枚方市議会 2014-03-03
平成26年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2014-03-03
（１）将来にわたる財政の健全性を維持する取り組みについて。
少子化による人口減少の進展などにより、今後、市税収入が大きく増加することは期待できない一方で、高齢化の進展などにより社会保障関連経費は引き続き増加していくといった構造的な課題を抱える中であっても「将来にわたり財政の健全性を維持していく」と言われていますが、今後、財政の健全性を維持していくために、具体的にどのような財政運営を行っていくのか、お伺いします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（１）「安全・安心社会の実現」について。
1)防犯及び防災・減災対策について。
市長は、災害や犯罪などがなく、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、安全、安心のまちづくりをさらに推進していくとして、「浸水対策や施設の耐震化といったハード面の取り組みに加え、内水ハザードマップの作成や地域住民への情報伝達手段の充実などソフト面の取り組みにも力を注ぎ、ハード・ソフトの両面における対策を一層強化します。」とおっしゃっていますが、防犯については、防犯カメラや防犯灯のＬＥＤ化について、主要施策の一つとして挙げられております。
また、防災については、道路などのインフラ整備や下水道施設などのハード対策、地域防災計画の修正などのソフト対策があると思いますが、ハード、ソフトの両面における対策の具体的な内容をお聞かせください。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
1)健康医療都市の実現についてのうち、基幹病院間の医療情報ネットワークの構築などの連携事業について。
健康医療都市ひらかたコンソーシアムの体制の実現に向けた第一歩となる、基幹病院間の医療情報ネットワークの構築などの連携事業に取り組むとありますが、その目的と内容、現在の取り組み状況について、お伺いします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
1)健康医療都市の実現についてのうち、健康寿命の延伸の取り組みについて。
市政運営方針では、「健康寿命の延伸をめざして、介護予防事業を充実し、高齢者の経験やスキルなどのシニアパワーが発揮できる環境づくりに取り組みます」と述べられています。
厚生労働省によると、国における平成２２年度の平均寿命は、男性が７９.５５歳、女性が８６.３０歳となっております。これに対し、健康で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命は、男性が７０.４２歳、女性が７３.６２歳となっており、平均寿命と健康寿命の差、いわば健康でない期間が、男性で９.１３年、女性で１２.６８年であるとされています。
今後、平均寿命が延びていくことが見込まれており、健康寿命との差が拡大していくことが懸念されております。元気なうちから介護予防や健康づくりに取り組むことで、高齢者が要介護状態等になることなくいつまでも健康で生き生きと過ごせる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくことができ、市民の生活の質の低下を防ぐとともに、ひいては医療費や介護給付費などの社会保障負担の軽減にもつながるものと考えます。
そこで、平成２６年度について、市として介護予防の取り組みをどのように充実させていこうとされているのか、お伺いします。
また、シニアパワーが発揮できる環境づくりについて述べておられますが、平成２６年度の主な取り組みの中で、介護予防につながるボランティアポイント制度の創設を掲げられています。元気な高齢者がこれまでの経験を生かしボランティア活動を行うことで、介護の必要な高齢者の大きな支えになるとともに、ボランティア活動を行う高齢者自身の心身の健康維持といった面から介護予防につながる効果があり、かねてより我が会派からボランティアポイントの導入を訴え、平成２６年度より取り組んでいただくことは非常にありがたいと思うわけですが、どのような内容なのか、お伺いいたします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
1)健康医療都市の実現についてのうち、地域完結型医療の実現について。
国の社会保障制度改革国民会議は、昨年８月にまとめた最終報告で、我が国の医療提供体制を病院完結型医療から地域完結型医療へと転換すべきと提言しています。この提言の趣旨は、２０２５年問題と呼ばれる７５歳以上の国民が５分の１近くを占める社会を見据えて、これまで病院に過度に依存してきた医療システムを、患者の住み慣れた地域や自宅で、医療と介護、住まいと生活支援などを切れ目なくつなげる医療システムへと転換しなければならないといった地域包括ケアの考え方に基づくものです。
市長は、この地域完結型医療を目指す国の動向を視野に入れて、医療と介護を継ぎ目なく支える社会基盤整備と多職種連携の強化を掲げられていますが、具体的にはどのような取り組みを進められようとしているのか、伺います。
また、大阪府は、本年１月１０日に提出された医療戦略会議からの提言を受け、今後、７つの具体的戦略を府内の市町村や企業等と連携しながら進めていくとされています。市長が、大阪府の医療戦略構想も視野に入れながら、先進的な医療施策に取り組むモデル都市を目指すとされているのも、これを受けたものと考えますが、この提言に盛り込まれている戦略６においてスマートエイジング・シティの実現が目標に掲げられ、その中で、今後、先行的、モデル的に取り組みが考えられる地区として、枚方市駅周辺エリアと香里ケ丘エリアが具体的な候補地として例示されています。
市長は、大阪府が描いているこの構想について、どのように理解しておられるのか、また、今後どのような取り組みを進められようとしているのか、お伺いします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
2)教育文化都市の実現についてのうち、いじめ防止対策について。
昨年制定されたいじめ防止対策推進法には、学校は、いじめ防止等のために学校いじめ防止基本方針を策定する必要があると定められています。このことを受けて各小・中学校が独自に学校いじめ防止基本方針を策定すると、さまざまな内容の方針が策定されてしまうのではないかと危惧しております。
各学校が学校いじめ防止基本方針を策定する際に、学校の独自性を保ちつつ必要最低限の取り組み内容等を共通認識させるために、教育委員会としてどのように進めていくのか、お伺いします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
2)教育文化都市の実現についてのうち、文化芸術振興条例について。
市政運営方針には、「本市の特色である市民の活発な文化芸術活動を背景に、より魅力のあるまちづくりを進めるため、文化芸術振興条例を制定する」とあります。これまで芸術文化に的を絞った条例の制定を目指しておられましたが、今回、条例の名称を見ますと、文化芸術振興条例となっております。これまで芸術文化で検討されていた理由と、文化芸術に変更された経過をお聞かせください。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（２）「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」について。
2)教育文化都市の実現についてのうち、美術館について、お伺いします。
市民の命と財産を守ることは、行政が果たすべき重要な役割であり、一昨年、昨年と、立て続けに豪雨により甚大な浸水被害が発生した本市においては、浸水被害対策など防災体制の充実が急務であります。
また一方、急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化により、子育て支援に対する市民のニーズは年々増加しており、待機児童の解消も大きな課題です。このように、本市には取り組まねばならない喫緊の課題が山積しており、それには多額の財政負担が必要です。
そうした中で、このたびの美術館の寄附については、建物は寄附者の方が私財をもって建設してくださるということですが、完成後の運営は本市が担うこととなります。これまでの御説明によれば、運営に係る経費は毎年６,５００万円から７,５００万円程度とのことです。
市として最優先に取り組まねばならない課題が多くある中で、新たな財政負担が生じる美術館の寄附について、市長の見解をお伺いします。
３．まちづくりの基本方向（３つの課題）について。
（３）「戦略的な視点に立った都市経営」について。
1)
選択と集中による事業の重点化を推進できる組織体制の構築について。
市政運営方針に、「戦略的な市政運営を進める体制の整備を行います」と記載されております。
我が会派は、これまで、ＰＲＥ戦略の視点に立った公有財産の活用に所管部署の垣根を越えて横断的に取り組むための体制として、また、市駅周辺の再整備、総合文化施設等々さまざまな課題のある事業をばらばらに展開されることのないようコントロールタワーとして機能するような体制として、戦略室を設置することを求めてまいりました。
今回、平成２６年４月の機構改革の中で、重要施策を戦略的に推進する戦略本部を設置するとのことですが、どういった趣旨で設置するのか、また、どのような機能を担うのか、お伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１）第５次枚方市総合計画の策定について。
市長は、「今後、さらなる人口減少社会を迎えたとしても、多くの方から選ばれる魅力的なまちとなるため、市民が望むまちの将来像を確立するとともに、総合的かつ計画的な市政運営を進めるよう第５次枚方市総合計画の策定に取り組みます。」と述べられていますが、第５次枚方市総合計画の策定についての基本的な考えをお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（２）行政改革実施プランの取り組みについて。
今回の市政運営方針において、「行政改革実施プランに掲げる取り組みを着実に推進します」とされています。その取り組み課題として、市民からの問い合わせに的確に対応し、サービスの改善と市民満足度の向上を図るため、新たな情報提供サービスとしてコールセンターの導入を進め、その効果を検証する旨、設定されているところです。コールセンターの導入については、これまでから会派として提起してきたところですが、その進捗状況について、伺います。
また、「生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入に向けて準備を進めます」ということですが、まず、平成２６年度はどのように準備を進められるのか、お伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（３）市民参画と協働のまちづくりについて。
市政運営方針の中に、「市民参画と協働のまちづくりを進めるために、地域活動の促進と活性化に向けた支援に継続して取り組みます」とあります。地域活動を促進し、活性化することは重要であると考えますが、その在り方や具体的な支援についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（４）東部地域における新たな地域活動拠点整備への支援について。
次に、東部地域における新たな地域活動拠点整備への支援について、伺います。
「これまでの自治会館に防災機能を備えた新たな活動拠点の実現に向け、氷室地域等住み良い環境整備基金を活用した地域への支援策について検討を進めます」とのことですが、新たな活動拠点とはどのようなものなのか、また、氷室地域等住み良い環境整備基金を活用した地域への支援策とはどのようなことなのか、お考えをお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（５）子ども・子育て支援事業計画について。
来年度、待機児童対策を含めた枚方市子ども・子育て支援事業計画を策定するとしていますが、まず、保育所の待機児童は、平成２１年度から連続して生じている中で、市民にとっては待ったなしの状態が続いております。平成２６年度こそは達成していただきたいと思いますが、実際のところ、この４月に待機児童ゼロは達成できるのか。現在の待機児童対策について、市長の見解をお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（６）児童発達支援センターについて。
「子どもの健やかな成長と学びを支えます」の中で、「幼児療育園及びすぎの木園については、効果的な保育や療育が行えるよう両施設の機能を有した児童発達支援センターの整備計画策定に取り組みます。」とされていますが、今後の取り組みについて、お伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（７）少人数学級編制について。
枚方市独自で実施している少人数学級充実事業について、事業の検証の中でどのような効果があったのか、お伺いします。
また、本市において、少人数学級の今後の方向性について、教育長にお伺いいたします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（８）読書活動について。
学校図書館教育の充実について伺います。
市政運営方針では、「子どもたちが確かな学力と生きる力を身につけるため、言語力や豊かな人間性を育む読書活動を推進します」とのことですが、どのように推進していかれるのか、教育長の考えをお聞かせください。
４．平成２６年度の主要施策について。
（９）教師の育成について。
市政運営方針では、「中核市として教員の資質や授業力を高める研修を計画的に実施し、高い指導力を備えた教師の育成に取り組みます」とあります。教師にとって授業力は重要であると認識していますが、同時に、豊かな人間性も基本的な資質として求められると考えております。
教育委員会では、来年度、どのような研修を行い教職員の育成を図っていくのか、教育長にお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１０）子ども・若者育成事業の推進について。
私は、以前から、大きな社会問題となっている引きこもり、ニート、不登校等の状態にある子ども、若者への支援について、さまざまな提言や要望を行ってまいりました。
市としても取り組みを進めていただき、昨年５月に子ども・若者育成計画を策定し、４月には、計画策定に先立ち、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターも開設し、専門の相談員による支援を開始されました。今回の市政運営方針の主な取り組みとしても、「子ども・若者育成事業の推進」とありますが、大事なことは、これから有効な支援策をいかに具体的に進めていくかということです。
そこで、市長に伺いますが、これから展開される引きこもり等の困難を有する子ども、若者への支援について、どのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１１）市内産業の活性化について。
市長は、「まちの賑わいや雇用の創出につながる市内産業の活性化を図りながら、元気で活気あふれるまちづくりに取り組みます」とし、地域産業基盤強化奨励金制度により、産業集積地域において創業を行うものづくり企業の新規立地や設備投資を支援しております。
ところが、本市の環境影響評価条例が、市内への産業進出への弊害になっているのではないかという危惧があります。この条例は、いわゆる環境アセスメントを制度化したもので、手続には多くの費用と時間がかかります。これが、スピード感を持って新たな事業を実施しようとする民間事業者には負担となり、現に本市での事業展開をちゅうちょされた例も耳にしております。
本市の環境影響評価条例は、制定してから２０年以上が経過しました。この間、法の見直しもあり、時代に合った制度に見直しをしておられる市も多々あります。本市でも、抜本的な見直しをする必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１２）子ども医療費助成事業の拡充について。
平成２６年度は、小学校３年生までが子ども医療費助成の対象になるということで、以前より要望していたことでもあり、一定評価はいたします。
しかしながら、中核市である高槻市や東大阪市では、平成２６年度より中学校卒業年度までの拡充を行うとの報道がありました。今回の拡充は、市長が常に叫ばれている選ばれるまちにはほど遠い内容です。子育て世代の注目は、何といってもこの医療費助成の拡充です。もっと思い切った拡充が必要だったのではないかと思うのですが、見解を伺います。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１３）がん対策について。
平成２６年度の施策において、医療通訳士の登録派遣制度、風疹の予防接種に係る費用助成、不育症検査や治療への費用助成、また胃がん対策のピロリ菌検査への助成などの実施は、市民の命と健康を守るために大変喜ばしいことだと思っております。
特に、日本人の死因の第１位を占め、国民病と言われるがん対策の充実は急務であり、すべてのがん検診において受診率の向上が求められております。
本市でも、以前より種々の方策に取り組んでおられますが、さらなる受診率向上のためには、働く世代への働きかけが重要と考えます。その点も踏まえ、今後のがん検診の受診率向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１４）「市立ひらかた病院」について。
９月下旬に開院予定の市立ひらかた病院ですが、新しい病院になれば、間違いなく一時的には来院数は増加すると思いますが、持続してそういった状態を維持していくためには、経営戦略が大変重要になってくるものと思われます。その点について、基本的な方針をお伺いします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１５）太陽光発電設備について。
第１次避難所でもあるサプリ村野や６つの小学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置するとのことですが、設置箇所はどのようにして決定したのか、お伺いします。
また、第１次避難所は市内に５３カ所あります。避難所や防災拠点に対して太陽光発電設備や蓄電池を導入することは、地域に災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムが構築されるとともに、低炭素な地域づくりを進めていく上で大変有効だと考えます。こうしたことから、すべての第１次避難所に太陽光発電設備や蓄電池を設置すべきと考えますが、避難所への太陽光発電設備の設置に向けた市のお考えをお伺いいたします。
４．平成２６年度の主要施策について。
（１６）空き家の適正管理対策について。
少子・高齢化や核家族化などによって、全国的に空き家の増加が問題となっております。総務省の調査によると、総住宅数に占める空き家の割合は、平成２０年時点で７５６万戸で１３.１％に上っております。長年放置された管理が不十分な空き家は、倒壊や犯罪の誘発、草木の繁茂などによって、周囲の住環境にも影響を及ぼしています。
本市におきましても、年々空き家に対する相談や苦情が寄せられており、今後ますます空き家が増えることが予測される中、市政運営方針の主な取り組みで「空家の適正管理対策」を掲げられておりますが、市は今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
8
◯竹内 脩市長 公明党議員団を代表されましての岡林議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市政運営に対する市長の決意についてでありますが、この間、職員の不祥事が続いたことにつきましては、私自身、組織のトップとして非常に残念な気持ちとともに、撲滅に向けて改めて強い決意を持ったところでございます。
これまでから折に触れ、管理職員を初め全職員に周知してきたところでございますが、今後とも、さまざまな機会をとらえて私の強い思いを全職員に浸透させていくことで、すべての職員が公私を問わず絶対に不祥事を起こさない市役所風土を醸成し、不祥事の撲滅、不祥事ゼロを図ってまいります。
また、高年齢職員の雇用の在り方につきましては、雇用と年金の確実な接続が求められる中、国では定年延長が検討されているところですが、本市では、９月末で定年退職を迎える職員のモチベーションの維持、確保などについて、課題があると考えております。このため、引き続き、研修等を通じ職員のモチベーションの維持に向けた取り組みを行うとともに、公務労働が年度単位で執行されている状況を踏まえ、高年齢職員の雇用の在り方の見直しについて、検討を重ねてまいります。
次に、将来にわたる財政の健全性を維持する取り組みについて、お答えいたします。
財政運営に当たっては、限られた財源の中で収支均衡を図ることを基本としており、そのためにも、自主財源の確保に努めるとともに、的確な施策
選択により効果的、効率的に財政運営を行ってまいります。
具体的には、今後も、引き続き行政改革実施プランに掲げた課題を確実に実行することにより最少の経費で最大の効果を上げるとともに、将来負担となる地方債残高に留意し、公債費負担の健全性の維持にも取り組んでまいります。
また、経済情勢の悪化による急激な税収減などに備えるため、財政調整基金や減債基金などの積立金についても十分な残高を維持していくなど、将来を見据えた取り組みを着実に進めてまいります。加えて、税源涵養の観点からも、都市魅力の向上に向けた取り組みが重要と考えております。
次に、防犯及び防災・減災対策について、お答えいたします。
まず、防犯についてですが、犯罪発生時の被疑者の検挙や特定に効果があり、設置することにより犯罪の抑止効果もある防犯カメラの増設に向けて、検討を進めてまいります。
また、平成２５年度から取り組みを進めている防犯灯ＬＥＤ化促進事業について、自治会の負担軽減を図るため、補助率を撤廃し、１万２,０００円を上限とした補助制度に見直しを図るとともに、制度創設以前の交換費用についても補助対象とすることとしております。
次に、防災・減災対策ですが、主なハード対策としましては、下水道浸水被害軽減総合計画に基づく雨水貯留施設整備への着手や、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備、また、道路については、橋梁の長寿命化修繕や耐震補強のほか、主要道路リフレッシュ事業、トンネル、街路灯の点検などに取り組んでまいります。さらに、市内１２駅すべての鉄道駅のバリアフリー化が、本年中の村野駅のバリアフリー化工事の完了をもって実現しますが、村野駅周辺の府道については、引き続き大阪府に整備を働きかけてまいります。
ソフト対策としましては、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定と災害対策基本法の改正を踏まえ、地域防災計画の修正及び業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を行うほか、内水ハザードマップの作成や同報系防災行政無線のデジタル化等による情報伝達手段の充実、止水板設置に係る助成制度の創設を行うなど、ハード・ソフト両面から安全、安心のまちづくりについて着実に進めてまいります。
次に、基幹病院間の医療情報ネットワークの構築などの連携事業についてですが、本事業は、急速な高齢化の進展に対応する地域医療体制整備を進める際に必要となる医療機関の連携体制強化を目指すことを目的に、さまざまな医療機関が同一の患者を対象に適切な医療を提供するために必要な検査や処方などに関する診療情報の共有化を、現在の紙やＣＤなどの媒体から、専用の情報ネットワークを用いて行おうとするものであります。
現在の取り組み状況については、健康医療都市ひらかたコンソーシアム内に部会を設置し、市民病院を含む市内の中核的な病院や地域の診療所との間における具体化を目指して、システムの仕様や運用組織体制に関する検討を行っております。
次に、健康寿命の延伸の取り組みについて、お答えします。
介護予防施策の充実については、比較的元気な高齢者を対象とした、医療機関と連携したメディカルフィットネスを初め、身近な場所で多様なメニューの講座を開催するとともに、健康に不安のある方を対象とした運動機能向上を目指した介護予防教室への参加に取り組んでいるところですが、実績として参加者が少ないという課題を抱えている状況にあります。
こうした課題の解決を図るため、健康医療都市ひらかたコンソーシアムと連携のもと、医療機関や民間スポーツクラブなどと協力して、より多くの高齢者が予防教室に参加いただけるよう新たな取り組みを、平成２６年度から試行的に進めてまいります。
今後においても、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、平成２６年度から実施する予定の介護予防ポイント事業につきましては、６５歳以上の元気な高齢者に特別養護老人ホームでサポーター活動を行っていただき、その活動実績に応じたポイントを付与し、商品券等に交換するといったものでございまして、当面、特別養護老人ホームでの活動を考えておりますが、サポーターの登録状況が増えれば、順次対応施設の拡充を行ってまいります。
