12
◯丹生眞人委員 いずれにしても、この制度が始まるときに、非常に喜んでいるという声を、私どももいただいております。そういう意味では、最初の年度は、人数が若干少なかったと思います。多ければいいという事業ではないと思うんですけれども、潜在的に、この制度を必要とされる方は、きっといらっしゃると思いますので、周知をしっかりと行っていただき、また今年度、さらにいい形で事業を進めていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書１３１ページ、犬登録・注射済票交付経費について、お聞きいたします。
狂犬病予防法におきまして、犬の飼い主は狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせなければならないとされておりますけれども、本市における平成２４年度の予防注射の接種率はどれぐらいになったのでしょうか。また、狂犬病予防注射の接種率向上の取り組みについても、お聞きしたいと思います。
13 ◯田伐
宏庸環境衛生課長 予防注射の接種率につきましては、平成２４年度実績では、登録数１万８,８１８件に対し、狂犬病予防注射済票交付件数は１万３,２９０件で、本市の接種率は７０.６％となり、大阪府下全体の平均接種率であります６１.７％を上回っております。
接種率向上のための取り組みといたしましては、狂犬病予防法では、毎年１回の接種義務に加え、市町村において狂犬病予防注射済票の交付を受け、愛犬に装着しなければならないとされていますことから、注射を行った犬の飼い主が来庁されて手続を行わないで済むよう、毎年４月に市内各所で行う狂犬病予防集合注射の会場において狂犬病予防注射済票の発行を行っております。
また、集合注射以外で予防注射を受けられた飼い主につきましても、市内１７カ所の獣医と委託契約を締結し、当該獣医において狂犬病予防注射済票の交付手続を行っていただいております。
14
◯丹生眞人委員 先ほどの答弁にありました、毎年４月に実施されている集合注射を受けていない方で、また、委託獣医で予防注射を受けずに、委託獣医以外で予防注射を受けた場合、飼い主は、直接、環境衛生課まで来て手続をしなければならないという状況ですけれども、そうした件数はどれぐらいあったのか、お聞きします。
15 ◯田伐
宏庸環境衛生課長 委託獣医以外であっても、サービスとして飼い主の代わりに獣医が申請に来られるケースもございますので、直接、窓口まで来られて申請される件数は、年間およそ１,３００件程度となっております。
16
◯丹生眞人委員 １,３００件程度が窓口に来られるということで、全体が１万３,２９０件ということでしたので、おおむね１割の方が窓口まで来られている状況です。
これが多いのか、少ないのかというと、全体から考えると１割なんですけれども、実際に１,３００人の方が来ているという現状を考えますと、もっと便利にならないのかといった御意見もいただいております。例えば、環境衛生課の窓口まで来なくても、市内の各地域にある支所等で手続ができるようになれば、市民の利便性は向上すると考えていますけれども、そうした見解について、お伺いします。
17 ◯田伐
宏庸環境衛生課長 登録の確認が必要であることや、鑑札や注射済票の管理などの事務が煩雑であることから、現時点では環境衛生課の窓口で手続を行っておりますが、さらなる接種率向上の取り組みといたしまして、手続が行える場所の増加などの課題について、今後、検討してまいります。
18
◯丹生眞人委員 しっかり検討していただけたらと思います。
本市は、来年度から中核市に移行するということになります。これまで、大阪府が行ってきた事業を、より市民の生活現場に近い本市が行うことで、スピードアップした対応、また、よりきめ細かい小回りの利く対応ができるということが、市民にとって中核市移行の最大のメリットではないかと私は思います。そのほかのところで、中核市移行によるメリットは、なかなか実感できないのではないかと思います。
特に保健衛生業務に関しては、大阪府から移譲される業務の大部分になることを考えても、ぜひ先ほども言いました支所での手続を実現していただきたいと思います。そうすることによって、中核市に移行したら枚方市は便利になったと実感してもらえるのではないかと思いますので、ぜひともまた検討していただきますよう要望させていただきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
19
◯三島孝之委員長 次に、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。
20
◯大橋智洋委員 皆さん、おはようございます。
さきの日程では、ごあいさつでヒアリングなしのところもあると申し上げ、質疑に入ろうとしましたら映画の開幕音のような音が鳴り、ちょっと動揺しまして、気勢をそがれました。事務局の皆さんに撮っていただいた写真でもちょっと目がうつろで、動揺していたのかなと思いますけれども、きょうは、もしそういうことがあっても、気持ちを強く持って、厳しい態度で決算審査に臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
決算概要説明書１３４ページにあります資源ごみ持ち去り防止対策事業費について、質問いたします。先日の田口委員の質疑で一定理解しましたので、その部分については省略させていただきながら、少し形を変えてお聞きしたいと思います。
本年、条例改正によりまして、資源ごみの持ち去り禁止の対策が講じられておりますが、ここのところ、僕が住んでいる楠葉・船橋地域におきまして、缶や瓶などの資源ごみの持ち去り行為が横行しているということを地域の方からお聞きしました。
正直に申し上げて、条例を改正してそう時間もたたないうちに、こうした持ち去り行為が普通に発生していることには驚きもあるところです。こうした行為に対しては、条例にのっとって厳しく取り締まるべきだと考えますけれども、現状の対策について、お尋ねします。
21
◯山下弘行減量業務室課長 資源ごみの持ち去りにつきましては、市が回収するところのごみステーションを職員と委託業者がパトロールし、並びに、啓発活動として、持ち去り行為者に対して啓発のチラシを配付し、資源ごみの持ち去りが条例違反である旨を伝えております。
なお、再三の指導、啓発にもかかわらず、持ち去り行為を続けている事実が発覚した場合は、禁止命令書を発行します。禁止命令を複数回受けた行為者に対しましては、過料を科す旨を伝え、指導、啓発しているところでございます。
22
◯大橋智洋委員 地元では、持ち去り行為者が、地域住民から提供された資源ごみを回収していると主張して、堂々と持ち去り行為を行う場合もあると聞いております。例えば、ごみステーションに既に置いてある、地域の方が出した資源ごみの上に、持ち去り行為者がにせの依頼
文書等を張り、頼まれた旨を主張して回収するなどの事例があると聞いております。
こうした状況は、資源ごみの持ち去り行為なのか、住民の資源ごみ提供による回収なのか、資源ごみ収集行為が行われている現場を発見したときに、非常に紛らわしいので、なかなか注意ができないというお声も聞いております。
こうした、いわば脱法行為や類似行為を野ざらしにしておけば、条例の意義そのものを失わせることになります。こうした行為に対しても、当然、厳しく対策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねします。
23
◯山下弘行減量業務室課長 資源ごみの持ち去り禁止条例は、市が回収するところのごみステーションから資源ごみを持ち去る行為そのものを禁止するものです。市及び市の委託を受けた業者以外の者が、再三の指導、啓発にもかかわらず、収集日にごみステーションから資源ごみを持ち去った場合は、理由のいかんを問わず、すべて禁止命令書の発行を行い、過料を科すという厳しい対応を行うものでございます。
