。 287 ◯多賀谷宏史市民課長　委託内容に変更はございませんが、ＩＣ旅券交付機端末保守と証紙・印紙自動販売機保守につきましては、機器購入による１年間の無料保証があったため、１９万８,０００円の増額となります。また、旅券発給事務に係る窓口対応業務委託につきましては、１４０万８０００円の増額となっています。これは、平成２５年度が委託契約に基づく予算額であったのに対し、平成２６年度は新たに３年の契約更新をするために設計積算に基づく予算額となっており、入札によっては契約額が下がる可能性があります。 　次に、現金・有価証券等搬送業務委託については、パスポートセンターが市庁舎外にあることで、完成した旅券や収入印紙、大阪府証紙の売り上げなどを安全に搬送する必要があるため、支所等への現金輸送を委託している専門の警備・搬送業者に委託しているものでございます。 288 ◯清水　薫委員　最後は要望とさせていただきます。 　基本的にこの分の予算もそうですけれども、１万５,０００人の利用者をもとに予算が組まれているわけです。ということは、平成２５年度の決算は、この後に出てくると思いますけれども、１万５,０００人がきっちりと来て、交付金、手数料が入ってきて１,０４８万５,０００円の収入があると。一方、経費は、ほとんど固定費ですから、２,２００万円近くになるんだろうと思いますけれども、そうすると、１万５,０００人を割るような形で、今年度の数字を見ますと、１万１,０００人程度の方しか利用されないとなれば、収入だけが減って、やっぱりこれは非常にアンバランスな部分が目立ってくると思いますので、利用者をしっかりと確保できるようにアピールをお願いいたします。 　次に、文化芸術振興審議会委員経費について、予算説明書１３１ページに文化芸術振興審議会に係る人件費３８万円が計上されていますが、この審議会はどのようなことを検討する審議会なのでしょうか。まず、このことをお聞きいたします。 289 ◯岡村一彦文化観光課長　文化芸術振興審議会は、外部の専門家や市民で構成する審議会で、現在御審議いただいております文化芸術振興条例案に規定する文化芸術振興計画の検討を行うものでございます。 290 ◯清水　薫委員　３月議会で、審議会の根拠となる文化芸術振興条例案が提案され、現在、総務常任委員会に付託されておりますので、その中で議論が比較的されていないような観点のところを質問させていただきます。 　さきの条例を策定するための審議会の場で、舞鶴市の文化振興基本指針を見せていただきました。行政として何をしなければならないのかという、いわゆる文化政策がまずきちんと明示されて、条例はそれらの政策を行った後に策定していくという手順になっていました。 　先日の平田オリザさんの講演を聞いて、市が文化政策を持つことの重要性は十二分に理解できますが、文化政策を行うために、今なぜ条例を制定する必要があるのでしょうか。まずは市の文化政策を整理し、市民に示した上で、条例制定を行っていくというのが筋ではないのでしょうか。お聞きいたします。 291 ◯岡村一彦文化観光課長　委員がお示しのように、文化政策を整理し、総合的に展開するため、本市においても文化芸術振興計画を策定しなければならないと考えておりますが、具体的な文化芸術振興施策を展開するためには、まちづくりの主役である市民の皆さんや芸術家、事業者等と文化芸術の振興に対する意義や必要性、目標の共通認識を図る必要があると考えております。 　こうしたことから、計画などの策定に先立ち、条例において、本市で文化芸術を振興するための意義や基本となる理念、市や市民等の役割、基本施策をお示しし、行政と市民、芸術家、事業者などが連携して文化芸術振興施策に取り組んでまいります。 292 ◯清水　薫委員　ただいま御答弁をいただきましたけれども、やっぱり条例を急いで制定する明確な必要性がなかなか理解できないんです。 　３年前の産業振興基本条例では、事前に産業振興施策をはっきりとさせない中で条例が制定されたために、条例のための施策を作っていかなければならないような状況になっています。まさに本末転倒で、文化施策を整理しない中で文化芸術振興条例を制定したとしても、産業振興基本条例と全く同じ状況になってしまうのではないかと危惧しています。 　現時点で文化芸術振興条例がないと、市の文化施策を展開する上で何か支障があるのでしょうか。また、市民の文化芸術活動においても何か不具合があるのでしょうか。