次に、地域完結型医療の実現について、お答えいたします。
市民が在宅での生活を継続しながら必要な医療と介護を安心して受けられる地域づくりに向けて、医療と介護に携わる多様な職種間で認識の共有と、継続的な連携の強化を図ることが重要であると考えています。こうした考えのもと、昨年１２月に、本市と保健所、医師会の共催による多職種連携研修会を開催したところです。
今後も、地域包括ケアの考え方に基づき、こうした地道な取り組みを継続するとともに、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの枠組みを生かして、医師会や民間病院、介護保険事業者との連携・協力体制の強化を図ってまいります。
次に、大阪府の医療戦略についてですが、大阪府では、府内の主要駅周辺や大規模な住宅団地において、住宅ストックの再整備等の機会をとらえ、高齢者と子育て世代も含めた多様な世代が安心して住み続けることのできるまちをつくるスマートエイジング・シティ構想を掲げておられます。こうした戦略のもとに、枚方市域においては、駅前の府住宅供給公社団地の建て替えやＵＲによる香里団地の再生事業に合わせて、核となる病院やクリニック、介護事業所等との連携によって、地域完結型医療の考え方も反映したまちづくりが構想されているものと理解いたしております。
健康医療都市の実現を目指す本市としても、府の担当部局との意見交換も行い、一定の認識の共有を図っているところであり、今後、こうした構想の具体化に当たっては、連携、協力できる分野を見極め、大阪府との協議、調整を行いながら、モデル的なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、文化芸術振興条例について、お答えいたします。
昨年度、外部の専門家や公募市民などで構成する文化芸術の振興に関する条例策定審議会に諮問し、条例の内容について活発に御議論をいただきました。文化の範囲は非常に広く、審議会では、市民活動が活発な音楽や演劇、美術などの芸術文化に対象を絞った条例にし、枚方の特色を打ち出すべきとの提案があり、芸術文化振興条例として答申いただいたところでございます。
本市では、答申に基づき、条例に盛り込む項目や内容を整理し、その内容について、市議会、また市民のパブリックコメントでさまざまな御意見をいただきました。特に条例の対象とする範囲については、国の法律は文化芸術振興基本法であり、音楽や演劇、美術などに的を絞るのではなく、広く文化を対象とすべきではないか、また、あえて対象を限定しない方がいいのではないかとの御意見をいただきました。このことを踏まえ、審議会の元委員の皆様に改めて御意見をお聞きし、その結果、本市としまして基本となる条例では、芸術文化を初め生活文化など、より広く文化をとらえることができるよう、対象とする範囲を芸術文化から文化芸術に変更したものでございます。
次に、美術館について、お答えいたします。
御心配をいただいております管理運営に伴う財政負担につきましては、議員が御指摘のとおり、寄附を受けることにより本市に新たな経費が生ずることとなりますが、これからも引き続き行財政改革や施策の
選択と集中を図ることで財源を必ず生み出し、バランス感覚を持って新たな施策にも取り組んでまいります。加えて、４月には戦略本部を設置し、より一層の戦略的な都市経営に努めるなど、都市魅力の創造とさらなる税源の涵養にも力を入れていく所存であります。
具体的な経費削減に向けた当面の取り組みとしては、文化施策においては、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入に向け課題整理を行い、早急に効率的な運営に向けた具体策を講じる中、美術館運営経費への財源確保策といたします。
また、他の施策ではありますが、次年度では、東部清掃工場での山元還元の導入、また淀川衛生工場の処理方式の変更に向けた取り組みを行うことなど、一般事業についても、あらゆる角度から行政改革に向けた取り組みを行ってまいります。
なお、美術館の運営に当たっては、指定管理者制度を導入し、今後リニューアルを予定している香里ケ丘図書館と一体的に管理運営を行うことはもちろんとして、他の手法として、市民、事業者などから寄附を募る在り方を構築するなど、財政負担の縮減に取り組んでまいります。
また、人口が減少し、少子・高齢化が進展していく中で、本市が魅力と活力を維持し続けていくためには、激しさを増していくこととなる都市間競争に打ち勝ち、多くの方々から選ばれるまちとなることが重要であります。そのためには、安全、安心のまちづくりや子育て支援など、市民生活に直結した取り組みの推進はもちろんのことですが、文化施策の充実も大きなキーワードになると考えております。
今後、美術館につきましては、本市が掲げる都市ブランドの教育文化都市、そして市民が誇れるまちの一つのシンボルとなるよう、文化を生かしたまちづくりに最大限に活用してまいりたいと考えております。
次に、
選択と集中による事業の重点化を推進できる組織対策の構築についてですが、戦略本部は、行政改革実施プランでお示ししております、機能的、横断的に行動できる行政経営組織を構築するといった観点から、トップマネジメントを補佐する全庁横断的な特別組織として設置するものです。
また、戦略本部では、市政の重要施策や課題に係る情報収集や分析、それを踏まえた戦略の立案及び各部への伝達、また関係機関等との協議、調整を行うこととしており、具体的には、都市ブランドの推進や市駅周辺再整備の促進のほか、総合文化施設整備の推進やＰＲＥ戦略における協議、調整などを担うこととしております。
次に、平成２８年度を始期とする次期総合計画の策定については、その準備作業の一つとして、この１月に人口推計調査を取りまとめたところですが、本市の人口は、３０年後に約８万人の減少が見込まれている状況です。そうした人口減少時代を迎える中にあっても、多くの方々から選ばれるまちとなり、いかにして定住人口を確保していくかが大きな課題になると考えております。
新たな総合計画については、こうした課題を踏まえた長期的な視点で本市の目指すべき将来像を定め、その実現に向け、総合的かつ計画的に行政運営をしていくための計画にしてまいりたいと考えております。
次に、行政改革実施プランの取り組みのうちコールセンターについては、現在、今後の取り組み予定など、具体化に向けた考え方を取りまとめており、平成２６年度の
ダイヤルイン導入後の状況を見極めた上で、コールセンターの仕様などを精査していく予定でございます。
次に、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入については、生涯学習施設と図書館の複合施設が本市に６施設あり、複合施設の市民サービスを充実させ、効率的な管理運営を行うため、指定管理者制度の導入に向け取り組む考えであり、平成２６年度は具体的な課題の整理を行い、準備を進めてまいります。
次に、市民参画と協働のまちづくりの推進について、お答えいたします。
市民自らが現に住んでおられる地域に関心を持っていただき、高齢者や子どもたちが安全に安心して暮らせるまちなのか、災害に強いまちなのかといったことを隣近所の方々が話し合い、地域活動に参画し、あるいは市に提言し、市とともに課題解決に向けて取り組んでいくことは、その地域に住み続けていく上で極めて重要なことと考えます。
そうした、地域の基礎的組織である自治会の加入率が低下傾向にあることは憂慮すべきことであり、今後、さらに自治会活動の重要性を周知するとともに、市民参画がより活発となるような新しい取り組みについても検討していく必要があると考えております。
次に、東部地域における新たな地域活動拠点整備への支援については、近年、東部地域では、たび重なる豪雨により土砂災害が多発し、農地被害に加え、道路や水路にも多くの被害が発生しています。
東部地域は、地形、地質等に起因する防災上の課題も多く、このような特殊性を踏まえ、尊延寺地区の自治会館の建て替えに合わせて、地域の防災や災害復旧のために地域と一体となって活動する拠点施設の整備を図るものです。その支援策として、氷室地域等住み良い環境整備基金を財源とした助成等の検討を進めていく考えであります。
次に、待機児童対策について、お答えいたします。
本市においては、少子化にあっても保育需要が増加しており、待機児童対策は最重要課題の一つとして受け止め、これまでその解消に取り組んできたところであります。
現在、来年度の保育所入所に向けての事務を行っておりますが、何としても来年度当初には待機児童ゼロとなるよう、公立・私立保育所で１３０人の定員増を実施するとともに、さらに受け入れ枠の確保に取り組んでいるところでございます。
次に、児童発達支援センターである幼児療育園とすぎの木園は、ともに施設の老朽化が進み、機能改善が必要であると認識しており、両施設をより早期に整備する手法として、合築による整備も含めて比較検討しております。
今後、児童福祉法の改正趣旨である障害児支援の総合的な実施や、厚生常任委員会所管事務調査で報告される内容を踏まえ、施設機能の充実、定員拡充など、効果的、効率的な施設整備に向けて、計画策定に取り組んでまいります。
次に、子ども・若者育成事業の推進について、お答えいたします。
本市では、今年度、子ども・若者育成計画を策定いたしましたが、市内には、推計によると、２,０００人を超える引きこもりやニートなどの子ども、若者がおられ、当事者や家族だけで困難を抱え込まないよう、昨年４月に、専門の相談員を配置したひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設し、電話相談や面談に加え、訪問による相談支援に取り組んでいるところであります。
今後は、さらに、ひきこもり等地域支援ネットワーク会議を活用した支援活動の充実を図るとともに、引きこもり等の子どもたちの居場所づくりや、そこで寄り添うサポートフレンドの育成など、子ども・若者育成計画の取り組みを着実に進めてまいります。
次に、市内産業の活性化について、お答えいたします。
本市の環境影響評価制度は、平成４年に先進的な取り組みとして条例化したもので、環境影響評価の手続を行うことで、事業の実施に際し、公害の防止並びに自然環境、社会環境などへの配慮が適切に行われることを目的としております。
制定当時、特に工場建設などの事業は、その存在や操業がいわゆる公害発生源として環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるととらえられており、本市においても環境影響評価制度の対象としたという背景がございます。
その後、企業の環境意識の向上、また公害規制を初めとした規制制度も充実するなど、条例制定当時とは大きく状況が変化してまいりました。このような状況を踏まえ、他市の見直し例を調査するとともに、環境影響評価審査会の意見を伺いながら、適切な環境影響評価制度の在り方を早急に検討してまいりたいと考えます。
次に、子ども医療費助成事業の拡充についてでありますが、子育て家庭への支援を効果的に充実する方策として、北河内近隣市の動向を踏まえ、今回、医療機関等への受診率の高い小学校低学年の児童に対し、通院医療費の助成拡大を行うことといたしました。
今後の医療費助成の在り方につきましては、他の子育て支援施策や健康医療施策をトータルに進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、がん対策の推進は、本市におきましても優先すべき課題と認識しており、子宮頸がん検診や大腸がん検診では市独自施策を展開し、がんの予防、早期発見に努めております。
また、平成２６年度には、ピロリ菌検査に加え、胃がん検診の個別検診を一元化により対象年齢を引き下げるなど、一層のがん対策に力を注いでまいりたいと考えております。
中核市移行後は、これまで行ってきた地域保健の取り組みに加え、保健所設置市となるメリットを生かし、職域との連携を強化するなど、働く世代も含めすべての市民を対象としたがん対策を推進し、受診率向上に向けた取り組みを充実させてまいります。
次に、「市立ひらかた病院」について、お答えいたします。
新病院経営を持続的に安定させるためには、整備された最新の施設、設備を活用し、特色のあるすぐれた医療と心のこもった看護、サービスの提供を行うことで、利用者の皆さんの信頼を得ることが何よりも重要なことだと考えております。その上で、そうした取り組みに関する情報発信を強化し、地域の医療機関との連携を強める中で、より多くの方に御利用いただくようにしなければなりません。今後、こうしたことが実現できるよう、医療スタッフの確保や看護、サービスの質の向上、地域連携強化に全力で取り組んでまいります。
次に、太陽光発電設備事業については、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業に基づく市町村補助金を活用し、実施するものであります。
同補助金は、避難所や防災拠点等への再生可能エネルギーや蓄電池等の導入への補助であるため、導入する施設は、枚方市地域防災計画で第１次避難所に位置付けられている施設のうち、太陽光発電設備が設置されてない施設で、耐震性に十分な余裕がある７施設を選定したところであります。
第１次避難所を初めとした公共施設への太陽光発電設備等の導入は、自立・分散型エネルギーシステムによる、災害に強く、低炭素な地域づくりに向けて重要であると考えており、今後も、機会を逃さず補助金等を活用して導入を進めてまいります。
最後に、空き家の適正管理対策について、お答えいたします。
空き家問題につきましては、法や条例に基づき、主に所有者に対し、適正に管理していただけるよう指導、助言を行っているところであります。
しかしながら、管理が不十分な空き家であっても、指導、助言に当たっては個人の財産権が及ぶなどのさまざまな問題もあるため、本市としても、防災・防犯上の危険性等の課題を整理し、必要な対策を検討しているところであります。あわせて、空き家問題に係る立法化の動向にも注視しながら、条例化も含め有効な手法を検討してまいります。
以上でございます。
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◯南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問に、順次お答えします。
まず、「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」についての教育文化都市の実現についてのうち、いじめ防止対策について、お答えします。
現在、本市教育委員会では、まず、いじめを起こさない、そこを最重点とした取り組みを進めています。そのために、いじめ防止等のための対策を総合的かつ計画的に行い、いじめの防止や早期発見、教職員研修、いじめへの対処を適切に行うための枚方市いじめ防止基本方針の策定を進めています。この枚方市いじめ防止基本方針をもとに共通認識を持った上で、それぞれの学校においては、これまでの取り組みや課題を踏まえたいじめ防止を効果的に推進する、学校いじめ防止基本方針を策定します。
次に、平成２６年度の主要施策についてのうち、少人数学級編制について、お答えします。
少人数学級編制による効果について、学校からは、落ち着いて学校生活が送れるなどの生活面での効果や、子どもたちの
発言が増えたり、一人一人の状況に教師の目が行き届き指導ができる等の学習面での効果が見られるなど、子どもたちの教育の充実につながっているとの報告を受けております。また、教員にとっても、丁寧な学級運営が可能となっています。
一方、今年度、第４学年で４０人学級編制となることにより、学級数が減少し、１学級の児童数が大幅に増加した学校では、どうしても、何げない子どもたちの会話に耳を傾けたり、保護者とゆっくり相談したりする時間がとりにくくなったという現状がございます。
枚方の子どもたちに基礎的な知識、技能をしっかりと身に付け、自ら考え、判断し、表現する力を育むためには、特に３・４年生の中学年では、子どもたち一人一人に対して向き合うきめ細かな指導を充実させることが必要であると考えています。そのために、保護者との連携を深めながら、落ち着いた学習環境を確立し、個別指導などのきめ細かな指導の充実を図ることができる少人数学級充実事業の対象学年を広げていくことは必要であると考えています。
次に、読書活動について、お答えします。
今後、学校図書館が、読書好きの子どもたちを育てる役割、子どもたちの学習活動を支援する場としての役割を十分に果たし、子どもたちの言語力を高めることのできるよう、学校司書を実践研究校に配置して、効果的な運営の検証を行うとともに、蔵書についても充実を図ってまいります。
市立図書館と連携を図りながら、学校においては、朝読書などの読書習慣の定着に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、家庭学習の大切さを伝える中で、家庭での読書活動、いわゆる家読の大切さについても家庭に伝えるなど、家庭との連携も図り、読書活動の推進に取り組んでいきます。
次に、教師の育成について、お答えします。
中核市移行により、従来大阪府教育委員会が実施してきた各種研修を本市教育委員会が実施することになり、枚方市の教育課題に対応した独自の研修ができるようになります。
教育委員会では、高い規範意識や授業力、学級経営や学校経営に必要なマネジメント力を持った教職員の育成に加えて、枚方市の郷土に精通した教員、言語力育成に指導力を発揮できる教員の育成にも取り組んでまいります。
そのために、平成２６年度の教職員研修では、新規採用から５年間を育成プログラムの期間とし、教師として必要な指導に関する基礎的事項を身に付ける研修を実施するとともに、新たに、枚方市内の施設見学などを通して枚方を知る研修や、初任者同士が交流する場を設定するなど、本市独自の研修を実施してまいります。
また、適正な学校運営体制の確立に向けて、新任の管理職を対象とした研修の拡充を図っていきます。あわせて、児童、生徒の国語力の向上を図るために、言語力育成に向けた研修を新たに実施してまいります。
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◯岡林 薫議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、市政運営に対する市長の決意についてです。
先ほど、職員の意識改革等に対する市長の決意を聞かせていただきました。
本年４月より中核市に移行し、市長２期目の最後の総仕上げという最大の山場である今回の市政運営方針、きっと市長の気迫のこもった決意表明があるものと期待し、先日聞かせていただきました。しかし、正直に申し上げて、その情熱、勢いは、残念ながら感じられませんでした。
数々の困難を克服し、企業を成長、発展へと導いていったある会社の創業者は、自らが燃えなければならない。すさまじい熱意、情熱が物事を成就していく原動力となると言っています。また、経営目標を従業員と共有し、全員にやろうという共感を得ることが最も大切だと言うのです。市役所においても、全く同じことが言えるのではないでしょうか。
市長は、どうか職員一人一人と心を直接つなぎ、目標を共有し、枚方市民のために、枚方市発展のためにリーダーシップをとっていただきたいと、まず要望させていただきます。
さて、ことし１月に安倍総理大臣が行った施政方針演説の中で、少子・高齢化のもとでも日本が力強く成長するための方策として、女性が輝く日本、若者を伸ばす教育再生を掲げられました。これからの新しい国づくりを進める中で、女性と若者を重要なキーワードとしてとらえられ、表明されたものと考えられます。これからの日本をもっと元気にしていくためには、すべての女性が生き方に自信と誇りを持ち、また、可能性に満ちた若者たちが活躍できる社会の構築が不可欠であると、私もそう考えています。
そこで、市長は、女性や若者の力を本市のまちづくりに生かしていくということについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
次に、本市を取り巻く状況と課題についての、将来にわたる財政の健全性を維持する取り組みについてです。
今後も、財政の健全性を維持していく上で、ぜひ行政改革の取り組みを確実に進めていただきたいと思います。
また、将来にわたり財政の健全性を維持していくためには、現在の姿と将来の姿を的確に把握しておく必要があります。例えば、どの事業が借金を生み、どの事業が利益を生んでいるのか、的確に経営の意思決定をするには、数字が見えているかどうかが重要です。きちんとした事業仕分けをするためにも、見える化が必要です。資産や負債、あるいは減価償却の状況など、全体的な把握ができる公会計制度の活用が必須です。将来を見据えた的確な財政運営を行っていくためにも、ぜひ公会計制度の積極的な活用を進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、防犯及び防災・減災対策について、２回目の質問と要望をさせていただきます。
防犯灯ＬＥＤ化促進事業につきましては、自治会の皆さんの要望をしっかりと聞いていただくよう要望させていただいておりましたが、見直しをしていただき、よかったと思っております。
防犯カメラの増設については、個人情報保護の観点から課題もあると伺っておりますが、被疑者の検挙や特定に加え、犯罪の未然防止にも効果があるため、課題整理を行っていただき、増設に向けた検討を進めていただきたいと思います。
また、災害に強い都市基盤整備を進める中で、道路は最も重要なインフラの一つであります。老朽化等により肝心なときに損壊しないよう、取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、村野駅のバリアフリー化についてですが、本年中にしていただけるということで安心いたしましたが、大阪府の支援学校の建設が進められておりますので、駅周辺における歩道整備などの安全対策についてもよろしくお願いいたします。
さて、質問ですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去に起きた大災害の教訓から、自助、共助が大変重要であると考えております。近年、自然災害などによる被害が深刻化する状況を踏まえ、危機に直面したときにどう対応し、どう回復を図るのかとの観点に基づいた取り組みが急務であり、社会のレジリエンスを高める必要性が叫ばれるようになってきました。レジリエンスとは、災害の分野においては、防災・減災対策を強化することとあわせて、大きな被害に見舞われたときにも一つ一つ乗り越えながら復興に向けて進む回復力を高める考え方と言えます。そのためには、耐震性の強化やインフラ整備などの対応はもちろんのこと、強力な社会的レジリエンスの存在するところには必ず力強いコミュニティーが存在すると、『レジリエンス復活力』という本の中で指摘しています。つまり、地域に住む人たちのつながりや人間関係のネットワークをどう育むかということに尽きると思うのです。大切な自助、共助の取り組みについて、お伺いいたします。
次に、基幹病院間の医療情報ネットワークの構築などの連携事業については、これは市民の皆さんにとっては大変有用な取り組みだと思いますので、積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、いじめ防止対策についてです。
平成２６年度の文部科学省のいじめ対策等総合推進事業には、いじめ防止対策の未然防止について、道徳教育の抜本的改善・充実及び体験活動の推進を挙げています。
本市において、この道徳教育や体験活動の充実について、どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
次に、文化芸術振興条例について。
市長から御答弁いただきましたように、今回掲げておられる文化芸術振興条例では、芸術文化を初め、より広く文化を対象にされるということで、改めて確認させていただきました。
これまで、まちづくりといえば、一般的には道路や下水道整備など都市基盤を中心に進めてこられましたが、諸外国の成熟した都市を見ますと、その地域で育まれてきた文化や芸術をまちづくりの大きな柱とし、それがまちのアイデンティティーとなっております。先日の平田オリザさんの講演を聞かせていただきましても、文化芸術の力は大変大きいものだと実感いたします。今後、枚方市が魅力的なまちとして発展するよう、文化芸術の振興に向けて取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次、美術館についてです。
市長がおっしゃるように、文化を生かしたまちづくりを進めていくとしても、新たな美術館がそうしたまちづくりに対してどの程度寄与することができるのかが重要であると思います。美術館が１つだけあったとしても、その１つだけで、果たして文化を生かしたまちづくりを進めることができるのでしょうか。立地も含め、このままでは、美術館をいただいたとしても、市長がおっしゃるような文化を生かしたまちづくりに大きく貢献できるかは甚だ疑問だと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、「戦略的な視点に立った都市経営」についてのうち、
選択と集中による事業の重点化を推進できる組織体制の構築について。
