枚方市議会 2013-12-13
平成25年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2013-12-13
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2013-12-13 平成25年第４回定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 全文表示 選択表示 発言者の
表示切り替え 全 151 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1
◯有山正信議長 選択 2
◯山下寿士市議会事務局長 選択 3
◯有山正信議長 選択 4
◯有山正信議長 選択 5
◯有山正信議長 選択 6 ◯八尾
善之議員 選択 7
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 8
◯小山 隆土木部長 選択 9 ◯八尾
善之議員 選択 10
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 11 ◯八尾
善之議員 選択 12
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 13 ◯八尾
善之議員 選択 14
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 15 ◯八尾
善之議員 選択 16
◯小山 隆土木部長 選択 17 ◯八尾
善之議員 選択 18
◯有山正信議長 選択 19
◯有山正信議長 選択 20
◯山口 勤議員 選択 21
◯小山 隆土木部長 選択 22 ◯岩田勝成環境保全部長 選択 23 ◯人見泰生健康部長 選択 24 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 25 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 選択 26 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 27 ◯分林義一福祉部長 選択 28
◯山口 勤議員 選択 29
◯小山 隆土木部長 選択 30
◯山口 勤議員 選択 31
◯小山 隆土木部長 選択 32 ◯山口 勤議員 選択 33 ◯岩田勝成環境保全部長 選択 34 ◯山口 勤議員 選択 35 ◯池水秀行都市整備部長 選択 36 ◯山口 勤議員 選択 37 ◯岩田勝成環境保全部長 選択 38 ◯山口 勤議員 選択 39 ◯北村昌彦財務部長 選択 40
◯山口 勤議員 選択 41 ◯岩田勝成環境保全部長 選択 42
◯山口 勤議員 選択 43 ◯人見泰生健康部長 選択 44
◯山口 勤議員 選択 45 ◯人見泰生健康部長 選択 46
◯山口 勤議員 選択 47 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 48
◯山口 勤議員 選択 49 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 選択 50
◯山口 勤議員 選択 51 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 選択 52
◯山口 勤議員 選択 53 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 54
◯山口 勤議員 選択 55 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 56
◯山口 勤議員 選択 57 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 58
◯山口 勤議員 選択 59 ◯分林義一福祉部長 選択 60
◯山口 勤議員 選択 61 ◯分林義一福祉部長 選択 62
◯山口 勤議員 選択 63 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 64
◯山口 勤議員 選択 65
◯有山正信議長 選択 66
◯有山正信議長 選択 67 ◯岩本優祐議員 選択 68
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 69 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 選択 70 ◯北村昌彦財務部長 選択 71 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 72 ◯岩本優祐議員 選択 73
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 74 ◯岩本優祐議員 選択 75
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 76 ◯岩本優祐議員 選択 77
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 78 ◯岩本優祐議員 選択 79 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 選択 80 ◯岩本優祐議員 選択 81 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 選択 82 ◯岩本優祐議員 選択 83 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 選択 84 ◯岩本優祐議員 選択 85 ◯北村昌彦財務部長 選択 86 ◯岩本優祐議員 選択 87 ◯北村昌彦財務部長 選択 88 ◯岩本優祐議員 選択 89 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 90 ◯岩本優祐議員 選択 91 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 92 ◯岩本優祐議員 選択 93 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 94 ◯岩本優祐議員 選択 95 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 96 ◯岩本優祐議員 選択 97 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 98 ◯岩本優祐議員 選択 99
◯有山正信議長 選択 100
◯有山正信議長 選択 101 ◯池上典子副議長 選択 102 ◯池上典子副議長 選択 103 ◯田口敬規議員 選択 104 ◯分林義一福祉部長 選択 105 ◯田口敬規議員 選択 106 ◯分林義一福祉部長 選択 107 ◯田口敬規議員 選択 108 ◯分林義一福祉部長 選択 109 ◯田口敬規議員 選択 110 ◯分林義一福祉部長 選択 111 ◯田口敬規議員 選択 112 ◯分林義一福祉部長 選択 113 ◯田口敬規議員 選択 114 ◯池上典子副議長 選択 115 ◯池上典子副議長 選択 116 ◯野村生代議員 選択 117 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 選択 118 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 119 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 120 ◯岸 弘克政策企画部長 選択 121 ◯野村生代議員 選択 122
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 123 ◯野村生代議員 選択 124 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 125 ◯野村生代議員 選択 126 ◯岸 弘克政策企画部長 選択 127 ◯野村生代議員 選択 128 ◯池上典子副議長 選択 129 ◯池上典子副議長 選択 130 ◯高橋伸介議員 選択 131 ◯北村昌彦財務部長 選択 132 ◯長沢秀光総務部長 選択 133 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 選択 134
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 135 ◯高橋伸介議員 選択 136 ◯北村昌彦財務部長 選択 137 ◯高橋伸介議員 選択 138 ◯北村昌彦財務部長 選択 139 ◯高橋伸介議員 選択 140 ◯長沢秀光総務部長 選択 141 ◯高橋伸介議員 選択 142 ◯長沢秀光総務部長 選択 143 ◯高橋伸介議員 選択 144 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 選択 145 ◯高橋伸介議員 選択 146 ◯竹内 脩市長 選択 147 ◯高橋伸介議員 選択 148 ◯池上典子副議長 選択 149 ◯池上典子副議長 選択 150 ◯池上典子副議長 選択 151 ◯池上典子副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。
2
◯山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３４名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯有山正信議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯有山正信議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、八尾
善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
6 ◯八尾
善之議員 皆さん、おはようございます。
今回も一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、３点の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。
昨日の清水議員の質問と重複する部分もあると思いますが、私なりの思いで質問をさせていただきます。
枚方市では、防犯灯を維持管理する自治会などに対して、今年度から防犯灯のＬＥＤ化に伴う補助金制度を始めておられます。この事業は、ＬＥＤ化をすることで器具が長寿命になり、自治会の維持管理に係る負担軽減と枚方市が負担する電気料金の削減効果に加え、消費電力の抑制や発電に伴う二酸化炭素の排出抑制など、環境負荷の軽減にもつながるものであると理解しております。
枚方市では今年度、市内防犯灯約２万６,０００灯の１割に当たる２,６００灯が補助対象となっておりますが、私が市内の防犯灯を見ておりますと、交換がかなり進んでいる自治会と、なかなか交換が進んでいない自治会があるように見受けられます。これは、費用的に困難で、全く手つかずの自治会があるのではないかと少し不安に感じております。
そこで、枚方市が今年度想定された２,６００灯のうち、現在、どの程度の交換が進んでいるのか、お伺いいたします。
続きまして、防災対策についてであります。
私は、先日、建設常任委員会の視察団の一員として、東日本大震災の被災地である宮城県を視察してまいりました。視察地では、想定外の大津波と揺れにより、ライフラインが大きなダメージを受けて大変な状況であったと伺いました。
また、地球温暖化による異常気象などのため、毎年、全国各地で集中豪雨や台風などによる災害が発生しております。枚方市においても、昨年８月には、１時間当たり１００ミリを超える大雨が観測されましたし、ことしも、台風１８号の影響で、長時間にわたり豪雨になり、市内至るところで２年連続した災害が発生いたしました。
また、近い将来には、高い確率で発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震など、いつどこで想像も付かないような地震が発生してもおかしくないと思います。
このような大規模な自然災害の発生に備え、電気、ガス、水道などのライフラインについても、あらかじめしっかりとした対策を講じておくことが非常に重要であると考えます。
そこで、避難所における停電対策について、枚方市ではどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。
次に、市域全体の交通環境の改善についてであります。
議会での質問の中で、これまで私は枚方市の交通問題についていろいろな質問をしてまいりましたが、今回はこれまでと違って、もう少し大きな観点から、市域全体の交通環境に対するお考えをお伺いいたします。
これまでの枚方市は、京都や大阪の大都市圏のベッドタウンとして急速に発展してきましたが、人口の増加や市街地の進展に、道路、公園、上・下水道などの都市基盤整備が追い付かず、とりわけ広域的な通過交通対策を含めた道路交通網の整備の遅れなどによる交通渋滞の慢性化が深刻であるように思います。
平成２２年に第二京阪道路が全線開通して以降、枚方市の交通状況はそちらの方へ分散したなどの変化がありましたが、最近の状況を見ておりますと、これも一定落ち着いてきたと言いますか、前のとおりに戻ってきているように感じております。
また、全国的に人口の減少、そして少子・高齢化が急激に進む中、枚方市も『広報ひらかた』の毎月の人口欄を見ておりますと、これまで微増を続けていた人口が、横ばいから若干の減少傾向になってきているように思います。
さらには、環境面において地球温暖化対策の観点から交通における排出ガスの抑制も進められ、枚方市においても今まで以上に道路網の整備や公共交通の利用促進、自転車の走行環境の改善や整備、さらには、高齢者の移動支援などが強く求められているところであります。
さて、このような市民の多様なニーズに対して、枚方市全域的な交通環境の改善に計画的に取り組んでいく必要があると思うのですが、現在の枚方市のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
7
◯佐藤伸彦市民安全部長 防犯灯のＬＥＤ化について、お答えいたします。
議員からお示しのあったとおり、本年度は市内防犯灯の１割に当たる２,６００灯の交換を予定しております。現在、交換に伴う補助金交付申請書の提出は、約２,５００灯分でございます。したがいまして、全体としては、ほぼ計画どおりに進んでいるものと考えております。
しかし、一部の自治会では、今年度は予算措置ができなかったため、来年度以降から実施するという予定のところもございます。
続きまして、防災対策について、お答えいたします。
東日本大震災では長時間に及ぶ停電が発生し、多くの避難者が照明のない場所で過ごすことを余儀なくされました。この教訓を踏まえ、当面の対策として、第１次避難所に指定している小学校など５３カ所へ、ディーゼル式の非常用発電機１台と投光器２台を配備いたしました。
今後も、避難所機能の充実を図るため、防災用品の配備について、検討してまいります。
8
◯小山 隆土木部長 ３．市域全体の交通環境の改善について、お答えいたします。
本市における道路と交通に関する中・長期的な計画的対応といたしましては、まず、主要な都市計画道路や都市計画公園の整備について、当面１０年間の予定を取りまとめ、社会資本整備総合交付金を活用し、着実に事業を推進しております。
また、高齢者や障害者等の移動に対応するため、鉄道駅や駅周辺道路のバリアフリー化を促進する基本構想を策定し、重点的なバリアフリー化や、バス路線などの主要な幹線道路の計画的な修繕事業として主要道路リフレッシュ整備に取り組んでおります。
さらには、路線バスの利用促進といたしまして、山之上地区や楠葉地区などに小型バスの運行を事業者と調整するとともに、バスロケーションシステムや案内モニターの整備、市内転入者にひらかた交通タウンマップの配布などを行っております。
9 ◯八尾
善之議員 それぞれの御答弁をいただきまして、２回目以降の質問と要望をいたします。
まず、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。
自治会では計画的にＬＥＤ防犯灯に交換するよう努めておられると思いますが、交換にはまだまだ自治会の負担が大きく財政的に困難だと感じておられる自治会も多いのではないかと思います。この制度は交換金額の８割、上限１万２,０００円という補助内容でスタートしましたが、現状は上限の１万２,０００円の適用がされている自治会がほとんどだと思います。
今後、器具の単価が安価になっていくことも期待できますが、財政基盤の弱い自治会にはそれでも負担が大きいと思います。そのような自治会にも５年間でＬＥＤ化を完了していただくためには、自治会負担を可能な限り軽減する必要があると思いますが、来年度以降に向けた枚方市の見解をお伺いいたします。
10
◯佐藤伸彦市民安全部長 補助につきましては、これまで自治会にお願いしておりました防犯灯の維持管理に伴う費用負担等が、ＬＥＤ防犯灯に交換することで、寿命が約１０年となり、費用負担軽減が期待できることから、８割補助、上限１万２,０００円とさせていただいているところでございます。
しかしながら、市議会や多くの自治会から負担軽減に向けた御意見や御要望をいただいておりますことから、自治会の負担軽減に向け、多方面から検討を進めてまいります。
11 ◯八尾
善之議員 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、先ほども申し上げましたように、各自治会などの財政基盤にも地域差があると思います。したがいまして、予定どおり５年間で防犯灯のＬＥＤ化ができるよう、引き続き自治会などからの要望に耳を傾けながら、自治会負担の軽減に向け、最大限の御検討をお願いいたします。
また、枚方市が自治会に対して補助している電気料金は、毎年ＬＥＤ化が進むことで段階的に削減され、本事業完了後には電気料金の約４割が削減できる見込みであるとお伺いいたしました。単純に枚方市の経費削減につながるとは思いませんが、本年度から約２万６,０００灯の交換に対する補助金を支出していくわけですから、この電気料金が削減される予算を活用して、私がこれまでも議会で質問させていただいております、例えば枚方八景の一つである香里団地の並木にあるけやき通りの歩道照明や市道枚方藤阪線の山田池公園付近から藤阪にかけての歩道照明など、今まででは道路照明灯や防犯灯としての対応が困難であったところの照明に対して安全で安心して町中散歩などができるように、新たな施策を構築していただけるよう強く要望をさせていただきます。
続きまして、防災対策についてであります。
東日本大震災では、東北から関東にかけての沿岸部を中心に、広範囲にわたる地域が被災し、燃料の供給ルートも大きな被害を受けたため、被災地では燃料を買い求める人々によって給油所に長い車列ができていました。
災害時の停電対策として、各避難所に非常用発電機と投光器を配備しているとのことですけれども、商用電力が復旧するまでの間、電気を使用するためにはこの非常用発電機を活用することになります。そうなると、これを使用するための燃料の確保についても対策をとっておく必要があると思います。
そこで、発電用の燃料の備蓄や確保について、枚方市ではどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。
12