なお、各団体で集団回収活動をされる場合は、回収場所や回収日を考慮していただきますよう、市のホームページにて御協力をお願いしているところでございます。
24
◯大橋智洋委員 この条例を改正する際には、議会でも懸念の声が一定あったように記憶しております。こうした懸念の声を乗り越えて改正しているわけですから、持ち去り行為者に対しては、当然、条例にのっとって厳しく接するべきですし、また、詭弁を弄するような悪質な持ち去り行為者に対しては、ごね得、逃げ得にならないよう、毅然とした対応をするよう要望させていただきます。先ほど理由のいかんを問わずとおっしゃっていましたので、そのとおりに対応していただけたらと思います。
地域の方は、非常に敏感にごらんになっておられると思っておりまして、市のパトロール等の対策の結果、持ち去り行為者が枚方市から八幡市に移ったという話も聞いております。こうした情報提供があれば、口頭レベルでいいと思いますので、八幡市側にもお伝えいただくよう要望させていただきます。
枚方市の取り組みによって、枚方市内からこうした持ち去り行為がなくなるということは非常にいいことなんですけれども、だからといって、もし八幡市に行って同じことをやっているという状況があるならば、手放しで喜べることでもありませんので、この点についてもお願いしておきたいと思います。
続いて、決算概要説明書１５３ページ、カーブミラー等設置工事費に関連してお聞きしたいと思います。
府道長尾八幡線の長尾家具町３丁目・４丁目付近は、カーブミラーの設置はあるものの、車道の幅が十分に確保できていないため、車両の円滑な通行が確保できていない状況であり、また、府道の西側には住宅地が広がっているものの、歩道が整備されておりませんので、交通安全上の課題も抱えている道路となっております。
この道路は、都市計画道路長尾船橋線として都市計画決定がなされ、将来、整備が必要な道路と位置付けられていると聞いておりますけれども、長尾駅橋上駅舎の完成、今後の駅前広場の完成などにより、この区間の整備の必要性がますます高まっていると言えます。
第２回定例会においては整備が図られていくとのことでしたけれども、この整備の見通しについて、お聞きしたいと思います。
25 ◯田村 修土木総務課長 府道長尾八幡線は、都市計画道路長尾船橋線として、本市の中東部地域の道路ネットワークを形成する上で重要な幹線道路でございます。また、ＪＲ長尾駅前広場の整備により、交通結節機能の強化が図られることから、今後、歩行者や車両の増加が予測されることは、本市としても認識しているところでございます。
これらのことから、先般、大阪府に問い合わせたところ、府はこれまで都市計画道路整備事業に取り組んでこられましたが、用地取得などの課題があり、事業が中断していたものでございます。本市といたしましては、新名神高速道路へのアクセス道路とも密接に関連することや、地域の交通の利便性向上を図る観点から、引き続き、道路整備が図れるよう大阪府に働きかけてまいります。
26
◯大橋智洋委員 この狭隘な区間に接続しております長尾家具町地区は、府道に面しているために、多くの住民がこの府道を利用しております。住宅地内の市道から府道に接続する交差点につきましては、府道に歩道がないこともあって、十分な見通しが利かずに危険な状態であります。
とりわけ、ハートビルというビルがあるんですけれども、その前の交差点は、市道の幅が比較的広く、多くの住民が利用しているにもかかわらず、府道側の車道の幅が非常に狭く、十分なスペースがないために、自転車の利用者が、路肩通行により、道路側に設置された自動販売機に接触するという事態が頻発して、非常に危険な状態だということを地元の方からお聞きしております。
抜本的な対策としては、府道の早期拡幅整備が望まれるところではありますけれども、直ちに整備に取り組むことが困難であれば、危険な状態にある自動販売機を少しでも移動していただくように働きかけていただくなど、応急的な措置を図るべきではないかと思います。このような状況を踏まえ、本市としてどのような対応を考えているのか、お尋ねします。
27 ◯田村 修土木総務課長 委員が御指摘の場所につきましては、市道との交差点でもあることから、歩行空間、道路空間の確保などの安全対策について、応急的な措置も含めて、大阪府とともに取り組んでまいります。
28
◯大橋智洋委員 あそこの部分は、少し坂になっており、自転車の場合はスピードが出たまま自動販売機に接触するという事故が起こっていると聞いておりますので、府道の管理者でもある府の土木事務所の方とも協議していただき、子どもたちの安全の確保に努めていただくよう要望させていただきます。
続いて、決算概要説明書１１３ページ以降に記載のあります保育所費に関連して、待機児童対策について、お尋ねします。既に広瀬委員からもたくさん御意見が出ておりましたので、重複部分については省略させていただきまして、続けさせていただきたいと思います。
この待機児童対策の取り組み自体は当然必要なわけですけれども、子育てしやすいまちというものを都市ブランドとして掲げるのであれば、以前も申し上げたように、やはり、年度当初の待機児童ゼロを目指すよりも、年度当初のゼロは通過点として、基準点を年度途中に変更すべきだと考えます。
この点について早急に見直すべきだと個人的には思いますが、市の見解をお尋ねします。
29 ◯富田雅信子育て支援室課長 平成２０年秋のリーマンショック以降の社会・経済状況の影響や、女性の社会進出などにより保育需要が増加している状況の中で、今年度も年度当初に待機児童が８人生じ、その後も増加傾向にあります。そのため、現在入所できずに待機児童としてお待ちいただいている方に来年度当初には入所していただけるよう、計画を前倒しし、この９月には４０人の定員増を加え、平成２６年度当初の待機児童ゼロに向け、１３０人の定員増の取り組みを進めているところでございます。
一方で、現在、国におきましては、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度に向け、保育の要件拡大などの検討が行われている中で、今後の国の動向を注視するとともに、現在実施しておりますニーズ調査の結果をもとに、平成２７年度以降の保育需要の見込み量や、必要となる供給量を、枚方市子ども・子育て支援事業計画にまとめていく考えでございます。
30
◯大橋智洋委員 以前からさまざまな議員さんの御
発言があるわけですけれども、僕としては、待機児童対策を進めていくということでは、既存の手法だけではなく、新規施策を行う必要があると思っているんですが、そのような考えがあるのか、改めてお尋ねします。
31 ◯富田雅信子育て支援室課長 今後の待機児童対策といたしましては、宮之阪・中宮・北牧野保育所の３カ所の民営化に合わせた計９０人の定員増の取り組みや、平成２７年度に閉園されます樟葉南・桜丘幼稚園の２カ所の活用の検討などを進めてまいります。
さらに、現在、枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた検討を進めている中で、今後の待機児童対策といたしまして、既存の取り組みに加え、子ども・子育て支援新制度で示されております認定こども園や小規模保育事業などの取り組みについても、枚方市子ども・子育て審議会での御意見をいただきながら、まとめてまいりたいと考えております。
32
◯大橋智洋委員 ここで、僕の考えも一定申し上げておきたいんですけれども、今年度当初については、待機児童が８名ということになっておりました。昨年度中からいろいろと行ってきた御努力については、一定、評価させていただきます。
ただ、昨年度は、厚生常任委員会を初め、議員の皆さんから、あれだけ意見や提言、また市の見解を問うということがあったものですから、ある意味で、年度当初の待機児童ゼロというのは至上命題であったとも思えたわけなんですけれども、どういう言い方が適切かは別にして、結果的に８名残ってしまったということなんです。これは、水野部長に恨みがあるわけではないんですけれども、民間企業だったら、担当部長が更迭されてもおかしくない、本来はそれぐらいのことだったのではないかと思っています。