戦略本部にどのような役割を持たせたとしても、しっかり機能するかどうかは、結局そこに置かれるスタッフにかかってきます。人だと思います。人員体制についてはしっかりと整えていただきますよう、要望させていただきます。
次に、２点にわたり質問いたします。
平成２６年度からは、いよいよ市政運営を戦略的に進めていただくということですが、先日、議会主催で市政アドバイザーの平田オリザさんによる研修会が行われ、戦略的な視点が入った意見をたくさん聞かせていただきました。現在、市政アドバイザーは市長直属となっていると思います。今後も、アドバイザーから、戦略的な視点も含めさまざまな観点からのアドバイスを受けることになると思いますが、市長だけでそのアドバイスをとどめておくのは非常にもったいないと感じております。市政アドバイザーは、戦略本部に直結した位置に据えるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
２点目は、枚方市駅周辺再整備ビジョンについては、市政運営方針において「総合文化施設の整備を契機とした連鎖型によるまちづくりを戦略的に進めていく必要があります」としていますが、これまで増床・改築工事が進められていたくずはモールが３月にリニューアルオープンし、本市北部エリアがさらに活性化されていく中、市民の皆さんは、次に枚方市駅周辺がどう再生されていくのかということに大きな関心を寄せておられます。
そこで、市長は、楠葉と枚方市駅周辺のまちづくりをどうすみ分けし、戦略的なまちづくりをどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、第５次枚方市総合計画の策定についてです。
第５次枚方市総合計画の策定については、御答弁にもありましたように、定住人口の確保が大きな課題になることは間違いないと思います。今後到来する人口減少社会においては、その定住人口確保に持続可能を加えた２つの観点が非常に重要であると考えます。
新たな総合計画には、そうした観点を踏まえ、若い世代を呼び込む対応策も備え、魅力のある枚方市の実現につながるよう要望させていただきます。
次に、行政改革実施プランの取り組みについてです。
行政改革実施プランの計画期間は、平成２７年度までとなっております。市民サービスの向上を図る観点から、早期の導入を目指して着実に取り組みを推進していただきますよう、要望させていただきます。
次に、東部地域における新たな地域活動拠点整備への支援についてです。
多発する豪雨による東部地域の災害に対しては、１２月議会においても、災害復旧に係る補助金１億２,０００万円の補正予算が措置されております。その支援策が実り、迅速な災害復旧や、その費用の軽減にもつながるような減災対策になればよいと期待しておりますので、早期に具体化していただきますよう要望させていただきます。
次に、子ども・子育て支援事業計画についてです。
待機児童については、先ほど、達成できるとの御答弁がありました。しかし、年度途中も増加し続けている現状があります。さらに、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度によって保育制度そのものが変わろうとしている中で、新制度に対応した枚方市子ども・子育て支援事業計画については、現在作成中であるとは思いますが、新制度に対応した待機児童対策の特徴的なものとして、待機児童解消に効果が期待されています認定こども園や小規模保育事業などの実施に向けての市長の考えをお伺いします。
次に、児童発達支援センターについて。
先ほど御答弁にありましたこの両施設とも、大変老朽化が進んでおります。整備については、保護者の皆さんからも強い要望の声が上がっております。保護者の皆さんのお声もしっかり聞いていただきながら、早期の整備を要望させていただきます。
次に、少人数学級編制について、お伺いします。
少人数学級編制の対象学年を拡大するためには、相当な人件費が必要となります。財源に対してどのように考えていらっしゃるのか、教育長にお伺いします。
次に、読書活動についてです。
皆様は、読書通帳というのは御存じでしょうか。専用の機器を通して貸し出し日や本のタイトル、ページ数などが預金通帳のように印字されるものです。文部科学省が事業委託するＩＣＴを活用した読書通帳による『読書大好き日本一』推進事業の実績報告書では、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍に増えたそうです。大きな経費もかからないということですので、導入されてはいかがでしょうか、提案させていただきます。
また、北海道恵庭市では、まちじゅう図書館事業が行われております。市内のいろんなお店屋さんの一角に図書コーナーを設置し、好きな本の話題を通して、訪れる人におしゃべりの花を咲かせてもらうという取り組みです。家読の取り組みも推進していただくということですが、このように市を挙げて読書運動に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
次に、子ども・若者育成事業の推進についてです。
訪問支援、居場所づくり、サポートフレンドと次々に取り組んでいただき、ひとまず安心しておりますが、引きこもりを抱えた家族の方々の不安は大変なものと考えます。引き続き、家族へのカウンセリングや支援の取り組みを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市内産業の活性化についてです。
環境影響評価制度の意義として、適切な環境への配慮を挙げられておりますが、事業活動における環境への配慮は、既に当たり前のこととして行われており、決して環境影響評価制度がなければできないというものではありません。環境保全と経済活動は相反するものではなく、両立すると考えます。早急に見直し作業に取りかかるよう、要望させていただきます。
次に、子ども医療費助成事業の拡充についてです。
市長は、いつも市民ニーズを的確にとらえてとおっしゃっていますが、今、子育て中の方々の声を本当につかんでいらっしゃるのかと疑問に思います。もちろん、拡充には大きな財政負担が必要であることは理解しております。だからこそ、
選択と集中による事業の重点化を図り、さらなる子ども医療費助成の拡充に取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきます。
次に、がん対策についてです。
厚生労働省は、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、２０１４年度から２年間かけ、無料クーポン券を再発行して受診を呼びかけるコール・リコール制度を始める予定です。
世界においては、この制度を導入しているアメリカでは８０％、ニュージーランドでは８７％と、かなり高い受診率を誇っております。また、大阪府池田市でも、子宮頸がん検診の受診率が、例年１０％前後だったそうですが、無料クーポン券を配布したところ３０％、再度受診勧奨したところ４０％を超えたそうです。
本市におきましても、早期発見、早期治療のために、こういった受診率向上の取り組みを積極的に行っていただきますよう、要望させていただきます。
次に、「市立ひらかた病院」についてです。
市民の皆さんの命を守ることは最重要ですので、そういった優秀な医療スタッフの確保、サービスの質の向上はもちろんのこと、新病院になる今こそ本気で経営に取り組まなければならないと思っております。病院事業の運営においては、外部の経営感覚にすぐれた人など、そういった人材も確保し、経営計画をしっかりと立てていただきたいことを強く要望させていただきます。
次に、空き家の適正管理対策についてです。
空き家については、今後ますます増加することが予測されます。本市におきましても、早急な対策を考えていただきますようお願いしておきます。
以上で２回目の質問と要望を終わります。
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◯竹内 脩市長 岡林議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、女性や若者が生き生きと働ける社会づくりについてでありますが、市民一人一人のさまざまな
選択が性別によって制限されることのない社会の実現は、本市のまちづくりにおいて重要であると考えております。
本市では、男女共同参画推進条例の理念に基づき、女性も男性も生き生きと暮らせる社会づくりを目指し、積極的な周知、啓発にも取り組んでおります。
また、市役所におきましても、審議会への女性参画を促すとともに、女性職員が働きやすい職場環境づくりに努め、職域の拡大、また能力開発を図ることで、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図っております。
また、若者の社会参加は、活力のあるまちの実現には欠かせないものだとの考えから、昨年４月に、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設いたしました。
また、一昨日に開催いたしました枚方市平和の燈火（あかり）におきましては、市内の大学生等で構成する実行委員会を立ち上げていただき、事業の企画からチラシ作成、当日の運営も担っていただくとともに、多くの学生ボランティアにも参加いただくなど、若者の力がなくては成り立たないイベントへと成長いたしております。
今後とも、性別や年齢にとらわれることなく、多くの方たちの活力をまちづくりに発揮していただけるような仕組み作りに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自助、共助に関する取り組み、コミュニティーに関する御質問にお答えいたします。
議員が御指摘のとおり、防災力を高める上で、自助、共助は極めて重要であります。自助、共助については、これまでも、校区コミュニティ協議会や、全校区で構成している自主防災組織ネットワーク会議などを通じ、家庭での備蓄、避難時の注意事項など、機会をとらえて防災に関する啓発を行ってきたところであります。
とりわけ、共助については、自治会が極めて重要な役割を占めますことから、私自身が自主防災訓練に参加させていただいた折には、自治会活動への積極的な参画を呼びかけさせていただいております。日常の自治会活動が災害時においては地域の助け合いにつながり、そのことが校区コミュニティ活動の充実、ひいては地域防災力の向上に発展するものと考えております。
引き続き、こういった啓発活動のほか、地域防災推進員育成研修会の開催や校区自主防災訓練への支援、出前講座などを行うとともに、避難所運営ゲームの実施についても提言し、地域における主体的な活動を促進してまいります。
次に、美術館について、お答えいたします。
いただいた美術館につきましては、良質の作品を鑑賞できる場にするとともに、郷土の美術を保存し、次世代へ引き継ぐという役割も持たせたいと考えております。一方で、現在、既に本市には、市民ギャラリーやふれあいホールといった市民が身近に作品を発表できる場、また御殿山生涯学習美術センターや陶芸棟を有する菅原生涯学習市民センターなどの、市民が創作を体験し自己実現を図る場がございます。
このたび美術館を新たに運営することで、従来からあった発表と創作の場に、新たに鑑賞の場が加わることとなり、そして、それらが互いに連携し合いながら市民の美術活動を重層的に支援することで、文化を生かしたまちづくりを市域全体で進めることが可能になると考えております。
さらに、美術館を活性化するためには、熱い思いを持って運営に携わる人材が必要であります。そういう人材を確保することにより、他の美術館との連携もさらに深め、多くの市民が国内外のすぐれた美術作品に触れられる機会の創出も図ってまいります。
次に、市政アドバイザーにつきましては、政策の実現や本市が抱える行政課題の解決に向けて、専門的かつ多角的な視点から意見、提言をいただくため設置しておりまして、現在は、健康医療都市と教育文化都市といった都市ブランドの確立に向けたさまざまなアドバイスをいただいています。アドバイスをいただく際には、私だけではなく、関係する部署の職員も同席し、それぞれの課題に対する適切な助言や意見を伺っております。
アドバイザーにつきましては、市長の求めに応じ、市政運営に関する助言及び提言を行うものと定めてはおりますが、今後、都市ブランドだけではなく、本市の重要課題や重点施策を戦略的に進めるため、新たに設置する戦略本部も同席させながら、アドバイザーからより踏み込んだアドバイス、アイデアなども受けていきたいと考えております。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
くずはモールにつきましては、京阪電鉄などの民間活力により、商業施設を中心としたまちの再整備が進められています。一方、枚方市駅周辺につきましては、府内有数の交通結節点機能を有し、行政サービス機能や商業・業務機能が集積された北河内地域における広域的な拠点であり、また、文化・医療施設等の地域資源や、淀川、枚方宿等の自然・歴史資源が多く存在する地域でありますことから、広域拠点にふさわしいまちの実力と品格を兼ね備えた魅力あふれる中心市街地として、その再整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画について、お答えいたします。
現在策定中の子ども・子育て支援事業計画におきましては、ニーズ調査が完了し、保育需要等についての案を取りまとめているところであり、今後、枚方市子ども・子育て審議会において御意見をいただく予定をしています。加えて、今後の保育需要に対応する有効な方策の一つである新たな幼保連携型認定こども園や小規模保育施設につきましても、平成２７年度からの実施に向け、審議会の御意見をいただき、平成２６年度には、今後国から示される政・省令の内容なども含め、本市の基準条例の整備に向け取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
12
◯南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する２回目の御質問にお答えします。
まず、教育文化都市の実現についてのいじめ防止対策についてでございますが、道徳教育については本市教育の重要な柱の一つに位置付け、年間の指導計画に基づき、保護者や市民に道徳の時間の授業公開や校内研究を行うなど、その充実を図ってきました。今後も、学習指導要領に基づき、これまでの取り組みの徹底を図ることが重要であると考えています。
また、体験活動につきましては、各小・中学校において、これまで福祉・保育体験、職場体験や農業体験といったさまざまな体験活動や、地域の方々との交流などを行っております。いじめを未然に防止するためには、児童、生徒が周りの人に対して思いやりの心を持つことの大切さを深く考えることが必要であり、児童、生徒がさまざまな人とふれあい助け合う場としての多様な体験活動の実施に取り組んでまいります。
今後も、道徳教育や体験活動の充実を図り、豊かな人間性を育成し、生きる力を育んでいきます。
次に、平成２６年度の主要施策についての少人数学級編制について、お答えします。
学年ごとの学習が、子ども一人一人にとってかけ替えのない成長の過程であることを踏まえると、最優先課題の一つと考えています。しかし、その実現のためには多額の財源が必要となってきます。
教育委員会としましては、教育の事業全体について、社会状況、市民ニーズの変化や国・府の動向を踏まえた市事業の在り方を検証する中で、見直すべきものは見直し、限られた財源を真に今必要な事業に効果的に充てていく、そうした姿勢を基本としながら、本事業についても、今後の方向性を検討していかなければならないと考えています。
以上です。
13
◯岡林 薫議員 ありがとうございます。
それでは、恐縮ですが、３回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、市政運営に対する市長の決意について。
本年は、中核市に移行する重要な節目の年となっております。先ほど、市長の決意をるるお伺いしましたが、中核市の移行で大きなポイントとなってくるのは、何といっても保健所業務の移譲です。保健所業務を受けることで、動物殺処分業務も本市で行うこととなります。
一昨年の愛知県豊橋市小・中学生話し方大会で最優秀賞に選ばれた「７８円の命」という作文が、今、インターネットを通じて感動を広げています。かわいがっていた捨て猫が殺処分されたことをきっかけに、動物が廃棄物のように殺される現実を知った小学校６年生の女の子が、胸が張り裂けそうと言ってつづった作文です。豊橋市の教育委員会では、道徳教材として活用されているそうです。小さな命も大切にする優しい枚方市にと、これまで我が会派から、動物愛護の観点から殺処分ゼロに向けた取り組みについて、要望してまいりました。中核市移行が目前となった今、殺処分ゼロへの市長の決意をお伺いします。
次に、防犯及び防災・減災対策について。
先日、たしか１月２６日だったと思いますが、突然、私の携帯電話に緊急災害メールが入りました。びっくりして携帯を見ますと、高槻市の緊急災害メールでした。全市挙げて高槻市全域大防災訓練をされたようです。全市民の意識向上のために、全市民が参加する災害訓練を実施されてはいかがでしょうか、要望させていただきます。
次に、いじめ防止対策についてです。
先日、広島県呉市の教育セミナー中国２０１４に参加し、いじめなどを防止するための活動について、発表を聞いてまいりました。それらの取り組みは、子どもたちの自己有用感を育てるなど大変効果的なものであると思いました。また、学校環境適応尺度を測るアセスを活用して、いじめの未然防止をしている学校もたくさんありました。
本市においても、アセスを活用することや、道徳教育や体験活動を通して自己有用感を育み、いじめの未然防止につなげていただきたいと要望させていただきます。
さらに、命を大切にする教育として、がん教育についても、文部科学省においては、がんの教育に関する検討委員会で先月の２月に報告書が示されました。報告書では、命の大切さを育むがん教育との視点から、正しい理解、命の大切さについて考える態度の育成、この２点が、がん教育の目標に掲げられました。
今後も、学校において、命を大切にするがん教育を続けていただくことを強く要望させていただきます。
次に、美術館についてです。
今、全国的に見ても、美術館を持っている自治体はそう多くはありません。文化は、大きくは人を育てまちを育てるものであり、美術館もその一翼を担っていくものではありますが、厳しい財政状況の中で自治体が美術館を運営していくということは、なかなかできるものではなく、市民に対する説明責任も問われてきます。
市長は、本市が美術館を持つ意義を、都市間競争に打ち勝ち、選ばれるまちとなるため、または都市ブランドの教育文化都市、そして市民が誇れるまちの一つのシンボルとしてと言われましたが、美術館を単に市の財産の一つに加え、美術館があれば何か本市の格が上がるように思われるのは大変な勘違いだと思います。今、全国で美術館を成功させているところに見えるのは、徹底した経費の圧縮と、もう一つは、美術館を使ってそれをどう市全体の活性化に広げていくかということです。
金沢市の２１世紀美術館は、検討委員会を立ち上げたところから始まり、この１０年間、市民も巻き込みさまざまな取り組みを積み上げた結果、開館２年で３００万人の入館者数を達成、３２８億円の経済波及効果を上げられました。
また、越後妻有里山現代美術館は、新潟の十日町市と津南町の約７６２平方キロメートルもの広大な大地をキャンパスとして、商店街の空き店舗とガレージに、また廃校になった学校施設に、神社の階段と境内に、使われなくなった田んぼに、世界のアーティストの作品１８０点を常設する大地の芸術祭の里のゲート的役割の施設として、今は、大地の芸術祭の里２０１４冬の開催に合わせ、冬の企画展として、光をテーマに雪にアプローチする展覧会を開催しています。
こうした取り組みから考えれば、本市には、東部に里山があります。秋にはジャズストリートも開催されます。また、百済寺や伝王仁墓などの文化財も多くあります。しかし、残念ながら、こうした一つ一つの資源がそれぞればらばらで、連携した事業につながっていないのが本市の現状で、美術館もそこに加えるというだけでは、寄附を申し出ておられる方に逆に失礼ではないでしょうか。
あらゆる手法を取り入れて、かかる経費は最大限に圧縮し、何よりも、本市が美術館を持つことでそれが市全体にどのような効果をもたらすことができるのか、その目的をもっと明確に持つべきであり、その方向性を検討される中で全市民の理解を得ることが望ましいと考えます。その点を指摘し、意見といたします。
次に、「戦略的な視点に立った都市経営」についてですが、枚方市駅周辺の再生は、「総合文化施設の整備を契機とした連鎖型によるまちづくりを戦略的に進めていく」とされていますが、先日示された総合文化施設整備計画案では、平成３１年度に建物が完成するよう示されています。では、これからの５年間は、枚方市駅周辺の再整備について、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか。また、我が会派が以前より申し上げている民間の力を活用することについて、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
また、総合文化施設については、民間活力を大いに活用し、ホールだけでなく、市外からもたくさんの方が集まるような、まちのにぎわいづくりになるような施設にしていただきたいことを要望しておきます。
次に、子ども・子育て支援事業計画について。
現在、枚方市には認定こども園はありませんが、幼稚園からの認定こども園の移行を促進し、平成２７年度からの事業実施が実現できるようしっかりと準備をしていただき、平成２６年度当初の待機児童ゼロだけでなく、継続して待機児童ゼロを実現していただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
最後に、少人数学級編制についてです。
来年度も第３学年を対象に少人数学級充実事業を行うと聞いていますが、少人数学級の取り組みを通して、子どもたちにどのような力を育んでいこうと考えているのか、また、枚方の教育の目指す方向性について、市長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯竹内 脩市長 岡林議員の３回目の御質問にお答えいたします。
まず、動物愛護法は、中核市の市長に、引き取りを行った犬、猫の殺処分がなくなることを目指した取り組みを行うことを求めており、この法の趣旨を踏まえた動物愛護行政の推進に努めてまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備の今後の取り組みにつきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンに示す拠点の整備や交通環境の改善につき、資産保有者または交通関係事業者等々多くの関係者の御意見等をきっちりと把握した上で、具体的な検討を行ってまいりたいと思います。それによりまして、ビジョンの早期実現を目指した取り組みを進めてまいります。
また、市駅周辺の再整備につきましては、今、議員が御指摘のように、楠葉の例にもございますように、行政の力だけではかなうものではございません。また、もちろん行政が主体的に方向性を示すことは大事でございますが、それだけで実現するものではございません。民間活力の導入は極めて重要なテーマであると考えており、そのことを視野に入れ、検討を進めてまいります。
最後に、少人数学級編制についてでございますが、枚方の子どもたちに、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力のバランスのとれた生きる力を育むことが重要であると考えております。そのためにも、とりわけ４年生までのいわゆる中学年をターゲットに行いました少人数学級充実事業を通して、子どもたち一人一人に向き合うきめ細かな指導と落ち着いた学習環境の整備を行うことは、重要な課題であると考えております。
以上でございます。
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◯有山正信議長 これにて、岡林
薫議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４０分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
次に、民主クラブを代表して、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。（拍手）
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◯福留利光議員 皆さん、こんにちは。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
時間の関係もございますので、早速ではございますが、民主クラブを代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。