◯佐藤伸彦市民安全部長 第１次避難所には、あらかじめ非常用発電機の燃料タンクを満タンの軽油１５リットルを入れた状態にして配備しており、燃料２０リットル入りの携行缶も１缶ずつ配備しておりますので、夜間のみ非常用発電機を稼働させることを想定いたしますと、約３日間、照明用の電気を使用することが可能となります。
また、燃料を優先的に確保するため、市内の７社８給油所との間に、災害時における燃料供給に関する協定も締結しております。
大規模地震におきましては約１週間で応急送電は開始されると言われておりますが、商用電力の早期再開や電源車など非常用電源の確保につきまして、関係機関との協議を行ってまいります。
13 ◯八尾
善之議員 ただいまの答弁によると、第１次避難所の燃料確保のために市内の給油所から燃料を優先的に供給する協定を締結しているとのことですが、地域では、第１次避難所まで自力でたどり着けない方が一時的に避難されることなどを考慮し、自治会館や集会所などに防災用品として独自に小型発電機を購入しているところがあると聞いております。そのような地域で所有されている発電機用の燃料については、どのように確保や供給をされるのかをお伺いいたします。
14
◯佐藤伸彦市民安全部長 地域で所有されている発電機用の燃料確保につきましては、地域で対応していただくべきものと考えております。
一方、地域の自主防災活動への支援につきましては、校区単位ではありますが、校区コミュニティ活動補助金の中で自主防災活動経費２０万円の枠を設けているところでございます。
災害時には、安全を確保するため、集会所等に一時的に避難される場合もあると予測されますが、引き続き避難が必要な場合には、第１次避難所に移動していただくことが原則であると考えております。
なお、第１次避難所で必要となる燃料につきましては、協定締結の事業所が指定場所に納入するよう努めていただくこととなっております。
15 ◯八尾
善之議員 大規模災害が発生すると、先ほども述べましたように、自治会館や集会所なども避難所的な利用となり、燃料が必要になることが考えられます。明かりがあるのとないのとでは避難されている方々の不安もかなり違ってくると思いますので、第１次避難所以外への燃料供給方法についても、地域の分は地域でと冷たいことを言わずに、さまざまな御検討をいただきますようお願いいたします。
また、第１次避難所では現行３日間分の燃料が確保されているとのことですが、復旧までには１週間程度はかかるとの答弁があったと思います。災害時における燃料供給に関する協定につきましても、より多くの給油所などに御協力をいただけるよう努めていただきたいとも思います。
また、避難所には、乳幼児から高齢者まであらゆる年代の人々が避難し、非常に混雑した状況になることが容易に想像できます。災害はいつ何どき発生してもおかしくありませんので、現在のような異常気象の中、真夏の非常に暑いときに大規模な災害が発生しても対応できるよう、投光機２台だけではなく、体の弱い乳幼児や高齢者等を熱中症などから守るため、必要最小限の、例えばスポットクーラーなどの機器についても配備を御検討いただきますようお願いしておきます。
続きまして、市域全体の交通環境の改善についてであります。
先ほど、中・長期的な取り組みについて、答弁をいただきました。交通環境の改善は、道路整備などハード施策はもちろん必要でありますが、ソフト施策も必要であり、これは車の両輪の関係と同じものだと思います。
都市計画道路や都市計画公園の今後１０年の整備予定をまとめられるなど、ハード整備は計画的に取り組んでおられることは一定理解いたしましたが、市民の方々の移動手段などのソフト施策としての公共交通などの利用促進やさらなる整備については、ハード整備と比べて計画的に取り組んでいるという印象を、残念ながら私自身は受けません。
先ほどの御答弁にあった小型バスというものも、コミュニティバスというようなものではなく、すべて民間事業者が運行しているものであります。例えば、現在整備が進められている市立ひらかた病院へのアクセスは、枚方市駅からはバス１本で行くことはできますが、市域全体として見たときには必ずしも便利であるとは言えないのではないでしょうか。
枚方市は成熟したまちとなってきています。人口が増えている時期に住み始められた市民も高齢化を迎え、これまで容易に駅やバス停まで行かれていた方々も、起伏などの地形的な制約も含め、徐々に困難になってきているように思います。
枚方市全体において、交通環境の改善という観点からも、どこに住んでおられても市民病院、星ヶ丘厚生年金病院、中部拠点の輝きプラザきららや中央図書館などが利用しやすい市内の主要な拠点を結ぶ路線や、あるいは、駅やバス停から離れた空白地域における公共交通機関へのアクセスの在り方について、これまでの考え方にとらわれることなく、市、事業者、公共交通を利用する市民が協力して、総合的に検討していく必要があると思うのですが、枚方市の見解をお伺いいたします。
16
◯小山 隆土木部長 事業者だけでなく市民と協力した交通の取り組みについてですが、市内で運行していただいております小型バスにつきましては、地域の要望を受け、不便な地域に対応するため、事業者が運行を担当し、本市が新たにバス路線となる道路の改良を行い、バス停の位置などの調整は地域で取り組んでいただいているという路線もございます。その中には、利用者が低迷して取りやめた路線もございますが、おおむね好評を得ており、多くの方に御利用いただいているところでございます。
今後も、利用者ニーズや地域からの要望に対して、事業者と協力しながら、主要な拠点を結ぶ路線や公共交通不便地域への対応を検討するなど、きめ細やかな公共交通の利用促進に取り組んでまいります。
17 ◯八尾
善之議員 国の方では、鉄道やバスなど公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策についての基本理念を定めた交通政策基本法が１２月４日に施行されました。この法律では、国民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要で、長期的な視野に立った計画的な取り組みと、事業者、自治体、住民などの多様な主体の連携が不可欠だとされています。
まさしく、今答弁にあった利用者ニーズを把握しながら、既存の路線の利用促進と新たに空白地解消に取り組むということは、交通政策基本法に沿ったものと思います。
来年新たに開院となる市立ひらかた病院や現在整備に取り組んでおられる東部スポーツ公園などにだれもが市内のどこからでもアクセスできるよう検討していただくとともに、近隣市で実施されているような公共交通空白地解消のためのコミュニティバスの運行については、地域住民が自ら路線を考え、これを行政が支援していくような、持続可能で総合的な交通体系の構築に向けて、より積極的に取り組んでいただくよう、そしてまちの根幹を成す、人の流れや車の流れが枚方市全域でスムーズになるような交通政策の充実を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
18
◯有山正信議長 これにて、八尾
善之議員の質問を終結します。
19
◯有山正信議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
20
◯山口 勤議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。
１．自転車安全運転について。
私は、かねてから、市民が安全、安心に自転車を利用できる環境づくりや運転マナーの向上を願っております。この自転車安全運転については、我が会派の大地議員からも再三質問、要望をさせていただいております。ここ数年の間にも、昨年４月、８月、本年３月と、本市中学生のクラブ活動での自転車事故がありました。また、昨年に私の身近な地域でも、自転車同士が出会い頭に衝突し、６０歳の男性が死亡されました。
そうしたさなか、本年１２月３日午後０時４０分ごろ、本市の第二京阪道路側道と国道３０７号交差点の歩道上において、自転車同士が出会い頭に衝突し、８２歳の男性が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方に対しまして、御冥福をお祈り申し上げます。
交通事故が減少傾向にある中で、このように自転車死亡事故は増加しております。近年においては、自転車の利用スタイルの多様化が見られる中、利用者自身の交通安全に対する意識やマナーの向上なども同時に求められる社会になっております。
そこで質問いたします。
自転車利用に当たってはヘルメット着用を定着させるような対策や、自治会等に対して安全運転に関する講習会などの受講を義務付けるなど、市民が正しい自転車の使い方を学習できるような施策や環境づくりを整える必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
２．空き家・空き地対策について。
日本全国での空き家数は年々増加を続けており、５年に１度実施している総務省の調査によると、平成２０年の空き家数は全国で約７５７万戸、総住宅数約５,７５９万戸に占める空き家率は１３.１％と過去最高を更新しました。
日ごろ、市民からさまざまな相談を受けますが、空き家に関する相談も多く、家の敷地の境界から飛び出した木の伐採から害虫の駆除、また壁がはがれ落ちてきて通学する子どもたちに危険が及ぶのではないかなど、１戸の空き家に対し、相談内容は多岐にわたる場合があり、その相談内容によって所管する部署が異なるというのが現状です。
このような空き家は、核家族化や高齢化などの理由で、本市においても増加傾向にあるのではないかと思います。
そして、長年放置されていることによってさまざまな問題を地域で引き起こし、放火による火災や自然倒壊の危機、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすいという防犯上の問題、持ち主の問題、周辺地域の景観上にも悪影響であるなどが挙げられます。
しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても、市としてできることは限られています。持ち主に連絡しても、行政自らが直接手を出すことはできず、解決できないまま、日に日に危険度が増していくという状態です。
そこで質問いたします。
本市における空き家の戸数はどれぐらいあるのでしょうか。また、空き家問題についてはさまざまな課題があると思いますが、今回は特に、管理不良に至った空き家に対する周辺住民からの相談件数と相談内容及びその相談窓口について、お伺いいたします。
３．自殺予防対策について。
全国の自殺者は１９９８年から年間３万人を超え、昨年１５年ぶりに３万人を下回りましたが、まだまだ高い水準です。特に、若年層の自殺は増えている傾向にあります。
まず、１点目は、枚方市の自殺者数の推移について、お聞きいたします。
２点目は、枚方市における自殺予防の主な取り組みについて、お聞きいたします。
４．学校園の光熱水費について。
枚方市立小・中学校において、平成２５年１０月から特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからの電力調達により、年間４,０００万円の経費削減効果が見込まれると伺っています。私は平成２５年予算特別委員会でこの件について質問させていただいており、大変評価をいたしております。
このような契約の見直しに劣らず重要なことは、各学校園での省エネルギーの取り組みだと思います。
そこでお聞きしますが、本年６月議会の一般質問において、小・中学校で最大需要電力の抑制に取り組み、節減額を教材費として学校に還元することで、子どもたちの省エネルギーに対する意識を高めるとのお答えをいただきました。現在、各学校における節減の成果はどのようなものであるか、お聞きいたします。
５．下水道浸水被害軽減総合計画について。
初めに、日ごろは、片岡下水道部長を初め、下水道部の職員の皆様には、雨水管整備、下水道施設の維持管理、また集中豪雨時の緊急出動などの昼夜を問わない迅速な対応などに、この場をおかりいたしまして、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
平成２０年の集中豪雨を受け、浸水被害の軽減に向け、下水道法事業計画に基づき、ポンプ場や雨水幹線の整備などを進めておられます。また、近年の基準を上回る豪雨に対し、被害の軽減を図る目的として、下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、その計画に沿って浸水対策を進めておられますが、南部地区のさだ排水区における進捗状況をお聞きいたします。
６．留守家庭児童会室について。
留守家庭児童会室に関しては、これまでも、あらゆる角度から我が会派より質問をしております。
まず初めに、留守家庭児童会室の施設について、お伺いします。
留守家庭児童会室は、市内４５カ所の小学校に設置し運営されていますが、留守家庭児童会室の中にはかなり傷んだ、老朽化した建物があると思います。建て替えについてはどのように進められているのでしょうか。
７．障害者への支援について。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が平成２５年から施行され、９カ月が経過しようとしています。
確認の意味で、障害者総合支援法施行により、どのような点が変わったのか、お伺いいたします。
８．引きこもり等への支援について。
近年大きな社会問題となっている引きこもりやニート、不登校などに苦しむ子ども、若者へのさまざまな支援を進めるために、本市では、ことしの５月に枚方市子ども・若者育成計画を策定されました。また、この計画策定に先立ち、４月に子ども青少年課内にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設し、引きこもり等の状態にある子ども、若者やその家族等への対応を始められました。
そこで、この相談支援センターの相談体制及び直近までの相談件数やその具体的な相談内容について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
21
◯小山 隆土木部長 自転車安全運転について、お答えいたします。
市民の自転車利用に関する交通安全対策につきましては、あらゆる機会や場を通して、自転車安全利用五則などの普及・啓発活動に努めているところでございます。御指摘のヘルメットの着用や、交通安全講習の受講義務につきましては、市町村単位での決定では十分な効果が見込めないと考えられますことから、国や警察などの動向を注視していくとともに、今後も、引き続き自転車利用の交通安全対策を進めてまいります。
22 ◯岩田勝成環境保全部長 次に、空き家・空き地対策について、お答えいたします。
本市における空き家の状況は、平成２０年の調査において約２万１,０００戸となっております。
空き家につきましてはさまざまな問題がありますが、平成２４年度に本市に寄せられた相談としましては全体で６７件あり、草木の越境が最も多く４３件で、外壁等の落下のおそれ等のある危険な空き家が１１件、その他不法投棄などとなっております。
草木の越境などの生活環境上、不適切な管理が認められた場合については環境保全部が、外壁等の落下のおそれ等のある危険な空き家については都市整備部が対応しております。
23 ◯人見泰生健康部長 自殺予防対策について、お答えいたします。
本市の自殺者数の推移につきましては、警察庁の統計資料によりますと、平成２２年が９３人、平成２３年が８５人、平成２４年が７２人と推移しております。
本市の自殺予防の取り組みといたしましては、電話相談支援事業として、ひらかたいのちのホットラインを開設し、電話相談を行いますとともに、市職員や地域包括支援センター職員、あるいは市民等を対象として、自殺のサインに気付き、専門相談機関につなぐ役割を担うゲートキーパー養成講座を実施しています。
また、自殺予防の街頭啓発キャンペーンを初めとした普及・啓発活動を行いますとともに、保健所、警察、消防等関係機関との連携を図っていくため、関係機関実務者会議を開催し、意見交換と情報共有を行っているところでございます。
24 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ４．学校園の光熱水費について、お答えいたします。
ことしは、夏の猛暑の影響もあり、小・中学校全体として最大需要電力は増加の傾向にありましたが、その中でも昨年と比較して最大需要電力を抑制することができた小・中学校が２１校ございました。
節減額還元の取り組みとして、これら２１校に対しては、図書費に充当する場合は節減額の７５％を、図書費以外の費目に充当する場合は節減額の５０％を、各学校の選択により還元いたしました。
還元額につきましては、図書費を選択した学校が１６校で７３万７,０００円、図書費以外の費目を選択した学校は５校で２８万１,０００円、合計の還元額は１０１万８,０００円となっております。
25 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 下水道浸水被害軽減総合計画について、お答えします。
さだ排水区における下水道浸水被害軽減総合計画の策定状況につきましては、現在、地形情報や既存の下水道施設の情報をコンピューターに入力し、最大降雨時での浸水状況のシミュレーションを行い、このシミュレーション結果に基づき、既存の雨水調整池を含め、新たな雨水貯留施設の設置場所や規模等の検討作業を行っております。
また、この計画内容を検討するため、大阪府が設置している下水道浸水被害軽減総合計画策定検討会において、協議を進めているところです。
26 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室について、お答えいたします。
本市の留守家庭児童会室におきましては、これまで小学校敷地内に専用施設を設置することを基本に運営してまいりました。施設の建て替えに当たりましては、老朽化の状況に加え、入室児童数や利用している小学校の余裕教室の状況などを総合的に勘案し、例年、おおむね１カ所の建て替えを行ってきたところでございます。
今後も引き続き、計画的に施設整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、引きこもり等への支援について、お答えいたします。
子ども・若者相談支援センターでは、臨床心理士２名と社会福祉士１名を配置し、電話や面談での相談をお受けしております。
４月からの相談件数は、１１月末時点で延べ４０４件、１３８人の御相談をお受けしており、その内容は、不登校、就労等に関するものが約５割、引きこもり等に関するものが約３割、その他生活に関することなどとなっております。
今後も引き続き、一人一人の相談者に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。
27 ◯分林義一福祉部長 次に、７．障害者への支援について、お答えいたします。
障害者総合支援法の施行に伴い、本年４月から障害者の範囲に難病患者等が追加され、地域生活支援事業の拡充などが行われております。また、平成２６年４月からは、障害支援区分への名称変更や定義の改正、重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護の共同生活援助への一元化などが行われる予定となっております。
このことを受け、本市におきましては、難病の方も障害福祉サービスを利用できるように、移動支援事業、日中一時支援事業の利用対象の拡大、日常生活用具給付品目の拡充などを行い、あわせまして障害者に対する理解を深めるための研修、啓発にも取り組んでいるところでございます。
28
◯山口 勤議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、自転車安全運転について、２回目の質問を行います。