あれだけ多くの議員さんが取り上げていたわけですから、予算面で集中的に投入しても、だれも文句を言わない分野であります。以前も申し上げたことがあるんですけれども、この待機児童問題というのは、同じ人が数年間にわたって訴えるというたぐいの問題ではなくて、基本的に、毎年、待機する子どもが変わり、毎年、こうした訴えをする親御さんは変わっていきますので、ある意味で、なかなか声が大きくならない分野であります。ただ、その中にあっても、これだけの声があるわけなんです。ですから、その点については十分に御認識をいただきたいと思います。
来年度の年度当初ゼロは、今のペースを見ておりますと、また、今の対策をお聞きすると、恐らく達成するだろうと思います。達成していただかないと困るわけですけれども、ただ、恐らく今のペースでいけば、結局、年度末にはまた３００人とか、来年度もそういう状況に多分なるだろうと思います。
広瀬委員の質疑にもありましたけれども、この問題というか、この部分も都市ブランドの中に入っているということであれば、例えば、枚方市では兄弟姉妹は必ず同じ保育所に入ることができるとか、もう少し特化できて初めて都市ブランドということではないかなと思います。年度当初ゼロの次はどれぐらいまで待機児童を縮減していくのか、そういったことについては、またどこかの場面でお聞きしたいと思います。
さて、枚方市には、認可保育所以外にも、民家やマンションの一室などで少人数の子どもを保育する認可外保育施設というものがあります。こうした施設も、枚方市の現状を鑑みれば、一定、待機児童の解消に貢献していただいているという見方もできなくはありません。
昨年度以前の話ですが、とある方から、認可保育所が待機状態になるにしても、認可外保育施設に関する情報提供がなく、いわば自分で探してくださいという状態だったとお聞きしました。認可外ですから、もちろん手とり足とりとはいかないまでも、広く待機児童解消のための施策として、情報提供程度はむしろあってもよいのかなと思っています。
認可外保育施設の保護者への案内については、どのように行っているのか、お尋ねします。
33 ◯横尾佳子子育て支援室課長 保育所入所相談窓口では、認可保育所への入所申し込みのほか、市内の保育資源や保育サービスに関する情報提供を行っており、ことし４月からは保育コンシェルジュも配置し、窓口機能の充実を図っているところでございます。
認可保育所へ入所申し込みをされている方のうち、御希望どおり保育所に入所することが困難な方に対しましては、保護者の保育ニーズを踏まえて、特定保育事業のほか、児童福祉法に基づき本市に届け出のある認可外保育施設につきましても、情報提供を行っております。
また、子育て支援室のホームページにも掲載し、周知を行っております。
34
◯大橋智洋委員 認可外とはいえ、待機児童解消に一役買っていることはもちろん、枚方市内で保育を行っておりますから、全く知らないというわけにはいかないと思います。現に、法人指導課だと思いますけれども、調査か何かには行っておられるともお聞きしております。
そうであるならば、市が行っている、保育士の質を高める保育士研修に、現時点で認可外保育施設の保育士が参加できないことに違和感を覚えます。せめて希望する認可外保育施設だけでも研修に参加していただき、枚方市内の保育環境を高めていくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
35 ◯今園智行子育て支援室課長 認可外保育施設の保育士研修につきましては、現在、大阪府が実施されておりますが、来年度からの中核市移行に伴い、本市が行うことになります。
来年度からの認可外保育施設の保育士研修の実施に向け、検討してまいります。
36
◯大橋智洋委員 前向きな御答弁と受け止めさせていただきまして、ぜひとも来年度から実施していただくよう要望しておきます。
最後に、生活保護に関連してお尋ねします。
先日の岩本委員の質問において、平成２４年度の生活保護費に関する返還金が７２０件、１億５,８１０万円余りもあるということを確認いたしましたけれども、その中には市民の方から寄せられた情報によって返還金となったものもあるかと思います。
そこで、平成２４年度に市民から寄せられた生活保護に関する情報の件数、そのうち不正受給に関する情報があればその件数と、その中の返還金の対象となった件数をお尋ねします。
37 ◯森 裕治生活福祉室課長 平成２４年度に市民から寄せられました生活保護に関する情報は、６２件ございました。そのうち不正受給に関する情報が２０件あり、その中でも２件が返還金の対象となっております。
38
◯大橋智洋委員 市民の方からの通報によって不正受給が発覚し、２件が返還金の対象となったということですけれども、新たな取り組みとして、今年度から設置された生活保護情報ホットラインによって市民の方から寄せられた情報はどれくらいあるのか、また、その内容についてもお尋ねします。
39 ◯森 裕治生活福祉室課長 本年４月から９月までの半年間に寄せられました生活保護情報ホットラインの総件数は１２２件であり、その内訳は、生活困窮に関する情報が７件、不正受給等に関する情報が１１５件となっており、そのうち生活保護受給者に関する情報が８７件となっております。
また、不正受給等に関する主な内容は、不正就労に関する情報、申告と異なる居住実態や世帯構成の情報及び生活状況等に関する情報でございました。
40
◯大橋智洋委員 半年間で１２２件の情報提供ということであり、１カ月当たり２０件少々ということになります。そのうち不正受給に関する情報が多かったということなんですけれども、その情報を受けた後にどのように対応されて、また、不正受給が確認された場合はどのような指導を行っているのか、当然、不正であれば生活保護の廃止を含めた厳格な対応が求められますけれども、この点について、改めてお聞きします。
41 ◯森 裕治生活福祉室課長 不正受給等が疑われる１１５件につきましては、担当のケースワーカーに確認を行いながら慎重に調査を進め、不正受給等の事実確認に努めております。
生活保護受給者に関する８７件の情報につきましては、同一の者に寄せられた、重複した情報件数を差し引きますと７４件となり、その内訳は、不正行為等がないと判断したものが１３件、不正受給や不適正な保護費の使用が確認できたものが２６件、調査継続中が３５件となっております。
また、不正受給等の確認ができました２６件につきましては、生活保護を廃止したものが１０件、残りの１６件については生活状況等の改善指導を行い、特に悪質と判断した２件については
文書による指導を行いました。
今後も、不正受給等の事実を確認した場合には、厳正な対応を行ってまいります。
42
◯大橋智洋委員 この生活保護情報ホットライン、また適正化推進チームというところでは、一定の成果が上がっていると評価しております。
先ほどの資源ごみでもそうかもしれませんけれども、やはり不正はよくないと思います。ちょっとちょろまかしてやろうかとか、そういうことがまかり通れば、まじめな人がばかを見る地域社会になってしまいますので、そうしてはならないですし、そうなりますと本来の法の趣旨まで疑われることになり、本当に困っている人が迷惑を被ることになります。
保護の適正化に向けたこれまでの取り組みに加え、今年度はさらに強化されて、一定の成果があるということですから、今後も継続していただきたいと思います。
さて、以前も質疑させていただいたことがあるんですが、直接的には不正ということではないのかもしれませんけれども、常習的にパチンコなどのギャンブルで浪費をしている生活保護受給者というのは、法の趣旨からいえば、適切ではないと思います。こういった方々に対しては、どのように対応されているのか、お尋ねします。