なお、午前中に質問されました岡林議員と重複するところも多々ございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、竹内市長におかれましては、早いもので２期７年目を迎えようとしております。この間、社会、経済の取り巻く環境も大きく変わり、それに対応した市政運営も余儀なくされてきたと思います。御就任当初の平成１９年では、へそのないまちを生かしたまちづくりから、自治都市・枚方を基本理念として、花と音楽、緑のまち、そして現在の健康医療、教育文化へと、まちのイメージづくりを時代の流れとともに展開され、選ばれるまちの実現に向けて取り組んでこられたと思います。竹内市長の思いがどれだけこの７年間で進められ、枚方市がどのように変わってきたのか、また、２期目の総仕上げの年と位置付けておられることも含め、これからの枚方市をどのように築いていくのかなどの視点で、市長の思いが伝わる御答弁を期待しております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず、１点目の、本市を取り巻く状況と課題について。
その１点目の、総仕上げの年の視点から公約の成果とその進捗状況について、お尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、竹内市長におかれましては、２期目の総仕上げの年を迎える今、自らが職員の先頭に立ち、全身全霊で市民とともに歩む市政運営を貫くと決意されています。公約とされていました１３９事業の進捗状況も確認させていただきました。まだ進行中の事業もございますが、この公約に対しての市長の思いが大切と感じます。市長が思われています平和、文化、希望の基本理念に対しての整合性や、市民が誇れるまちへの事業展開が、目指すべきまちづくりと考えます。市長が御就任されてからどのように枚方市は変わってきましたか。御自身が感じておられるまちづくりに対しての成果と現在の状況をお聞かせください。
それでは、２点目の、今後の枚方市のあるべき姿について、お尋ねいたします。
市長がこれまで取り組んでこられた住んでよかったまちづくりに向けて、多くの事業を展開されてこられたと思います。そこには当然財源が必要となってきます。その事業費を捻出するためにも、新行政改革大綱をもとにした政策を展開され、効率化、財源確保の取り組みも進められています。しかし、一方で、本年度発表されました長期財政の見通しから、多くの課題が見えてまいりました。
１つは、目標とする地方債１,０００億円程度のうち、臨時財政対策債の占める割合が年々高まり、平成２５年度で地方債９７０億円のうち５３％の５１８億円、平成３４年度では７６％の７２１億円と膨れ上がる計画となっています。また、大阪府の財政悪化影響や依存財源増加による財政運営の硬直化なども考慮が必要であると考えます。
２つ目には、老朽化する市内保有の建築物への対応で、教育施設を初め市有施設の維持管理経費や補修コストの確保、また新文化会館や中学校給食設備、新病院建設の償還などの負債への対応も重くのしかかってまいります。
３つ目には、増え続ける扶助費への対応です。
今後、高齢化が急速に進むことや、国から地方へと権限も移譲され、地方行政としての裁量が求められると考えます。
以上のような重立った例で財政悪化要因を申し上げましたが、そのためにも財政への健全化計画が必要であり、これからの枚方市にとってあるべき姿のまちづくりの展開につながると考えます。現在の市長の御見解をお聞かせください。
次に、大きな２番目のまちづくりの基本方向について。
そのうちの１点目の、戦略的な視点に立った都市経営について、お尋ねいたします。
市長は、選ばれるまちを目指し、都市間競争に打ち勝つために、戦略的な都市経営を推進していくとのことですが、この選ばれるまちの認識を確認しておきたいと思います。
私の見解で恐縮でございますが、選ばれるまちとは、現在の住民満足度を高めることと感じております。市のアンケート調査からも、多くの市民から、住んでよかった、これからも住み続けたいとの好結果が示されておりますが、反面、不満に思ったり、当惑したりする結果もございます。住民は、自分の住んでいる地域に愛着と不満があると考えます。その上で、都市間競争に大切なことは、今住んでいる人の満足度をさらに高めること、それがブランドの蓄積につながり、おのずと重点的な施策が決まってきて、それが現在進めている枚方市の特徴を生かした教育文化・健康医療都市のブランド化事業であり、結果としては選ばれるまちにつながっていると認識しております。その上で、戦略的な都市経営において、行政には、インフラを初めとする弱点の着実な解消と財政力の基盤強化、高コスト体質からの脱却が求められています。
そこで、行政改革の視点でお尋ねしたいと思います。
行政改革は、市民から見た場合、結果に対しての関心度が高いのは言うまでもありませんが、その見える結果と大きなギャップを感じるというところが課題であると思います。手法、プロセスは、市民にとっては、ある面ではどうでもいいのかもしれません。しかし、市役所改革を初めとする行政力強化は、市にとっても重要な位置付けであり、大切な重点取り組みでございます。
では、このギャップを埋めるために、何のために行財政改革をしているのか、また、その結果を何に生かしているかなどの発信と、結果に対してのフォローが求められます。それが職員の意識を高めることにつながりますが、抽象的な回答しか返ってこないのが現状ではないでしょうか。財源は生み出すものとの考え方に立って、目標設定の在り方、考え方を整理していただき、冒頭に申し上げました、選ばれるまちの定義につながる新たな事業へと展開していただきたいと考えます。この行政改革に対しての考え方について、お尋ねしたいと思います。
大きな３つ目の、「市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進します」についての１番目、包括外部監査の報告に基づく本市の取り組みについて、お尋ねいたします。
平成２５年現在で、外郭団体として８法人、市が補助金を支出している特定非営利活動法人の５法人が、行政を補完する組織として活動を展開されています。こうした中で、今年度、監査結果で２９件の指摘、４３件の意見があったと報告されています。
しかし、今回の市政運営方針では、外郭団体等の財務に関する事務の執行については一切触れられていません。どのようなフォローをされているのか、お尋ねします。また、合規性、３Ｅの観点から検証した結果の総括についても、あわせてお尋ねいたします。
次に、２点目の行政改革について、２点お尋ねいたします。
まず１点目は、今年度までの２年をかけて実施されました事務事業総点検ですが、外部有識者の厳しいチェックのもと、多大なる時間と労力をかけられ、職員の意識改革や事業の効率化による成果が、途中ではありますが、報告されています。新たな事業の展開の観点から、平成２６年度の予算への反映はどのようにされているのでしょうか。全体総括はこれからされると思いますが、来年度は、また新たに改革・改善サイクルとして取り組まれようとしています。これまでの総点検の成果と課題、また、それをどのように反映して本市の取り組みにつなげていくのか、お尋ねしたいと思います。
次に、新たな行政経営システムの構築の一環として、部の運営方針が平成２５年度から試行公表され、この平成２６年度から本格実施されます。部の基本方針から５つの観点でまとめられ、市民や議会など、対外的に発信することを目的とされております。これを公表することで行政経営システムを築き上げていくことになっておりますが、平成２５年度に試行的に実施された成果と課題について、どのように受け止め、来年度の本格実施につなげていくのか、お尋ねしたいと思います。
３点目の、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入について、お尋ねいたします。
市民サービス向上と効率的な管理運営を図るため、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入に向けての準備を進めるということでございますが、想定される課題は３点あるのではないかと考えられます。
まず１つ目には、生涯学習施設は市長部局の所管施設であり、図書館は教育機関として教育委員会が所管する施設となっています。所管の違う施設の管理運営をどのように改善されるのか。
２つ目には、現在直営で運営されている生涯学習事業でございますが、中・長期的な視点で見た場合、今後どのように展開されるのか。
３つ目には、図書館サービスの質の維持を考えた場合、指定管理では質の低下が見込まれるなど、悪影響が想定されます。
以上のような課題が考えられますので、これから準備を進める上で十分に検討いただき、進める必要がありますが、御見解をお聞かせください。
４点目の、各種研修の充実について、お尋ねいたします。
昨年度に策定されました人材育成基本方針に基づき、中核市移行を見据えた自律型職員の育成を進められておりますが、基本的なこととして、今なぜ自律型職員の育成が必要なのか、従来との考え方の相違や、現状分析において現在の職員にどのような能力を求めようとしているのか、お尋ねいたします。
４点目の「安全で安心して暮らせるまちを築きます」についての１点目、東部地域の地域活動拠点の整備、氷室地域等住み良い環境整備基金の活用について、お尋ねいたします。
昨年の台風の影響や集中豪雨による土砂災害の被害は記憶に新しいところでもあり、早急な対応が求められております。このような背景を踏まえて、「これまでの自治会館に防災機能を備えた新たな地域活動拠点の実現に向け、氷室地域等住み良い環境整備基金を活用した地域への支援策について検討を進めます」とありますが、具体的にはどのようなことをお考えか、お尋ねしたいと思います。
２点目の、南海トラフ巨大地震への対応としての地域防災計画の修正、業務継続計画について、お尋ねいたします。
先日、大阪府において、大阪府域における南海トラフ巨大地震のライフライン等施設被害、経済被害等の推計結果が公表されました。この南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を踏まえ、地域防災計画の修正が急務と考えます。まず、策定計画のスケジュールについて、お尋ねいたします。
次に、「地震等の大規模な災害発生時にも、災害対応に万全を尽くすとともに、必要最小限の平常業務を継続できるよう業務継続計画を策定します」としていますが、災害時に最も重要な防災拠点として機能しなければならない災害対策本部の設置場所について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
３点目の防犯灯ＬＥＤ化促進事業について、お尋ねします。
これまで、私、個人的には、一般質問等々でこの質問をさせていただきましたが、きょうは代表質問でございますので、余り深掘りはしたくないと思っております。ただ、来年度以降の事業執行に対しましては、少し意見を申し上げる予定でございます。
さて、昨年度の平成２５年度からスタートした、この防犯灯ＬＥＤ化促進事業ですが、既に１０％の交換が終了したと思います。地域からの要望や課題なども踏まえて、自治会負担軽減や公平性を重視し、来年度において、定額補助の見直し、後年度補助、平成２５年度までに導入した防犯灯に対しての補助など、前向きな制度変更をしていただき、これに関しましては心より感謝を申し上げたいと思います。
特に、後年度補助においては、自治会の裁量によってスケールメリットが生かされて、負担軽減につながると考えます。しかし、この事業は、まだ残り９０％が来年度以降の事業執行になります。その意味では、まだこれからの事業でもございますので、まず、現在の状況をどのようにとらまえておられるのか、お尋ねいたします。
大きな５点目の「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての１点目、待機児童解消の取り組みについて、お尋ねいたします。
市政相談でも、多くの方から保育所需要に対しての要望や御意見をいただいておりますが、希望にかなうケースは残念ながら少なく、喫緊の課題の一つと考えられます。その要因としては、児童数の増減や潜在的待機児童数の把握など入り口での課題と、そして、それに対応できるキャパが難しい出口での課題の解決策がなかなか見出せない状況にあると思います。保育所を造れば造るほど転入者が増えて、待機児童が減らないといった切実な課題があり、待機児童解消の取り組みも、現行の制度では限界に来ているのではないかと感じております。
そのような厳しい背景の中で、平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度により、保育制度が変わろうとしています。枚方市でも、枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定を行っておられるとのことで、国の新制度に対応した待機児童対策に取り組む必要があると思いますが、今後の取り組みに向けた考え方について、お尋ねいたします。
次に、２点目の小学校少人数学級について、お尋ねいたします。
現在、小学校３年生までで実施されております、支援学級在籍の児童を含めた、市独自の３５人学級編制については、この対象となっていない４年生以上の学年が４０人以上のクラス編制になっているとの状況がございます。３年生までの少人数学級の影響なのか、また、それ以外の要因であるのか、この事業の今後の展開も含めてお尋ねいたします。
また、以前、予算特別委員会で質問させていただきましたが、現在の社会現象にもなっております中１ギャップに対応するため、この制度を中学１年生に導入してはとの提案をさせていただきました。教育課程上、どちらも大切な年代でございますが、御見解をお聞かせください。
３点目の、中学校の生徒指導体制の充実について。
本年度から新規事業として実施されております、この生徒指導体制充実事業ですが、新たな事業でもあり、いじめや不登校などの削減に対応した取り組みであると認識しております。まだ年度途中ではありますが、現在の状況をお尋ねします。
また、学校間での微妙な仕組みの違いもあると聞こえてきますが、その対応はどのようにお考えか、あわせてお尋ねします。
４点目の中学校給食について。
この中学校給食につきましては、平成２８年度の導入に向けて、共同調理場の整備が本格的にスタートしました。導入に向けて、あと２年が最後の準備期間となります。その中で最大の課題と考えられるのが、喫食率５０％の確約に向けての事前再調査だと思っております。以前の調査ではまだ低い状況でもあり、導入するまでこのまま静観して、導入後に喫食率の向上に取り組まれるのでしょうか。佐賀市のよい具体例をよく出されますが、大阪市の悪化例もございます。導入してから右往左往するのは準備不足でもあり、まだ２年間の猶予がございます。今できることがあると思われ、導入時に５０％の確約ができるぐらいの決意が必要です。今後、この喫食率の向上に向けての取り組みをお尋ねいたします。
５点目の、読書活動の推進について。
重点的な取り組みの一つに、学校図書館教育の充実が挙がっています。これは、学校図書館教育充実事業として、３中学校区の実践研究校に学校司書を配置し、ボランティアの協力を得ながら学校図書館の充実を図っていく事業であると聞いております。
今から始まる事業で、まだ結果は未知数ですが、大切なのは、今後、全中学校区に広げていくためにも、その成果を検証する方法にあると思います。すぐに学力が向上するといった結果につながることは考えにくく、２年間の執行期間では、予算的問題や学校間格差などにより事業が消滅するおそれがあると考えられます。どのように検証を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
また、協力していただくボランティア人材をどのように確保していかれるのか、あわせてお尋ねします。
６点目の「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」についての１点目、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お尋ねします。
市政運営方針において、「地域に関わる方々と連携を図りながら、枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向け取り組みを進めます」とされていますが、昨年３月にビジョンを策定されて以来、何をどう取り組まれているのかが見えてきません。現在、近鉄百貨店の跡地も取り壊しが始まっていますが、この再整備との関連性や市のかかわり方なども不透明な状況と思います。大きなテーマであることは理解しておりますが、現在のビジョンの進捗状況について、お尋ねいたします。
次に、２点目の、都市農業ひらかた道場の開設について、お尋ねいたします。
全国的に農業の担い手不足が大きな課題となっており、今回取り組まれる農業後継者の育成については、これまでに提言を続けてきましたが、枚方の農業施策についての第一歩として、ぜひ積極的に推進していただきたい事業の一つと考えます。
しかし、職業として成り立つ状況となるまでには多くの課題もあり、実現に向けてはハードルの高い事業でもあります。その一環として、都市農業ひらかた道場の開設がございますが、今後、研修生に対しての支援策として、どのようなことが必要と考えておられるのか、お尋ねいたします。
７点目の「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」についての１点目、医療通訳士登録派遣制度の創設について、お尋ねします。
現在、枚方市において、１月より医療通訳士養成講座を開設されていますが、その進捗状況と、医療通訳士登録派遣制度を創設するに当たっての課題について、お尋ねします。
また、在留外国人や訪日外国人が増えている状況の中、枚方市が掲げる健康医療都市のビジョンと医療通訳士登録派遣制度の創設の関連性についても、あわせてお尋ねいたします。
次に、８番目の「地球環境とともに、地域の自然や住みやすい環境を守ります」について、お尋ねします。
そのうちの１点目の、効率的なごみ処理体制の確保について。
「将来のごみ処理施設の整備に向けて、効率的なごみ処理体制を確保する観点から、ごみ処理施設整備基本構想を策定します。」とのことですが、ごみ処理施設整備基本構想の策定と、京田辺市とのごみの広域処理の可能性についての検証は、それぞれどのようにお考えか、お尋ねいたします。
９点目の「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」についての１点目、市民のスポーツニーズへの対応について、お尋ねします。
市内のスポーツ施設の活用状況について、休日には多くの方が利用されていると思いますが、平日の昼間は利用が比較的少ないとお聞きしております。市内のスポーツ施設数は決して恵まれていない状況を考えると、稼働率を上げるための取り組みも重要と思います。健康医療施策の中で、健康寿命の延伸の視点から、高齢者の健康づくりの気付きの場として、この利用率を高める取り組みを展開されてはと考えますが、今の状況をお聞かせください。
最後に、美術館の寄附について、お尋ねします。
この件につきましては、市の考え方を整理したいと思います。
この事業が昨年７月から表面化したと思いますが、これまでの経過を踏まえて、課題は２つあると感じております。
一つは、これまで、寄附ありきの考え方が前面に立ち、肝心な大義、つまりビジョンがなく進められてきたのではないでしょうか。市にとって、寄附があるから美術館を運営するのか、それとも、もともと美術館構想があり、教育文化のブランドビジョンとの整合性から、芸術の拠点として、また、芸術を愛する多くの市民の要望の視点から、その必要性の延長でたまたま今回の寄附の話が飛び込んできて、事業を進めてきたのか、これらの考え方によって大きな違いが生じ、今回の状況にあると感じます。
先日の平田オリザさんの講演を聞いて、皆さんはどのように感じておられたでしょうか。ビジョンありき、地元優先の考え方、また、文化の発展とまちの発展とは密接な相関関係にあるなど、共感することも多くあったと思います。一つの事業を進めていく上での大切なノウハウを教えていただいたと感じております。今、枚方市は、教育文化都市を目指すまちであり、そのキーワードからも大切な事業の一つです。新たな事業から新たな課題が生まれるのは当然です。拠点問題やランニングコスト、集客性など、課題は多くあると考えますが、まず第一歩は、事業に対しての本質でもあるビジョンの考え方をいま一度整理していただき、枚方市にとっての必要性を納得性のある形として、これまでの経過、そして今後の展開を含めて説明責任を果たしていただきたいと感じているところでございます。
そして、いま一つは、議会との関係です。
適正な対立と調和から、車の両輪の関係が望ましいということは言うまでもございませんが、この事業展開では何かが欠けていたのではないでしょうか。すべては申し上げませんが、議会と行政が時にはかんかんがくがくやることは必要でしょう。
しかしながら、最終的には、市民目線の是々非々の判断が必要となってまいります。市民が被害者にならないように考えて進めることが、寄附者にとっても、市民にとっても、最善の結果につながると考えます。
今回のことは一つの教訓としてとらまえて、事業を進めていただきたいと思います。私も９月議会で寄附者のお話をさせていただきましたが、個人的な思いと事業の展開とは違います。最初に述べましたように、ビジョンありきのしっかりとした動機付けをもとに、今後の展開として、今の状況を真摯に受け止め、これからの取り組みを期待しています。
今申し上げました２点の課題に対し、市長の現在のお考えをお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯竹内 脩市長 民主クラブを代表されましての福留議員からの御質問に、順次お答えいたします。
まず、私は、市長就任以来、清潔で公正な市政の推進を自らの政治姿勢としながら、信頼、安心、改革の実現に向けて、公共施設の耐震化、浸水対策など、安全、安心の市民生活最優先のまちづくりに取り組むとともに、新行政改革大綱の策定を初めとする行政改革を進めてまいりました。
また、喫緊の課題である子育て世代への支援として、子ども医療費助成の拡大、また公立保育所の民営化などによる待機児童対策などの支援策を充実させてまいりました。
また、長尾駅前広場など都市基盤の整備を着実に進めてきたほか、伊加賀スポーツセンターの開設などスポーツ振興にも取り組んできたところであります。さらに、全国で４３番目となる中核市への移行を推進し、救急医療体制のかなめとなる新病院も、この秋に開院予定となっております。
公約で掲げさせていただいた多くの施策は、おおむね達成する見込みとなっておりますが、浸水対策や市駅周辺整備、京阪連続立体交差化事業など、引き続き長期的な視点で取り組まなければならない課題もあると考えております。加えまして、待機児童問題等の対応に努めながらも、一方で、またそれを上回る需要が発生する等の事情、また大雨による浸水被害など、まさに新しい課題が次から次へとわき起こる中で、それらへの対応にもまだまだ真摯に取り組んでいかなければならない、このような思いでございます。
なお、最近、ある先輩から、あなたが市政を担当するようになってから、枚方市は非常に安定感があり、落ち着いた。そして、枚方市政が長年抱えていた課題についても、一つ一つ丁寧に解決の方向に向けて進めてきてくれていることは非常にうれしい。このようなお言葉をいただいたところであり、私自身も、そのように言っていただいていることにつきましては、本当にうれしく思っているところでございます。
次に、財政の健全性を維持するための方策についてでございますが、財政運営に当たりましては、少子・高齢化に伴う社会保障関連経費や、施設の老朽化に対応するための維持補修費などが今後確実に増大すると見込まれる中、限られた財源で収支の均衡を図ることを基本といたしております。
そのためにも、新行政改革大綱にも掲げた社会・経済状況の変化に対応できる、より強固な財政基盤の確立を目指し、さらなる自主財源の確保、また継続的な事務事業の見直し、改善、また臨時財政対策債を含めた地方債残高の抑制など、将来を見据えた健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。
次に、戦略的な視点に立った都市経営について、お答えいたします。
私が目指す新たな行政改革は、削減目標だけを掲げるのではなく、新行政改革大綱でもお示ししておりますように、都市ブランドの推進や防災力の強化、市駅周辺の再整備といった都市インフラの再構築など、本市の魅力向上を目指したまちづくりを進めるため、行政の再構築を図ることを主たる目的としておりまして、施策の
選択と集中を実現する新たな行政経営システムなど、行政の仕組みそのものを改革しようとするものでございます。その改革を進める上で最も重要なことは、職員一人一人が改革・改善意欲、意識を持って業務に当たることであると考えております。
こうした観点から、新たな業務改善制度を全庁的に運用するとともに、各部が部の運営方針に掲げた行政改革実施プランの取り組みを着実に推進することとしたものでございます。こうした考えのもと、今後も不断の改革、見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、平成２５年の包括外部監査につきましては、昨年１２月に、包括外部監査人から、「外郭団体等の財務に関する事務の執行について」をテーマとする報告を受けたところでございます。