自転車事故は大きな社会問題となっており、特に死亡事故や後遺症を伴うような大きな事故の場合は多額の損害賠償責任を負うことになることから、ＴＳマーク付帯保険を初めとする個人における自転車保険の加入が社会的にも要求されています。
そこで、お伺いいたしますが、一般的に自転車保険と言われるものにはどのようなものがあるのでしょうか。また、市民の自転車保険加入に対し、市から何らかの費用助成を行うなどの支援策は考えられないのでしょうか。
29
◯小山 隆土木部長 一般に自転車保険と言われるものにつきましては、さまざまな種類がございます。自転車事故に限定したもの、交通事故全般が対象となるもの、日常の事故全般までカバーするもの、自動車保険や火災保険の付帯特約で加入できるものなどが代表的なものでございますが、これらは、自転車利用者の利用形態や個人の使用用途に応じて保険種類が選択されるものであり、保険料や補償金額もまちまちとなっております。また、自転車事故に特化したＴＳマーク付帯保険につきましても保険料は決まっておらず、取り扱う自転車店によって金額が異なるのが実情でございます。
このようなことから、一律に自転車保険の費用助成を行うことにつきましては、課題も多く難しいと考えております。
一方、自転車利用者が加害者となる交通事故におきまして、多額の損害賠償責任を負うケースも多くなってきている状況がありますので、自転車保険の加入につきましては、交通安全教育や講習会などのあらゆる場や機会を通じて、今後とも積極的な啓発活動に努めてまいります。
30
◯山口 勤議員 自転車利用における交通安全対策は、啓発活動だけでなく、走行環境の改善といったハード面の対策も必要であると考えております。
この１２月１日に道路交通法の一部を改正する法律が一部施行され、これまで自転車は歩道のない道路の左側の路側帯及び右側の路側帯のいずれも通行可能でしたが、施行後の今月からは、右側路側帯の自転車での通行が禁止され、違反した場合は３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金となりました。
そのような中、東京では、自転車の車道走行を促進するため、道路管理者と警察が都内２カ所の交差点に青色の矢印を交差点内の路面にペイントし、交差点を渡る自転車が横断歩道や歩道に回らず車道左端をそのまま直進するよう誘導する自転車ナビラインを導入し、効果を上げていると聞いております。
本市においても、このような取り組みが行えないのか、お伺いいたします。
31
◯小山 隆土木部長 東京都の自転車ナビラインの事例は、交差点部における自転車の通行空間を標示するものであり、弓矢の矢羽根マークを青色にて路面標示することにより、交差点などにおける自転車の通行位置、方向を示すものです。この誘導標示は、国が定めた安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づく法定外の路面標示であります。
大阪府域におきましては、大阪府自転車通行空間法定外表示実施要領におきまして、自転車指導帯として定められております。
本市におきましても、現在、整備を進めております都市計画道路枚方藤阪線などはもとより、既存の道路におきましても、市民にわかりやすく安全に利用できる自転車通行環境の形成に向けて、本実施要領に基づき、自転車通行空間整備の検討を進めてまいります。
32 ◯山口 勤議員 自転車保険に対する市からの費用助成については課題も多く難しいとの御答弁でしたが、まずは問題点の整理などから取り組みを進めていただきたいと思います。
今、自転車事故から市民を守るため、条例を制定し、自転車の運転マナーの向上や事故対策に乗り出している自治体が全国で増えています。
私は８月に、摂津市に視察に行きました。摂津市は昨年４月に摂津市自転車安全利用倫理条例を施行されました。同条例には、危険な運転をする人について、市の指導や警告に応じない場合は警察に検挙を要請することができるという内容の規定があり、これは自転車の運転に責任感を持ってもらうことを目的としています。また、摂津市ホームページには、自転車を利用するとき、思いやりの心を乗せて走れば事故は起きないと明記しています。
また、本年１２月に警察庁が発表した調査結果によると、自転車関連事故の死亡者のうち約６割が６５歳以上の高齢者、そして、年齢が高くなるほどに重傷者の割合も多くなる傾向があるということが判明しました。
このようなことから、本市も、高齢者の自転車利用における交通安全対策の取り組みを入れ、また思いやりのある自転車運転やルールを守る心を広げることを主眼に置いた自転車安全利用条例を制定していただくよう強く要望いたします。
次に、２．空き家・空き地対策について、２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁にあった市民からの相談件数の多い草木の越境について、市ではどのような指導を行っていますか。
33 ◯岩田勝成環境保全部長 枚方市住み良い環境に関する条例では、建築物等の所有者にその適正管理を義務付け、良好な生活環境の維持、向上に努めなければならないとしております。空き家の雑草の繁茂等により、周辺環境に影響がある場合については、空き家の所有者等に対し、適切に管理するよう文書による指導等を行っております。
34 ◯山口 勤議員 それでは、外壁等の落下のおそれ等のある危険な空き家について、市ではどのような指導を行っていますか。
35 ◯池水秀行都市整備部長 危険な空き家につきましては、現場調査を行い、建築基準法の趣旨に従い、口頭や文書による行政指導を行っております。
その指導内容は、所有者に現地の状況を知っていただくため写真を送付するとともに、外壁等の落下で第三者へ危害を与える危険性などの説明を行い、適切な管理を促しております。これらを行うことで、大半の方に建物の維持保全をしていただいている状況でございます。
36 ◯山口 勤議員 私は、空き家問題について、昨年度の予算特別委員会においても質問いたしました。また、藤田議員が本年９月の定例会においても質問いたしました。その回答として、施策の調査、研究を進めるという悲しい回答をいただきましたが、その後の進捗状況について、お伺いいたします。
また、全国的に空き家が増加していく現状において、本市における抜本的な対策についてのお考えをお伺いいたします。
37 ◯岩田勝成環境保全部長 空き家の問題につきましては、これまで関係部署が連携して取り組んでまいりましたが、さらに連携を図るため、関係部署による定期的な会議を持ち、取り組んでいるところでございます。
抜本的な対策としましては、空き家の有効活用や管理の不適切な空き家を増やさないことを基本的な考えとし、庁内会議の中で施策、方策を調査、研究し、他市や国の動向にも注意しながら検討してまいります。
38 ◯山口 勤議員 空き家の増加原因の一つとして、税法上の規定等で、家屋を解体しない方が税を低く抑えられる等の理由から、そのままの状態で放置するケースが考えられます。
地方税法に規定する、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例には、その前提として、「専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で」とあり、条文の後段部分に住宅用地に対する優遇措置が記載されております。
この場合、空き家で長年住民が住んでいない家屋でも、居住の用に供する家屋として税の優遇措置の適用があるのか、また倒壊のおそれのある空き家についてはどのように判断するのか、お伺いいたします。
39 ◯北村昌彦財務部長 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例、すなわち住宅用地の特例が適用されるには、その敷地上の家屋が住宅用家屋として認定されることが必要となってまいります。
地方税法における居住の用に供する家屋については、国から判断基準が示されており、現実に人が居住しているか否かではなく、当該家屋が住宅としての用途、機能を満たした家屋であるか否かが判断基準とされております。
また、倒壊のおそれのある空き家については、個別に調査を行い、当該空き家が家屋として認定されるのに必要な要件である地上定着性、外気遮断性を有していることに加え、住宅としての用途性を備えている必要がございます。調査の結果、例えば、空き家の屋根が抜け落ちている場合などは、そもそも家屋として課税することができないため、居住の用に供する家屋にも認定できず、その敷地については住宅用地の特例を適用することができません。しかしながら、調査の結果、住宅用家屋としての要件を満たしている場合については、その敷地について、住宅用地の特例が適用されることとなるものでございます。
40
◯山口 勤議員 近年、空き家問題に対する条例化の動きが全国的に加速しております。大阪府下においても、八尾市が府下で初めて条例化し、平成２６年１月１日から施行すると聞いております。この条例では、管理不良な空き家の適正管理を目的に、その所有者に対する指導、助言や勧告、命令、公表などの行政指導、行政処分についての規定を定めています。
本市においても行政処分を含む条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
41 ◯岩田勝成環境保全部長 空き家の適正管理は、所有者等の責務であり、枚方市住み良い環境に関する条例の規定に基づき、行政指導を行っているところであります。
議員からお示しのあった行政処分を含む条例の制定につきましては、周辺各市の状況も参考に、さまざまな観点から調査、研究に取り組むことが必要であると考えております。
42
◯山口 勤議員 安全、安心の観点、危機管理の観点、環境の観点、景観の観点などから、枚方市として一括でどこが責任を持って、この空き家問題にどのように取り組んでいくのか。空き家問題については今後も増加することが予想されます。これらの対策について、市として、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望といたします。
次に、３．自殺予防対策について、２回目の質問を行います。
自殺予防の取り組みの一つである電話相談支援事業のひらかたいのちのホットラインの相談件数の推移について、お聞きします。
また、以前より我が会派の岡林議員が要望しておりました相談専用電話のフリーダイヤル化の検討について、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
43 ◯人見泰生健康部長 いのちのホットラインの相談件数の推移につきましては、平成２２年度が相談日数５２日で相談件数は３１件、平成２３年度は相談日数５３日で相談件数は５４件となっております。また、平成２４年４月からは、相談日時を拡充しておりまして、相談日数１５６日で相談件数１７５件となっております。
平成２５年度は４月から１０月までの相談日数が８９日で件数は２３６件と件数が大幅に増加しておりまして、相談専用電話ひらかたいのちのホットラインのフリーダイヤル化につきましても、引き続き相談件数及び相談時間、相談内容の分析を行い、検討してまいりたいと考えております。
44
◯山口 勤議員 自殺を図った人の大多数がうつ病等の精神疾患を患っていると言われております。うつ病は、早期発見、早期治療が重要です。全国で患者数が２５０万人とされるうつ病ですが、だれもがかかる可能性があり、その患者数から見ても、まさに国民病と言っても過言ではありません。うつ病を初めとした精神疾患は、がんや脳卒中などと並ぶ５大疾病として位置付けられ、国としての対策が強化されていると聞いております。
しかし、現在、私たちがいざうつ病について知りたい、聞いてみたいと思っても、どこに聞いたらよいのか、なかなかわからないのが実態です。
こうした状況を踏まえると、市民の命と健康を守る上で、心の健康に関する取り組みをさらに進めることが重要と考えますが、寝屋川市や高石市などにおいては、パソコンや携帯電話で気軽にメンタルチェックを行うことができるシステムとして、こころの体温計を導入されています。このシステムは、病院に行くことなどに抵抗のある人がパソコンや携帯電話からインターネットを通じ、自分の健康状態や人間関係など１１の質問に回答すると、ストレス状態や落ち込み度といった心の状態が表示され、心の健康状態を自己診断できるもので、最後に相談窓口が紹介されます。うつ病の早期発見に役立ち、現在、全国の約１２０の市町村がこのシステムを導入されています。
こころの体温計は初期費用も安く、全国の多く自治体が自殺予防対策として取り入れており、枚方市としてもこのシステムをぜひ導入していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
45 ◯人見泰生健康部長 こころの体温計について、お答えいたします。
心の健康増進のためには、心の健康に関して不安や悩みを抱えておられる方が、早い段階から適切な相談や診療等を受けていただくことが重要と考えており、本市におきましては、保健所が移管される平成２６年度以降、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業の一つとして、こころの健康相談センター開設の方策について検討を進めていきたいと考えております。
そうしたこととあわせまして、市民が早期に心の健康状態を自らチェックできる、こころの体温計という一つのシステムにつきましても、こころの健康相談センターの開設の検討とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
46
◯山口 勤議員 ぜひとも導入をお願いします。
次に、４．学校園の光熱水費について、２回目の質問を行います。
ことしは猛暑のため、最大需要電力を抑制できた学校は６４校中２１校にとどまり、全体では増加傾向であったということですが、最大需要電力の抑制には、デマンド監視装置を活用することが有効だと思います。
６月の一般質問でお尋ねした際の御答弁で、電力の見える化に大変効果が高いと考えており、小・中学校においても導入を検討していくとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。
47 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 今回契約を行いました特定規模電気事業者では、電力見える化サービスとして、各学校で３０分ごとの需要電力等を確認することや、使用電力が設定値を超えた際に警報メールを受けることができる独自のサービスを無償で提供しておりますので、これらを活用して最大需要電力の抑制に努めてまいります。
デマンド監視装置の活用につきましては、一定の経費を要することから、引き続き検討を行ってまいります。
48
◯山口 勤議員 学校園の光熱水費はほぼ年々増加しています。各学校園では平成１８年度から枚方市独自の学校版環境マネジメントシステム（Ｓ－ＥＭＳ）を運用し、効果的に環境保全活動に取り組むなど日々努力されていますが、私は、学校園だけでは限界があるのではないかと思います。昨年も要望させていただきましたが、省エネルギー、省資源の取り組みの一つとして、民間のＥＳＣＯ事業やエネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを学校施設に導入してはどうかと考えます。
例えば、京都市では、平成１８年に京都市立の幼稚園、小・中・高等学校計２８３施設にエネルギーマネジメントシステムを導入し、業務委託契約により、学校施設における省エネ対策の計画と実行を支援するシステムを導入し、その結果、同システムの導入前に比べ約５％、年間約４,０００万円の電力使用料の削減に貢献いたしました。この取り組みは、削減実績とともに、単なる設備の導入にとどまらず、教育現場での省エネ活動の副次効果として、児童、生徒が家庭でむだな照明を頻繁に切るようになるなど、家庭でも省エネ活動の定着につながったという事例も報告されております。
本市においても、導入していただくよう要望いたします。
また、本年１１月に電気事業法の一部を改正する法律が成立し、今後、電力制度の抜本的な改革が行われます。早ければ２０１６年にも一般家庭への電力販売の自由化が実現することが予想されます。また、２０１８年には発送電分離も行われることが考えられます。
このような環境の中、行革の観点から、市全体で総合的に電力需給の改革をしていただきたいと、意見として申し入れます。
次に、５．下水道浸水被害軽減総合計画について、２回目の質問を行います。
寝屋川市との境界の地点の香里園町にある深谷調節池周辺にて浸水被害が発生していますが、その対策について、お伺いいたします。
49 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 寝屋川市の市境付近にございます深谷調節池周辺は深谷排水区でございます。この深谷調節池周辺の浸水被害の対策としましては、今年度に寝屋川市と協力し、深谷排水路の排水能力向上に向けた調査、検討を実施しております。
今後、その検討結果に基づき、対策を実施していきたいと考えております。
50
◯山口 勤議員 伊加賀地区や出口地区においても浸水被害が発生しております。その対策と、出口地区における農業関係者との農業用水と雨水排水に関する協議状況をお伺いいたします。
また、さきの本会議で、下水道事業会計補正予算において、さだポンプ場等の初期自動化工事が予算化されましたが、内容について、お伺いいたします。
51 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 伊加賀地区の浸水対策につきましては、雨水排水が集中することで浸水が発生していたことから、平成２４年度に雨水排水を分散させる対策を講じ、その効果を検証してまいりました。来年度はさらに既設水路のバイパス管を設置するための設計委託を行う予定でございます。
次に、出口地区の浸水対策につきましては、一部水路において、かさ上げ工事などを実施しております。また、農業用水と雨水排水を兼ねた水路につきましては、水利関係者と協議を行い、降雨時における排水能力の確保や用水ゲートの改良等の検討を進めております。
また、今回予算化しましたポンプ場初期自動化工事の内容は、一部のポンプ運転開始を水位上昇により自動化することで、集中豪雨時の初期対応の迅速化を図るものです。
52
◯山口 勤議員 さだポンプ場には７台のポンプがあり、自動的に運転するポンプは１台設置されています。私も確認しましたが、このポンプはかなり老朽化しております。水位が上昇しても自動的に運転ができないという事態も考えられることから、新しい自動運転ポンプの設置や運転監視の設備導入を進めていただくよう、本年６月の本会議で要望していました。
今回２台のポンプを自動運転化することとなり、これまでの１台とあわせると、これで３台となりました。集中豪雨時の初期対応の迅速化が進むこととなり、大変喜んでおります。残り４台のポンプにつきましても、自動運転化を要望いたします。
また、さだ排水区は、近年、中振、東中振地域など宅地開発が進み、南中振、出口、伊加賀、また走谷方面への浸水被害が甚大になってきています。先ほど部長は、「既存の雨水調整池を含め、新たな雨水貯留施設の設置場所や規模等の検討作業を行っております」と答弁されたわけですから、ぜひ下水道浸水被害軽減総合計画を早急に進めていただきたいと強く要望いたします。
次に、６．留守家庭児童会室について、２回目の質問を行います。
本市では４５カ所の留守家庭児童会室があり、職員もたくさんおられ、管理運営においてもいろいろな取り組みをされていると思いますが、特に職員の資質向上に当たってはどのような取り組みを実施されているのか、また職員採用に当たってはどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。