43 ◯森 裕治生活福祉室課長 生活保護法第６０条において、被保護者は常に支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならないと規定されており、被保護者が生活費をギャンブルで浪費しているなど、法の趣旨に反するような生活態度が見られた場合には、訪問調査などで被保護者の生活実態を把握した上で、生活の維持、向上のため、生活態度を改めるよう指導を行っております。
44
◯大橋智洋委員 これは、厳密には法令違反でないにしても、例えば、お金がないから貸してと言われて、僕が友人に対してお金を貸した場合に、貸した友人がパチンコとかギャンブルしているのを目撃したら、おいおい、ちょっと待てよということになると思うんですよね。貸したお金でさえ、そうです。まして貸しているというよりも、税金から出しているわけですから、法令違反ではないにしても、適切ではないだろうと考えます。その意味においては、以前にも申し上げたように、
文書による指導というものがまだまだ少ないと思いますので、さらに
文書指導を活用するように要望しておきます。
最後に、医療扶助費について、お尋ねします。
先日の岩本委員の質疑にもありましたけれども、僕自身もこれまで医療費の在り方について質問してまいりました。生活保護費の総額のおよそ半分を医療扶助費が占めるという現状を考えれば、医療扶助費の在り方を定義付ける必要がありますし、これを縮減することで、財政負担の面からも軽減を図ることができます。
しかし、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品については、生活保護受給者の方とそうでない方の使用率に大きな開きがあるとお聞きしました。これは、ややもすれば、自分のお金でなければそこまで気にしなくてよいという心理もあるのかもしれません。
個人的には、医療扶助費、つまり病院の診療代については、高額なものや入院の場合などを除きまして、御自身のことですから、１％でも、０.１％でも御負担いただくのが筋かなと思っています。これは大きな話ですから、機会をとらえて、国に対して要望を行っていただきたいと考えております。
原則としてジェネリック医薬品を使用するということを、制度として行うべきだと思いますけれども、こうした医療扶助費の適正化についてはどのようにお考えなのか、また、どのような対策をしておられるのか、お尋ねします。
45 ◯森 裕治生活福祉室課長 医療扶助の適正化につきましては、国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいることから、本市としましても使用の促進に取り組むこととし、市内の医療機関等に協力を依頼し、保護受給者に対しても、平成２５年１０月に後発医薬品の普及促進に向けたリーフレットを全戸配布し、理解と協力をお願いしているところでございます。
46
◯大橋智洋委員 今後は、医師会や薬剤師会等とも調整していただき、それぞれにお任せしているという現状が多分あると思うんですけれども、それよりも、この点については行政主導で行っていただきまして、今の周知、啓発の時期から今後の制度化に向けて、医療扶助費のさらなる適正化を図っていただくよう要望させていただきまして、この日程での質問を終わりたいと思います。誠にありがとうございました。
47
◯三島孝之委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
48 ◯大地正広委員 皆さん、おはようございます。
私は、持ち時間が残り１４分ということになっておりますが、同じ会派の委員から時間をたっぷりいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、早速、質問に入らせていただきます。
まず最初に、自転車対策について、お伺いします。
決算概要説明書１５２ページの４．交通対策費のうち、１．自転車対策事業経費について、お伺いします。
放置自転車指導・移送業務委託料が約３,８００万円となっており、これは平成２３年度に比べると、約２４０万円、全体の６％程度の委託料が削減されています。これは、自転車マナーの向上等により、駅前の放置自転車が少なくなったためでしょうか。
現状の放置自転車等の実態と経費の内容について、お伺いします。
49 ◯西川雅昭交通対策課長 放置自転車の指導・移送業務委託については、枚方市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、駅周辺の放置禁止区域内における指導・警告及び撤去・移送業務につきまして、民間事業者に委託する事業内容でございます。平成２４年度では、より効果的、効率的な業務執行が図られるよう、委託内容や仕様を工夫した結果、若干の委託料削減という結果を得たものでございます。
その内容については、作業延べ日数は年間２８１日と同じでございますが、駅周辺の放置自転車の実態から、通勤・通学利用の朝の放置車両が減少する一方で、昼の時間帯の買い物利用等に起因する一時的な放置車両が依然として多く、また、その比率が高いため、午前時間帯は指導業務のみとし、移送業務を午後時間帯に集中的にシフトさせることにより、全体作業時間の削減を図ったものでございます。
なお、現在の放置自転車の状況を過去５年間の実態から判断いたしますと、指導・警告台数で約２割程度の減少、撤去・移送台数では半減しておりますことから、市民の自転車利用におけるマナーの向上が見られ、駅前交通環境の改善が着実に図られているものと考えております。
50 ◯大地正広委員 朝、駅前の放置自転車が少なくなっているのは実感されるところですが、御答弁にありますように、やはり、買い物をする昼間の時間、夕方から夜間などには、違法に駐輪されている自転車を見かけます。
放置自転車対策については、今後も引き続き、効果的、効率的な運用をされるよう、また、自転車利用者のマナー向上に向けた取り組みもあわせて、よろしくお願いいたします。
ところで、全国的に見ても、自転車や原動機付自転車だけではなく、最近では、自動二輪車の放置による自動車、歩行者などの通行阻害も問題視されています。特に１２５ccまでの自動二輪車については、比較的需要も高く、駐車場自体が不足している状況にあります。
そのような中、国から、各自治体に対し、自転車駐車場における自動二輪車の受け入れを積極的に推進されるよう通知もされているところですが、本市としては、どのような対応を検討されているのか、お伺いいたします。
51 ◯西川雅昭交通対策課長 自動二輪車の駐車対策につきましては、枚方市駅周辺では、岡東町自動車駐車場にて、定期利用分４９台、一時利用分１５台の合計６４台分の自動二輪車の受け入れ体制をとっております。
一方、本市が設置する各自転車駐車場は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法に基づき整備した駐車場であり、この法律では、自動二輪車は対象外とされているところでございます。
しかしながら、国土交通省より、各市町村に対し、慢性的な自動二輪車の駐車場不足を解消する観点から、自転車駐車場における自動二輪車の受け入れを積極的に推進するよう通知が出されていますことから、今後、既存の自転車駐車場の空きスペースや、駅周辺における自動二輪車の駐車需要の実態把握を行うとともに、自転車駐車場施設の構造や設備について、建築基準法、消防法等の関係法令の課題整理を行うなど、調査、研究をしてまいります。
52 ◯大地正広委員 最後に要望させていただきます。
駅前の自転車駐車場における自動二輪車の受け入れ体制については、さまざまに工夫して実行している自治体も出てきておりますので、ぜひ参考にしていただき、適切な導入に向け、研究、調査に積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、震災対策推進事業経費について、お聞きします。