包括外部監査人により指摘のあった事項につきましては、事務を所管する担当部署において改善に取り組み、改善した内容については、毎年、監査委員に報告を行う等の進捗管理を行っております。指摘された事項については、単年度で解決できないような課題もございますが、監査結果や意見を踏まえて事務改善を進めているところでございます。
次に、行政改革について、お答えいたします。
事務事業総点検では、外部有識者による評価や公開ヒアリング等を行ったこともあり、職員の改善、見直しに対する意識の向上につながったものと考えております。また、取り組みによる効果額を当初予算にも反映したところでございます。その一方で、平成２４・２５年度の２年間ですべての事務事業を対象としたことによる時間的な制約等の課題もございました。
こうした実績と課題を踏まえた上で、新たな改革・改善サイクルでは、点検、評価に必要な時間を確保するとともに、点検、評価の結果を集約し、他の類似事業にも生かしていく考えでございます。
次に、部の運営方針については、市政運営方針や行政改革実施プランなどに基づき、各部の取り組み内容や目標を職員に周知するとともに、市民にも、よりわかりやすい形でお知らせできたのではないかと考えております。
平成２６年度は、取り組み予定にあわせて平成２５年度の取り組み実績をお示しするとともに、全職員への浸透、共有化をさらに進め、より有効な取り組みにしてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度導入についてでございますが、議員がお示しのような課題もある中で、生涯学習施設と図書館におけるそれぞれの特色を生かしながら、複合施設としてのサービス向上と効率的な管理運営を図る観点から課題整理を行い、指定管理者制度導入に向けて準備を進めていく所存でございます。
次に、各種研修の充実につきましては、中核市移行も含めた権限移譲や市民ニーズの複雑化、多様化などに対応するため、これまで以上に人材育成を図り、職員力、組織力を強化していく必要があると考えております。職員一人一人が自ら学び育つという意識のもと、行政執行に係る能力や知識を向上し、自己研鑽に努めるよう、自律型職員の育成を掲げたものでございます。
次に、東部地域の地域活動拠点の整備、氷室地域等住み良い環境整備基金の活用について、お答えいたします。
氷室地域等住み良い環境整備基金は、氷室地域等における自然環境及び生活環境の整備事業費に充てることを目的に、平成１１年度に設置したものでございます。この基金を活用し、尊延寺地区の自治会館の建て替えに合わせて、地域の防災や災害復旧のために地域と一体となって活動する拠点施設の整備を図るため、助成等の検討を進めたいと考えております。
次に、地域防災計画の修正について、お答えいたします。
南海トラフの巨大地震に関する詳細な被害想定を踏まえ、大阪府地域防災計画が３月に修正されることとなっているため、本市の地域防災計画についても、上位計画との整合を図るため、４月から本格的な見直し作業を開始し、平成２６年度末までに修正する予定です。また、業務継続計画についても同様に、平成２６年度末までに策定する予定としております。
次に、災害対策本部の設置場所についてでありますが、市役所の本庁舎については、震度６強の揺れに見舞われても倒壊しないよう耐震補強を行っておりますが、使用できない事態が生じたときには、輝きプラザきららにある地域防災センターに災害対策本部を設置して、応急対策を実施することとしております。
なお、地域防災センターも使用できない場合に備え、南部生涯学習市民センターを災害対策本部として活用できるよう、来年度、インターネット環境の整備を図ってまいります。
次に、防犯灯ＬＥＤ化促進事業につきましては、本事業開始の平成２５年度は、自治会のニーズを把握する年度ととらえ事業を進めてまいりましたが、自治会からは、負担の軽減に向けた御要望等を多数いただきました。これを受け、円滑にＬＥＤ化を促進する観点から、今回、制度を一部変更させていただくことといたしました。
次に、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度に対応した待機児童対策につきましては、現在、枚方市子ども・子育て審議会において、新計画の策定に向けての論議が進められているところであります。国の新たな制度である幼保連携型認定こども園や小規模保育施設についても審議会の御意見をいただき、実施に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
次に、中学校給食につきましては、より多くの生徒に給食を選んでもらえるよう、温かく、栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めるとともに、教育委員会と各中学校との連携のもと、試食会の開催や、献立表を通じた保護者、生徒への情報提供など、さまざまな取り組みを行い、喫食率の向上に努めてまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンの進捗状況につきましては、昨年８月に、本ビジョンの実現に向けた取り組みを推進するため、庁内の横断的な組織として枚方市駅周辺再整備ビジョン推進委員会を設置し、交通環境や市街地整備、またにぎわい、商業といった内容の具体化について、検討を進めております。
また、国・府、大阪府住宅供給公社などの関係機関や地元権利者等と今後のまちづくりについて課題の共有化を図るとともに、地元検討組織等の設立に向けた支援等を行っているところでございます。
次に、都市農業ひらかた道場の開設につきましては、新規就農を目指す若者などを対象にしており、２年間の研修終了後は、自ら独立して農業経営を開始する方法と農業生産法人へ就職する方法の２通りがあり、それぞれの進路に応じたサポート体制の整備が急務であると考えています。とりわけ、独立型農業経営を実現するには、その基盤となる農地の確保が重要であり、農地銀行と連携し、貸借が可能な農地情報の収集を精力的に進めていく考えであります。また、本市での円滑な就農と定着化に向け、農業経営の安定化に向けた支援策を検討、構築するなど、農業後継者育成の取り組みを着実に進めてまいります。
次に、医療通訳士登録派遣制度の創設について、お答えいたします。
医療通訳士養成講座については、現在、コンソーシアム構成団体の医師にも御協力いただき、医療現場の実態に即したロールプレイなどのプログラムも交えながら、医療通訳士に必要な知識や倫理、技術等について、１９名の受講生に熱心に学んでいただいているところであります。登録派遣制度創設に当たっては、講座を修了した受講生が医療現場で力を発揮できるよう、継続的に安定したシステムを構築することが今後の課題となります。
健康医療都市の実現には、今回の取り組みのように、市民の熱意や知識が生かされ、言葉の壁を越え、だれもが安心して医療を受けられるまちを目指すことも、大きな一歩であると考えております。
次に、効率的なごみ処理体制の確保について、お答えします。
ごみ処理施設整備基本構想は、効率的なごみ処理体制を確保するため、昨年９月に廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、本年９月に答申をいただく予定で、穂谷川清掃工場第３プラントの後継施設の整備に必要な基本的な事項を検討しております。審議会では、学識経験者４名による検討部会を設置していただき、ごみ処理の現状やごみの将来予測、最新技術の動向などを議論、検討していただいています。
また、京田辺市から申し入れがあったごみの広域処理の可能性については、京田辺市甘南備園のごみ処理施設の後継施設検討に当たり、枚方市との広域処理の可能性について協議、検討したいとするものでございます。本市といたしましては、京田辺市とともに課題整理等を行いながら、審議会において、ごみ処理施設整備基本構想の検討の中で御議論いただく予定でございます。
次に、市民のスポーツニーズへの対応については、スポーツ施設や公園有料施設のうち、体育館やテニスコートは年間を通して稼働率が高い状況にあります。しかし、運動広場については、土曜、日曜、祝日に利用が集中しており、平日の稼働率はやや低くなっております。平日の稼働率を上げるために、運動広場の利用機会の多い枚方体育協会加盟団体などに施設の利用状況をお伝えすることで、利用の促進につながるよう努めております。
また、本年４月から指定管理者制度を導入する施設の運動広場については、ホームページや地域メディアを活用するなどの広報活動を充実させ、平日利用者の増加を目指してまいります。
次に、美術館の寄附について、お答えいたします。
本市では、平成６年当時の総合文化会館のプランにおいて、市民の発表とすぐれた美術作品の鑑賞機能をあわせ持った美術館レベルの本格ギャラリーの整備を計画しておりましたが、その後、財政的な問題もあり、実現には至っておりませんでした。
そうした中で今回のお申し出があり、本市としましては、従来からの構想に基づき、新聞社の企画展の開催や、他の美術館からすぐれた美術作品の借り入れが可能となるよう、必要な広さを備えた展示室やガス消火設備、また本市が所蔵している美術品も一括して収蔵できる収蔵庫など、本市が必要と考えておりました施設や設備につきまして、それらを備えていただくよう寄附者に対しまして要望をお伝えしましたところ、快く御了承いただきましたので、寄附をお受けしたいと考えているところでございます。
美術館を運営することによりまして、例えば、他の美術館との連携を図る中で他市との交流が深まり、そのことが、ひいては市民文化の一層の向上につながるなど、本市の文化力のさらなる強化を図ることができると考えております。また、教育の面においても、未来を担う子どもたちの感性や表現力、想像力を高める枚方独自の学校教育にもつなげていくなど、本市が掲げる都市ブランドである教育文化のさらなる向上に寄与させたく考えております。
また、議会と市長の関係につきましては、車の両輪のように建設的な議論を重ねながら、市政を進めていかなければならないと考えております。このたび、美術館の寄附の件につきましては、市議会の皆様からいただいたさまざまな御意見を真摯に受け止め、今後も、市議会の皆様とともに、市政の発展に向け邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
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◯南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問に、順次お答えします。
まず、「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についてのうち、小学校少人数学級について、お答えします。
少人数学級編制を行っていない小学校第４学年以上の学年におきましては、議員が御指摘のように、支援学級在籍児童との日常的な交流学習を行う学級で、教室にいる児童が４０人以上になっている状況がございます。また、特に第４学年では、１学級の児童数が第３学年のときに比べ大幅に増加し、指導上の課題が起きているケースもございます。落ち着いた学習環境を確立し、子どもたちの豊かな学びを保障するための手だてを検討してまいります。
中１ギャップの問題につきましては、かねてから、枚方市小中連携事業において、その柱として課題解消に取り組んでいるところですが、生徒指導体制においても学校を挙げてのきめ細かな指導の充実などに取り組んでいるところでございます。
少人数学級充実事業につきましては、枚方の子どもたちの学力向上、生きる力の育成につながる事業として、その対象学年を広げていくことが必要であると考えています。
次に、中学校の生徒指導体制の充実について、お答えします。
枚方市生徒指導体制充実事業により、生徒指導主事が生徒指導業務に専念でき、スクールカウンセラーと情報交換する機会や関係機関に直接出向く機会が増えるなど、より連携も深まり、迅速かつ組織的に対応が図られており、また、小・中学校合同の生徒指導研修等の開催など、小学校と連携した取り組みが進められていると聞いております。さらに、子どもとの対話時間が増え、子どもの発する悩みや不安に伴うサインに気付き、いじめ等の未然防止、早期発見につながったなどの報告も受けております。
今後、その成果と課題を検証し、効果的な取り組みを各校に広めるなど、より一層、生徒指導体制の充実を図り、子どもにとって安全、安心な教育環境の充実と、いじめや体罰のない学校づくりを行ってまいります。
次に、読書活動の推進について、お答えします。
学校図書館教育充実事業の検証については、「読書が好きですか」、「家や図書館で、ふだん、１日あたりどれくらいの時間、読書をしますか」等の項目について、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査及び本市独自で行う児童、生徒への読書活動に関するアンケートを行い、また、学校における開館時間、貸し出し冊数や学校図書館の授業での活用等、学校図書館に関する調査を行うことを考えております。
学校図書館ボランティアにつきましては、これまでも御協力いただいている方々を大切にしつつ、中央図書館とも連携し、地域の協力も得ながら、さらなる人材の確保に努めてまいります。
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◯福留利光議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、もしくは要望をさせていただきたいと思います。
まず、今後の枚方市のあるべき姿についての２回目の質問をさせていただきます。
先ほどは、財政健全化をもとにした財源確保から、新たな事業の展開について、お尋ねいたしました。財政の危機感の観点からは、いま一度再考していただきたいと考えています。
長期財政の見通しでは、経済成長率２％の有無も試算され、収支均衡を考えておられるのは一定理解いたしますが、ビジョンの展開を含めたこれからのまちづくりへの先行投資や、国や府の財政悪化の影響なども考慮する必要性を感じます。
財源には限りがございます。民間の例えを出して恐縮ですが、急激な環境変化に対応することができない企業が増え、存続のために利益追求型となったことから、企業の本質でもある社会への貢献度が低下し、苦慮している状況下にあると思われます。このような背景は官も民も同様であると考えますので、これからの事業の根底となる財政健全化には、危機感を持って取り組まれることを切に要望いたします。
これまで、市長は、魅力あるまちづくりの観点から、教育文化、健康医療の都市ブランド化に取り組まれています。枚方市の特徴を生かしたまちづくりでもあり、市民ニーズとの整合性もとれていると思っていますので、積極的な推進をお願いいたします。
しかし、市民への浸透度は道半ばとも思われます。この特徴を生かしたまちづくりについては、新たな事業の展開と考えられますが、どのようにリーダーシップを発揮され、市長が目指す、あるべき姿の枚方市に向けてブランド化を進めているのか、お尋ねいたします。
次に、各種研修の充実についての２回目の質問をさせていただきます。
中核市移行に伴う新たな専門能力の育成は、昨年度、１年前から進められていると思います。市にとって新たな事業でもあり、計画性を持った人材育成をお願いしたいと思います。
コンプライアンス意識の向上は不可欠ではございますが、不祥事への対応での倫理観の高揚において、トップマネジメントの果たす役割はどのようにお考えでしょうか。また、風土の醸成に対しても、トップとしての思いが必要であり、その上でＯＪＴの推進が必要でございます。これからの人材育成をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、大きな４番目の「安全で安心して暮らせるまちを築きます」についての２点目、南海トラフ巨大地震への対応としての地域防災計画の修正、業務継続計画について、質問させていただきます。
南海トラフ巨大地震の発生に備えるためにも、地域防災力を計画的に高めていき、いざというときには自助、共助による活動が活発に行われるようにすることが重要であると考えます。このような背景から、現在、市が地域に対しての支援として、自主防災組織ネットワーク会議を通じて、訓練の事例紹介や啓発活動、また地域防災推進員育成研修会の開催などの取り組みをしていただき、地域の防災訓練形骸化の対策に貢献していると認識しています。有事発生時に一番大切な自助、共助の防災意識の向上につながっていると思います。
次のステップとしては、自助、共助、公助の関係から、最後は公助、つまり市との連携強化が考えられます。先日も、市職員、地域役員など約２００人が参加した災害対策本部訓練が実施されました。この訓練を通じて、市長が感じた課題、教訓、感想などについて、お尋ねいたします。
次に、地域防災力の中核として不可欠な消防団について、お尋ねいたします。
この消防団は、全国的には団員数が減少してきており、大変懸念をされているところでもございます。本市の消防団については条例で定員が決められておりますが、一方では、貴重な経験を有する消防団活動に対して、もっと強化してもいいのではという声も聞こえてまいります。共助の視点からも心強いこの消防団への今後の活動へのお考えをお尋ねいたします。
もう１点は、災害発生時に、救急医療、災害時の支援、迂回路機能といった必要な経路確保の視点から、現在進められている新名神高速道路の進捗状況について、お尋ねいたします。ＮＥＸＣＯ西日本と連携をして取り組まれていますが、現在の進捗状況、地域の課題などについて、お尋ねいたします。
次に、３点目の防犯灯ＬＥＤ化促進事業について、２回目の質問をさせていただきます。
現在、この事業に対して、残りの９０％をあと４年間で計画されていると思います。これを単年度で見ると２２.５％の執行で、１年当たり５,８５０灯の交換、年間予算としては７,０００万円が計上されていると思います。これは以前にも質問させていただきましたが、現在の年間の電気代補助は、市が地域に行っている補助７,０００万円、これをＬＥＤ化すると４０％の削減効果が見られ、単年度で３,０００万円の効果が得られます。つまり、２年で完結すると６,０００万円の効果が見込め、市にとっては短期集中するメリットは非常に大きいと考えられます。
しかし、それができない理由として、財政の平準化、自治会負担の増大などの理由で、なかなか受け入れをしていただけませんでした。いま一度考え方を整理したいのですが、６,０００万円の効果は、私は行財政改革として見ていくべきと考えます。回収事業でもあるこの事業、ローリスク、ハイリターンの事業と考えております。
そして、次の課題でもある、２年間の短縮による自治会の負担ですが、先ほどの６,０００万円の短縮効果を還元すれば、十分に対応できると思われます。
そして、いま一つは、消費税の問題がございます。今年４月から８％、さらに１年半後には１０％になり、事業が長引けば、今のままではすべてが地域負担になってまいります。
そして、もう一つの最大の課題は、トップマネジメント、つまり市長の判断でございます。この課題が一番大きく、私には、どう説明すれば理解していただけるのか、今までもわからないところが多くございました。ぜひ市長に相談したいのですが、この最大の課題をどのようにしたらいいのか、教えていただきたいと思います。御見解をよろしくお願いします。
５点目の「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての、待機児童解消の取り組みについて、質問をさせていただきます。
御答弁にございました平成２７年度からの新制度への対応ですが、詳細を少しお聞きしたところ、予算とマンパワーが重要であると思われます。しかし、投資効果は限りなく大きく、それを実現するための体制と計画が早急に求められます。待機児童では長年苦慮してきたことから、このタイミングを逃すことなく対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また一方で、この新制度における組織面での課題について、お尋ねいたします。
子どもに係るサービスが、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育など、これまで以上に多岐にわたると思います。現在の仕組みでは、幼稚園は教育委員会、保育園は子育て支援室であり、今後はこれまで以上に利用者の
選択肢が増えることから、利用者の立場や管理運営する立場からも、担当部局を一元化していく必要性があると考えます。この新制度における窓口体制について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
また、閉園となる樟葉南幼稚園と桜丘幼稚園について、お尋ねします。
この両幼稚園の活用については、来年度に実施計画を策定するとされていますが、今後も増加が見込まれる保育需要に早期に対応することが大切でございます。幼稚園という既存の施設を有効に活用し、効果的かつ効率的な手法をとるべきと思います。市として、この施設を具体的にどのように活用していくのか、今後の方向性とスケジュールについて、お尋ねいたします。
５点目の読書活動の推進について、質問させていただきます。
先ほどの御答弁では、図書館にかかわる調査を行い、検証を行うとされていますが、２年間では思った結果は得られないと考えます。この事業は中・長期的視点で行うべきと思いますので、今後の展開はしっかりと見極めていただきたいと要望しておきます。
今年度の文教常任委員会の所管事務調査でも取り上げた、このテーマでございますが、私は、このときに、子どもたちは少しの気付きの場があれば読書にも興味を持ち、自らが本を読む楽しさを覚えると感じました。その気付きの一つは、先ほどの御答弁でありました学校司書の導入ですが、いま一つは、子どもたち自身で自ら運営する場の提供と思っております。子どもたちの中にも本が好きな子どもはたくさんいると思われ、まず第一歩は、図書館の開館時間を延長する、次に、その管理を任せる、そして、蔵書管理を初めとした運営を任せていく、このような展開が一番理想と考えるわけでございます。その実現に向けての課題整理をしていただき、自主的に学校図書館運営ができる仕組み作りをしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、６点目の「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」についての枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、質問させていただきます。
枚方市駅周辺の再整備は、市民の皆さんも関心が高いところでございます。いつごろ、どのようになるのでしょうかの質問もよくございます。しかし、まだ回答には難しい状況でございます。市内のインフラ整備も含めて、本市の抱える課題は数多くございますが、その中でも、市長は、この市駅周辺の再整備をどのように位置付けられ、そして、だれがコントロールタワーの役割で進めておられるのかが、よくわからないところでもございます。市長は、この枚方市駅周辺地域の再整備に対しての思いと、目指す市駅周辺のまちづくりについて、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
以上で２回目の質問を終了させていただきます。
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◯竹内 脩市長 福留議員からの２回目の御質問にお答えいたします。
まず、本市では、市の魅力的な地域資源を凝縮した健康医療、教育文化を都市ブランドとして掲げ、重点的に施策を充実させることで、市内外の多くの方々から選ばれるまちへと発展させることを目指してまいりました。
健康医療では、昨年度に健康医療都市ひらかたコンソーシアムを立ち上げ、本市の医療関係機関の集積を発信するとともに、地域医療の連携の取り組みなどを進めてまいりました。
また、教育文化では、小中連携、少人数学級や生徒指導体制の充実など、教育施策の充実を行うとともに、文化芸術の拠点となる総合文化施設の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。
今後も引き続き、都市ブランドが定着し、さらに広まるよう、特色ある施策に取り組むとともに、効果的な発信を行い、市内外の多くの方から選ばれるまちを築いてまいりたいと考えております。
次に、各種研修の充実についてでありますが、不祥事につきましては、その要因を職員の資質だけに求めるのではなく、不祥事を起こさない職場環境や風土づくりも行う必要があると考えております。そのためにも、私自身、組織のトップとして不祥事撲滅に向け強い決意を持ち、今後とも各職場に出向くなど、さまざまな機会をとらえて私の思いを全職員に周知し浸透させていくことで、不祥事を二度と起こさないコンプライアンス意識の高い市役所づくりを進めてまいります。
次に、去る１月１７日に実施した災害対策本部訓練で感じたことについて、お答えいたします。
今年度は、地震災害の発生を想定した訓練を実施したところでございます。災害対策本部での役割分担について一部認識が不十分な点が見られたものの、本部事務局の動きは昨年度と比べると大幅に改善され、対策班の対応にも習熟が見られました。課題については、訓練の積み重ねにより改善が図られるものと考えております。また、本部訓練と同時にコミュニティー役員の方に避難所運営ゲームを体験いただきましたことは、地域の防災訓練の活性化の一助になるのではと強く感じております。