53 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室職員の資質の向上につきましては、年間に９回の研修を実施し、子どもとのかかわり方や発達障害への理解、コンプライアンスについてなど、保育実践や児童会室運営に必要な保育、行政の専門性のスキルアップに努めているところでございます。
また、児童育成員の資格につきましては、平成２５年４月より、保育士資格、社会福祉士資格、教員免許、あるいは過去５年以内の放課後児童クラブ等の児童福祉事業での経験のいずれかを有することとしております。
今年度中に国から示されることとなっております放課後児童クラブの設備及び運営の基準におきましても、職員資格につきましては、従うべき基準として規定される予定でございまして、今後示される基準を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
54
◯山口 勤議員 次に、留守家庭児童会室の保育料について、お伺いいたします。
これまでも我が会派の大森議員が留守家庭児童会室の保育料について質問しておりますが、本市の保育料は府内でもトップクラスであり、サービスに見合った保育料になっていないとの声を聞いております。
運営経費の縮減などで原資を確保し、保育料を見直すことはできないのでしょうか。
近年の運営経費の補助金等の推移がどうなっているのか、お聞きいたします。
55 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室に係る経費といたしましては、投資的経費を除く運営経費につきましては、平成２２年度約８億１,５００万円、平成２３年度約８億１,９００万円、平成２４年度約７億９,０００万円と推移し、２２年度と２４年度を比較いたしますと、経験年数の高い職員の退職や職員配置の工夫等により、約２,５００万円減少しております。
一方、国におきましては、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から、平成１９年に放課後児童クラブガイドラインが示され、平成２２年に子ども・子育てビジョンが策定されたことを背景に、国・府からの補助金も増額されまして、平成２４年度は約２億４,０００万円となっているところでございます。
56
◯山口 勤議員 運営経費が平成２２年度に比べて約２,５００万円減少し、国・府からの補助金も増額されているとのことですが、その分を市民に還元することはできないのでしょうか。保育料の見直しについてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
57 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室の保育料につきましては、各市運営方法はさまざまでございますが、他市と比較いたしますと高い状況にあると認識をしております。
この間、留守家庭児童会室の運営経費は減少しておりますが、平成２７年度からの子ども・子育て新制度の施行に当たりましては、今後示されます基準に沿った児童会室運営から、経費が増大することも予想されます。こうした状況も踏まえながら、当面の措置といたしまして、今できる軽減策については検討してまいりたいと考えております。
58
◯山口 勤議員 留守家庭児童会室の施設整備については、計画的に進めていただきたいと思います。
また、職員の資質についても、放課後児童クラブの基準を踏まえて、これまで以上の向上に努めていただきたいと思います。
保育料につきましては、平成２７年度の新制度の施行で今後大きく変わってくる可能性はあるとしても、現状、運営経費は減少し補助金が増額していることから、まずは早急に引き下げるべきであると強く要望しておきます。
次に、７．障害者への支援について、２回目の質問を行います。
障害者総合支援法の施行に伴い、障害福祉サービスについては３障害及び難病患者等に対して必要に応じて提供されることになり、大変喜ばしいことと思いますが、これらのサービス以外で制度的に各障害者間で差異があるのではないかと思います。特に精神障害者の方々が受けられないサービスがあると聞いております。
具体的にどんなサービスを受けることができないのか、お伺いいたします。
また、それに対し、市としてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
59 ◯分林義一福祉部長 障害者にかかわる制度、サービスにつきましては、鉄道、バス、航空、有料道路などの公共交通にかかわる運賃等の割引、タクシーの基本料金助成、就職支度金におきまして、身体障害者、知的障害者で要件を満たす方に対して適用されているところでございますが、精神障害者につきましては適用されていない状況でございます。
こうしたことから、精神障害者保健福祉手帳所持者に対するバス運賃の割引につきまして、昨年度には本市からバス事業者に対し要望を行い、本年度につきましても、北河内７市が一体となりまして、現在、各バス事業者に対して要望を行っているところでございます。
60
◯山口 勤議員 今後も引き続き、精神障害がある方に対しても、他の障害者と同様に制度、サービスが受けられるよう努力していただきたいと思います。
先日、６８歳の婦人が相談に来られました。幼少期の事故がもとで右眼の光を失い、義眼になり、学校卒業後就職されましたが、給料は同期社員の５分の１だったそうです。夫からも差別を受け離婚。再婚した最愛の夫も亡くされました。身体障害者手帳の取得について窓口で相談されたところ、他眼の視力は１.０あるため対象にならないと聞き、ショックを受けておられました。本当に対象にならないのか、お伺いいたします。
61 ◯分林義一福祉部長 国が定めております障害等級程度に係る認定基準では、視覚障害の場合、御質問にありました事例の場合ですと、片側の視力がない場合、他眼の視力が０.６以下で視覚障害の対象となりますが、他眼の視力が１.０あるという場合は対象となりません。
62
◯山口 勤議員 身体障害者手帳の対象ではないとのことですが、御本人は片眼であり、高齢者です。生活に不自由、不便さを感じておられます。幼少のころから約６５年間、片眼で人生を過ごされ、その間、就職や結婚などさまざまなときに精神的苦痛を味わってこられました。婦人は、顔の形を維持するため、１２万円余りをかけ、２年に１回義眼を変えられています。だれしも障害者になることを望んではいないはずで、心身にハンディを背負った方が社会の一員として自立していく上で制度に差があってはならず、手帳の取得に際しても、杓子定規的な規定で、その方の社会復帰を妨げる制度は本末転倒ではないかと思います。市独自で制度変更は難しいと思いますが、障害のある方が一刻も早く社会の一員として暮らしていけるよう、市としても何か支援ができることがあればよろしくお願いいたします。
また、国、関係機関に対し、積極的に障害者認定の働きかけをぜひしていただきたいと要望いたします。
次に、８．引きこもり等への支援について、２回目の質問を行います。
開設から８カ月で、御本人やその家族も含め１３８人の方々が相談に来られたということで、やはりこの問題に関しての相談に対するニーズが高いことがうかがえます。
本市においても、推計２,０００人余りの子ども、若者が引きこもり等の状態にあるということから、さらに子ども・若者相談支援センターの周知が必要であると考えますが、市ではどのような方法で情報発信しているのか、お伺いいたします。
63 ◯水野裕一子ども青少年部長 情報発信につきましては、これまで『広報ひらかた』や市ホームページへの掲載、報道機関への情報提供に加え、市内の引きこもり等の相談施設を掲載しました枚方市青少年サポートマップを作成し、本市の各施設や関係機関、団体等の窓口に設置するなど、枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議の各種団体などとも連携し、周知、啓発に努めているところでございます。
64
◯山口 勤議員 引き続き、このような市の相談窓口があることを多くの市民に知ってもらい、多くの引きこもり等で苦しんでおられる御本人やその御家族が、まずは相談へとつながるよう、周知、啓発に努めていただくようお願いいたします。
また、居場所づくりを初めとする計画に示されたさまざまな施策を早急に実施できるよう、関係機関や団体等とも密に連携を行い、一人一人の状況に合わせた自立につながるよう取り組みを進めていただくことを要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
65
◯有山正信議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
66
◯有山正信議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
67 ◯岩本優祐議員 皆さん、こんにちは。
今回、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問いたします。よろしくお願いします。
まず、証明書のコンビニ交付業務について。
本年１０月１日、コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付業務、いわゆるコンビニ交付が実施され、それに伴い自動交付機が廃止となりました。
そこで、自動交付機とコンビニ交付における住民票や印鑑証明、課税証明を発行する際に必要な費用や１通当たりの経費、さらには窓口における経費とその効果について、お尋ねいたします。
次に、就学時健康診断について。
教育委員会では、翌年度の小学校新１年生を対象に就学時健康診断を実施していますが、その目的及び内容について、お伺いいたします。
次に、学校での健康診断について。
小・中学校では、学校保健安全法の定めにより、毎年、児童、生徒の健康診断を実施されているとのことですが、市内の児童、生徒の平均身長や体重は算出していないとのことです。子どもたちの健康を高める取り組みの在り方を考えるときに、まず現状の分析が必要と考えます。参考とするための基礎的なデータはあった方が望ましいのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、養護教諭の職務内容について。
小・中学校では、学校教育法の定めにより、養護教諭を配置するとなっておりますが、その職務について、お伺いいたします。
次に、予算編成過程について。
他市のホームページを見ていますと、当初予算案の編成過程を公表している団体があります。
まず、確認の意味で、本市では毎年度の予算編成に当たり、各課が財政課に対し予算要求をされてから、その後、どのような過程を経て最終決定されるのか、お伺いいたします。
次に、全国学力テストについて、お伺いします。
全国学力テストの学校別結果を公表することは、各学校が当事者意識や責任感を持って対策を進めることにつながると考えます。学校別結果を公表することで、それぞれの学校において、その地域に合った取り組みができるのではないでしょうか。
学校のランク付けを行うためではなく、子どもたちが確かな学力を付けるために、過去行ってきた分析結果の公表内容に加えて、学校別結果を公表した上で、改善策を講じるべきと考えます。
そこで、これまでの全国学力テスト等への対応について、また、平成２６年度の全国学力テストの学校別結果の公表について、教育委員会の見解をお伺いします。
次に、留守家庭児童会室の運営について、お伺いします。
小１の壁という言葉があります。これは子どもが小学生になったときに、子どもを預ける場所がなかったり、また預かる条件が変わるために、保護者がこれまでと同じ働き方ができなくなってしまう問題を言います。
留守家庭児童会室は土曜日の開室をしていないのですが、保護者の就労状況は多様化してきています。保育所は土曜日も開き利用者もいることから、土曜日に就労し児童会室を利用したいという方は多いと思いますが、土曜日の開室について、検討されているのでしょうか。
また、夏休みや冬休みなどの開室時間は朝８時半からとなっていますが、保護者の出勤に間に合わないので、もっと早い時間に開室してほしいとの声もあります。実際、子どもは早くに家を出て、開室時間まで校門の前で待っているそうです。子どもの安全確保という意味からも、開室時間を早めることについて、検討されているのでしょうか。
以上で１回目の質問を終了いたします。
68
◯佐藤伸彦市民安全部長 証明書のコンビニ交付業務について、お答えいたします。
経費についてですが、平成２４年度の自動交付機による証明発行件数１万２,０７３通で試算いたしましたところ、自動交付機の場合、自動交付機とサーバー機の保守費用で９５８万８,０００円、１通当たり約７９４円となります。それに対しコンビニ交付は、サーバー機の保守、システムへの負担金及びコンビニへの手数料で８３９万２,７６０円、１通当たり約６９５円となります。
コンビニ交付では、この差額９９円の経費削減効果が見込まれますが、それ以外にも稼働時間や交付場所を拡大できること、職員による消耗品等のメンテナンスや精算などの対応がなくなるといった数字には表れない効果もございます。
なお、窓口による発行経費についてですが、主に人件費が直接経費となります。しかし、市民課や支所の窓口では、証明発行以外に住民異動や各種届け出の受け付け等を行っておりまして、証明発行だけに係る経費を算定することは困難であると考えております。
69 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部に係ります御質問に順次お答えいたします。
初めに、２．就学時健康診断について、お答えいたします。
就学時健康診断の実施は、学校保健安全法によって義務付けられており、小学校への就学に当たって保健上必要な助言を行い、また、治療が必要な疾病等に関しましては、医療機関の受診を勧告することを目的としております。
健診の内容は、内科検診、歯科検診、視力及び聴力検査ですが、視力・聴力検査で所見のあった幼児につきましては、眼科及び耳鼻科検診を実施しております。
次に、３．学校での健康診断について、お答えいたします。
学校での健康診断時の体重及び身長の測定は、個々の児童、生徒に対しての保健指導に生かすために行っているもので、その平均値につきましては、文部科学省学校保健統計調査による全国の平均値等を参考としております。
今後、より一層学校保健の取り組みを充実させるための基礎資料として、健康診断の統計の整備について、市内平均値の算出なども検討してまいります。
次に、４．養護教諭の職務内容について、お答えいたします。
養護教諭は、学校においてさまざまな職務を担っております。児童、生徒の心身の健康状態を把握し保健指導を行うとともに、保健学習を行い、また、校内でのけがや疾病に対する救急処置、健康診断に関すること、学校の環境衛生に関すること、学校保健に関する計画や活動に関すること、伝染病の予防、保健室の運営など、その職務は多岐にわたっております。養護教諭は、これらの業務を他の教職員と連携しながら遂行しています。
最後に、６．全国学力テストについて、お答えいたします。
本市はこれまで、全国及び大阪府の状況と比較し、本市の児童、生徒の学力及び学習にかかわる生活状況等を把握することにより、教科指導や学習状況の改善の取り組みに役立てることを目的として、全国学力・学習状況調査及び大阪府学力・学習状況調査に参加してまいりました。
調査結果につきましては、各学校や子どもたちがどのような力を伸ばせていてどのような力を十分伸ばせていないかという具体的な問題ごとの成果と課題に着目し、設問ごとの正答率、学習環境と学力との相関関係の高い生活習慣等も公表しております。
平成２６年度の全国学力・学習状況調査への参加及び調査結果の公表につきましては、実施要領の変更点も踏まえ、今後、教育委員会において協議を進め、決定してまいります。
70 ◯北村昌彦財務部長 予算編成過程について、お答えいたします。
予算案を最終決定するまでの流れでございますが、まず各部より財政課に予算要求が行われた後、財政課におきまして、要求内容や要求額の妥当性、費用対効果等を確認するとともに、財源の調整や限られた財源の中での精査を行い、財務部としての素案の作成を行います。その後、予算編成に関する事項を審議、調整を行う予算会議を経まして、最終的には、都市経営会議におきまして予算案として決定することとなるものでございます。
71 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室の運営について、お答えいたします。
これまで土曜日の子どもたちの過ごし方につきましては、平成２１年のニーズ調査におきましても、保護者や兄弟、また友達と過ごす子どもたちが７割を超えていたほか、土曜日に臨時開室しております留守家庭児童会室の出席率も低く、週休２日制が定着してきたものと認識してきたところでございまして、異年齢集団での遊びや交流の中で健やかに育つという留守家庭児童会室の目的に沿わないということもあり、土曜日の開室につきましては、事業効果、費用対効果を考慮した場合、実施は困難であると考えてきたところでございます。
開室時間につきましては、ニーズを踏まえ、土曜日を閉室とした平成１４年度から、三季休業時の開室時間を８時半に繰り上げるとともに、２１年度からは閉室時間を午後７時に拡大してまいりました。
今後、２７年度の子ども・子育て新システムの施行に向け、国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準も示されてまいります。留守家庭児童会室の運営の在り方につきましては、基準を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
72 ◯岩本優祐議員 これから２回目の質問と要望に移ります。
コンビニ交付につきましては、これまでの自動交付機に比べ、１枚当たりの発行経費が９９円安く、そのほかにも目に見えない効果があることがわかりました。
そこで、住民基本台帳カードの普及率とコンビニで交付可能な住民票、印鑑証明及び課税証明の交付件数と自動交付機での交付件数をお伺いいたします。
73
◯佐藤伸彦市民安全部長 住民基本台帳カードの普及率は、平成２５年１１月末現在で５.８％でございますが、コンビニ交付開始以降の２カ月間のカード発行数は７５８枚で、前年同時期の４０５枚に比べますと、３５３枚増えており、増加傾向が見られます。
次に、平成２４年度に交付した証明書で、コンビニで交付可能な住民票、印鑑証明、課税証明の発行件数は３６万１,３３６件、うち自動交付機で交付したのは１万２,０７３件でございます。
74 ◯岩本優祐議員 コンビニ交付が可能な証明書３６万１,３３６件に対し、自動交付機で交付されたのが１万２,０７３件、わずか３.３％ということで、現在の住民基本台帳カードの普及率から考えても、このままだと大きな変革は得られないと思います。
コンビニ交付は、市民の利便性が非常に高く、コストも低く抑えられたシステムです。しかし、これは利用されなければ意味がありません。住民基本台帳カードを普及させるためには、証明書がどのようなときに活用されているかといったマーケティング、効率的なＰＲが必要と考えますが、市の見解を問います。
75
◯佐藤伸彦市民安全部長 コンビニ交付の普及、促進には、住民基本台帳カードの普及が重要であると認識しており、効率的なＰＲが必要と考えております。
しかし、証明書の利用目的や提出先につきましては、住民票につきましては、取得目的は運転免許証や年金請求手続など、また提出先は勤務先、金融機関等と、その目的や提出先もさまざまでございます。また、印鑑証明につきましても、売買契約や不動産手続などさまざまな用途があり、ニーズ把握は困難であると考えております。
コンビニ交付の実施に当たりまして、『広報ひらかた』や新聞への記事掲載、ホームページやケイ・オプティコムの放送を通じて、住民基本台帳カードの周知、啓発を行っております。
今後も引き続き、懸垂幕、のぼり、ポスター掲示やリーフレットにより、コンビニ交付や住民基本台帳カードを利用した確定申告のｅ－Ｔａｘなどの利便性を周知してまいります。