決算概要説明書１５７ページに記載されている４．既存民間建築物耐震改修促進事業経費２,６５７万６,０００円について、お聞きします。
（１）既存民間建築物耐震診断補助金４１５万円と、（２）木造住宅耐震改修補助金２,２２８万６,０００円の補助件数は、それぞれ何件ありましたでしょうか。また、今年度の補助実績はどのようになっているのか、お伺いします。
53 ◯長谷川利幸建築安全課長 平成２４年度の既存民間建築物耐震診断補助件数につきましては、特定建築物が１棟、木造住宅が７４戸でございます。木造住宅耐震改修補助につきましては、設計費補助が４２戸、工事費補助が３８戸でございます。
次に、今年度の補助実績でございますが、９月末現在で、診断補助は、木造住宅が１３４戸、木造住宅耐震改修補助につきましては、設計費補助が２６戸、工事費補助が２２戸でございます。
54 ◯大地正広委員 今の答弁をお聞きしておりますと、今年度は、耐震診断の補助件数が昨年度に比べかなり伸びているように思います。９月末の半年間で、昨年１年間の２倍近い増加となっております。
このように耐震診断補助が２倍に伸びているのは、どのような理由によるものなのか、お伺いします。
55 ◯長谷川利幸建築安全課長 今年度から３カ年計画で、昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅の所有者の皆様に、耐震化に関する啓発と補助制度の御案内を兼ねた
文書を発送しております。初年度に当たりますことしは、古いものから約９,５００人の所有者の方へ、御案内を８月初旬に発送いたしました。このことが耐震診断の補助件数の増加につながったものと考えています。
56 ◯大地正広委員 最後に要望させていただきます。
昨年の
決算特別委員会で私が耐震化の促進について質問をさせていただいた際に、住宅の耐震化率の向上は、耐震化への啓発が重要であるとの答弁がありました。今回の啓発
文書の発送はそれを実行されたということで、一定、評価はしたいと思います。
しかし、ことし５月に発表された南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会の報告によりますと、東南海・南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあるとされており、市民の命を守るためには、建築物の耐震化は非常に重要で、急がれる課題であると考えられます。
担当課とのヒアリングでは、相談も含めると、当初の耐震診断の件数に対して、既に予算額に近付きつつあるとお聞きしました。平成２５年度は、まだ半年あります。耐震化の第一歩である耐震診断補助を受けたいという市民の御相談は、これからもあると予想されます。財源の手だてを講じていただくよう要望させていただきます。
また、耐震診断を行っていただいても、耐震改修を行って、弱い家屋を強くしていただかなくては、市民の大切な命を守ることはできません。先ほどの御答弁では、耐震診断の件数に対して、改修工事に至る件数はまだまだ少ないと言わざるを得ません。耐震改修には多額の費用がかかることから、１軒の家屋全体を耐震化する方法だけに限定するのではなく、昨年の
決算特別委員会でも申し上げましたが、１部屋耐震も補助メニューに取り入れる時期に来ていると考えます。家屋全体の耐震改修に比べはるかに安い費用で、強い地震が来ても壊れない部屋を家の中に造るという、いわゆるシェルター方式も補助対象に加えていただいて、補助制度の拡充に努めていただくよう強く要望させていただきます。
次に、公園施設長寿命化計画について、お聞きします。
決算概要説明書の１５９ページにある１３．公園施設長寿命化計画策定事業費について、お伺いします。
公園施設長寿命化計画については、我が党の藤田議員が平成２３年予算特別委員会で質問させていただき、御答弁をいただいておりますが、事業費５３５万１,８５０円で何を行ったのか、また、具体的に何を目的としているのか、お伺いします。
57 ◯藤村嘉樹公園みどり課長 公園の管理運営におきましては、老朽化が進む公園施設について、限られた財源の中で適切に維持管理を行っていくことが重要な課題であると考えております。
公園における安全性の確保はもちろん、維持管理の観点から、予防保全的管理の考え方に基づき施設の更新期間を計画的に定め、維持管理経費の平準化を図り、ライフサイクルコストを縮減していくことが必要であるため、多機能を有する比較的大きな本市の都市公園８４カ所を対象に、今年度の公園施設長寿命化計画策定に向けた予備調査を実施したものでございます。
58 ◯大地正広委員 それでは、今回、長寿命化を図る比較的大きな規模の８４公園以外の公園で、どのような維持管理を行うのか、お聞きします。
また、残った公園はそんなに規模も大きくない小規模公園や広場などと思いますが、公園は毎年どれだけ増えて、市内で何カ所あるのか、種別にお伺いします。
59 ◯藤村嘉樹公園みどり課長 ８４公園以外の公園につきましては、従来どおり、事後保全型の維持管理となりますが、今年度に策定いたします長寿命化計画は、国の指針では策定後５年ごとの見直しが望ましいとされていることから、対象とする公園の見直しも検討しなければならないと考えております。
また、管理しております公園は、大小合わせて約６９０カ所でございますが、そのうち、５００平方メートル以上の都市公園法による公園は１９１カ所、５００平方メートル未満の小規模公園は３６７カ所、その他緑地が４２カ所、広場が５１カ所、緑道や巡回路等が３８カ所となります。民間開発により移管される小規模公園や、毎年、新たに整備して開設する公園数は、１０カ所程度となっております。
60 ◯大地正広委員 公園は毎年増え、これからも維持管理経費がどんどん増え続けると思いますが、これから増える公園には、地域性や周囲の状況も考えて、周りに既に公園があるようなら、一律に鉄棒やブランコなどを設置するのではなく、健康遊具などを設置したり、子どもたちが走ったり、球技をしたりする広場なども必要だと思いますので、枚方市のオリジナリティーを出せるような公園整備を行っていっていただきたいと思います。
また、我が党の大森議員がさきの定例会で質問した、余り活用されなくなった公園の有効活用なども考えてほしいと思います。その上で、今後、公園の維持管理経費を抑えて、効果的、効率的に管理運営を行っていく方法について、お伺いします。
61 ◯藤村嘉樹公園みどり課長 市内に点在しております公園は、既に３０年以上経過したものが多く、その老朽化対策や、増え続ける公園、街路樹など、樹木の刈り込み剪定の経費の増大は、本市のみならず、全国的な課題となっております。
しかし、市民１人当たりの公園面積や緑被率はまだまだ低く、これからも公園や緑地の整備は必要と考えております。公園は、周りの環境や樹木の成長などにより変化していきますが、コスト縮減の面から、緑の量を減少させず、樹木剪定などの管理コストが余りかからない種類の樹木への更新も必要と考えております。
また、公園遊具におきましても、鉄棒やブランコなどの遊具に加え、屋外で自然に親しみ、体を動かす遊び場の提供は、子どもたちの健全な発育に欠くことができないものだとも考えており、従来型の遊具のほかに、オープンスペース的に利用のできる公園整備や、高齢者にも体を動かしていただける健康遊具などの設置も考えております。
このようなことから、小規模公園の統廃合や再整備等の問題も含めまして、国の動向や先進都市の事例などを参考にしながら、緑を減らすことなく、地域の特色を生かした、枚方らしい公園整備の実現の可能性について、調査、研究を行ってまいります。
62 ◯大地正広委員 最後に要望させていただきます。
今回のヒアリングにおいて、市内の都市公園の住民１人当たりの公園面積の目標値は１０平方メートル以上と枚方市都市公園条例で規定されていますが、現状は５.１平方メートルと規定を大きく下回っているとお伺いしております。