次に、今後の消防団の活動について、お答えいたします。
消防団は、現在約５００名の団員を有しており、地域の実情にも精通しておりますことから、地震等の大規模な災害が発生したときには重要な役割を果たすことになると期待しております。今後とも訓練内容の充実を図るとともに、消防団と自主防災組織とのより一層の連携強化を図るなど、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
次に、新名神高速道路についてでございますが、本道路は、我が国の東西を結ぶ交通の大動脈であり、本市にとりましても、市内の産業、経済などの発展に寄与し、また、災害時の広域的な搬送ルートを確保する観点からも必要な路線であると考えております。
現在、ＮＥＸＣＯ西日本が測量・設計業務や大気観測などを行っており、設計業務や用地取得、工事など、事業の進捗に応じて地域の皆様方に対し御説明しながら、進めていく予定でございます。枚方市では、新名神高速道路及びその関連事業が沿道環境に十分配慮して進められるよう、ＮＥＸＣＯ西日本や大阪府などの事業者と協議し、働きかけてまいります。
次に、防犯灯ＬＥＤ化促進事業について、お答えいたします。
本事業の開始に当たり、これまでの蛍光灯式防犯灯の維持管理費とＬＥＤ防犯灯の交換費用を比較検討するなどし、補助額の決定を行うとともに、市の財政的な観点、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数、地域電器店と自治会との関係などを勘案し、事業期間を５年と設定したものでございます。議員がお示しのとおり、短期間で事業を終えることは費用面でのメリットがあることは認識しておりますが、一方、中・長期の視点で考えた場合、財政支出を平準化することは、行政においても、また自治会においても必要な観点ではないかと考えております。
今後も、自治会の御意見をお聞きしながら、この計画に従ってＬＥＤ化を促進してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度における窓口体制についてでございますが、今年度からは、保育サービスなどの窓口における相談体制を強化するため、保育コンシェルジュを配置し、きめ細かな対応に努めているところです。また、平成２７年度の新制度の実施においては、今後の国の動向を注視しながら、保護者に御負担をかけることがないよう進めてまいります。
次に、平成２７年４月に閉園される樟葉南幼稚園と桜丘幼稚園につきましては、現在の施設を利用し、保育所の待機児童解消や地域子育て支援拠点としても活用するため、それぞれの園についての活用内容をまとめた実施計画を平成２６年度に策定し、平成２７年度中の開設に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
この枚方市駅周辺の再生につきましては、本市にとりまして長年にわたる重要課題であると認識しております。そのため、私自らがリーダーシップを発揮し、この枚方市駅周辺が広域拠点にふさわしいまちの実力と品格を兼ね備えた魅力あふれる中心市街地となるよう、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
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◯南部一成教育長 続きまして、「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についてのうち、読書活動の推進についての２回目の質問にお答えします。
子どもたちが自主的に学校図書館運営にかかわることは、大変意義があることだと考えています。現在、学校では、子どもたちによる図書委員会の活動を中心に、学校図書館運営にかかわっております。
今後は、学校司書を配置する実践研究校において、子どもたちがより自主的に、より活発に学校図書館の運営にかかわることができる方法等についても研究してまいりたいと考えております。
25
◯福留利光議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
３回目で恐縮ではございますが、３回目は要望のみさせていただきたいと思っております。
まず、最初の要望ですが、少し行革を含めた総論的な要望でございます。
行財政改革の取り組みは、市長の市政運営方針でも多くの場面に登場するように、今では市の大きな取り組みの一つとして認識しております。その成果も表れてきていますが、問題は、この本質のところにあると思っています。つまり、何のために行財政改革をするのかがいま一つ見えてきません。来年度から本格実施される部の運営方針も、新たな行政経営システムの中では、公表することが目的となっています。本当に公表だけでいいのでしょうか。市民の関心は、あくまでも結果でございます。もっと言えば、市民にどう反映されるかが関心の高いところでもございます。つまり、行革の目的でもある財源確保をどのように反映したのかが興味のあるところではないでしょうか。
市長も、この財源確保、新たな事業への展開はよく言われていますが、漠然とした形なので、少し具体性が乏しく、わかりづらいところでもございます。例えば、来年度から２年間は、行革で得た財源によって待機児童をゼロにするとか、教育のＩＣＴ機器を充実するとか、具体的な目的を持つことが竹内市長らしさではないでしょうか。
これまでは、失礼でございますが、総花的な市政運営が多く、それはそれで大切なことでございますけれども、らしさを全面的に出すためには、具体的な特徴をもっと出した運営が必要だと思います。それは、市民に還元することでもあり、住んでよかったまちという評価にもつながると思っています。
今回の市政運営方針でも「２期目の総仕上げの年」と記載されていますが、その思いが少し伝わってこないところが、竹内市長らしさが感じられないところでもあると思っています。トップマネジメントの難しいところではあると思いますが、１つでも、２つでも、このらしさを出していただき、枚方市が選ばれるまちとして活性化することを期待しております。
次に、包括外部監査の報告に基づく本市の取り組みについて、要望させていただきます。
指摘内容や意見が年度、項目ごとに変化している状況は一定理解します。しかし、課題とされるのは、組織体制と体質強化にあるように思います。過去の失敗事例もございましたが、繰り返さないための改善が重要です。市の役割をしっかりと認識した上で、今後の取り組みをお願いしたいと思います。
次に、各種研修の充実についての要望でございます。
人材育成の基本的な考え方の中で、トップの思いや考え方の影響は大きいと思います。個々の責任は重要でもありますが、一方で、組織としても同様の反省が必要でございます。不祥事が発生することは、そこに土壌があり、その発生源があるとも考えられます。それは組織としての責任でもあり、研修強化は一つの大きな取り組みでもございますが、それだけに頼っていても思うような人材育成はできないと考えます。先ほどの御答弁でも、不祥事撲滅に向けての強い決意をお聞かせいただきました。トップ自らの発信が必要でもあり、どれだけ努力を積み重ねたかによって成果に大きく反映されると思います。職員が市長に対してリスペクトの思いが強くなったとき、市は大きく前進し、真の育成理念が伝わると考えます。ぜひ、市長には、この理念について、多くの皆さんの共感が得られるような行動を今後期待したいと思います。
次に、南海トラフ巨大地震への対応としての地域防災計画の修正、業務継続計画について、要望させていただきます。
南海トラフの巨大地震の発生は、関心が高いところでもございます。地域防災計画も、それに対応した早急な修正計画の作成をお願いしたいと思います。また、地域防災訓練の活性化や、消防団と自主防災組織との連携、組織強化など、自助、共助への支援も、地域実情を鑑みて取り組んでいただきたいと思います。
新名神高速道路は、災害時には大きな影響力があると考えます。この工事をスムーズに実施するためには、一番大切な地元の理解、連携が必要でございます。平成３５年度の完成に向けて、これから説明会も随時開催されると思いますので、地元市民の皆さんの不安なきように進めていただきたいと要望しておきます。
次に、防犯灯ＬＥＤ化促進事業について、要望させていただきます。
このＬＥＤ化促進事業は、何のためにするのでしょうか。ＣＯ２、エネルギー問題など、エコ推進は、今や国民的必須課題であり、長寿命、４０％節電など、技術革新のＬＥＤ照明がエコ時代の寵児として急成長し、一方、市民の安全、安心を支える防犯灯は、地域の地道な努力、行政の補助の両輪で、居住地の公道道路灯として公共インフラに進化し、保守が省けて地域を助け、投資回収が確実に見込めることから、市の財政を助ける救世主でもあると考えております。
３月に入ってから、各自治会では、いよいよ来年度予算の計画が始まります。消費税が今後増税され、昨年以上の負担が自治会には重くのしかかってきますので、いま一度の御検討をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、待機児童解消の取り組みについての要望でございます。
国の新たな制度によって、この待機児童問題も大きく前進することを期待しています。しかし、導入までの期間で、施設の改修や保育士の確保、組織の一元化、ニーズの把握など、多くの課題を解決していく必要があり、それを短期集中的に取り組むことが必須であると考えます。横浜市の事例がよく使われますが、１,５００人の待機児童を３年でゼロにした最大の要因は、市長の強い思い、意志、そして本気度であったと記憶しております。
そのためにも、竹内市長が市政運営方針で述べられていますように、「待機児童解消に全力で取り組みを進めます」という強い決意から、この事業に対しての本気度を見せていただきたいと思いますので、今後の取り組みもよろしくお願いを申し上げます。
次に、中学校の生徒指導体制の充実について。
御答弁にございましたが、心の問題に関する、よい改善事例の報告が聞こえてまいります。この成果と課題を今後しっかりと検証していただき、その報告を、現在実施されています、地域を巻き込んだ、中学校区生徒指導情報交換会の場で共有化していただきたいと思います。できれば、今後は、地域を巻き込んだ取り組みへと展開されることを期待します。
次に、中学校給食について。
この給食導入時においては、子どもたちの生の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。前回の調査では、本質の給食に対しての不満ではなく、違った要因もあったと記憶しております。親と子どもで意見の食い違いも必ず発生すると思われ、主役はあくまでも子どもであり、その意見収集のため、いま一度調査していただき、少なくとも導入時には５０％の喫食率が確保できているバックボーンをしっかり持って、最善の状況で導入されることを要望しておきます。
次に、読書活動の推進については、来年度から始まるこの事業ですが、将来の展開を考えたとき、ある程度は今の時点で構想はでき上がっていると思っております。２年間で課題出しを行い、その後、モデル校を増やすなどの方法や、学校間の水平展開なども既に考えておられるとは思います。せっかく導入したこの事業は、息の長い事業でなければむだになってしまいますので、先ほど申し上げましたが、中・長期の視点で計画を立て、取り組んでいただきたいと思います。
また、その過程で、子どもたちの自主自立も真剣に考えていただきたいと思います。その裏付けとして、検証をされるときに、アンケート、図書館にかかわる調査を行うと思いますが、その内容に、自主的運営について、子どもたちの意見が反映できるような内容も御検討いただければ幸いでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、都市農業ひらかた道場の開設について。
都市型農業の最大の課題は自主自立です。その解決に向けて試行錯誤されてきましたが、今回の取り組みに対しての期待度は高く、注目を集めている事業でございます。研修生に対して、時には厳しく、時には温かく見守って、農業への思いを伝承していただき、これからの御指導とフォローをよろしくお願いいたします。
次に、医療通訳士登録派遣制度の創設について。
手話通訳の派遣は、これまでも福祉で行っています。医療にかかるときの申し込みの占める割合が多いことも以前にお聞きしました。外国語医療通訳士登録派遣制度は、枚方にとっても初めての取り組みです。もちろん、手話医療通訳士登録派遣制度も初めてとなります。医療通訳士登録派遣として新たに取り組まれるわけですから、医療通訳士としてのくくりで窓口を作っていただきたいと思います。
登録派遣なので、派遣してもらうには事前の予約が必要になるでしょう。いつ病院に行って診療を受けることになるかは、もちろん事前にわかっている場合ばかりではございません。よく理解していただいているとは思いますが、必要なときにすぐに通訳してくれる人がいることが求められます。入院患者さんにとっても必要な制度でございます。第１回の養成講座で１９人の医療通訳士が誕生するわけですが、さらに回を重ねていただき、医療通訳士を育てていただきたいと思います。
枚方市として責任を持って制度を運用するためには、枚方市としてもそれなりの覚悟が必要ではないでしょうか。新たな市立ひらかた病院で、まずはモデル的に取り組む必要性を感じます。そして、次の展開として、テレビ電話を利用した遠隔通訳システムの構築も視野に入れていただきたいと思っています。
この医療通訳士登録派遣制度は、患者さんへの通訳サービスだけではなく、医療機関が医療をしやすくするための取り組みでもあります。健康医療都市を考えている本市として、今後の取り組みに大きく期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、効率的なごみ処理施設体制の確保について。
京田辺市との広域処理におけるごみ施設については、今後、ごみ処理施設整備基本構想の中で検討されるとの御回答でございました。広域処理に関しましては、今後、慎重に進めていただきたいと考えますが、近隣の他市の情報なども入ってくる中で、かなり難航しているような状況も聞こえてまいります。枚方市の単独事業の東部清掃工場の建設時でも、京田辺市との関連があり、このときも課題多しとの状況であったとお聞きしております。単独でも難しいこの事業が、広域で考えると、今後ますます問題が膨れ上がることが予想され、その取り組み、対応姿勢が問われます。そのことをしっかりと認識され、この広域処理の事業に対応していただきたいと思います。また、将来を見据えた観点からも、東部清掃工場の補修や建て替え時期も視野に入れて、慎重かつ柔軟な対応を要望しておきます。
最後の、市民のスポーツニーズへの対応について、要望させていただきます。
平日の稼働率を上げるためには、仕掛けや動機付けが必要と思っております。先ほど健康医療の例えを申し上げましたが、利用時間を考えますと、比較的利用しやすい環境下にある高齢者を中心に考えてはと思います。体を動かせる環境があれば、スポーツなどを通じて交流や健康につながる政策展開が考えられます。ニーズが多様化する現在において、施設の有効活用が図られることを要望しておきます。
また一方で、スポーツ施設と、関連する駐車場とは密接な関係があり、利用率に影響してまいります。現在の施設においては、総合体育館の駐車場が中学校の共同調理場建設に伴いスペースが狭くなり、収容台数も制限されてきます。また、淀川に面した牧野グラウンドも駐車場がなく、現在は利用率が低下している状況にございます。前者の総合体育館は、今後の動向を見て、これからの対応を検討することになっていますが、後者の牧野グラウンドについては、手つかずの状態でございます。どちらも早急な対応は難しいことは理解していますが、今後の検討課題としてとらまえていただくよう要望しておきます。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
26
◯有山正信議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。
27
◯有山正信議長 午後２時４５分まで本会議を休憩します。
（午後２時３２分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
28
◯有山正信議長 本会議を再開します。
29
◯有山正信議長 次に、未来に責任・みんなの会を代表して、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
30 ◯岩本優祐議員 皆さん、こんにちは。
代表質問の機会をいただき、ありがとうございます。
代表質問ということで、重複するところもございますが、御容赦いただきたいと思います。
まず、中核市移行について。
これまで、市では、積極的なＰＲ活動を含め、中核市への移行準備を進めてこられ、市長におかれても、さまざまな機会をとらえて、本市が中核市へ移行することの重要性などをお話しされてこられました。にもかかわらず、いよいよ中核市への移行を間近に控えたことしの市政運営方針において、中核市という記述が余りにも少な過ぎる印象を受けました。正直なところ、中核市へ移行する意気込み、思いが感じられません。
そこで、改めて、本市が中核市へ移行する上での市長の決意をお聞きします。
次に、２．まちづくりの基本方向について。
（１）健康増進の取り組みについて。
健康医療都市の実現に向けて、グラウンド・ゴルフやテニスなど「健康増進につながるスポーツ振興に取り組みます」とありますが、非常に唐突なように感じました。健康医療都市を都市ブランドに掲げ、健康寿命の延伸という大きな目標を達成するためには、目標値を設定するとともに、さまざまな施策を総合的に展開する必要があると思いますが、市としての健康増進の取り組みの体系はどのようになっているのでしょうか。
また、少子・高齢化が進展する中、医療や介護に必要な社会・経済負担を抑えていくことが今後必要であると考えます。改めて、健康増進の取り組みに係る市長の考え方をお聞きします。
次に、（２）先進的な医療施策に取り組むモデル都市について。
平成２６年度における最重要課題の一つとして位置付けられている「都市の魅力を活かした都市ブランドの確立」に向け、「地域完結型医療の実現を掲げる国の動向や大阪府の医療戦略構想も視野に入れながら」、「先進的な医療施策に取り組むモデル都市を目指します」とのことですが、改めて、「先進的な医療施策に取り組むモデル都市」とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
次に、（３）子どもに求められる新たな価値観と教育活動について。
私は、子どもたちにとって、主体性や協調性、自己肯定感などを育むことは、とても重要なことであると考えています。本市の子どもたちに形成しようと考えておられる新たな価値観とは、何を指しておられるのか、また、新たな価値観を形成するために、具体的にはどのような教育活動を進められるのか、お聞かせください。
次に、（４）戦略的な視点に立った都市経営について。
市長は、市政運営方針で、「多くの方々から選ばれるまちとなるためには、市民ニーズをより的確に捉え」、「戦略的な視点を持って都市経営を進めなければなりません」と述べられていますが、市長は、市民ニーズをどうとらえておられるのでしょうか。施策評価などで現状の市民ニーズを把握しているのでしょうか。お尋ねします。
また、市長の考えている戦略とはどういうことなのでしょうか。戦略的な視点に立ったならば、市政運営方針に掲げている各事業の連関性はあるのでしょうか。
市長は、戦略的な視点を持って都市経営を進めていくために、より有効な施策
選択をし、魅力的な施策を積極的に展開していくことが必要だと述べられています。有効な施策の
選択をするためには、
選択と集中を実現するシステムが必要であるとのことですが、この
選択と集中を実現するシステムとはどういったことなのでしょうか。また、そのシステムはいつまでに構築するのでしょうか。お聞かせください。
次に、３．平成２６年度の主要施策について。
（１）「市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進します」について。
総合計画の策定についてですが、第５次総合計画の策定について、「人口減少社会を迎えたとしても、多くの方から選ばれる魅力的なまちとなる」と述べられましたが、都市経営的には、あらゆる世代に選ばれることが望ましいかもしれません。しかしながら、幅広く来ていただくのではなく、戦略的にターゲットを絞って選んでいただけるように施策を展開していく必要があると思います。この「多くの方」というのは、どういった方をターゲットにしているのか、お伺いします。
また、人口減少社会は避けられない現象であり、先日報告のあった人口推計でも、減少傾向は加速度的に落下を示しています。岩手県知事、総務大臣を歴任された増田寛也氏は、人口減少は簡単には止まらない。地方では、特に若い世代、２０代、３０代が急激に減っていて、深刻な状況に突入している。人口の問題は遠い先ではなく、今、現在進行形で起こっている問題と指摘しています。また、慢性疾患にもなぞらえ、簡単には治らないが、体質改善を行うのが早期であればあるほど効果は上がるとしています。
人口減少、少子・高齢化は歳入減少にもつながり、自治体が崩壊することにつながりかねない問題です。こうした状況を踏まえると、総合計画には、もっと悪化するシナリオを想定した別の計画もあわせ持つべきと考えますが、そういった考えがないか、お伺いいたします。
次に、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入について、お伺いします。
岡林議員、福留議員への答弁にあったように、生涯学習施設と図書館の複合施設については、サービス向上と効率性の観点から、指定管理者制度導入に向けて準備を進めていくとのことです。
少し観点を変えてお伺いしますけれども、生涯学習施設と図書館もそうですが、ただ指定管理者制度を導入するというだけでは、まだまだ足りないと考えています。例えば、本年度に指定管理者を選定されたメセナひらかた、市民会館、都市公園やスポーツ施設もそうですが、事業者を公募したにもかかわらず、軒並み１者の応募にとどまる結果となっています。
指定管理者制度の本来の趣旨を発揮するには、やはり公募により、民間事業者等のよりよいサービス、またそれに要するコストを複数の候補者の競争により選定することが不可欠と考えます。民間のノウハウを生かせるような公募条件やインセンティブに係る検討など、民間の意欲を喚起する制度設計を検討すべきですが、いかがお考えでしょうか。また、今後の指定管理者制度の導入拡大に係る考えについても、あわせてお伺いします。
次に、総人件費の適正化について、お伺いします。
市政運営方針に、「行政改革実施プランに掲げる事務事業の見直しや効率化を通して総人件費の適正化を図る」旨、記載されています。私は、市役所のスリム化や業務の効率化を図る観点から、人件費の適正化や抑制を図ること自体については進めていくべきと思います。総人件費とは、単純な人件費として出てくる部分の適正化だけでなく、物件費の中の業務委託の人件費も含め、事業のトータルで考えていかなければなりません。業務委託を行う際に、しっかりとした分析が踏まえられているのかが肝心であると思いますが、見解を伺います。
次に、不祥事撲滅への取り組みについて。
不祥事の撲滅のために「公務員倫理に関する研修の充実に取り組みます」とのことですが、最近の職員による不祥事の事例を見ていますと、むしろ増えている状況であり、本当に撲滅できるのかといった疑問も感じます。従来どおりの取り組みではなく、何か新しい取り組みをお考えなのでしょうか。また、不祥事撲滅のためにどういったことに取り組み、それによりどれだけ不祥事が減るのか、具体的な見通しはあるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、市民参画と協働のまちづくりについて、お伺いいたします。
平成２５年度の市政運営方針では、「市民まちづくり基本条例を平成２５年度中に制定します」となっていましたが、平成２６年度の市政運営方針の中では、条例の制定については触れられていません。今後、条例の制定は考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、施設白書の作成について。
主な取り組みとして記載されている施設白書について、その対象施設及び施設白書をどのように活用していくのかについて、お聞きします。
次に、部の運営方針作成の本格実施について、お伺いします。
部の運営方針は、新行政改革大綱に基づき、各部における
選択と集中を実現するための
ツールとして本年度において試行実施されており、平成２６年度からは本格実施ということで、平成２５年度の取り組み実績も含めて作成、公表されることとなっています。
その年度において各部が取り組む重点施策や行革課題等を示すという、その取り組み自体はいいことだと思いますが、本年度も終盤を迎えたところで、この間、各部において、どの程度この方針を意識して取り組まれてきたのか、また、活用されてきたのか、口先だけのものになっていないかといった懸念もあります。また、未達成になっている内容がないのかなど、状況をしっかり把握し、次にどう生かしていくのかが重要だと思いますが、本格実施に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、（２）「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての、1)待機児童ゼロへの取り組みについて、お伺いいたします。