このことについて、見解をお尋ねいたします。 293 ◯岡村一彦文化観光課長　国におきましては、平成１３年に文化芸術振興基本法で、文化芸術振興に係る方向性が示され、その後、法に基づき、平成１４年から平成２３年までの間に、３回にわたり文化芸術の振興に関する基本的な方針が打ち出されました。その中で、文化芸術は創造的な経済活動の源泉であるとともに、社会への影響力を持つソフトパワーでもあり、持続的な発展のもととなることが示されました。 　本市においても、国の法律や方針を踏まえ、心豊かで魅力あるまちづくりを進めていく上で、文化芸術そのものが持つ価値をまちづくりに生かすことに加え、さまざまな社会問題を解決するツールとなり得る文化芸術をまちづくりに活用することが不可欠であると考えています。また、これまで機会がなく、文化芸術に縁遠かった方や、子どもたち、若者が身近で文化芸術に触れる機会の充実を図るなど、文化芸術に関心を持っていただき、文化芸術のすそ野を広げていくことも課題と言えます。 　先ほども申し上げましたが、文化芸術を振興するためには、市民の皆さんの協力と共通認識が不可欠で、行政と市民、芸術家、事業者が同じ方向性を持って連携して取り組む上でも、条例を制定し、条例に基づく振興計画において具体的施策に総合的に取り組んでいく必要があると考えています。 294 ◯清水　薫委員　最後は要望ですけれども、この条例案は、３月２０日に、再度、総務常任委員会で議論される予定ですので、何のために条例を制定するのかということについて、十二分に議論をお願いしたいと思います。私は、やはり、条例制定の前に文化政策をきちんと整理していく必要性があるというか、そうでなかったら、産業振興基本条例の二の舞になるということを非常に危惧しておりますので、十二分に議論をお願いしたいと思います。 　次に、美術館の開館に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 　美術館につきましては、現在、総務常任委員会に付託され、御審査いただいているところですが、私からは、これまでの委員会の中で議論されていない幾つかの事項について、お聞きしたいと思います。 　美術品の寄附収受や美術館の運営に当たっては高度な知識や経験が必要であり、素人が判断するのは難しいと考えますが、これまで、市では、美術の専門家や学識経験者の御意見を聞かれたのかどうか、お尋ねいたします。 295 ◯尼谷正俊政策企画部次長　専門家などの御意見につきましては、展示室や収蔵庫の規模、またガス消火設備といった設備関係についてなど、他の美術館の学芸員や有識者の方々の御意見も伺いながら、寄附者との協議を進めてまいりました。 　また、美術品の寄附につきましても、その内容について、本市が御殿山生涯学習美術センターや市民ギャラリーの運営全般に学識経験者の専門的な意見を取り入れるために設置しております枚方市美術施設運営委員協議会に御報告し、意見を伺いました。 296 ◯清水　薫委員　美術館を運営していく上では、公立美術館といえども、一定の集客を確保することは必要だと考えます。そのためには、他の美術館との差別化を図ることが重要であり、美術館としての特徴を持たなければならないのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 297 ◯尼谷正俊政策企画部次長　より多くの方々に美術館に訪れていただくためには、美術館としての魅力を高めていくことが重要であると考えます。寄附をいただく美術館につきましては、新聞社の企画展の開催や、他の美術館からすぐれた美術作品の借り入れが可能となるように、必要な広さの展示室やガス消火設備などを備えております。 　開館後は、そうした美術館の特徴を最大限に活用いたしまして、他の美術館との連携を深めることにより、多くの市民が国内外のすぐれた美術作品に触れられる機会の創出を図り、集客力の確保に努めてまいりたいと考えております。 298 ◯清水　薫委員　美術館の寄附を受けた後、当然のことですが、維持管理費がかかってまいります。本市財政に影響を与えることになるかと思うのですが、先月に作成されました長期財政の見通しには、美術館の維持管理費は反映されているのでしょうか。お尋ねいたします。 299 ◯田中哲夫財政課長　本年２月に策定いたしました長期財政の見通しでは、美術館に係る維持管理費として、平成２７年度以降、毎年約７,０００万円の経費を見込んだ上で、収支見通しの作成を行っております。 