76 ◯岩本優祐議員 住民基本台帳カードを普及させるには、コンビニ交付やｅ－Ｔａｘの利便性だけではインパクトが弱いと考えます。カード自体かコンビニ交付に付加価値を高める必要があるのではないでしょうか。
また、本年５月２４日に国会で可決された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でカードが交付されると聞きましたが、交付されるカードにより、住民基本台帳カードやコンビニ交付に影響はあるのでしょうか。
77
◯佐藤伸彦市民安全部長 マイナンバー法により交付されるカードは、個人番号カードと言い、これに伴い住民基本台帳カードは廃止され、平成２８年１月をもって新規発行は終了する予定でございますが、その時点におきますカード有効期間の残期間、最長１０年間は経過措置がとられます。なお、コンビニ交付事業は継続されるため、経過措置期間中はどちらのカードでも利用可能となります。
今後は、さらにコンビニ交付の付加価値を高めることが効果的と考えておりまして、戸籍システムの改修期に合わせまして戸籍謄・抄本等のコンビニ交付を検討してまいります。
なお、個人番号カードにはさまざまな活用が検討されており、付加価値の高いカードになると思われますので、住民基本台帳カードよりも普及率は高くなるものと予測しております。
78 ◯岩本優祐議員 ヒアリングでは、証明発行件数がここ数年横ばいであるということをお聞きしました。証明書の需要、いわゆる市民ニーズは大きく変わらず、市民の利便性が非常に高いコンビニ交付が普及することによって、証明書の交付を窓口からコンビニへと転換させることが可能になります。そうすれば、必然的に窓口が小さくなり、行政改革につながっていくと考えます。
しかし、住民基本台帳カードの普及、促進が進まなければ、コンビニ交付の普及、促進は進みません。コンビニ交付と住民基本台帳カードは相対する課題であり、普及、促進に向けて効率的な取り組みを進めるよう要望しておきます。
次に、就学時健康診断について、再度お伺いします。
幼稚園や保育所でも健康診断を行い、小学校でも入学後すぐに健康診断があるとのことで、あえて別途、就学時健康診断を行う必要性について疑問に感じるところです。学校や幼稚園での健康診断と、就学時健康診断の検査項目には違いがあるのでしょうか。
また、本市において、幼稚園や保育所に通っている幼児の割合は一体どれぐらいなのでしょうか。
そして、就学時健康診断にどれだけの費用がかかっているのか、従事する職員の人件費もあわせてお伺いします。
79 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 就学時健康診断と学校園での健診の項目は、ほぼ同じです。
本市に在住する５歳児のうち、認可されている幼稚園、もしくは保育所・園に在籍している幼児の割合は９８％を超えております。
また、就学時健康診断に要する費用につきましては、平成２４年度決算で約１,０２０万円です。この事業に従事する職員１.５６人分の人件費を加えますと、約２,３００万円になります。
80 ◯岩本優祐議員 大部分の５歳児が幼稚園や保育所で健康診断を受けられているということ、また、就学時健康診断に要する経費のことを考えますと、一律に全員に健診を行う必要性は疑問ですし、費用に見合う効果があるのかも疑問です。
就学時健康診断の根拠となっている学校保健安全法は昭和３０年代に制定されたものであり、現在の社会情勢は大きく変化しています。今後、法律が改正されれば、現行の健診方法の見直しを図られるのでしょうか。
81 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 就学時健康診断は、法律に基づいて実施しており、検診の中で処置の必要な疾病が発見されたり、ネグレクトなど配慮を要するケースが判明することもございます。また、今後、法律が見直されることとなれば、幼稚園や保育所における健康診断との連携など、より効果的、効率的な健康診断の在り方について検討を行う必要があると考えております。
82 ◯岩本優祐議員 先ほどの答弁にもありましたが、現状では保育園や幼稚園に通っておられる幼児の割合は９８％。就学児健康診断の多くが平日の昼間に実施され、保護者の負担も大きいものです。通園されていない子どもへの対応は考えないといけませんが、就学時健康診断自体、私は不要と考えています。
法律が根拠なら、改正の際は廃止を検討していただきますよう要望しておきます。
次に、学校での健康診断について、お伺いします。
健康診断は、実施後に医療機関での治療や生活指導につなげてこそ意味を持つものと考えます。特に気になるのは、歯科検診の後、虫歯を治療し、予防するための指導の在り方についてです。虫歯に関しては、早期治療と予防が非常に大切ですが、どのように指導されているのか、お伺いします。
83 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 歯科検診の後、所見のある児童、生徒の保護者に対して医療機関を受診するよう通知しており、未受診者に対しては個別に受診勧告も行っております。
虫歯を予防するための取り組みといたしましては、歯科衛生士によるブラッシング指導を年に一、二回、全小学校で実施しております。また、保健だよりによる家庭向けの歯磨きの奨励や児童、生徒への呼びかけ、また、保健委員会によるポスター掲示や朝会などでの呼びかけ等を行っております。
84 ◯岩本優祐議員 ブラッシング指導などをされているのはわかりましたが、年に一度か二度の実施では、生活習慣としての歯磨きの定着を促すのは難しいと考えます。これについては、指導の質も大切ですが、量も大事と考えております。学校によって、毎日の食後の歯磨き指導などをされている学校もあると聞いています。回数を増やし指導を行うことで、歯の健康を守る生活習慣が子どもたちに身に付くと考えますので、このような取り組みをぜひ充実していただきたいと要望しておきます。
次に、養護教諭の職務内容については、これは要望としておきます。
養護教諭が児童、生徒の健康を守るということで、多くの職務を担っていることはわかりました。
職務の項目の中に健康診断に関することがありますが、子どもたちの健康状態を把握し、その情報を学校保健に役立てていくことは非常に重要と考えます。健康診断から得られる貴重なデータを整理、分析し、子どもたちの健康増進のため、十分に活用していただきたいと要望しておきます。
そして、近年、社会情勢の変化とともに、学校を取り巻く環境も大きく変化しています。中央教育審議会の平成２０年の答申には、養護教諭は学校保健活動の中核的な役割を果たし、メンタルヘルスやアレルギー疾患など、現代的な健康課題の多様化への対応に期待をするというようなことがありました。
また、先日の清水議員の質問でも明らかになったことですが、不登校の生徒数は年々増加しております。
こうした課題に学校一丸となって取り組むことは大事ですが、この中で養護教諭が重要な責務を担っているのではないかと考えますので、課題解決に必要な環境整備、関係諸機関との連携を強化することを要望しておきます。
次に、予算編成過程について、２回目の質問を行います。
先ほどは予算案を決定するまでの流れをお聞きしましたが、本市の場合、そうした予算編成過程や各段階の査定額などについて、ホームページに公表されているのでしょうか。
85 ◯北村昌彦財務部長 予算案を決定するまでの編成過程等につきましては、公表を行っていない状況でございます。本市では、予算案につきまして、市議会の予算特別委員会における審査を経て、議会で可決いただいた後に、当初予算や主要事業の概要を取りまとめ、『広報ひらかた』やホームページにて公表を行っております。
86 ◯岩本優祐議員 実際に予算編成過程の公表を行っている団体もあります。予算編成過程の公表に対する意義について、どのような考えをお持ちか、また、今後公表していく考えがあるのか、あわせてお伺いします。
87 ◯北村昌彦財務部長 行政としての透明性を高め、市民に対する説明責任を果たす上で、今後の施策の方向性などについて市民に対し明確にしていくことは重要な取り組みであると考えております。そのため、予算編成過程の公表につきましても、手段の一つと考えておりますが、現在、本市においては、予算要求のもととなる施策評価の結果や部の運営方針等の公表を行っているところでございます。
今後は、他市の状況や動向などを参考に、予算編成過程の公表についての効果や問題点などを見極めていきたいと考えております。
88 ◯岩本優祐議員 来年４月には中核市に移行し、さらに都市格を高めていくことが重要です。そのために、どのように予算案の編成が行われたかなど、情報公開をより一層進めていくことが必要と考えます。予算編成過程の公表について、今後の方向性として望ましいと考えますが、ぜひ実現に向けて検討いただきますよう要望しておきます。
次に、全国学力テストについては要望としておきます。
全国学力・学習状況調査の有用性を高めるために、また、より学校が前向きに改善策に取り組んでいくために、平成２６年度の全国学力・学習状況調査の学校別結果を公表するべきであると要望しておきます。
次に、留守家庭児童会室の運営について、２回目の質問を行います。
週休２日制が定着してきたということは、社会的にあるかもしれませんが、週休２日の方が必ずしも土日が休みなわけではありません。販売やサービス、医療など、土日にメーンで仕事をされる方も増えてきています。保育園では、就業の多様化ということで、平成２４年度から休日保育が始まりました。今後、土曜日の保育についても、改めてニーズの調査を行っていくべきではないでしょうか。
次に、留守家庭児童会室の保育料について、お伺いします。
本市保育料は月額９,２００円で、府内でもトップクラスとなっていますが、その算定根拠はどうなっているのでしょうか。
89 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室の保育料につきましては、平成元年に枚方市立留守家庭児童会室条例を制定いたしましたときに、月額３,８００円と定めて運用してまいりましたが、平成１０年に、当時の保育料では保育内容や施設整備の水準を維持することが困難となるとの理由から、運営経費の２分の１程度を受益者負担とさせていただく方針のもと、３年間の負担軽減措置を設け、現在の保育料である月額９,２００円としたものでございます。
90 ◯岩本優祐議員 運営経費の２分の１程度を受益者負担として保育料が決められているということですが、実際の保育料の金額と運営経費に占める割合はどの程度になっているのでしょうか。
91 ◯水野裕一子ども青少年部長 保育料の金額につきましては、平成２４年度決算で約２億４,５００万円、運営経費に占める割合はおおむね３割程度となっております。
92 ◯岩本優祐議員 運営経費に占める割合はおおむね３割程度ということですが、他市に比べて高い保育料であり、時間や開室日を見直すか、先ほどの山口議員に対する答弁の中で、保育料の軽減措置について検討していくという答弁がありましたので、保育料の負担軽減を行うのか、いずれにしても見直しを要望しておきます。
次に、留守家庭児童会室職員の給与及び職務内容について、お伺いします。
まず、留守家庭児童会室の職員の給与分布はどうなっているのか、お伺いします。
93 ◯水野裕一子ども青少年部長 本市の留守家庭児童会室におきましては、平成２５年１２月１日現在１６４人の任期付短時間勤務職員を配置しております。
当該職員の給与分布といたしましては、年収で申し上げますと、３００万円未満が１２０人、３００万円以上４００万円未満が１８人、４００万円以上５００万円未満が１５人、５００万円以上が１１人となっております。
94 ◯岩本優祐議員 同じ任期付短時間勤務職員であるにもかかわらず、年収が３００万円未満から５００万円以上まで大きな差があると思います。この差額の根拠について、また、職員の職務の内容について差があるのか、お伺いします。
95 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室に勤務する任期付短時間勤務職員につきましては、平成１６年度まで一般職非常勤職員の身分で任用してきたところでございますが、平成１７年度以降は任期付短時間勤務職員として任用しております。
平成１７年度に任用した職員を留守家庭児童会室指導員、平成１８年度以降に任用した職員を留守家庭児童会室児童育成員として区分し、指導員につきましては、これまでの豊富な経験を生かし、総括的な責任者として児童育成員への指導や助言を初め、保護者への対応等、児童会室の運営に当たり、リーダー的な役割を担っているところでございます。
指導員の給料につきましては、一般職非常勤職員として勤務してきた経験等を踏まえ決定したものでございまして、平成１８年度以降に新たに任用した職員と給料に一定の差が生じているものでございます。
96 ◯岩本優祐議員 指導員はリーダー的な役割とのことですが、全員がリーダーとしての給与に見合った職責を担っているのでしょうか。
また、今後指導員が退職して、指導する立場の職員が減っていくことから、児童育成員をリーダーとして育てていく必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
97 ◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室指導員につきましては、すべて児童会室運営の総括的な責任者としての職責を担って勤務しております。
また、今後の留守家庭児童会室運営の中で、指導員の退職に伴い、児童育成員をリーダーとして育成していく必要性については認識しており、引き続き人材育成に努めてまいります。
98 ◯岩本優祐議員 責任者としての職責を担っているということですが、倍ほどの給与差があるにもかかわらず、幾つか上げられた職責における総括的な責任者、リーダー的な役割等は非常にあいまいで、今回の答弁から考えると、その根拠は任用の時期で区分されているだけと言ってもよく、給与差に対する理由として納得するには少し無理があると感じます。任期付短時間勤務職員については、制度の見直しを要望します。
先般、厚生労働省の専門委員会が学童保育の基準について報告書をまとめたという報道がありました。これは２０１５年から適用されますが、ますます学童保育に対する質の向上が求められていきます。
土曜日開室、時間延長や保育料の問題、また今回取り上げていない５・６年生への開室など、保護者が留守家庭児童会室に求めることは多くあります。求められるさまざまな課題を解決していくために、民間委託により民間事業者のノウハウを生かすことを考えていくべきと要望して、私の質問を終わります。
99
◯有山正信議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
100
◯有山正信議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
101 ◯池上典子副議長 本会議を再開します。
102 ◯池上典子副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
103 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、早速質問させていただきます。
枚方市の高齢者福祉について、私からは２点質問させていただきます。
まず、１点目に、介護予防施策について、お伺いさせていただきます。
皆さん御存じのとおり、少子・高齢化が進む昨今、人口に占める６５歳以上の高齢者の比率、いわゆる高齢化率は年々上昇し続け、団塊の世代と言われる方々が次々と６５歳を迎える中、高齢化率が急速に上昇し、全国では平成２５年９月１５日現在で２５％ちょうどとなり、国民の４人に１人が高齢者という時代を迎えています。
本市においては、平成２５年１２月１日時点で２３.６３％とお聞きしており、全国に比べますと少しポイントが低いものの、４人に１人が高齢者という時代がすぐ目の前に来ているように思います。
そこで、まず初めに、本市における今後の高齢者人口の推移をどのように見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
次に、枚方市の高齢者福祉についての２点目、質の担保という観点から、御質問をさせていただきます。
実際に私も特別養護老人ホームや老人保健施設等を視察してきた中で、施設の雰囲気や設備面でのサービスに差があるのではないかと感じています。
中核市移行に伴い、介護保険施設などに対する指導権限が本市に移譲されます。現在、介護保険サービス約１,０００事業者、障害福祉サービス約４００事業者の実地指導、社会福祉法人約４０法人、保育所約８０カ所の指導監査や立入検査などに当たっておられるとお聞きしていますが、サービスの質の担保とも言えるチェック体制、指導体制はどのようになっているのか、お聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
104 ◯分林義一福祉部長 枚方市の高齢者福祉について、お答えいたします。
まず、本市の高齢者人口の推移についてでございますが、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）におきまして、１０月１日時点における向こう３年の推計値としましては、平成２６年度は高齢者人口が１０万３５２人、高齢化率が２４.４％、平成２７年度では１０万３,６４７人で高齢化率が２５.２％、平成２８年度は１０万６,４８２人で高齢化率が２５.９％と見込んでおりまして、平成２７年度には高齢化率が２５％を超え、市民の４人に１人以上が高齢者となるものと見込んでおります。
次に、介護保険施設等への指導体制について、お答えいたします。
平成２５年１月の大阪府からの事務移譲を受け、現在、法人指導課職員１５人体制で、事業者に対する実地指導や指導監査、立入検査などに計画的に当たっているところでございます。
これに加え、中核市移行に伴い、介護保険施設関係で約４０事業者、障害福祉関係で約１００事業者の指導権限が本市に移譲されますことから、現行の大阪府が行っております指導の水準を維持できるよう、所要の基準等を市の条例、規則等で定めるとともに、事業者等への周知、大阪府の実地指導に同行するなどの引き継ぎについても連携して取り組んでいるところでございます。
105 ◯田口敬規議員 それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、介護予防施策についてです。
２年後の平成２７年度には高齢化率が約２５％を超えるということでしたが、それ以降も高齢化が進み続けることが見込まれます。こうした中で、できるだけ多くの高齢者が要介護状態等になることなく、いつまでも元気で暮らし続けることができる、いわゆる健康寿命を延ばしていくことにつながる取り組みが大変重要であると思います。
市では、介護予防事業や健康づくりに係る事業など、高齢者の健康維持増進のため、さまざまな取り組みを展開されていると思いますが、全体としての事業構成やその内容について、お聞きしたいと思います。
106 ◯分林義一福祉部長 介護予防事業を初め、健康づくりに関する各事業につきましては、介護保険制度における地域支援事業の一環として、取り組みを進めております。
介護保険制度における地域支援事業とは、被保険者が要介護状態または要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に制定されているものでございます。
事業構成としましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３つに大別されます。