年度当初の待機児童の解消は当然のことながら、保育需要が増加している中で、平成２６年度の途中、さらには平成２７年度以降も含め、待機児童ゼロが続くよう取り組みを推進していくことが重要であります。そうした需要に的確に対応できるよう、例えば、枚方市駅など交通の利便性のよいところに、保育所や、あるいは平成２７年度から制度化される小規模保育施設を設置する、さらには小学校などの余裕教室を活用した保育所の設置など、思い切った対応が必要であると考えています。そうした今後の待機児童ゼロへの取り組みについて、市長は、具体的にどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。
次に、認定こども園について。
今後の待機児童対策として、認定こども園を実施していくと考えられていますが、平成２７年度から創設しようと思えば、来年度１年間しか時間はありません。そうした時間的な制約がある中で、例えば、幼稚園から認定こども園への移行がスムーズにできるよう、相談やアドバイスが受けられるよう、市の体制整備が必要であると思いますが、市長は、認定こども園の実施に向けた庁内体制をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、留守家庭児童会室について。
留守家庭児童会室の保育料について、就学前、就学後を通した保護者への継続した就労支援を図る観点から軽減を図るとのことですが、就学前、就学後を通した就労支援というならば、保育料よりも、留守家庭児童会室の運営の仕組みについて、保育所と差がないように見直すべきではないでしょうか。子どもが小学生になったときに、保育所と留守家庭児童会室とでは、開設している曜日や三季休業時の開室時間などに違いがあり、保護者がこれまでと同じように働けなくなることも起こってくると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、中核市移行と教育施策について。
市政運営方針には、「中核市として教員の資質や授業力を高める研修を計画的に実施し、高い指導力を備えた教師の育成に取り組みます」、また「中核市移行に合わせて、枚方の教育を広く市民に発信する」とありますが、そもそも枚方の教育とはどのようなものを目指し、そのためにどのような研修を通して教員を育成しようとしておられるのでしょうか。そして、枚方の教育を発信することが、なぜ教育フォーラムを開催することにつながるのでしょうか。教育フォーラムの必要性や重要性についても、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、いじめ、体罰への対応について。
平成２６年度市政運営方針には、いじめへの対処として、いじめ防止基本方針の策定について触れられていますが、体罰のことには十分に触れられていないようです。教育委員会は、体罰についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、学校施設整備計画について。
学校施設も市有財産の一つであり、市民の貴重な共有財産であります。学校施設整備計画の策定に当たっては、既に運用されている市有建築物保全計画や、今まとめられている市有財産等の有効活用に関する基本方針に基づく施設白書、有効活用計画との整合性を図り、他の公共施設との複合化や学校施設の適正配置などもあわせて、市全体の計画として総合的に検討する必要があると考えますが、お考えをお聞きします。
次に、中学校給食の実施について。
昨年３月、市は、中学校給食の実施手法等に関する方針の中で、「中学校給食は、単に昼食を提供するというものではなく、次代を担う子どもたちに、食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支えることを目的とするものです。本市においては、中学生の昼食について様々な思いや意見があることを踏まえつつ、実施にあたっては、温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が喜んで食することができる充実した中学校給食を目指します。」と示されました。
当初の案では、御飯もおかずも共同調理場で調理するとしていたものが、先日の文教委員協議会では、炊飯設備のない共同調理場の図面が示され、炊飯は民間事業者に外部委託するとの報告を受けました。「温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供」するとしていた当初の方針にもかかわらず、炊飯を外部委託することについては、理念のぶれを感じますし、炊飯を外部委託でできるのならば、おかずも外部委託でできるのではないかとも感じるところです。なぜ、炊飯設備をなくす必要があったのか、炊飯設備がなくなっても当初の理念にぶれがないのか、教育長の見解をお伺いします。
次に、（３）「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」について。
枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、質問します。
枚方市駅周辺再整備ビジョンが昨年３月に策定されてから、一日でも早い枚方市駅周辺の再生を望むところですが、市政運営方針の、「サンプラザ２号館の建替え」が「まちの賑わいを取り戻す起爆剤となることが期待されます」という言葉を拝見すると、とても受け身な印象を受けます。
市長として、この枚方市駅周辺の再生については、もっと注力してもらいたいのですが、平成２５年度、市長は、この枚方市駅周辺をどのような意気込みで、どんなことに取り組まれたのか、お伺いいたします。
次に、新産業創出に向けた制度の拡充について、お尋ねします。
市では、産業、学校、医療、福祉の連携による新たな医療産業の創出や、健康・医療関連ビジネスの拡大につながるよう、新産業創出に向けた制度の拡充を図るとのことですが、補助金に対する厳しい目が向けられている中、あえて助成制度を拡充することについて、これをどのように進めていくのか、経過も含めてお聞かせください。
次に、（４）「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」について。
医療費助成制度について、お伺いします。
子どもの通院に係る医療費の助成をことしの１０月から小学校３年生まで拡大されるということですが、今回の拡大に係る対象者は何名ぐらいでしょうか。また、健康医療都市を掲げる枚方市としては、府内各市と比較しても、この水準では低いと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、（５）「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」について、お伺いいたします。
一般家庭ごみ有料化の検討について。
今回、主な取り組みの中で取り上げられておりますが、この中身では、ごみの減量、リサイクルを推進するため、一般家庭ごみの有料化について北河内各市と連携しながら検討を進めるとされています。
一般家庭ごみの有料化について、全国的に多くの自治体で取り組まれていることについては承知していますが、実際の減量効果については、地域の事情やそれまでのごみ減量施策との違いによってばらつきがあります。このような現状を踏まえると、私たちは、市民にとって負担の大きい有料化よりも先にやるべきことがあると考えています。
今回の市政運営方針では述べられてはいませんでしたが、市として先に取り組むべきごみ減量の基本は、発生抑制を中心としたスマートライフを推進していくことだと思います。市として見解をお尋ねします。
次に、（６）「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」についてのうち、文化芸術の振興に関する条例の制定について、お伺いします。
市政運営方針には、「本市の特色である市民の活発な文化芸術活動を背景に、より魅力のあるまちづくりを進めるため、文化芸術振興条例を制定する」とありますが、芸術を振興するという意味で芸術文化振興条例を制定するということであれば対象が明確でありますが、文化芸術となると、一体どこまでの範囲で文化を振興しようとしているのか。また、本市では、市民が活発に文化芸術活動を行っていますが、あえて条例を制定する必要性はあるのでしょうか、見解をお伺いします。
次に、総合文化施設について、お伺いします。
総合文化施設については、先ごろ示された整備計画に基づき、今後は、民間のアイデアやノウハウを生かすことができる手法などを取り入れていくということですが、市がイメージする附帯民間施設の内容程度では民間のアイデアやノウハウを生かすことができず、にぎわいや活性化にもつながらないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、寄附の申し出がある美術館について。
市長は、戦略的な視点を持って都市経営を進めていくと述べられていますが、このたびの美術館の件につきましては、どうしても唐突感が否めません。たまたま寄附の申し出があり、ただ単にそれをもらうというように見えてしまう。美術館を持つということについて、そもそも市として必要性を認識していたのか、お伺いします。
次に、東高野街道の整備について、お尋ねします。
東高野街道について、「出屋敷地区の景観舗装を行うなど歴史の道として市民に広く周知します」としていますが、整備する必要性や効果について疑問があります。そこで、整備の目的と効果はどのようなものか、また、どんな戦略性があるのか、お尋ねします。
次に、４．市政運営への決意について。
市長は、本年度の市政運営方針の中で、自らが先頭に立ってトップセールスを行うとおっしゃっていましたが、実際、本年度はどのようなトップセールスを行われたのでしょうか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
31
◯竹内 脩市長 未来に責任・みんなの会を代表されましての岩本議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、中核市への移行は、本市がより魅力的な権能を持つ都市へとステップアップすることであり、これを契機により魅力的なまちに、また、より多くの人から選ばれるまちにしていきたいというのが私の思いであり、同時に使命でもあると考えております。こうした考えは、市政運営方針でも述べているとおりでございます。
次に、健康増進の取り組みについてですが、本市では、現在、第２次枚方市健康増進計画の策定作業を進めており、健康寿命の延伸を目標に置き、健康づくりを支える環境整備を初め、生活習慣病の予防やこころの健康の推進、栄養、運動などの６つの分野に関する健康づくりの推進を柱に、３４項目にわたる目標値を設定し、体系的に健康づくりを進めることとしています。その取り組みの一つとして、市民の健康づくりにつながるスポーツ活動の環境整備や、運動習慣者の割合の増加を位置付けているところであり、超高齢社会の到来が予測される中で、医療や介護に必要な社会・経済的負担を抑え、市民の健康寿命の延伸を図るため、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを初め、本市の豊かな社会資源を活用した健康増進の取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、先進的な医療施策に取り組むモデル都市については、大阪府のスマートエイジング・シティ構想において、急増する医療・介護ニーズにこたえ、超高齢社会における課題解決型の活気あるまちのモデルの実現を戦略目標としています。これは、国の社会保障制度改革で示している医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までを切れ目なくつなげていく医療施策とも共通した考え方であり、健康医療都市を目指す本市としても、今後、構想の具体化に当たっては、連携、協力できる分野を見極め、大阪府と協議、調整を行いながら取り組みを進めたいと考えております。
次に、戦略的な視点に立った都市経営について、お答えいたします。
市民ニーズをより的確に把握するため、施策アンケートのほかに、ひらかた未来トークやまちづくりふれあいミーティングなどの市民との対話、またパブリックコメントや市長への提言、ｅモニター、携帯・スマホアンケートなどを通じて、幅広い市民の御意見、行政に対する御要望をお聞きしています。
次に、戦略とは、こうした市民ニーズに的確に対応するため、また、市民満足度を向上させるために、より有効な施策をより効率的な手法で実施する方策をまとめることであり、こうした視点を持って市政運営方針に掲げた事業に取り組んでいくこととしたものでございます。
次に、
選択と集中を実現するシステムについてですが、行政改革実施プランでお示ししているとおり、総合計画を具体化する事業計画の実効性を高めるためには、社会情勢の変化、施策評価の結果、長期財政の見通し、新行政改革大綱などを踏まえ、各年度における重要施策と、それを実現するための事業を決定していかなければなりません。こうした新たな行政経営の仕組みが、
選択と集中を実現するシステムでございます。今後、総合計画の策定に合わせて、その構築を進めてまいります。
次に、総合計画の策定でありますが、平成２８年度を始期とする次期総合計画の策定につきましては、その準備作業の一つとして、人口推計調査を取りまとめたところですが、本市の人口は、３０年後に約８万人の減少が見込まれている状況であります。そうした人口減少時代を迎える中にあっても、多くの方々から選ばれるまちとなり、いかにして定住人口を確保していくかが大きな課題になると考えています。
次期総合計画においても、その定住人口の確保が大きな課題になるものと考えており、具体的には、総合計画審議会の中で、本市の状況に応じて御議論いただきたいと考えております。また、将来、想定する以上に社会情勢等に大きな変化があった場合には、計画そのものの見直しも含めて、柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入について、お答えします。
指定管理者の選定における競争性の確保は、制度の趣旨を踏まえると重要であると認識しております。また、制度の導入拡大については、施設の設置目的や役割を踏まえた上で、効率的な管理運営と市民サービスの向上の両面から費用対効果の検討を行い、その適否を判断していく考えであります。
次に、総人件費の適正化についてですが、民間活力活用業務の評価、検証については、民間の活力をより効果的、効率的に生かしていくため、その仕組み作りについて、行政改革実施プランに掲げたところです。平成２６年度に実施手順等の実施要領を策定し、順次取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員による不祥事の撲滅に向けた新たな取り組みとして、今年度、所属長を対象に、不祥事の原因の分析や未然防止などについて研修を実施したところですが、今後は、不祥事を起こさない風通しのよい職場環境づくりや、部下の労務管理における管理職の役割、職員自身のコンプライアンス意識の自己分析など、さまざまな階層の職員を対象とした多角的な視点からの研修を通じ、職員のコンプライアンス意識を高め、不祥事撲滅につなげてまいります。
次に、市民参画と協働のまちづくりについて、お答えします。
（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例の制定に向け、審議会を設置し、議論をいただくとともに、一定、成案を答申としていただいたところですが、市民、関係団体や議会の中においてさまざまな御意見をいただいております。このことを踏まえ、条例制定に向けては、さらなる論点の整理が必要であると考えております。
次に、施設白書は、昨年に策定した市有財産等の有効活用に関する基本方針に基づき、一定規模を有する施設を対象として作成するもので、さまざまな角度から個々の施設を検証するものです。
今後の少子・高齢化などによる市民ニーズの変化や、施設の老朽化を見据え、施設の設置目的や機能の見直し、あるいは総量の最適化などを検討するための基礎資料として、当該施設白書を活用してまいります。
次に、部の運営方針で掲げた取り組みにつきましては、部課長連絡会議において部内の職員への共有化を図るよう指示するとともに、必要に応じて、課題ごとに進捗の調書を求め、私自らがヒアリングを行うなど、着実な遂行に努めているところです。
先般、平成２６年度の本格実施に向けて、平成２５年度の取り組み実績を取りまとめるとともに、その進捗や課題を踏まえた上で、平成２６年度の運営方針の作成を指示したところです。
次に、今後の待機児童対策としまして、来年度は、認可保育所による５０人の定員増の取り組みや、閉園される公立幼稚園の有効活用に向けた実施計画を策定するとともに、平成２７年度からの新制度に対応するための幼保連携型認定こども園の認可に向けた準備を進めるなど、保育需要を見極めながら、待機児童ゼ口に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、認定こども園につきましては、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、昨年１０月に、教育委員会の職員を含むプロジェクトチームを市長部局に設置し、来年度には、新制度の実施に向け、子育て支援室の体制の強化を予定しております。引き続き、教育委員会と連携、協力しながら、幼保連携型認定こども園など新たな事業が円滑に実施できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、留守家庭児童会室の保育料については、負担軽減を求める保護者からの強い要望もあり、保育所保育料水準との均衡、また財源課題等を一定勘案する中で、当面の措置として軽減を判断させていただいたものです。
留守家庭児童会室の運営の在り方については、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に向け、国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準も示されてまいりますので、この基準を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
この枚方市駅周辺の再生については、本市にとって長年にわたる重要課題であるということを念頭に、取り組みを進めてまいりました。本ビジョン推進の初年度となる平成２５年度の取り組みについては、実現化に向け庁内横断的な組織を設置し、交通環境や市街地整備、またにぎわい、商業といった内容の具体化について、検討を進めてまいりました。
また、国・府、大阪府住宅供給公社などの関係機関や地元権利者等と、今後のまちづくりについて課題の共有化を図りながら、検討組織等の設立に向けた支援等に取り組んでまいったところでございます。
次に、新産業創出に向けた制度の拡充について、お答えします。
本市では、都市ブランドの一つである健康医療都市の確立に向け、健康・医療分野の医産学連携事業として、昨年度から、市内のものづくり企業と大学及び医療・福祉機関との情報交換会を開催するなど、新たな医療産業の創出やビジネスの拡大に向けて取り組んでいるところです。
その中でいただいた御意見等を踏まえ、新たな産業の創出を目指す事業に対する支援策として、ニュービジネスのスタートダッシュを支援する新産業創出支援事業の応募要件の一つに、健康・医療分野に係る研究・開発事業、または産業、学校との連携事業を加え、事業の拡充を行うものでございます。
次に、子ども医療費助成の拡大については、今回、小学校就学前までの対象から、医療機関への受診率が高い小学校３年生までの年齢層を対象に充実を図ったものでございます。これにより、現在の子ども医療費助成の対象者数は、約２万５,０００人から約３万７,０００人となる予定でございます。
今後については、他の子育て支援施策や健康医療施策も含めて、トータルに検討すべきものと考えております。
次に、一般家庭ごみ有料化の検討について、お答えします。
本市では、ごみの減量化に向け、発生抑制を中心としたスマートライフの普及、啓発などの施策に取り組んでいるところであります。加えて、一般家庭ごみの有料化につきましても、将来的なごみ減量施策の中の
選択肢の一つであると考えております。議員がお示しのとおり、全国や府下の実施状況、また費用対効果などについては十分に検証する必要があり、北河内各市と連携し、効果や課題などの調査、研究を行ってまいります。
次に、文化芸術の範囲でございますが、国の法律である文化芸術振興基本法の基本施策では、音楽や演劇、美術などの芸術、また伝統芸能、茶道、書道等の生活文化などが示されています。本市の条例においても、国の示す文化芸術に準じ、芸術を初め広く文化を対象とする考えです。
次に、文化芸術振興条例の必要性についてですが、地方都市の画一化が進む現在、本市の特色となっている市民の活発な文化芸術活動はまちの財産であり、文化芸術の振興は魅力あるまちづくりのために欠かすことのできない重要なテーマの一つであると考えています。また、子どもたちや若者が早い時期から身近に文化芸術に触れることで、感性や創造性を育むなど、人の心を育てるのも文化芸術の持つ力と言えます。
一方で、文化芸術を育む主役は、まさに市民の皆さんであります。市民の皆さんと市、芸術家、事業者などが一緒になって文化芸術の振興に取り組むことが重要であり、文化芸術に対する認識と目標を共有し、継続的に取り組みを進める上でも、条例は必要であると考えております。
次に、総合文化施設につきましては、市としましても、にぎわい創出の観点から、民間施設との合築の可能性についてさまざまな形で調査を行ってまいりました。市駅周辺の事業者などに対する参画意向確認を初め、ＰＦＩ導入可能性調査においても、日本有数の建築事業者及び設計事業者を対象に、複合施設の可能性について調査を行いました。また、総務常任委員会からいただいた所管事務調査の中間報告を受け、再度、商業コンサルタントやデベロッパーなどにもヒアリング調査を実施いたしましたが、大規模な商業施設の建設の可能性や事業費を圧縮できるような提案は見出せませんでした。
こうした状況の中で、整備計画案では、民間活用スペースの活用例として、一定の集客が見込め、かつ、単なるカフェやコンビニ程度ではない事例を調査し、イメージとして示したところであります。
また、今後、設計段階におきまして、ホールの音響設備や舞台機能を初め、民間活用スペースの活用や維持管理コストをできる限り抑えた施設にするなど、さまざまな分野において民間のアイデアやノウハウを取り入れることにより、周辺のにぎわいや活性化にもつなげてまいりたいと考えております。そのためにも、設計者を選定する手法としてプロポーザル方式を採用し、事業者からさまざまな提案を募った上で、より本市の施設にふさわしい設計者を選定してまいりたいと考えております。
次に、寄附の申し出がある美術館について、お答えいたします。
本市では、以前から美術館レベルの本格ギャラリーの整備を計画しており、このたびの美術館の寄附の件につきましては、寄附のお申し出をお受けすることで、施設規模や内容など、これまでの計画に沿う形で整備することが可能となりますことから、寄附をお受けしたいと考えているところでございます。美術館は、今後末永く、市民文化の向上に役立ててまいりたいと考えております。
次に、東高野街道でございますが、当街道は、京都と高野山を結ぶ道で、平安時代の終わりごろから高野山参詣が盛んになり、多くの人が行き交う重要な交通路でございました。出屋敷地区は、本市域で東高野街道が集落内を通過する唯一の集落で、伝統的な外観を持つ民家が点在し、集落南端には東高野街道の標柱が建っております。そこで、景観舗装を行うなど、東高野街道を歴史の道として広く周知し、郷土の歴史に対する市民の関心を深めることを目的とするものでございます。地域に固有の歴史と文化をまちの個性として継承していくことは、市民のまちに対する愛着や郷土への関心を高める効果があり、まちづくりにおける戦略の一つであると考えております。
最後に、市政運営への決意でございますが、本年度につきましては、森繁久彌生誕１００年記念事業の補助金について、文化庁に直接出向いて要望を行うとともに、５月に開催した枚方市職員採用セミナーでは、高い志を持った優秀な人材を確保するため、枚方市のＰＲを行ってまいりました。
私からは以上でございます。
32
◯南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問に、順次お答えします。
まず、まちづくりの基本方向についてのうち、子どもに求められる新たな価値観と教育活動について、お答えします。
２１世紀は、グローバル経済や少子・高齢化が進展し、持続可能な開発への対応が必要となるなど、自立、協働、創造の時代であると言われております。これら社会や価値観の変化に対し、柔軟に対応できる児童、生徒を育成していくことが求められています。
教育委員会としましては、知、徳、体の調和のとれた生きる力の育成を図ることはもちろん、子どもが学び取る授業への転換やコミュニケーション能力の育成など、言語に関する能力を高める取り組みも進めてまいります。