300 ◯清水　薫委員　４回目は意見をさせていただきます。 　美術館については、これも３月２０日の総務常任委員会において議論される予定になっております。先ほども言いましたが、美術館は非常に専門性の高い施設かと思いますので、私は、ぜひとも、しっかりと専門家の意見を聞いていただいて、維持管理費が年間７,０００万円かかるということですから、市民の方が理解、納得できるように、しっかりとした議論を行っていただきたいと思います。 　次に、総合文化施設整備計画について、お尋ねいたします。 　予算説明書１１９ページに総合文化施設整備計画策定関係経費１０８万円が計上されています。これについては、先ほど木村委員も質問させていただきました。総合文化施設につきましては、総務常任委員会において所管事務調査が実施され、その中では、複合施設の可能性についても調査、検討が行われたところです。樟葉駅や香里園駅の周辺を見てみますと、どちらにも駅に近い場所に高層マンションが建設されています。しかし、今回の総合文化施設整備計画（案）では、マンション建設の可能性については、消極的な印象を受けています。 　なぜそのような形になったのか、検討された内容をぜひお聞かせいただきたいと思います。 301 ◯岡本吉宏企画課長　マンション建設の可能性につきましては、総務常任委員会の中間報告を受け実施した企業リサーチで、事業用地における可能性はあるという返事をいただいてはおります。 　しかしながら、マンション事業者が最低限必要とする部屋数を建設するためには、マンションを文化施設の上に重ねて建設するといったケース、あるいは文化施設に併設するといったケースが考えられますが、いずれのケースにつきましても、防振、振動を防ぐ対策及び防音対策などに大幅な費用が必要となりまして、建設コストが増大することになります。 　また、これにより増加する建設コストをマンションの複合化で補うことができませんので、本市の財政負担の圧縮にはつながらないことから、マンションの建設については困難であると判断させていただきました。 302 ◯清水　薫委員　次に、総合文化施設の維持管理運営費を見ますと、３億円という数字を想定されていることが初めてわかりました。現在の市民会館の維持管理費が約１億円ということと比べると、約２億円の差額がありますけれども、どのような積算でこの金額を示されているのでしょうか。お尋ねいたします。 303 ◯岡村一彦文化観光課長　総合文化施設は、大・小ホールやイベントホール、リハーサル室、美術ギャラリーを計画しており、本市の文化芸術の拠点となるもので、大ホールと集会室を中心とする現在の市民会館とは、施設規模や施設機能が大きく異なります。総合文化施設については、現時点で施設の設計や設備などの詳細が決まっていないことから、他市文化施設の維持管理運営費を参考に、整備計画（案）で想定する施設規模、内容を勘案し、算定した概算金額を、施設維持管理運営費としてお示ししています。 　今後、プロポーザル方式による事業者選定を行い、諸室の配置や設備、音響設計、施設規模などの詳細が明らかになった段階で精査を行いたいと考えております。 304 ◯清水　薫委員　もともと、この総合文化施設には、本格的な美術ギャラリーの整備を計画されていましたが、今回の美術館の寄贈の申し入れに伴い、すぐれた展覧会等の鑑賞機能が総合文化施設の機能から省かれました。結果として、美術ギャラリーが市民の発表だけの場になって、当初の計画と比べて、集客やにぎわいを生むことが非常に困難となってしまうのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 305 ◯岡村一彦文化観光課長　総合文化施設内に計画している美術ギャラリーにつきましては、美術館の寄贈により、機能分担を図り、市民の発表を支援する役割を中心に運営することとなります。 　このギャラリーにつきましては、同じ枚方市駅前にある市民ギャラリーとふれあいホールの２つの展示施設を統合、集約する形で整備したいと考えております。また、市民ギャラリーとふれあいホールの平成２４年度の年間鑑賞者数は約７万５,０００人で、このうち市民利用者展は約６万４,０００人となっております。このことから、ホール等との相乗効果などにより、にぎわいを生むことは十分可能であると考えております。 