介護予防事業としましては、６５歳以上のすべての高齢者を対象に、高齢者自らが介護予防に向けた主体的な取り組みができるような動機付けの支援を行う一次予防事業を実施し、また、要介護状態となるおそれの高い状態と認められる高齢者を対象に、要介護状態等に移行するのを予防するために取り組む二次予防事業を実施しております。
また、包括的支援事業としましては、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者サポートセンターにおいて相談業務等を行い、保健・医療・福祉サービス、機関または制度の利用につなげるなどの支援を行うなど、さまざまな支援活動に取り組んでいるところでございます。
このほか、任意事業としまして、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を介護する人に対し、必要な支援を行うことを目的に、家族介護支援事業や認知症高齢者見守り事業、また、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などを実施しているところでございます。
107 ◯田口敬規議員 地域支援事業の事業構成及び内容について御説明いただきましたけれども、いつまでも元気で暮らし続ける、いわゆる健康寿命を延ばすためには、３つの事業の中でも、私は介護予防事業が特に重要であると考えています。
介護予防事業には、一次予防事業と二次予防事業があるとのことですが、それぞれの事業の具体的な取り組み内容について、確認の意味も込めてお伺いしたいと思います。
108 ◯分林義一福祉部長 まず、一次予防事業の取り組みといたしましては、高齢者の健康の維持、増進を目的としまして、こころの健康・からだの健康まつりを初めとする高齢者健康づくりプロジェクトや、高齢者サポートセンターが地域と協力してそれぞれの地域で実施しております高齢者元気はつらつ健康づくり事業のほか、関西医科大学及び枚方体育協会と連携、協力して取り組むメディカルフィットネスなど、介護予防の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。平成２４年度におきましては、介護予防普及啓発事業全体で延べ１万２,４０１人の方が講座等に参加いただいております。
また、二次予防事業の取り組みとしましては、二次予防対象者を早期に把握するため、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年で、要支援、要介護の認定を受けていないすべての高齢者に対しまして、健康状態を伺う基本チェックリストを送付し、二次予防事業対象者に対して、順次、介護予防教室等に誘導を行っているところでございます。
109 ◯田口敬規議員 ただいま一次予防事業と二次予防事業の取り組み内容について御説明いただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後において、高齢者が増えていく中で、介護予防事業についてはより一層、充実していくことが重要であると考えますが、さらなる充実のための具体的な今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
110 ◯分林義一福祉部長 一次予防事業におきましては、高齢者のニーズを踏まえながら講座メニューの充実を図るとともに、より身近な場所で講座を開催するなど、参加しやすい環境について、引き続き工夫してまいります。
二次予防事業におきましては、これまでの取り組みを引き続き進めていくとともに、より多くの方が予防教室に参加いただけるよう、健康医療都市ひらかたコンソーシアムと連携のもと、民間スポーツクラブや医療機関などと連携、協力した新たな取り組みの検討を、現在、進めているところでございます。
今後ますます高齢化が進む中においても、できる限り多くの高齢者がいつまでも生き生きと暮らし続けていけることができる健康寿命の延伸につながるよう、介護予防事業施策の充実を図ってまいります。
111 ◯田口敬規議員 取り組み方自体がなかなか難しい分野とも思いますが、大事な取り組みの一つだと思いますので、これからも民間スポーツクラブなどと実効性のある連携をぜひ進めていただきたいと要望いたしておきます。
続きまして、枚方市の高齢者福祉について、２点目の質の担保という観点から、２回目の質問をさせていただきます。
中核市移行に伴い、指導に当たる事務所数もさらに一段と増えるわけですから、質の担保という観点から見れば、よりきめ細かなチェック体制の確立が急務であると私は思います。
また、施設の設備等の基準については、今議会の条例案で見せていただきましたが、大阪府の基準に準じたものでこれまでと余り変わらないということでございますけれども、きめ細かな指導をしていく上で、設備の基準にないものや、基準上は満たされていても実際にはぼろぼろだったり古くなっているものがないとも限らないわけでございます。そういった指導に関しての取り組みについて、お聞かせいただければと思います。
112 ◯分林義一福祉部長 現行の大阪府が担っております指導の水準を下げることなく、人員、設備、運営等に関する基準を満たすように指導していくことはもちろんのこと、改善すべき事項が見受けられた場合につきましても、利用者にとってよりよいサービスが提供されますよう行政指導などにも取り組んでまいります。
113 ◯田口敬規議員 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。
現在、既に、多くの事業所の指定、指導に当たっていただいていると思いますけれども、サービスの質の低下を防ぐために事業所をチェックする職員数が絶対的に足りていない現実をどうするのかという問題があると私は思っています。たった１５人で１,６６０ほどの事業所をチェックしていくということに無理があると思います。さらに言えば、実際には市役所でずっと業務をされている方もおられるようで、外に出ていく人は１３人というお話も聞きました。
事業所のチェックは本当に朝から晩まで１日がかりで行い大変なわけでございますが、何年間もチェックされずにほったらかして、その結果、とんでもない状況の事業所があぶり出されてくることも現実にあるわけでございます。ちょうどタイムリーと言ったら失礼に当たるかもしれませんけれど、きょうも千葉県で、施設職員が施設利用者に暴行を加え、その後死亡に至ったことが立入検査の結果わかったというニュースがございました。
経営リスクの面、お金の面に関して言えば、チェックする機会が何度かあるということなので、ある程度はできるのかもしれませんが、業務リスク、サービスの面に関して言えば、この１３人が現場に回って行かなければ、現場の問題点をあぶり出すというのは極めて難しい状況だろうと思います。
また、こういう状況下で、万が一とんでもない事業所が潜んでいて大事件にでもなれば、どうなっているのだと真っ先に責められるのは福祉部の法人指導課でございます。
何はともあれ、まとめに入ります。
先日の前田議員ではありませんが、この枚方市役所の中で分林部長の次に福祉政策通だと自負できるところまではまだ至っておりませんけれども、そんな私ですら、このチェック体制はどうなのかと思うわけでございます。中核市になったはいいが質が下がったと言われないような体制を整えるためにも、質の担保という観点から、この課に人員を補充するべきだと最後に提案させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
114 ◯池上典子副議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
115 ◯池上典子副議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
116 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず１．学校教育についての（１）高校入試制度への対応について。
大阪府の公立高校入学者選抜について、近年、制度変更が大変著しいと思います。２０１３年度から前期入学者選抜に普通科が加わり、２０１４年度、来年度の入学者選抜からは通学区域が府内全域になると聞いています。また、今後、英語における外部検定や統一テストが入学者選抜に活用されるとも聞いています。
こうした著しい制度変更により、本来の義務教育がなすべきことに支障が出ると思われますが、生徒への影響や各中学校での進路指導への影響について、教育委員会の見解をお伺いします。
（２）全国学力・学習状況調査について。
既に複数の議員が質問をされていますが、とらえ方も異なり、ひょっとしたら答弁が変わるのではないかという期待も込めて、再度質問させていただきます。
来年度から全国学力・学習状況調査結果の公表について、市町村教育委員会の判断で個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能であると実施要領が変更されました。
調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校において、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することとありますが、本市におけるこれまでの全国学力・学習状況調査結果等の公表の趣旨及び来年度の調査結果の公表について、どのようにされるのかお伺いします。
２．学校給食について。
学校給食の食材調達における一層の安全、安心の確保について、お伺いします。
東日本大震災から２年９カ月が経過し、被災された方々の心に寄り添った復興が遅々として進まず、また、福島原発事故や放射能汚染の収束のめども立っていない中、食品の安全を求める声は日増しに強くなっている感を受けます。特に、保育所や学校の給食については、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものであることから、私のもとにはこれらの食材の放射能検査についての要望が寄せられています。
昨年３月、保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査に関する請願は不採択になりましたが、このような状況を踏まえる中で、放射能検査に対する市の見解を改めてお伺いします。
３．ひとり親支援について。
２０１２年秋に厚生労働省が発表したひとり親世帯対象の調査結果によると、ひとり親世帯のうち、特に未婚の母子世帯については、離別、死別の母子世帯に比べて年間就労収入が低く、経済的に大変苦しい状況にあるという結果となっています。
さらに、未婚の母子世帯については税制上の寡婦控除が適用されないことから、税額をもとに算定する保育所保育料について、死別や離別の母子世帯よりも負担が大きくなっています。
そこで、経済的に困窮した状況にある未婚の母子世帯の自立を支援するためにも、また、親の婚姻の有無に関係なく子どもには健やかに生きる権利、育つ権利があるということも含めて、保育所保育料への寡婦・寡夫控除のみなし適用を検討してはどうかと昨年度もお尋ねしました。
９月現在で、全国で少なくとも１県１１市が未婚家庭にみなし適用を実施しています。また、具体的な仕組みは明らかになっていませんが、１１月には大阪市の橋下市長が、婚姻歴のあるひとり親と同様に、未婚のひとり親世帯に対しても保育所保育料を減免する制度を検討することを表明されました。
このような動きを受けて、保育所保育料の算定における未婚のひとり親世帯への寡婦・寡夫控除のみなし適用について、改めて市の見解をお願いいたします。
寡婦・寡夫と重ねて言っているのは、妻の場合と夫の場合とで、２つ並べて言っています。済みません。
４．子ども・子育て支援について。
（１）虐待防止について。
毎年１１月は児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンとして、全国で児童虐待防止に向けた取り組みを推進されています。
本市でのオレンジリボンキャンペーンの取り組みについて、お伺いします。
（２）子どもの貧困について。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況になる子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律がことしの６月に国会で成立しました。この法律では、国と自治体が協力して、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの施策を策定し実施することが義務付けられており、市の役割は大変重要であると思われます。
厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は、２００９年の時点で１５.７％、約６人に１人が貧困状態にあるとの報告があります。
枚方市においても、生活保護世帯数及び受給者数の推移で比較してみますと、２００９年の生活保護世帯数は４,４９０世帯、受給者数は６,８６６人で保護率は１６.７パーミルでしたが、２０１３年１０月末現在では生活保護世帯数は５,４９４世帯、受給者数は８,０８７人で保護率は１９.７７パーミルとなっており、約３パーミルの増加となっています。この結果からも、子どもの貧困率は連動して増加していることが想定されます。
そこで、今後、市としてこの法律の成立に伴う子どもの貧困対策に対して、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。
５．男女共同参画について。
（１）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援について。
内閣府の平成２５年版男女共同参画白書によると、２０１２年中に検挙された配偶者間における刑法犯である殺人、傷害、暴行の被害者のうち９３.１％が女性であるとのことです。女性に対する暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとともに、女性を従属的な状況に追い込むものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題となっています。
私は２年前の一般質問の中で、児童虐待防止のオレンジリボンと女性への暴力を許さないパープルリボンのＷリボンバッジを吹田市が取り組みの中で作成されたことを紹介しました。きょうも付けています（左胸を示す）。吹田市は特許を取られたのですが、先日、参議院議員会館を訪れたとき、国会議員もそのバッジを付けられているのを拝見しました。
また、女性に対する暴力をなくすために、男性が主体となって取り組む世界的な運動を紹介したホワイトリボンキャンペーンシンポジウムが１２月１日、神戸で開催されました。きょうはホワイトリボンも付けてきております（左胸を示す）。
ＤＶ防止に対する認識と理解が確実に広がっていると思います。
そして、枚方市では、ことし４月にＤＶ被害者の専門相談窓口として、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」を開設されました。その現状について、お伺いします。
（２）学校教育における暴力の被害者も加害者もつくらない取り組みについて。
第２次枚方市男女共同参画計画アクションプログラムの中にある人権学習の推進における取り組み内容として、「人権に関する身近な課題解決を目指す取り組みを通して、子どもたちの自尊感情を育み、暴力によらない豊かな人間関係づくりを進めるため、学校園において、人権教育推進計画を策定し、人権教育を推進するとともに教職員研修の充実を図る。」とあります。
そこで、実際の学校園現場では、子どもたちが暴力によらない豊かな人間関係づくりを進めるため、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
117 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 １．学校教育についての（１）高校入試制度への対応について、お答えいたします。
教育委員会としまして、大阪府の公立高校入学者選抜に関する大阪府教育委員会が示す制度変更等の情報につきましては、速やかに各中学校へ情報提供を行い、混乱が生じることのないように、生徒、保護者へ周知するよう努めております。
また、大阪府教育委員会に対しましては、具体的な施策を進めるに当たり、生徒、保護者や学校が混乱することのないよう、検討と配慮を求めているところでございます。
進路指導に当たりましては、生き方、考え方が多様化している状況を踏まえ、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばし、自らの進路選択が適切にできるよう、引き続き指導の工夫、改善に努めてまいります。
次に、（２）全国学力・学習状況調査について、お答えいたします。
本市ではこれまで、全国及び大阪府の状況と比較し、本市の児童、生徒の学力及び学習にかかわる生活状況等を把握することにより、教科指導や学習状況の改善の取り組みに役立てること等を目的としまして、全国学力・学習状況調査及び大阪府学力・学習状況調査に参加してまいりました。
調査結果の公表につきましては、本市の教育施策の成果も踏まえて分析し公表するとともに、各学校や子どもたちがどのような力を伸ばせていてどのような力を十分伸ばせていないかという具体的な問題ごとの成果と課題に着目し、教育指導や学習状況の改善等に役立てるため、設問ごとの正答率、学習環境と学力との相関関係の高い生活習慣等も公表してまいりました。
平成２６年度の本調査への参加及び調査結果の公表につきましては、実施要領の変更点も踏まえまして、今後、教育委員会において協議を進め、決定してまいります。
次に、５．男女共同参画についての（２）学校教育における暴力の被害者も加害者もつくらない取り組みについて、お答えいたします。
学校園では、子どもたちが豊かな人間関係づくりを進めるため、人権教育を推進しています。具体的には、暴力によらない人間関係を築いていくための取り組みとしましては、大阪府教育委員会の人権基礎教育指導事例集等を活用しながら、幼少期から生命の尊さに気付かせ、自己肯定感を育み、お互いを大切にする態度や人格の育成等に取り組んでおり、子どもの成長・発達段階に応じた教育活動に努めております。
また、教職員に対しましては、男女や世代間等の人間関係づくりなどを内容とした参加・体験型等の校内研修を実施し、教職員は子どもに、具体的場面に直面したときに自ら課題を解決できる能力が身に付くよう、その研修内容を生かした指導、支援を行っております。
さらに、今年度につきましては、人権政策室と連携し、全学校園の教職員を対象として、子どもたちがドメスティック・バイオレンスの被害者、加害者にならないために大人が果たすべき役割をテーマに、暴力の防止に関する研修を実施いたしました。
今後も、子どもたちの自尊感情を育み、豊かな人間関係づくりが図れるよう取り組みを推進してまいります。
118 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ２．学校給食について、お答えいたします。
学校給食に使用する食材につきましては、市場に流通しているものは安全が確認されているものであることを基本に調達を行っているところでございます。
放射能検査につきましては、引き続き、国・府の動向や他市の状況を注視してまいります。
119 ◯水野裕一子ども青少年部長 いただきました御質問に順次お答えいたします。
まず、３．ひとり親支援についてでございますが、保育所保育料の算定における非婚のひとり親家庭への寡婦控除の適用につきましては税法上認められた制度ではございませんが、いわゆるみなし寡婦控除として、岡山市、千葉市、高松市、札幌市など、幾つかの市町村で独自に保育所保育料の算定に適用しておられます。また、議員からお示しのあったとおり、大阪市を初め複数の自治体で今後適用することを表明されているところでございます。