しかし、この１０平方メートルという数字の根拠は、国の都市公園法に基づくものとお聞きしました。枚方らしい公園整備のためには、このような基準も、市の実情に沿って見直すことが必要ではないかと考えます。
今、現実には、私の周りに５.１平方メートルの公園がずっと付いて回っているわけではなく、市内に公園が均等に配置されているわけでもなく、市民の方に１人当たりの公園面積という実感のない中、民間開発により移管される小規模公園によって、公園面積の数値だけが増えている状況です。
市有財産の有効活用の観点からも、特に民間から移管される小規模公園の利用可能性についての早急な検討、ほかの目的利用も含め、統廃合や再整備により、枚方らしい公園整備を進めていただくよう強く要望させていただきます。
次に、穂谷川清掃工場第３プラントについて、お伺いします。
決算概要説明書１３５ページ、穂谷川清掃工場の第３プラント定期補修工事として計上されている２億４,３０７万５,０００円について、まずお伺いします。
この定期補修工事とは、どのような内容のものを対象として行っているのか、また、第３プラントが稼働してからこれまでの定期補修工事費の推移をお伺いします。
63 ◯岩下浩久穂谷川清掃工場課長 定期補修工事は、クレーンやボイラー、発電機であるタービンなどの法定検査の実施や、それに必要な自主点検、プラント全体の各種機器の点検、清掃、消耗部品の交換など、次回の定期補修工事までの期間、各装置が故障なく、安全で安定的なごみ処理ができるよう整備を行うものであります。
これまでの定期補修工事費の推移といたしましては、稼働当初から６年までは年平均が約１億２,７００万円、稼働７年からは年額２億円を超え、平成２４年までの年平均が約２億３,０００万円となっております。
64 ◯大地正広委員 定期補修工事についてはわかりました。
次に、改善・補修工事費のうち、同じページにキ．ごみ処理工場棟改修・補修工事として３,８８５万円が計上されていますが、これはどのような内容の工事なのでしょうか。
また、ア．第３プラントボイラ水管更新工事として２億５,０８９万６,０００円が計上されていますが、今まで第３プラントが稼働する中で、先ほどと同様、このように定期補修工事ではない費用はどのように推移してきたのか、お伺いします。
65 ◯岩下浩久穂谷川清掃工場課長 ごみ処理工場棟改修・補修工事費は、先ほど答弁いたしました定期補修工事の対象とならない、それ以外の工事種別が異なるものであり、故障した第３プラントの空気予熱機、炉に送る空気の温度を暖める機器の設備を交換したものです。
第３プラントの改修・補修費がこれまでどのように推移しているかにつきましては、平成６年度から平成１９年度までについては、設備の故障により緊急的に実施したものがほとんどで、年平均として約１,８３０万円となっております。それ以降の平成２０年度からは改修工事費が高くなっており、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年で、合計約９億４,３００万円、年平均で約１億８,９００万円となっております。
66 ◯大地正広委員 ごみ処理工場棟改修・補修工事についてはわかりましたが、第３プラントの老朽化の進行は平成２０年度から顕著となり、９億円以上のお金が既に使われているということですね。
私は、これまで、ごみ処理全体の総合的な計画に基づき、より効果的な第３プラントの老朽化対策工事計画を立てていくべきとの意見を申し上げてきました。
なぜ老朽化対策の方針を先に決められたのか、その理由をお伺いします。
67 ◯岩下浩久穂谷川清掃工場課長 第３プラントは、職員による老朽度調査や、その結果をもとに、より専門的・客観的見地から民間委託による調査を行った結果、老朽化が著しい状態で、可能な限り早期の対策工事が必要であり、緊急性が高い状態にあるものです。
第３プラントの数多くある設備のうち、法定検査に係るものや、老朽化から突発的な故障のおそれのある設備など、対策工事が急がれる状況であり、最も早期に工事着手可能な平成２６年度からの老朽化対策工事が必要なことが明らかになったことから、老朽化対策を先に行う方針を決めたものです。
68 ◯大地正広委員 第３プラントでは、今後、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年で、老朽化対策工事を実施していかれる予定とのことですが、この対策工事を行うことにより、今後の定期補修工事費や改修・補修工事費をどのように見込み、どのような効果があるのか、お伺いします。
69 ◯岩下浩久穂谷川清掃工場課長 平成２６年度から平成２８年度にかけて、１５種の設備の改修工事を老朽化対策として行っていきますが、この設備類は第３プラントの老朽化対策に必要な最低限のものであり、それ以外の数多くの設備も経過観察を行っていくものです。
今後の定期補修工事費の見込みにつきましては、定期補修では、冒頭に答弁しましたとおり、消耗部品等の交換を行うものであり、今回の対策を行ったからといって減少するものではなく、これまで同様に推移していくものと見込んでいます。
対策工事を実施する効果といたしましては、老朽化した第３プラントにおいて、最短の時期に最短の時間で老朽化対策工事を事前に計画的に行うことにより、重要な設備の突発的な故障等によるプラントの稼働停止や市民サービス停止のリスクを回避でき、安全で安定したごみ処理が継続できることが効果であると考えております。
また、この老朽化対策工事の対象となっていない設備について、経過観察を適切に行い、適正な維持管理に努めていくことで、老朽化対策後の定期補修費以外の改修・補修工事費を将来的にも抑えていくことができると考えております。
70 ◯大地正広委員 今の御答弁の効果の内容をお聞きしますと、１０年程度延命化していく老朽化対策の方針を決定されたということが、どうもよく理解できません。
前回の厚生委員協議会では、老朽化対策工事の詳細について、これから市として内容を精査し、２月の厚生委員協議会で報告するとのことでしたが、１０年程度延命する老朽化対策の方針は既に決定しており、９月に行われた、ごみ処理施設整備基本構想の廃棄物減量等推進審議会への諮問でも、平成２５年から１０年間程度の稼働を目標として第３プラントの延命化を図ることを前提に審議を進めていかれるなど、老朽化対策方針の決定に至る詳しい内容を聞かされないまま進められることには、やはり納得がいきません。
前回の厚生委員協議会の報告内容では、委託したコンサルタント業者から、１０年程度延命する老朽化対策（案）と、国の交付金を活用する長寿命化計画（案）という２つの案を比較検討した報告書が提出されたということでしたが、国が言う長寿命化計画に係る検討とはどういうものであったのか、お伺いします。
71 ◯寺嶋義和環境事業部次長兼穂谷川清掃工場長 全国的には、廃棄物焼却処理施設はおおむね２０年から２５年で廃棄されることが多くなっています。国の長寿命化計画の考え方は、これらの焼却施設について、適切な時期に基幹的設備の入れ替え、更新を図り、施設機能を効率的に延命することで、経済的な効果を得ることができる施設整備計画を目指すものです。また、その対策工事内容につきましても、単なる延命化ではなく、省エネや発電能力の向上など、ＣＯ２削減に資する機能向上が求められており、この部分だけが交付金の対象となるものです。
しかし、国の長寿命化計画では、対策工事を行う時期について、稼働後１５年から２０年の間に行うことを推奨しており、稼働から２５年が既に経過しております本市の第３プラントは、同様の効果を得るには時期を逸しているものと考えています。