306 ◯清水　薫委員　最後は要望ですけれども、先日の平田オリザさんの話を聞いて、文化政策への行政の取り組み方というのは、本当にさまざまな形が想定されるということが理解できました。青森県の「はっち」のような施設、決して大きなものでなく、小さなホールの集合体でも、すばらしい集客ができています。 　先ほど維持管理運営費が年間３億円ということを質問しましたけれども、これは、やはり莫大な額だと思います。ですから、市の文化政策をしっかりと見据えた上で、何をしていくのか、そのための施設概要はどうするのかという部分を、やはり、もう一度、真剣に問い直していただきたいと私は思います。余り拙速に進めることなく、慎重に、やっぱりいいものを考えていただきたいと要望させていただきます。 　次に、新学校給食共同調理場の整備事業について、お尋ねいたします。 　予算説明書４３５ページに小中学校給食共同調理場整備事業経費が計上されておりますけれども、それについて、お伺いいたします。 　先日の文教委員協議会において、「新学校給食共同調理場の整備等について」の報告を受けた際に、整備事業費について、当初の試算額２８億６,０００万円に対して、中学校給食の炊飯ラインを削ったにもかかわらず４億７,０００万円上回ることになったという説明をいただきました。 　なぜこのような金額の開きが生じることになったのか。また、市の技術担当部門がしっかりとかかわっていれば、こうしたことにはならなかったのではないかという疑問も持っておりますけれども、まず、このことについて、お尋ねしたいと思います。 307 ◯前村卓志学校給食課長　新共同調理場の整備事業費の試算に当たりましては、本市における直近の実施事例がないことから、他市の実績を参考とし、学校給食課で算出したもので、この間、庁内の検討委員会におきまして、事業費も含めた検討を行ってきたところでございます。 　今後、計画段階における概算事業費の試算につきましては、さらなる精査を行い、お示しできるよう努めてまいります。 308 ◯清水　薫委員　計画段階における試算では、学校給食課が算出したものとはいえ、庁内の検討委員会でも検討を行ってきたわけですし、そのことを踏まえて、中学校給食の実施に関しては、民間調理場を活用することと、市で共同調理場を整備することのどちらが得策であるかといった議論が重ねられてきました。 　当時の市の説明では、中学校給食の共同調理場等の整備費用としては１８億８,０００万円で、その整備費用を負担したとしても、１４年目以降は共同調理場方式が有利ということでした。当初の試算を４億７,０００万円上回ることになった今でも、共同調理場方式を選択することに優位性があるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 309 ◯前村卓志学校給食課長　委員がお示しの費用比較につきましては、中学校給食のみの共同調理場の整備について試算したもので、今回の小中合築となる共同調理場の建設事業費の増加分への影響については直接比較はできないものでございますが、小中合築とすることによる整備費用の縮減にも取り組んでいることから、その影響は少ないものと考えております。 310 ◯清水　薫委員　中学校給食のみの場合と小中合築とした場合とでは全体の整備事業費も異なり、４億７,０００万円の増額分すべてが中学校給食に係るものではないと。また、小中合築としたことによる事業費の削減効果もあるから、直接比較できないということですけれども、幾ら合築だからとはいえ、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針では２８億６,０００万円という金額を市民の皆さんにもお示ししているわけですから、その金額が変更となることについて、市は厳粛に受け止める必要があると思います。 　中学校給食の炊飯ラインの導入を見送ったことで１億８,０００万円の整備費用の縮減があったとお聞きしていますが、炊飯という重要な調理機能を削ったことのほかにも、多くの設計変更があったと聞いております。費用縮減のためにどのような設計変更を行ってきたのか、お尋ねいたします。 311 ◯前村卓志学校給食課長　この間、調理場の基本設計を進める中で、できるだけ経費の縮減を図るため、整備内容について多角的な検討を行ってまいりました。 　主なものといたしましては、見学者対応スペースを２階から１階に、別棟のボイラー室を本体建屋に移すなど、建築面積の大幅な縮減を図るとともに、各種設備の縮減や仕様の精査などを行ってきたところでございます。 