本市におきましては、他制度との整合性や公平性などについて課題整理を行いながら、引き続き検討してまいります。また、国の税制改正の中で議論され、適切な措置が講じられるよう、国に対して要望していくとともに、現在、国において議論されている子ども・子育て支援新制度における利用者負担の算定の考え方についても注視してまいります。
続きまして、４．子ども・子育て支援について、お答えいたします。
（１）虐待防止についてでございますが、本市での１１月の児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンの取り組みといたしましては、枚方市駅前におきまして街頭キャンペーンを実施したほか、公用車にオレンジリボンをデザインしたマグネットシートを添付し、子ども虐待防止のメッセージを広く届けさせていただいたところでございます。
また、『広報ひらかた』や市ホームページにおきまして、子育ての不安や悩みの相談窓口や児童虐待の通告先などを紹介するとともに、子どもの成長とともに出現してくるさまざまな行動への心構えや具体的な対応を掲載した親と子のあゆみ応援シートの紹介も行い、さらには子育て中の保護者を対象に、こころが軽くなる子育てのヒントをテーマに子育て支援講座も開催したところでございます。
次に、４．の（２）子どもの貧困について、お答えいたします。
本年６月に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、公布の日から１年以内に施行することとなっており、今後、政府において策定される子どもの貧困対策に関する大綱において、貧困対策に対する基本的な方針に加え、教育や生活支援に関する事項、就労や経済的支援に関する事項などが盛り込まれることとなっております。
また、法におきまして、都道府県には子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めることとされていることからも、本市におきましても直接市民とかかわる基礎自治体としての役割は重要であると認識しているところでございまして、今後、国・府の動向を注視してまいりたいと考えております。
120 ◯岸 弘克政策企画部長 ５．男女共同参画についてのうち、（１）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援について、お答えいたします。
枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、本市において、被害者の自立のための情報提供や助言、緊急時における安全の確保から法的な支援である保護命令の制度利用に関する手続の援助までの支援を行っております。
対応はさまざまな経験を持つ社会福祉士などの専門相談員が行っており、「ひらかたＤＶ相談室」を開設した４月から９月までの半年で、ＤＶ相談窓口全体の相談件数は延べ５５０件に上り、前年度の同期間と比較しますと、約１.８倍に増加しております。
潜在的な被害者への相談窓口の周知をさらに進めるとともに、安心して相談していただける体制整備に努めていきたいと考えております。
121 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、幾つかの要望と２回目の質問を順次させていただきます。
まず、１．学校教育についての（１）高校入試制度への対応については、意見と要望を述べさせていただきます。
大阪府教育委員会はこれまでとは異なり、制度変更を拙速に行っている感が大変強いと聞いています。学区の撤廃は、成績が上位の生徒にとっては選択肢が広がるかもしれませんが、学校が序列化される中、近くに入学可能な学校があったのに、府内全域になるため、遠くの学校に行かざるを得ない状況になることもあり、決してすべての生徒にとって選択肢が増えるわけではありません。
共通の資料とするための統一テストは内申に反映させるかどうかも含め検討されることになると思いますが、中学１・２年生で実施するということは、中学校生活すべてが高校入試のためにあることになるのではないかと懸念しています。
そうでなくても生活状況や将来への不安、自尊感情の低さなどから学習への意欲を失いがちな生徒がいる中、そのように早くから子どもたちを受験に追いやっていいのでしょうか。義務教育の場で、本来子どもたちに付けさせたい力とは何でしょうか。学校教育とは何なのか、いま一度立ち返る必要があると私は思います。
また、英語における外部検定を入学者選抜に活用するということは、学校における英語教育をどのように考えているのか、疑問に思います。さらに小学１年生から英語の文字指導を行うことは、平仮名を書くのと一緒のときにＡＢＣを習うということになり、英語嫌いを早くからつくってしまう可能性も出てくるのではないでしょうか。
１５の春を泣かせないと思いながら、中学校の教員のときに私は中学３年生を受け持っていました。子どもたちの進路保障を確実にするのが進路指導でもあります。入試制度の急激な変更等に伴い混乱する学校現場での子どもたちの進路保障の取り組みに対しては、教育委員会としてもさらなる御支援をお願いいたします。
（２）全国学力・学習状況調査について。これも要望といたします。
答弁で述べられましたように、全国学力・学習状況調査は、本市の児童、生徒の学力及び学習にかかわる生活状況等を把握することにより、教科指導や学習状況の改善の取り組みに役立てること等が目的とされています。児童、生徒の学力及び学習にかかわる生活状況等が、そんなに毎年変わるのでしょうか。また、４月に実施され、秋にその分析結果を公表し、教科指導や学習状況の改善の取り組みを行う。半年もすれば、また調査が行われる。これが今まで続いてきたことです。そんな短期間ですぐに改善されるものなのでしょうか。私はそもそもこの調査が調査である以上、悉皆で毎年行う必要性はないと考えていることを、まず意見として述べておきます。
学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことになると、文部科学省が示す配慮事項があるとはいえ、学校別の数値だけがひとり歩きし、子どもたちの自分が通っている学校への誇りや自尊感情が傷付けられる可能性があると懸念します。また、本市の中学校では通学区域の弾力的運用が行われているので、この制度への影響も気になります。
序列化や過度の競争が生じないことが重要としながら、学校名を明らかにした調査結果の公表は、それとは矛盾しているのではないでしょうか。序列化や過度の競争につながることが懸念されるため、文部科学省はこれまで市区町村別や学校別の成績を公表することを容認していなかったと思います。
２０１４年度の全国学力・学習状況調査については、これからまだ議論されるということですが、教育委員会の判断として、まず不参加という選択をされることを要望します。また、参加することになっても、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表は行わないように強く要望いたします。
３．ひとり親支援について。２回目の質問をさせていただきます。
昨年１２月には日本弁護士連合会が非婚のひとり親世帯に寡婦・寡夫控除が適用されないことは非婚の親とその子に対する人権侵害に該当するという調査報告書を出し、９月には婚外子相続差別規定において婚外子が嫡出子の２分の１しか相続権が認められないことは人権侵害であるという司法判断が出され、１２月５日にはその規定を削除する民法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。婚外子、非婚親への差別是正へと、報道においても大きな動きが見られるようになりました。
本市議会においても、昨年１２月議会に全会一致で未婚のひとり親世帯にも寡婦（寡夫）控除の適用を認める意見書を採択し、衆・参議院議長及び財務大臣に提出しました。
ぜひ本市においても、少しでも早く寡婦・寡夫控除のみなし適用を決断していただくように強く要望いたします。
そして、２回目の質問です。
同じひとり親世帯でも、東日本大震災の被災者で、枚方市に母子で避難されている方についてです。数世帯おられるとのことですが、それぞれ置かれている状況は異なると思います。母子避難者への支援についてはどのようになっているのか、お伺いします。
122
◯佐藤伸彦市民安全部長 母子避難者に限っての支援ということではございませんが、本市では東日本大震災発災当初から、東日本大震災被災者に係る手数料等の免除に関する特別措置規則を制定し、各種手数料等の減免などの支援を行っております。これらの支援内容につきましては、ホームページに掲載するとともに、避難者に直接お知らせしております。
また、大阪弁護士会やＮＰＯ団体等の支援団体が行っている避難者支援の情報等につきましては、依頼に基づき避難者宅へ郵送しているところでございます。
市内避難者への支援につきましては、被災者ニーズを把握するとともに、国・府の動向にも注視し、今後も必要な措置を講じてまいります。
123 ◯野村生代議員 枚方市には、福島県、宮城県からだけではなく、他県からも避難されている方もいます。家族の形態もさまざまで、それぞれに抱えておられる悩み等はもちろん異なると思います。母子避難者も二重の生活など状況は複雑ではないかと推測されます。だからこそ、答弁でおっしゃられました被災者ニーズの把握は大変重要だと思います。被災者ニーズの把握ができるような場や被災者自身のエンパワメントを促進するような交流の場など、今後も取り組みを続けていただくとともに、具体的な支援ができるように各部署ができること、そして連携して、しっかりと取り組みを進めていただくことを要望いたします。
４．子ども・子育て支援についての（１）虐待防止について、２回目の質問をさせていただきます。
児童虐待防止については、確かに虐待通告も大切だと思いますが、戸惑ったり迷ったりしながら子育てを懸命に行っておられる保護者の方々にとって、児童虐待に至らないために最も大切なことは、子どもたちの育ちに地域が寄り添って支援していくことではないかと思いますが、市はこの点を重要視しているのかどうか、見解をお伺いします。
124 ◯水野裕一子ども青少年部長 本市では、平成１１年に枚方市児童虐待問題連絡会議を立ち上げ、関係機関や地域の方と連携強化を図るなど、児童虐待防止に取り組んでおるところでございますが、育児する中で悩んでおられる保護者や孤立している家族に対して、地域での言葉がけや育児不安などへの理解は重要なことであると認識しております。
現在、民生委員・児童委員や子育て支援者の方への児童虐待防止に関する研修や、職員による出前講座などを実施しているところであり、今後もさらに地域の関係機関及び関係者の方々と連携し、地域で見守り支え合う子育て支援の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
125 ◯野村生代議員 東京都では１１月のオレンジリボン運動で啓発用ホームページを作り、おせっかいは子どもを救うということで、地域が子育て世帯に寄り添う、東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画をアピールしています。
枚方市においても、今後は、児童虐待に至らないよう、子育てに行き詰まったときなどに気軽に地域に相談できる、また地域が子どもたちの育ちに寄り添っていけるような関係づくりが特に大切ではないかと思います。そのために、市はその素地となる地域の環境づくり、そして多様な家族を認め合い支え合うことができるような環境づくりに積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
５．男女共同参画についての（１）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援について、２回目の質問をさせていただきます。
ＤＶ被害者はさまざまな事情を抱えておられ、個別の状況によってニーズが異なるとともに、暴力については複合的な問題が含まれているため、一つの機関のみで支援を完結することは困難だと考えられます。
市においては、大阪府子ども家庭センター、警察署、特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会、市の相談窓口、福祉部署、教育委員会、市民病院などで構成する枚方市ドメスティック・バイオレンス関係機関連絡会議を設置し、関係部署との連携を図られていると聞いていますが、ひらかたＤＶ相談室開設後はどのような形でさらなる協力関係の強化に努めておられますか。
126 ◯岸 弘克政策企画部長 枚方市ドメスティック・バイオレンス関係機関連絡会議の構成機関で引き続き定期的に連絡会議や研修を行っているほか、ひらかたＤＶ相談室設置後は、法的な保護命令制度の利用に関して、大阪地方裁判所、大阪府警本部、大阪府内の配偶者暴力相談支援センターとのＤＶに関する関係三機関事務打合せ会に参加し、情報収集と連携の強化に努めております。
また、緊急性や危険性の高いケースにつきましては、警察署や大阪府女性相談センターと連携し、相談者の安全確保を最優先に対応しております。
127 ◯野村生代議員 市長の『フロムＴｏ』にもありましたように、被害者が安心した暮らしを取り戻すためには、居住する市でのサポートが不可欠です。ＤＶ被害者支援において、多くの関係機関が、お互いにそれぞれの立場と機能を十分に理解し、有機的に連携していくことが本当に重要だと考えます。さまざまな被害者の状況に応じて、被害者に寄り添った支援を行うため、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、保護、自立支援等、さまざまな段階において、さらに緊密に連携しつつ取り組んでいただくことを強く要望いたします。
また、現在は、非常勤の専門相談員３名体制で、経験のある専門相談員の方を中心に、その方からノウハウも含めて多くのことを学びながら、相談室業務に当たられているとお聞きしています。しかし、半年で昨年度比約１.８倍の相談数となっています。これからもさらに増加すると思われます。そんな中で、専門相談員が忙殺されてしまうのではないかと懸念されます。せめて一人だけでも正規職員の専門相談員とし、その方を中心としながら、さらに相談体制を充実させることはできないのでしょうか。人数配置を充実させ、さらに被害者支援を進めていただくことも要望いたします。
（２）学校教育における暴力の被害者も加害者もつくらない取り組みについては、要望させていただきます。
さまざまな背景からＤＶや虐待という問題が生じるわけですが、その根底には力の不均衡があります。要するに力がある者が弱い者を抑圧すること、パワーとコントロールの人間関係だということです。それが女性や子どもへの暴力へと現れているのが現実です。暴力によらずに問題解決できる力を付けていくことは大変重要なことだと思っておりますし、それはいじめをなくすことにもつながります。難しい課題ではあると思いますが、中核市に移行すると研修権が枚方市に移譲されることになります。学校園現場で教職員が子どもたちの自尊感情を育み、豊かな人間関係づくりの取り組みを生かすことができる研修を要望いたします。
さて、今回の一般質問では、私は子どもにかかわることを中心に質問をさせていただきました。
２００７年の国連総会で、子どもたちが経験する貧困の特殊さに鑑み、子どもの貧困とは単にお金がないというだけでなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利の否定と考えられると、子どもの貧困の強力な定義が採択されています。子どもの権利条約第２条は差別の禁止、第６条は生きる権利、育つ権利、第２６条は社会保障を受ける権利、第２７条は生活水準の確保、第２８条は教育を受ける権利など、未来を担う子どもたちにとって大切なことは何かと考えるとき、日本が批准している子どもの権利条約の内容がすべて基本となります。
そこで、以前から要望はさせていただいていますが、枚方市においても子どもの権利に関する条例の制定を改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
128 ◯池上典子副議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
129 ◯池上典子副議長 次に、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。（拍手）
130 ◯高橋伸介議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日の予定では私で最後ということですので、しばらくの間、お付き合いをお願いいたします。
それでは、通告に従って、質問をいたします。
１．老朽化している公共施設について。
先日、新聞に、「公共施設の撤去しやすく 再開発へ地方債解禁」という記事や、「自治体の公共施設、１万２,０００棟の解体検討」という記事が載っていました。これは平成２６年度から認められる建物の撤去のための特例地方債のことで、総務省が事前に自治体に調査した結果、人口減少や老朽化を受け、地方自治体が解体、撤去を検討している公共施設が全国に１万２,２５１棟あり、これらをすべて解体した場合には総額で４,０３９億円の費用が発生するという内容でありました。
そこで、まず、今回総務省が実施されました調査の趣旨はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。
また、今回の調査における老朽化の定義と、解体、撤去の検討の有無は別として、本市の場合、老朽化した施設として位置付けられるものはどれくらいあるのか、あわせてお尋ねいたします。
２．職員の不祥事について、お尋ねいたします。
最近の市長の冒頭のあいさつでは、職員不祥事のおわびから始まることが恒例化しつつあります。
昨年６月議会の一般質問で行いました事務処理上のミス防止についてという質問に続いて、去る９月議会におきまして、多発する職員の不祥事についての質問を行いました。この質問では、最近の職員の懲戒処分の状況や職員の意識改革、モチベーションアップについて質問をさせていただきましたが、質問時間の関係で途中で終わりましたので、今回はその続きであります。
昨日、公明党議員団の丹生議員からも同様の質問がなされています。質問と答弁は私とほぼ同様の方向性でしたので重複するところがあると思いますが、ご容赦をお願いします。
さて、前回の私の質問では、これまでと比べても職員による不祥事が減っているとは言えない、むしろ増えてきているのではないかとの指摘に対して、昨年６月からことし９月までの１年３カ月の間に懲戒処分は６件発生しており、今後も研修等を通して職員の意識改革に継続して取り組まれるとのことでしたが、実際に不祥事がなくならない理由について、どのようにお考えでしょうか。
また、研修の実施や職場環境づくりなどはこれまでから繰り返して行われてきたことだと思いますが、それでも不祥事がなくならないという中で、組織として次の方策を何かお考えになられているのか、お尋ねいたします。
３．中司前市長の退職金返還請求とその後の経過について。
この質問は６日に質問の通告をいたしまして、昨日の夕方まで質問と答弁の調整を総務部長としておりました。しかし、先ほどお昼の本会議休憩中に各派代表者会議と議会運営委員会が行われ、全員協議会で枚方市退職手当審査会の答申について説明したいと正式に市長より依頼がありました。また、この一般質問についても配慮を求められました。
私が質問の通告をした後、このような動きをされたことについて、まずもって説明をお願いしたいと思います。
４．浸水対策と下水道整備について。
最近は毎年のように水害が発生し、その都度、私も含め全会派の議員から、地元を含め枚方全市の災害対策について細部にわたり質問、要望がなされています。
そこで、再度基本的なことをお尋ねしますが、雨水整備事業として、毎年、事業費を確保され、市の雨水整備基準である１０年確率降雨、１時間当たり５４.４ミリの降雨に対する整備を実施されていますが、取り組み状況と整備率について、お尋ねいたします。