また、この老朽化対策を検討する中で、国からの交付金を活用する長寿命化計画について、大阪府と協議を行いましたが、交付申請を行うに当たっては、一定の時間が必要となる北河内４市地域循環型社会形成推進地域計画の変更に係る諸手続などが必要であることがわかりました。それを考慮いたしますと、交付申請時期が数年遅れることとなり、対策工事着手が早くても平成２８年度からとなります。設備の製造から設置工事までに約２年という長い期間を要する部品や設備もあり、この間にもし故障が発生した場合の、市民サービスへの重大な支障を避けるためにも、工事実施を待てない状況にあると判断し、１０年程度延命を図る老朽化対策を行う方針を決めたものでございます。
72 ◯大地正広委員 長寿命化計画は、第３プラントについては時期を逸しているということですが、具体的に、１０年程度延命する老朽化対策と、交付金活用の長寿命化計画との費用の比較検討の内容について、お伺いします。
73 ◯寺嶋義和環境事業部次長兼穂谷川清掃工場長 最初に、財源についてですが、長寿命化は交付金、起債の活用が可能ですが、１０年延命化については起債のみの活用が可能となります。
次に、費用面ですが、長寿命化では焼却炉本体を含む基幹的設備の大幅な入れ替え、更新が必要であることから、工事期間が長期間となり、枚方市だけではごみを処理し切れないことから、民間等へのごみ処理委託費や、搬送するためのごみを積み替える中継施設等も必要になるものです。また、交付金対象以外の建物や周辺設備などの補修、改修に多額な費用が別に発生することから、膨大な費用が必要となります。
一方、１０年延命化の方は、最低限必要な機能の維持を図る工事であるため、費用が安価になるものです。ちなみに、長寿命化の場合、今から２０年間、平成４５年まで稼働させる必要がありますが、全国において第３プラントと同等のもので４５年以上の稼働実績はなく、本市でも現実的には稼働し得ないと考えております。
しかし、費用比較のために仮に平成４５年度末まで稼働させるとした場合は、想定要因はあるものの、ランニングコスト等も含めて試算した結果では、平成４５年度末まで稼働させるための新炉建設費を除いた２０年の総額として、長寿命化では約９０億円となります。
１０年延命化では、経過観察を行う設備の故障次第で変動するものの、比較のために２０年間の経費で試算いたしますと、約６２億円から７８億円となるものです。実際には、今後１０年程度の稼働を目標といたしますので、約３９億円から５５億円の費用となるものです。年間コストとして比較した場合でも、１億４,０００万円から６,０００万円、１０年延命化の方が安価となり、メリットがあると判断しているものです。
74 ◯大地正広委員 最後に要望させていただきます。
本市の場合、第３プラントの長寿命化を実施すると、４５年以上稼働させることとなり、全国的に見ても稼働実績がないため現実的ではなく、また、今後１０年間のコストを見ても、２０年の長寿命化よりも１０年延命化の老朽化対策の方にメリットがあるということです。
現在、今後のごみ処理体制等について、廃棄物減量等推進審議会に諮問され、審議されていることと思いますが、今後のことについて、４点ほど要望させていただきます。
１つ目は、東部清掃工場や新プラントなど、今後の施設は、国の長寿命化計画に沿って、既存施設の有効活用であるストックマネジメントの考え方で耐用年数を延ばし、合理的に延命化を図る施設運用を行うこととしていただき、ライフサイクルコスト低減に努め、中・長期の視点に立った整備サイクルを早急に確立して、ごみ処理行政を進めていただきたいこと。
２つ目は、ごみ処理施設の定期補修・改修などの長期停止時や、新施設への建て替え時においても、継続的に安定したごみ処理ができる能力を備えたごみ処理システムを構築していただきたいこと。
３つ目は、新しい後継施設の建設時には、常に最新の技術や考え方の研究、検証を行いながら、環境に優しい施設整備を行っていただきたいこと。
４つ目は、今回の老朽化対策は、可能な限り低コストで計画的にスムーズに進めながら、１０年間の安定的稼働に努めていただきつつ、後継施設を建設されたいこと。
以上の４点を要望させていただき、今後１０年間、老朽化対策後の新施設整備を含めた、今後のごみ処理体制全般について、我が会派として経過を見定めさせていただきますと申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
最後に、東部清掃工場ごみ処理経費について、お伺いします。
３月の予算特別委員会、また６月議会で、ごみ処理費用の削減についての施策を講じるよう要望させていただきましたが、その有効な手段の一つとして、私は、ごみを焼却した際に出る溶融飛灰の中に含まれる有害な重金属を無効化するためのキレートという薬品を使わずに、製錬業者に溶融飛灰をそのまま持ち込んで溶鉱炉にかけ、重金属を再び取り出し再利用することができ、そして、現在行っているように大阪湾に廃棄することなく、環境保護にも適した方法である山元還元の可能性について、お伺いしました。
そこで、決算概要説明書１３５ページの５．ごみ処理（工場）経費（東部清掃工場）の（３）諸経費のうち、消耗品費の内訳になりますが、平成２４年度において溶融飛灰を処理するために使用したキレートにかかった費用は幾らか、お伺いします。また、その金額は、平成２３年度と比較して、どうなっているのか、あわせてお伺いします。
75 ◯中山和男東部清掃工場課長 平成２４年度の焼却量６万９,３８２トンに対し、キレートの薬品費は４,３８４万８,０００円、平成２３年度は、焼却量が６万８,８６５トンに対し、薬品費は３,５５３万２,０００円でした。キレートは、焼却量及びごみ質によって使用量が変わってきますが、平成２４年度は、平成２３年度に比べ、約８３０万円増加しています。
76 ◯大地正広委員 焼却処理量は年度ごとに大きく変わるものではありませんけれども、現在、約４,０００万円が薬品費、キレートの購入費としてかかっていることになります。
さらに、さきの予算特別委員会でも確認させていただきましたが、平成２５年度からは、粗大ごみ処理施設が稼働するため、薬品費も上がるのではないでしょうか。
山元還元の早期実施に向けて、どのように考えているのか、お伺いします。
77 ◯中山和男東部清掃工場課長 山元還元への移行につきましては、一部、設備工事が発生しますが、循環型社会構築に貢献でき、費用対効果も期待できることから、早期の実施に向けて進めてまいります。
78 ◯大地正広委員 最後に要望させていただきます。
山元還元の導入にはさまざまな課題がありますが、早期に実施していただきますよう要望させていただきまして、この日程の私の質問を終わります。ありがとうございました。
79
◯三島孝之委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。
80 ◯岡沢龍一委員 皆さん、おはようございます。
今回、ヒアリングに御協力をいただきました担当課の皆様、ありがとうございました。
私の持ち時間は残り１７分ということで、今回、持ち時間の都合で質疑できない項目については、次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、早速、質疑に入らせていただきます。
まず初めに、枚方交野交通安全協会新事務所建設に伴う助成について、お伺いします。
決算概要説明書１５３ページ、４．の（３）に枚方交野交通安全協会新事務所建設費補助金として、５４０万円が上がっております。
この補助金を支出した理由と補助金額の根拠をお伺いします。また、枚方警察署横の枚方交野交通安全協会の枚方事務所にも、建設当時に補助金を出しているのでしょうか。
81 ◯西川雅昭交通対策課長 枚方交野交通安全協会は、枚方市、交野市の交通安全思想の普及、高揚と交通事故防止を目的に設立された団体であり、交野警察署の開設に合わせて、隣接した敷地に軽量鉄骨造、平屋建て、床面積１９０平米の建築物を建設されたものであります。
当協会の果たす役割といたしまして、市民や企業の交通安全教育を中心に、枚方市東部地域の交通安全活動の拠点として、枚方市民の交通事故防止に向け大きな役割を果たすなど、公益性が非常に高いことにより、建設費の一部を負担したものでございます。