312 ◯清水　薫委員　さまざまな設計変更を重ねてもなお多額の事業費圧縮が必要だから、中学校給食の炊飯ライン導入を断念し、外部に委託したということです。 　ただ、それでも、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心なおいしい給食を提供するという、枚方市の中学校給食の基本にも影響する、重大な方針転換があったことには変わりありません。喫食率への影響も心配されますが、どのような考えで中学校給食を実施していくつもりなのか、お伺いいたします。 313 ◯樋本茂一教育委員会事務局管理部次長　本市の中学校給食につきましては、炊飯を外部委託いたしましても、小学校給食と同様に、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心なおいしい給食を安定的、継続的に提供するとともに、喫食率向上に向けた取り組みを行う中で、より多くの生徒に喜んでもらえるものとしてまいります。 314 ◯清水　薫委員　最後は、意見、要望とさせていただきます。 　答弁をずっと聞いていて、いつも気になるのですが、後付けの説明ばかりに思えてくるんです。だから、今回の分については、やっぱり当初の概算費用の計算が非常に甘過ぎたとしか言いようがありません。炊飯の外部委託については、これから業者を探すということです。
   　そういう面では、給食というのは、生徒にとって本当に大事なものですし、保護者の方も、これはもう期待されているわけです。市民の税金を使ってやる事業ですので、今後は、概算部分の計算をきちっとしていただくことと、事業をしっかりと進めていただくこと、これはもう意見とさせていただきます。 　次に、職員の時間外勤務手当について、質問させていただきます。 　平成２６年度の予算において、約４億２,０００万円もの時間外勤務手当額が計上されています。そこで、まず、これまでの本市における時間外勤務の状況、時間外勤務手当の予算と決算の状況について、お聞きいたします。 315 ◯菊地武久職員課長　職員の時間外勤務について、お答えいたします。 　まず、本市職員の時間外勤務の状況でございますが、過去３年間の月当たりの平均時間数は、平成２２年度で７.２６時間、平成２３年度で７.８５時間、平成２４年度で９.０２時間と、増加傾向にございます。 　次に、時間外勤務手当の予算及び決算の状況でございますが、平成２２年度の一般会計当初予算額が４億１,９７３万円、決算額が４億６,８０９万円、平成２３年度の予算額が５億１,３６８万円、決算額が５億９９８万円、平成２４年度は予算額が３億５,９５７万円、決算額が４億７,５５４万円となっております。 316 ◯清水　薫委員　答弁の数字では、おおむね予算額よりも決算額が増加しているという状況にあると思います。 　時間外勤務手当については、民間では残業代を人件費の中に入れて一括管理しているのに対して、公務員の場合は年度当初に個別に予算措置されています。このことは、予算を組みさえすれば幾らでも残業して構わないという風潮を生み出し、時間外勤務を削減するという取り組みにむしろ逆行しているように私には感じられます。時間外勤務があるという発想からではなく、時間外勤務をしないような人員体制や業務の見直しを行わなければ、時間外勤務はなくなることはないと思うのですけれども、見解をお聞きいたします。 317 ◯菊地武久職員課長　時間外勤務手当は、業務の繁忙期など、臨時的、緊急的な事由に対応するため、前年度の実績や新年度の業務の見込みを踏まえ、必要な額を予算化しているものでございます。 　時間外勤務の縮減については、従来、組織間の応援体制や臨時職員の活用のほか、ノー残業デーの徹底や、出退勤システムを活用した職員の勤務状況の把握により、各職場での事務効率化の取り組みを進めているところでございますが、今後も、管理職員の業務配分を含むマネジメントの徹底や、職員各々の労働時間短縮への意識向上などの総合的な取り組みを継続して行っていく必要があると考えております。 318 ◯清水　薫委員　最後は、意見、要望とさせていただきます。 　今、さまざまな取り組みをされているということをお聞きしましたけれども、１人当たりの時間数で見れば、年々増加傾向にあるのはもう間違いない現実だと思います。 　