５．中核市移行後の消防行政について。
枚方市の中核市指定について、１１月２６日に閣議決定がなされ、同月２９日に政令が公布されました。これにより、本市は平成２６年４月１日から中核市へ移行することが正式に決まりました。
竹内市長は、本年度の市政運営方針の中で、これまで自らの判断と責任のもと地域の実情に応じた市民サービスをできるよう大阪府からの権限移譲を進めてきた、２６年４月からは中核市移行により都市格をさらに高めるものと考えていると述べられております。
今後、さまざまな分野において中核市としてふさわしい市民サービスを提供する必要があります。
特に南海トラフによる大地震を初め頻発する集中豪雨への対応など、市民の安心、安全に対する期待も中核市になることで大きく膨らむのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
現在、枚方市の消防行政は寝屋川市との組合消防で担っており、竹内市長がその管理者になっておられます。他の中核市４２市を見てみますと、一部を除いてほとんどが単独消防となっております。その一部についても近隣の規模の小さい市町村との組合で、実質的には核となっている市は事務委託を受けているがごとくの運営であると思われます。枚方寝屋川消防組合みたいに一定規模以上の市２市で組合を構成しているところはありません。
枚方寝屋川消防組合の場合は、何かにつけて寝屋川市と調整する必要があるなど、必ずしもスムーズな消防行政とは言えないのではないでしょうか。スムーズな消防行政を担うためにも、組合消防から単独消防に移行すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
これで１回目の質問といたします。
131 ◯北村昌彦財務部長 老朽化している公共施設について、お答えいたします。
まず、総務省が実施しました調査の趣旨についてでございますが、現在の地方債制度では、公共施設の建て替えに伴う解体であれば解体費用も地方債の対象となりますが、単なる解体、撤去だけでは地方債の対象にできないこととなっております。このため、今回、総務省は、老朽化した公共施設の解体費用を地方債で賄うことを検討していく上で全国的にどれくらいのニーズがあるかを把握するため、公共施設等の解体撤去事業に関する調査を行ったものでございます。
次に、今回の調査における老朽化の定義についてでございますが、今回の調査では老朽化の定義は示されておりませんが、調査結果によりますと、解体、撤去の意向のある施設の平均築年数は４１年となっており、本市の場合、築年数が４１年以上の施設数は、市有建築物保全計画の対象となっている１５６施設のうち５５施設となっております。
132 ◯長沢秀光総務部長 職員の不祥事について、お答えいたします。
不祥事の起こる要因といたしましては、職場環境によるものや職員個人のモラル意識の欠如などが考えられるところでございますが、引き続きそれぞれの要因に即した取り組みを行うとともに、改めて全職員に対して公務員としての倫理観や責任感、自覚といったことを高めなければならないと考えております。
不祥事の防止につながる、より実践的な取り組みといたしまして、事例に基づく原因の分析や、事前に職員から出されるサインを見逃さないといった視点からのアプローチなどを含めました研修を先日、全課長を対象に行ったところであります。
今後とも階層別、職場等におきまして、さまざまな視点からのアプローチを通しまして、粘り強く職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
次に、中司前市長の退職手当返還請求とその後の経過について、お答えいたします。
退職手当審査会の答申につきましては、平成２５年１１月７日に行われました第５回審査会におきまして答申書の素案がまとめられました。その後、２週間ほどの期間を設定して各委員から御意見をいただき、最終案を会長、副会長の方でまとめていただいたところでございます。
当初、１２月議会の開催までに答申を行うよう進めてきたところでございますが、確定が１２月初旬までずれ込むとなったことから、１１月下旬の段階で日程調整を改めて行い、答申日を１２月１１日としたものでございます。
その後、答申が予定どおり行われたことから、答申内容を議会に御説明させていただくよう、議会日程がございました１２月１３日、本日の議会運営委員会の開催日に合わせまして、各派代表者会議の開催を依頼させていただいたものでございます。
133 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 浸水対策と下水道整備について、お答えします。
本市はこれまで下水道法に基づく事業計画により、北部ポンプ場や新安居川ポンプ場の能力アップ、さだポンプ場内の自然吐け水路の整備、黒田川雨水支線等の幹線管渠の整備を実施してまいりました。現在は、利根川雨水支線、内野雨水支線、久保川雨水支線などの整備や、溝谷川ポンプ場の改良工事、新安居川ポンプ場拡張に向けた用地買収等を進めているところです。
また、現在の整備率は、主要な幹線管渠の計画延長約１００キロメートルのうち、約４割となっております。
134
◯佐藤伸彦市民安全部長 中核市移行後の消防行政について、お答えいたします。
消防組合につきましては、議員から御指摘のあったとおり、組合構成市は２市であり、構成市間の運営の考え方の相違や負担金割合の在り方等、調整に時間を要することがたびたびあることは事実でございます。また、調整がまとまらない段階では、本市議会に状況報告を行うこともできず、対応に苦慮することもございます。
しかしながら、スケールメリットによる大きな消防力を生かせることや、単独消防化することによる財政負担への懸念等を考えますと、現時点では、組合消防を継続し、構成両市及び消防組合との連携に努めなければならないと考えております。
135 ◯高橋伸介議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、まず、老朽化している公共施設について、２回目の質問を行います。
今回、総務省が実施した調査は、解体、撤去を予定している公共施設がどれくらいあるかを把握するためのニーズ調査とのことです。
本市には枚方市市有建築物保全計画の対象で４１年以上の建物が５５施設と数多くの老朽化した施設があることから、本市からも何らかの形で回答をしていると思いますので、本市からどのような回答をされたのか、お尋ねいたします。
136 ◯北村昌彦財務部長 本市からの回答内容につきましては、今回の調査は、平成２５年９月１日現在での意向調査でございましたので、民営化に伴い建物の撤去を予定しております宮之阪保育所、中宮保育所、
北牧野保育所について、回答を行っております。
137 ◯高橋伸介議員 今回の調査結果を受けて、総務省は地方自治体を支援するため、平成２６年度から、地方債を発行して老朽化した施設の解体費用を賄うことを特例的に認める方針を固めたとのことです。
先ほど報告されました３保育所については、民営化に伴い社会福祉法人に建物を譲渡し、その後、撤去されるとのことですので、この地方債を活用することはできないと思いますが、保育所以外にも、例えば、枚方市駅周辺再整備ビジョンの関係で、市民会館や大ホール、職員会館、本庁舎など、この制度を有効に活用できる施設があると思います。今回の制度見直しについて、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
138 ◯北村昌彦財務部長 本年３月に策定をいたしました枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、総合文化施設の整備を契機に老朽化施設の建て替えや移転を行い、連鎖的にまちづくりを進めていくこととしております。このビジョンの趣旨を踏まえ、今後、施策の実現や関連事業の実施に向けた取り組みを推進していく過程の中で、当然、公共施設の解体も想定しなければなりません。また、そのための財源の確保ということも大きな課題でございますので、老朽化した公共施設の解体、撤去に地方債の発行が特例的に認められるということは、本市だけではなく、全国の自治体にとって意義のあることだと考えております。
139 ◯高橋伸介議員 この地方債につきましては、対象施設も含め、もっと掘り下げてお聞きしたいところでありますけれども、今回は要望のみとしておきます。
今回の地方債制度の見直しは、使い方によっては意義のあるものだと私自身は考えております。確かに借金ですので、財政バランス的に果たしてどうなのかという点はありますけれども、市の持つ資産の整理、統合を進め、合理化を図りつつ、売却益を得ることもできるということからも、工夫のしがいがある借金ではないかと考えています。
枚方市駅周辺再整備における活用はもちろんですけれども、今後、少子・高齢化の流れや施設の老朽化がさらに進み、整理、統合の検討を要する施設の増加が予想されます。維持費のかかる施設を減じていくという意味でも、ぜひ財政改革の観点から、新たにできる地方債の活用を積極的に図っていただくよう要望したいと思います。
次に、２．職員の不祥事について、２回目の質問をいたします。
これは、民間企業と違い、公務員においては身分保障があるという中で、どのように職員のモチベーションを保ち高めていくかということが重要な課題であると考えます。
現状を見ますと、再任用職員の任用率が９０％前後ということからも、職員に刺激や緊張感がないことが問題となっているのではないかと思います。人事・給与制度を含めた抜本的な意識改革なしには、不祥事はなくならないのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
140 ◯長沢秀光総務部長 今後、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴いまして、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっております。再任用職員としての任用を続ける中で、定年を迎える職員のモチベーションの維持、向上につきましては、公務労働に対する市民の信頼性を保つ上で不可欠であると考えており、今後とも意識改革を進めなければならないと考えております。
あわせて、定年後の働き方も見据え、定年退職を迎える前の段階から職員の能力や適性に基づく人事配置、モチベーションの維持、向上に向け、取り組んでまいります。
141 ◯高橋伸介議員 部長、今の御答弁で、雇用と年金の接続が官民共通の課題であるととらえており云々と、さらりとお答えになりましたけれども、現制度のもとでのなし崩し的な再任用こそが意欲をそいでいるとはお考えになりませんか。
今の御答弁では、公的年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げが不祥事につながっているとしか、まあ聞き取れなくもないわけですけれども、いかがですか。再度御答弁をお願いいたします。
142 ◯長沢秀光総務部長 雇用と年金の接続を図る問題ということはございます。ただ、市民の信頼が得られる再任用職員としての仕事への取り組み、モチベーションの確保につきましては、先ほど申し上げましたように、公務遂行上、公務員としては必須のことであると考えております。
再任用職員の不祥事や年度途中での急な退職によって公務運営に支障が生じている中におきまして、再任用職員の任用の在り方について改めて検討を加える時期だと考えております。
これらのことから、再任用職員を含めました意識改革を図るため、いま一度、再任用職員としての役割、市民からの信頼、納得を得るためにとるべき行動などにつきまして、事前研修や面接を行うとともに、定年以降の職員の雇用の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
143 ◯高橋伸介議員 わかりました。
一瞬、私は部長の意識改革から始めるべきだったのかなと思いました。
職員の意識改革には、他市の事例等からも、組織のトップの意気込みや職員に対する情報の発信が最も効果的ではないかと考えます。文書による通達等だけではなく、例えば市長自らが各職場を回って職員を激励するなども効果があるのではないかと考えますが、このことにつきましては昨日の丹生議員への御答弁をお聞きしていますので、市長の御答弁は求めません。結果を見せていただきたいと思っております。
次に、３．中司前市長の退職金返還請求とその後の経過についての質問ですけれども、先ほどの御答弁でもおっしゃられているように、この質問の内容を道義上配慮することとなり、お尋ねすることは差し控えることになったわけです。
市長、一般質問というものは、議員がそれぞれ工夫して質問します。私の場合ですと、質問構成は食べ物で言うと定食かコース料理のようなもので、これだけは質問したいというメーンディッシュがございます。今回ではここが言うならば、ペーパーこれ５枚（資料を示す）、５枚用意しましたメーンディッシュでありました。そのメーンディッシュを欠いたコース料理が２週間後、ユーチューブに放映されるんですよ。それを思うと、心が大変重いんですね。
けさも山口議員の一般質問で、悲しいと思う答弁が続いているというふうな御発言がありました。調査、研究が続いていて悲しいとおっしゃったのに、その答弁でまた調査、研究というお返しがあったようにも思います。そういう意味では本当に冷たいなと思ったりもします。このまま愚痴を言っても始まりませんので、この辺にいたします。
この質問につきましては、１月の全員協議会で改めてしっかり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４．浸水対策と下水道整備についてでございますけれども、近年では、市の雨水整備基準を上回る集中豪雨が頻繁に発生して、市内各所に浸水被害をもたらしております。また、そのことにより、担当部の皆様は大変な御苦労をされているところでございます。
整備基準を上回る豪雨に対し、どのような対策を講じられているのか、また、課題について、お尋ねしたいと思います。
144 ◯片岡 実上下水道局下水道部長 近年の基準を上回る豪雨に対し、浸水被害の軽減を図ることを目的とした国の制度を活用し、その採択基準を満たしている南部地区のさだ排水区において下水道浸水被害軽減総合計画の策定を進めております。
また、採択基準を満たさず、この計画の策定が難しい地区につきましては、地域特性に応じた対策や雨水貯留施設の設置などの可能性について検討を進めているところです。
来年度以降、下水道浸水被害軽減総合計画の策定に向け準備を進めています北部地区の楠葉排水区においても、南部地区のさだ排水区と同様に、雨水貯留施設の設置などを計画に位置付け、浸水被害の軽減に努めてまいります。
課題といたしましては、これらのハード整備に要する財源の確保や、自助、公助の観点による効果的なソフト対策の取り組みを進めることと考えております。
145 ◯高橋伸介議員 基盤整備に関しましては、まず、基本的なところの予算措置に尽きるとも思います。枚方市はもともと道路を初め基盤整備が遅れているところでございます。私は、特定の対策よりは、市民の多くが享受できる基盤整備を早く進めることが必要ではないかと考えております。今後も基盤整備を基本にともに考えていきたいと思っております。
最後に、５．中核市移行後の消防行政について、お尋ねします。
先ほどの御答弁では、スケールメリットを生かすとの御答弁でございましたけれども、これは大きければよいというわけではございません。国の市町村の消防の広域化に関する基本指針では、「消防に求められる消防力、組織体制、財政規模等に鑑みると、管轄人口の観点から言えばおおむね三十万以上の規模を一つの目標とすることが適当である」と示されており、本市と寝屋川市の合計人口は約６５万人で、倍以上の人口になっております。
資料を作っていただきまして、冒頭でも申しましたけれども、４２市ある中核市の中で３５市の中核市は単独消防です。そうしますと、残り７つも組合消防の中核市があるのかと思うかもわかりませんが、この７つの組合消防を見ておりますと、例えば、青森県は人口約３０万人の青森市、また岩手県は人口約３０万人の盛岡市、この中核市を中心に、残り７,０００人や１万人といった人口の市町村が４つか７つ集まった組合消防で、面倒を見ているという言い方が適当かどうかわかりませんけれども、中核市を中心にした形です。中核市を外せないんですよね、広域消防を考えたときに。
先ほども申しましたように、その点、私どもの方は２５万人と４１万人という大規模な市の消防行政となっております。
中核市として都市格を高めるとともに、市民の安心、安全に対する期待に応えるためにも、単独消防を目指すべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
それともう一つ、市長にお尋ねいたしますけれども、１０月２９日に消防組合の臨時議会が開かれました。案件の一つに、消防職員の給与削減措置が含まれておりました。この案件は無事に可決されましたけれども、実は事前に配付された議案書では、削減する給与に期末・勤勉手当が含まれておりました。けれども、上程された案件は期末・勤勉手当が削減項目から除外された内容で、当日になって追加議案として提出されたものでございました。
とあるうわさでは、管理者側から一部の消防議員等に対して一時金は削減しない根回しが行われたというようなことが流れておりますけれども、そういうことは事実なのでしょうか。また、そのような動きがあることを事前に知っておられたのか、あわせてお尋ねいたします。
146 ◯竹内 脩市長 来年４月に中核市に移行することによりまして、本市の都市格は高まり、また、権限移譲により行政としての責任も大きくなってまいります。消防組合に関しましては、現在の大きな消防力は市民の安全、安心の確保の観点からは意義あるものと考えております。
次に、消防職員の給与削減措置に関する御質問でございます。とあるうわさということでございますので、まともにお答えしていいものかどうかという感じもございますが、お示しのような事実については一切ございませんし、事前に知ることもございませんでした。
消防行政につきましては、市民の安全、安心の確保を最優先に、円滑な運営に取り組んでまいります。以上でございます。
147 ◯高橋伸介議員 答弁ありがとうございました。
消防行政に関しましては、中核市移行を機に、私は単独消防にかじを切られるべきだと思っております。
また、１０月２９日の臨時議会の件ですが、今の市長の御答弁では、前日に議案内容が変わるなど一般的には考えられないことを御存じなかったということですけれども、管理者が承認されていないことが起こることは、これまた別の意味から問題ではないかと思います。お聞きしたところ、寝屋川市の馬場副管理者も御存じなかったわけで、両市の調整力が問われかねない問題ではなかったかと考えております。
実際にこのようなことでは、防災上もちぐはぐなことが起こっても不思議ではありません。市民の安全を盤石なものにするためにも一刻も早く単独消防をお考えいただき移行していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
148 ◯池上典子副議長 これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。
149 ◯池上典子副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
150 ◯池上典子副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
151 ◯池上典子副議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３２分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...