次に、平成２６年度の主要施策のうち「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての、中核市移行と教育施策について、お答えします。
本市の教育は、人とふれあい、ともに学び、豊かな心を育むことを教育目標に掲げ、義務教育９年間を見据えた小中連携のもと、子どもたちの人権を尊重しながら、知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成を目指しています。
平成２６年度からは、中核市移行により、教職員研修では市独自のプログラムに基づいた計画的な教員の育成や本市の教育課題に対応した研修を実施することができるようになることから、初任者研修において、人としての尊厳を大切にし、自分とともに相手を大切にする心情など、人権意識を高めるための人権研修や実践的指導力を身に付けることに加えて、枚方を知る研修を行います。あわせて、児童、生徒の言語力の育成のための研修を新たに実施するなど、高い指導力を備えた学び続ける教職員を育成していきます。
また、本市の教育目標や主な取り組みを市民に発信し、共有するために、教育フォーラムを７月に開催します。子どもたちが互いの立場や考えを尊重し、よりよい人間関係を築いていくため、言語力の育成につながる伝え合う力をテーマとしたワークショップや講演会等を行う予定でございます。このフォーラムを通して、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの成長を見守り育てることの大切さを理解していただくことが重要であると考えています。
次に、いじめ、体罰への対応について、お答えします。
いじめ、体罰については、重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても絶対に許されないものであると認識しています。また、体罰は、子どもに深い心の傷を負わせ、自尊感情を減退させます。さらに、教員と子ども及び保護者との信頼関係を崩すなど、学校教育全般へも深刻な影響を及ぼす、絶対にあってはならない行為と認識しております。
次に、学校施設整備計画について、お答えします。
計画の策定に当たりましては、関連する市の方針や計画との整合性を図るとともに、学校の適正配置や学校施設に求められる役割を踏まえ、さまざまな視点での検討が必要であると考えています。
次に、中学校給食の実施について、お答えします。
この間、調理場の基本設計を進める中で、できるだけ経費の縮減を図るため、整備内容について多角的な検討を行ってまいりました。
本市の小学校給食では、さまざまな食材の特徴を生かした多種多様な献立の工夫を行う中で炊飯を外部委託していること、また、小学校給食の食数規模から見て中学校給食の炊飯の外部委託が可能なことから、整備費用の縮減を図るため、中学校給食についても同様の手法をとることとしたものでございます。炊飯を委託しても、当初の理念に沿った中学校給食を実施してまいります。
33 ◯岩本優祐議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
これから２回目の質問と意見、要望に移っていきます。
まず、中核市移行について。
中核市移行について、今の御答弁からは、結局何がしたいのか理解いたしかねます。非常に残念です。魅力的な権能も含め、この市政運営方針でもっと具体的に示していただきたかったですし、市民にも、具体的にどう変わるのか伝えていく必要があると意見しておきます。
次に、まちづくりの基本方向についての健康増進の取り組みについて。
今の御答弁をお聞きしましても、グラウンド・ゴルフやテニスについては唐突感がぬぐえません。体系的に数値目標を立てて健康づくりを進めていかれるということなので、現実味のある手段やプロセスを持って、どのように達成していくのかもしっかりとお示しいただくよう要望しておきます。
次に、先進的な医療施策に取り組むモデル都市について。
モデル都市については、今の御答弁でいきますと、単に医療施策だけでなく、まちづくりや住居整備など、幅広い分野にまたがると受け止めました。であれば、健康部だけでなく、部署を越えた取り組みが必要です。そして、先ほどの健康づくりとも関連しますが、何らかの指標か数値目標を立てることも必要だと思いますので、要望しておきます。
次に、子どもに求められる新たな価値観と教育活動について。
新たなる価値観と教育活動について、子どもたちが学び取る教育を行っていくということであれば、主体性を育む必要、またＩＣＴ機器のさらなる活用や反転授業も一つではないかと思いますので、検討を求めます。
次に、戦略的な視点に立った都市経営について。
竹内市長御自身の戦略をお聞きしたかったのですが、戦略についての一般的な御説明をありがとうございます。さて、施策の優先度を設定することが
選択と集中であるとの御答弁でした。それならば、事業の必要性や優先度の見極めはどのように行うのでしょうか、総合計画とどのように整合させていくのでしょうか。お伺いいたします。
次に、総合計画の策定について。
今、総合計画策定について、多くの方とは、どういった方をターゲットとしているかということをお伺いしたのですが、多くの方についての具体的な御答弁をいただけませんでした。都市経営という観点から、担税力のある市民、将来の枚方を担う世代、若年層に定住いただける、新しく来ていただけるような方向性を打ち出すということが、まちの活力につながっていくものと考えています。具体的なターゲット、方向性を打ち出した計画を策定いただきますよう要望しておきます。
次に、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入について。
指定管理者の競争性の確保については、重要であると認識されているのであれば、民間事業者、団体から多くの応募があるような条件設定や募集期間を設定していくことが必要であります。さらなる民間活力の活用を図るよう求めておきます。
次に、総人件費の適正化についてですが、繰り返しになりますけれども、総人件費とは、単純な人件費として出てくる部分の適正化だけでなく、物件費の中の業務委託分の人件費も含め、事業のトータルで考えていかなければなりません。万が一、同じ業務であるにもかかわらず、直営の方が人件費が高い場合、しっかりと説明責任を果たしていただきますよう要望しておきます。
次に、不祥事撲滅への取り組みについて。
多発する職員の不祥事については、今後もぜひ撲滅に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、不祥事がなくならない原因としては、不祥事を起こしても処分後にまた職場に復帰できるといった処分の甘さや、そういったことによるぬるま湯体質的なものがあるのではないかと考えます。また、取り組みとしても、研修など同じことの繰り返しで、不祥事撲滅のための市長の強い思いというものが周囲に余り伝わってこないように感じられます。不祥事がなくならない根本的な原因とその対応についてはどのようにお考えなのでしょうか、見解をお尋ねします。
次に、市民参画と協働のまちづくりについて。
これまでは条例を制定するとされていた今年度と比べ、トーンが変わったと感じています。さらに論点整理をするということは、条例制定は一旦ストップするということなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、施設白書の作成について。
総量の最適化などの検討を行うとのことですが、施設を所管している部署だけで検討を行うのではなく、全庁横断的に検討する必要があると思いますが、どのような体制で推進していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、部の運営方針作成の本格実施について。
今年度からの実施で、まだ部の意識が高くないように思います。立てた目標は守る、守れない場合はその理由をきっちりと説明する。その振り返りを市民や議会にもお示しいただきますよう要望いたします。
次に、待機児童ゼロへの取り組みについて。
待機児童については、年度当初ゼロはもちろん、年度途中ゼロも指標として入れていくべきですので、要望いたします。
また、保育の質向上を図る観点から、現在、枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、取り組みを進められていますが、その中で、病児保育事業の今後の方向性についても位置付けられると思います。共働き家庭において、感染症が流行する時期において子どもが病気にかかる可能性は高く、どうしても仕事を休むことができない場合、病児保育室は貴重な存在です。しかしながら、そういった時期は、定員が限られている中でキャンセル待ちが発生することも実際にあります。また、手法を変えて、東京では、ＮＰＯ法人が病児保育事業を実施している例もあり、本市においても、そうした事例を見習い、さまざまな方法で供給体制の拡大を図っていくことを検討すべきと考えます。今後、新計画で病児保育事業の今後の方向性を検討していく際、病児保育事業の拡大が図れるよう検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、留守家庭児童会室について。
平成２７年度の子ども・子育て支援新制度に向けて対応していくとのお答えですが、今現在困っておられる保護者のために、できるだけ早急に、運営の在り方について見直していただけるよう要望いたします。
次に、中核市移行と教育施策について。
中核市移行に伴う教育施策について、いじめや体罰事件も起こっていることから、重ねて、そういった部分での研修をしっかりと行っていただきたいです。また、枚方を知るという点は、学習指導要領にもある郷土愛や誇りにつながっていくとも考えられることから、ぜひ力を入れていただきたいと要望します。
次に、いじめ、体罰への対応について。
昨今、子どもたちを取り巻く家庭環境が大きく変化し複雑化することで、学校が子どもたちの問題行動に対応できず、また、教員が子どもたちを信頼する余り、ひとりで抱え込むことで、後になり大きな問題になることがあるようです。学校ですべての事象を解決しようとするのではなく、教育委員会や警察などの外部機関と連携し、組織的に対応することが必要だと考えます。今後の対応について、お聞かせください。
次に、学校施設整備計画について。
今後、生徒数も減っていくことから、将来を見越し、他の公共施設との集約や施設の統廃合も含め、大胆に考えていく必要があると意見しておきます。
次に、中学校給食の実施についてですが、温かいおかず、そしてランチボックス方式が喫食率を上げるために重要だと、当初からお話があったかと思います。
先日の文教委員協議会では、当初の試算額と概算費用の差額は４億７,０００万円、その主な理由として、消費税率の改定、基礎くい打ち工事の追加、資材価格や人件費の高騰、ガス発電設備の導入、照明のＬＥＤ化との報告を受けました。
炊飯設備をなくしてイニシャルコストを縮減する工夫や基礎くい打ち工事の追加などの試算額の増加要因について、当初から見込むことが困難であったとのことですが、実地調査等を行う前であっても、より精度の高い費用見積もりが必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
また、先ほど教育長にもお伺いしましたが、当初の理念にぶれがないのか、このことについて、改めて市長にお伺いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、２回目の質問をいたします。
枚方市駅周辺の再生については、本市の長年にわたる重要課題として取り組んでおられるとのことですが、ずっと調査だけをしている印象です。サンプラザ２号館の建て替えやくずはモールのリニューアルなどの民間事業と比べると、行政はどうしても動きが見えません。この枚方市駅周辺をどうするかによって枚方市の将来が決まってくると言っても過言ではありません。より精力的、積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、平成２６年度、市長は、この市駅周辺の再生に向けて、どういう役割を果たそうとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、新産業創出に向けた制度の拡充について。
新産業創出支援事業については、イニシャルコストに対しての補助ということですが、補助をしない２年目以降についても、その事業が継続的に発展していくことを見据えた選定及びきっちりとした進捗管理が必要であると考えますが、考えをお尋ねします。
次に、医療費助成制度について。
これは、むやみやたらに増やすものではないということはわかっています。そして、さまざまな先進医療や健康施策への助成を否定するものではありませんが、優先順位として、多くの市民がかかわる子ども医療費助成が府下でも順番が下というのは、健康医療都市を掲げる枚方市としてどうかと思います。少子・高齢化の時代にあって、将来の枚方を担う子どもたちの育成、子ども・子育て支援という観点から、また、小学校４年以降は受診率が高くないということも聞いておりますが、思い切ってほかの部分を削り、財源を確保してこの部分を厚くしていく。都市ブランド戦略を全体像、トータルで進めていくことを求めておきます。
次に、一般家庭ごみ有料化の検討についてですが、そもそも廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般家庭ごみの処理責任は行政です。有料化するのは、この法律の趣旨には即していないのではと意見しておきます。
まずは、民間類似職種と１.５倍の格差がある職員の給与制度について、市民の方々にも納得のいく説明を先にするなど、有料化の前にやるべきことがあります。有料化を検討するのであれば、まずはこの点を先に明らかにしていただきますよう要望しておきます。
次に、文化芸術の振興に関する条例の制定について。
文化を広く対象とするということですけれども、すべての文化の振興を行政が取り組む必要があるのでしょうか、見解をお伺いします。
次に、総合文化施設について。
総務常任委員会の報告を受けてということですけれども、最終報告の調査の報告、提言の内容と若干の違いがあるように思います。また、再整備ビジョンは動かないのに、ここだけ拙速に進めているようにも感じます。駅前再整備についてはまだ調査をしているだけで、遅々として進んでいるようには思えません。文化施設を駅前のにぎわいの拠点とするのであれば、駅前再整備のビジョンとの連動性をもっと考えるべきではないでしょうか。そして、現在の市民会館大ホールも、耐震化しているが、四、五年で使わなくなるのでしょうか。耐震化するなら長く使うと思っていたとの声を多くの市民からもいただいております。（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例以上の疑問の声が議会からある中、じっくり進めるべきと意見しておきます。
次に、寄附の申し出がある美術館について。
確かにありがたい申し出なのかもしれません。しかし、総合文化施設と同様に、急ぎ過ぎではないでしょうか。年間運営費は約７,０００万円程度かかることもあります。この件、どうしても後付け感がぬぐえません。戦略的なまちづくりをしていくとおっしゃっていますが、正直、寄附があるからもらうということではないのでしょうか。生涯学習施設と図書館の指定管理で経費を捻出できるということですが、具体的な効果額が示されているわけでもありません。市民ニーズを酌み取るということであれば、文化行政の前に、子育てや浸水への対策などやるべきことは山積みです。少し冷静に考えるべきと意見しておきます。
最後に、市政運営への決意について。
平成２６年度の市政運営方針には、平成２５年度の、私自らが先頭に立ってトップセールスを行うことへの言及がなくなり、「全身全霊で市政運営に取り組む」や「市民とともに歩む市政運営を貫く」といった表現に変わっています。方針は毎年変わるのか、また、全国に向けて枚方を発信する意気込みがうかがえませんが、どうなのか、お尋ねいたします。
34
◯竹内 脩市長 岩本議員からの２回目の質問にお答えいたします。
まず、戦略的な視点に立った都市経営について、事業の必要性や優先度についてでありますが、総合計画は、将来の枚方を見据えた施策の目標や取り組み方向を定めるものであり、その総合計画のもとで、戦略的な視点を持って、市民ニーズの重要性、また行政課題の緊急性などを総合的に勘案して、事業の必要性や優先度を見極めてまいります。
次に、不祥事に対する処分につきましては、人事院が示す懲戒処分の指針に基づき、厳正に行っております。また、不祥事の原因については、その要因を職員の資質だけに求めるのではなく、不祥事を起こさない職場環境や風土づくりも行う必要があると考えており、粘り強い研修の取り組み、また組織として不祥事を起こさない、起こさせない、風通しのよい職場環境をつくることも必要でありますことから、私自身ができるだけ各職場に出向き、不祥事撲滅への強い思いを職員に浸透させていくことにより、不祥事の撲滅に取り組んでまいります。
次に、市民参画と協働のまちづくりに関連する条例制定でございますが、さまざまな御意見があるということを認識しております。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、論点整理をしていくことが必要であると考えているところでございます。
次に、施設白書の作成についてでありますが、今後、収集した情報を用いて総量の最適化などを検討し、市有財産の有効活用を戦略的に進めていくための有効活用計画を策定してまいります。この取り組みにおいては、新たに設置する戦略本部を効果的に機能させながら、全庁横断的に推進してまいります。
次に、待機児童ゼロへの取り組みについてのうち、病児保育事業でございますが、保護者の子育てと仕事の両立を支援する重要な事業であり、枚方市におきましては、全国に先駆け、医療機関併設型の病児保育事業を実施し、現在、市内４エリアすべてで実施しております。今回実施しましたニーズ調査の結果や現行の利用状況などを踏まえ、審議会の御意見もいただきながら、今後、必要な保育需要を示し、適切に対応していく考えでございます。
次に、中学校給食の実施についてでありますが、新共同調理場の整備事業費につきましては、本市における直近の実施事例がないことから、他市の実績を参考としたものであります。今後、計画段階での概算事業費についても、算出に当たっては市全体としてさらなる精査を行い、適切にお示しできるよう努めてまいります。中学校給食につきましては、当初の理念に沿った給食の実施に向け、引き続き着実な取り組みを進めてまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンにつきましては、広域拠点にふさわしいまちの実力と品格を兼ね備えた魅力あふれる中心市街地となりますよう、私自らがリーダーシップを発揮し、取り組んでまいります。
現在、私どもが考えております枚方市駅周辺再整備に当たっては、連鎖型のまちづくりで考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、新産業創出に向けた制度の拡充についてでありますが、新産業創出支援事業の選定につきましては、学識経験者等による選定審査会において、これまでも継続性、採算性について審査していただいております。また、補助は初年度のみでございますが、３年目までは、事業の進捗状況の報告を義務付けているところでございます。
次に、文化芸術の振興に関する条例の制定について、お答えいたします。
条例では、文化の範囲を広くとらえておりますが、具体的な施策の実施については重点化を図る必要があると考えており、今後、文化芸術振興計画を策定する中で検討してまいります。
最後に、市政運営への決意でございますが、当然のことながら、私自らが先頭に立ってトップセールスを行うという考えには、いささかの変化もございません。その上で、健康医療と教育文化の都市ブランドにさらに磨きをかけて、本市を住みたい、住み続けたいまち、そして市民が誇れるまちへとステップアップさせるため、今後とも、市民とともに全身全霊で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
35
◯南部一成教育長 続きまして、「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての、いじめ、体罰への対応について、２回目の質問にお答えします。
教育委員会では、事務局の組織を改編し、いじめや体罰等の危機的事象に早期対応するための体制を強化してまいります。その中で、子どもたちの問題行動についても、学校とより積極的に連携を図りながら、未然防止を含め、学校が相談や適切な生徒指導を行えるよう支援していきます。
そして、事案の内容や子どもたちの状況によっては、学校と教育委員会がさらに連携を図り、警察などの外部機関と協力して迅速かつ適切に対応し、子どもたちの問題行動の改善を図ってまいります。
以上です。
36 ◯岩本優祐議員 ３回目で恐縮でございますが、意見、要望をさせていただきます。
まず、戦略的な視点に立った都市経営について。
都市経営においては、必要性、優先度を見極めた上での施策展開を要望します。
次に、不祥事撲滅への取り組みについて。
不祥事について、発生場所を見ておりますと、比較的出先機関が多く、目立つように思います。本庁からの指示や伝達を待ってもらう姿勢ではなく、各部の自助部分というか、それぞれで対策を行っていく体制構築を要望しておきます。
次に、市民参画と協働のまちづくりについて。
（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例については、条例策定に当たり、審議会の委員に対し報酬を支払い、議論していたこともありますので、そういった意味で、一体何だったのかと思わざるを得ません。しかし、条例を作ることありきではなく、再度、論点整理するという柔軟、冷静な判断をされたことは一定評価いたします。そして、この先も、さらに論点整理が必要ということであれば、条例化はおやめになったほうがよいのではないかと思います。
我が会派としては、協働の概念については賛成です。ただし、これまでも述べてきましたように、本当にこの条例を策定して、制定して何を達成したいのか。また、条例で位置付けするということであれば、これまで指摘してきたように、コミュニティーは民主的な運営、政治的中立性を確保できる仕組みにすべきであり、外国人参政権についても慎重であるべきです。全身全霊で参画と協働に取り組んでいただきたいと思います。
次に、施設白書に関連して、総量の最適化については、総論賛成、各論反対になりやすい話ではありますが、市民の方々にも施設の維持コストや市の財政状況など開示しながら総量を圧縮し、未来の世代にツケを残さないように進めていただくよう求めておきます。
次に、病児保育については、利用者からすると必要性が高い事業であり、拡充の方向で進めていただくよう要望しておきます。
次に、いじめ、体罰への対応について。
教育委員会として組織改編されるということですので、外部機関とも連携し、しっかり対応いただきたいと要望しておきます。
次に、中学校給食の実施について。
このままで当初の喫食率の目標を達成できるのか、疑問が残ります。これは意見としておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
繰り返しになりますが、市駅周辺再整備ビジョンについては、毎年、毎年、調査が続いています。いずれにせよ、サンプラザ２号館は建て替えが行われ、２０１６年にはオープンが予定されていることから、市駅周辺再整備ビジョンの推進に当たっては、総合文化施設の整備だけを突出させることなく、一体性を持って進めていくべきであります。
次に、新産業創出に向けた制度の拡充について。
補助金の必要性については疑問に思うところが大きいのですが、やるのであれば、中・長期的な観点からも、補助金がむだにならないように事業者への対応を行っていただきたいと思います。育成はしたけれども、その後に枚方から出ていかれたら、意味がないのではないでしょうか。ある程度の縛りを設け、枚方に根付く企業を育成していく観点からの制度設計を要望しておきます。
次に、文化芸術の振興に関する条例の制定について。
文化芸術振興条例についての施策の重点化ということであれば、範囲が非常に広い文化芸術という分野において、本当に振興の条例が必要なのか疑問です。慎重に議論していく必要があるのではないかと意見しておきます。
最後に、私たちの会派も、市議会議員４年間の集大成、総仕上げの年として、住みたい、住み続けたいまちから、誇れるまち枚方の実現に向け、全身全霊で議会活動に取り組む決意であり、今後も、よりよいまちにしたいという多くの市民の熱い思いを受け止め、二元代表制を担う議会の一員としての活動を貫く所存でございます。
これで質問を終わらせていただきます。
37
◯有山正信議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
38
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
40
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５２分 散会）
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