先日、２月２７日付の時事通信において、羽曳野市長のインタビュー記事が掲載されておりまして、その中で、「就任直後に各部署での朝礼を励行することで職員の意識改革を行い、仕事の効率性を再認識させた。その結果、当初年間で３億円近かった超過勤務手当が半分以下に減った」という内容がありました。羽曳野市における時間外勤務の半減は、市長の選挙公約として強い姿勢で臨まれたものでありますし、手法についてはさまざまな見方もあります。本市が参考にするかどうか、これはそのまま参考にできないと思いますけれども、非常に興味深い事例だとは思います。 　今の社会情勢等を見ると、税収が大幅に上がるということは非常に難しい状況でありますが、歳出面では、時間外勤務手当の抑制によって大きな効果を得ることも可能ではないかと考えます。ですから、今後もさまざまな取り組みを継続して進めていくことも大切だと思いますけれども、大事なことは職員の意識だと思います。このたび職員定数基本方針を策定されるそうですが、その中に、こうした時間外勤務についての考え方も、しっかりと含めて検討していただきたいと思います。ぜひとも意識改革の取り組みを徹底していただきますよう意見しておきます。 　最後に、商工業振興対策事業委託料について、お聞きいたします。 　予算説明書３１３ページの５．各種委託料の（１）商工業振興対策事業委託料について、この委託の目的及び内容はどういうものなのか、お聞きいたします。 319 ◯藤重　寛産業振興課長　本事業は、市内商工業の振興及び育成を図ることを目的に、北大阪商工会議所に委託し、実施しております。 　内容といたしましては、商工業振興に関する講演会の開催、地域ブランド視察研修事業など、地域経済振興や工業団体等の育成に資する研修会等事業、産・学・公連携体制構築の仕組み作りのほか、地域経済の総合的な動向を把握するため四半期ごとに実施しております地域経済動向調査事業などを行っております。 320 ◯清水　薫委員　商工業の振興と育成に資するものを事業として実施しているとのことですけれども、その中で、地域ブランド視察研修事業の目的、対象、実績について、お尋ねいたします。 321 ◯藤重　寛産業振興課長　地域ブランド視察研修事業につきましては、商工業の改善、発達のため、知っているようで知らない市内企業や大学を視察することにより、枚方の魅力を再発見し、地域資源の活用事例等を学んでいただくことを目的に、枚方市内在住・在職の方を対象に平成２４年度から実施しております。 　参加者等の実績につきましては、昨年度は３９名の参加となっており、今年度は今月１７日、来週の月曜日でございますが、実施に向け、現在、募集が行われております。 322 ◯清水　薫委員　本市には、すぐれた技術を持つ企業や、さまざまな取り組みを行っている大学等があり、枚方の地域ブランドを再発見しようとする取り組みは理解できますが、年に１回、平日開催で、募集人数も限られており、産業施策としての効果があるのか、非常に疑問に思います。来年度もこの事業を継続させるのかどうか、お尋ねいたします。 323 ◯藤重　寛産業振興課長　昨年度の実績となりますが、参加者３９名のうち、製造業やサービス業などに従事しておられる事業者は３６名であり、多くの事業者の方に市内の企業等の理解や魅力の再発見をしていただいたと考えております。 　しかしながら、委員が御指摘のとおり、募集人数の問題や、この研修を通じた地域ブランドとしての発展や効果の点において検討する必要があると考えまして、来年度については、地域ブランド視察研修事業は実施せず、地域資源の紹介など、活用のためのリーフレットを作成し、広く周知、広報をするなどの取り組みを行いたいと考えております。 324 ◯清水　薫委員　最後は要望ですけれども、地域ブランドを知るということ、これは非常に重要なことだと私は思います。ただ、商工業の振興策として、この事業はやっぱり適していないと思いますので、早急に見直すべきだと意見しておきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 325 ◯鷲見信文委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。 326 ◯鷲見信文委員長　以上で、予算特別委員会を散会します。 　　　　（午後３時１９分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...