補助金額につきましては、建設費のほぼ３分の１の１,０００万円の要望額に対しまして、枚方市と交野市の管轄所内の人口割合により、本市が５４０万円、交野市が４６０万円となったものでございます。
また、枚方警察署横の同協会の枚方事務所に対しましても、昭和５３年に建設費補助金として６２４万円を支出しております。
82 ◯岡沢龍一委員 枚方市として、協会の建物建設費に補助金を出したにもかかわらず、市民が有効に活用できない実態があります。
これまで、運転免許証更新時講習は交通安全協会の建物内で行われていましたが、今年度から、警察署からかなり離れた民間ビルに講習会場が移されたことにより、非常に不便を感じる市民も多くおられ、枚方市民が負担して建設された建物にもかかわらず、枚方市民が使えない、利用できないという状況にあります。
なぜ、このようなことになっているのか、お伺いします。
83 ◯西川雅昭交通対策課長 運転免許証更新時講習は、これまで財団法人大阪府交通安全協会が、大阪府警察本部から委託を受け、その業務を任されておりました。
しかしながら、平成２５年度は、競争入札制度により民間事業者が当該業務を落札し、業務受託したことにより、この事業者が用意する会場にて講習を受けることとなっております。
これまで隣接する交通安全協会にて受講可能であった講習ですが、少し離れたＪＲ津田駅前の民間ビルや郡津公民館が講習会場となっており、一部の市民の皆様方から不便になったという声も聞いております。
84 ◯岡沢龍一委員 入札制度により、交通安全協会ではなく、他の民間事業者が講習業務を受託することになったことは仕方ありませんが、それにより市民に不便が強いられことには納得できません。ましてや、枚方市民が協会建物の建設費を負担しているのですから、利用できないのはおかしいと思います。
大阪府警察本部の委託事業であっても、建設費を負担した枚方市として、市民が協会建物を利用できるよう関係機関に働きかけるべきではありませんか。お尋ねします。
85 ◯西川雅昭交通対策課長 今回の件につきましては、交通安全協会や警察本部、所轄警察にも多くの苦情が入っていると聞いております。
本市といたしましても、今後、仮に民間事業者が受託するようなことがあっても、市民が広く交通安全協会の建物を講習会場として有効に利用できますよう、交通安全協会に対し申し入れを行ってまいります。
86 ◯岡沢龍一委員 公益性が非常に高いということで、枚方市民の税金で負担したのにもかかわらず、枚方市民が利用できない状況には納得できません。
今、交通安全協会に対し申し入れを行うと御答弁をいただきましたが、必ず関係機関に対し
文書にて申し入れを行っていただくよう強く要望します。また、当該施設が利用できない場合は、補助金全額を速やかに返還請求するよう市に求めます。
次に、決算概要説明書１２８ページ、母子保健事業経費のうち、（６）乳幼児健康診査事後指導事業費について、お伺いします。
この事業として、親子教室を実施されていますが、乳幼児健康診査において、経過観察が必要と判断された子どもさんの割合はどのようになっていますか。
また、乳幼児健康診査後、どのような経過で親子教室に入室しているのか、入室後の指導内容とあわせてお聞かせください。
87 ◯中川多喜保健センター事務長 乳幼児健康診査におきまして、経過観察が必要と判断される子どもさんの割合は、１歳６カ月児健康診査では２６％、２歳６カ月児健康診査では１９％、３歳６カ月児健康診査では１４％となっております。
経過観察が必要と判断されましたお子さんについては、心理相談員によります
個別発達相談などを実施する中で、保護者の希望を考慮して、親子教室を紹介しております。
入室後は、子どもさんの発達を踏まえた集団での親子での遊びの場を通して、お子さんへの発達支援と、保護者に対しては、仲間づくりを大切にしながら育児支援を行っております。年齢や発達状況に応じて１１グループに分け、週１回、半日の教室を実施しております。
88 ◯岡沢龍一委員 次に、平成２４年度から過去３年間の在籍人数と、平成２４年度の在籍児の年齢別の内訳について、お伺いします。
また、親子教室通室児の出生数に対する割合も、あわせてお答えください。
89 ◯中川多喜保健センター事務長 親子教室の過去３年間の在籍人数は、平成２２年度２９２名、平成２３年度２９２名、平成２４年度２６３名となっております。
平成２４年度の年齢別の内訳は、０歳児１６名、１歳児９６名、２歳児１２５名、３歳児２６名でした。
出生数に対する割合は７％前後となっております。
90 ◯岡沢龍一委員 親子教室は、乳幼児健康診査の事後指導事業として、発達に弱さや特性を持つ子どもさんを対象に実施されていますが、教室に通う中で力を付けていかれる場合がある一方、発達障害が明らかになる場合もあると伺っております。１・２歳児が中心に通ってこられていますが、教室を終えた後はどのような状況になっておられるのか、平成２４年度の実績をお答えください。
91 ◯中川多喜保健センター事務長 平成２４年度の親子教室退室後の状況について、お答えいたします。
退室後の主な入園先といたしましては、公立幼稚園１９名、私立幼稚園８４名、公立保育所１３名、私立保育園１４名で、保育所、保育園、計２７名のうち、１６名の方が障害児保育制度を利用しておられます。また、すぎの木園の入園は１９名となっております。
92 ◯岡沢龍一委員 次に、親子教室には定員を設けておられるのか、あわせて受け入れの状況について、お伺いします。
93 ◯中川多喜保健センター事務長 親子教室の定員につきましては、健診の事後指導事業ということで、必要な子どもさんを受け入れていくために、現在は定員を設けずに実施しておりますが、年度の後半には人数が増加し、１グループ１５名を超える場合も出てきております。受け入れ側の人員や場所による限界もございますので、安全、安心な事業運営を行っていくために、今後、考慮していく必要もあるかと思っております。
94 ◯岡沢龍一委員 これ以上質疑すると、厚生常任委員会の所管事務調査に関連する課題になりますので、質疑についてはこの程度にとどめて、要望に移りたいと思います。
親子教室は、さまざまな心配や悩みを持っておられる保護者や、そのお子さんにとっては貴重な場でありながら、人員や場所的なことを考えると、年度後半の受け入れ枠は、限界に達しています。以前、教室を拝見した際、手作りの遊具など、さまざまな工夫がされていたものの、現状では、発達障害向けの環境整備が不十分だと感じました。
より子どもの発達を促していくためには、発達障害向けの教材、遊具の充実が不可欠です。子どもさんの発達を促し、保護者が安心して子育てを行っていくためにも、親子教室の運営がより充実されるよう、乳幼児健診からの総合的な支援体制の整備を求めます。
また、現在の退室後の受け入れ先人数は、保護者のニーズにこたえられていない状況です。市は、来年度に向け、親子教室退室後における各関係施設の受け入れ枠の拡大を働きかけるよう強く要望いたします。
最後に、決算概要説明書１６１ページの長尾駅前広場整備事業に要した経費について、お伺いします。
先日の西田議員からの質問に対し、決算の内容についての答弁がなされ、私としましても一定理解しました。長尾駅前広場の整備については、私も、地元であり、かなり以前からの要望があることから、進捗状況を注視してきたところです。
先日、進捗状況と今後の予定について、自転車歩行者道の発注を終え、間もなく現地での工事に取りかかる予定であるとの御答弁がありました。
そこで、自転車歩行者道の計画内容の詳細について、お伺いします。
95 ◯平尾雅一道路整備課長 自転車歩行者道は、府道の枚方高槻線から八田川を経て、市道の長尾京田辺線までで、延長約２９０メートル、有効幅員は４メートルを基本としております。
そのうち、八田川寄りの約６０メートルの区間につきましては、近接する住宅の許可車両の通行を予定していることから、有効幅員を５メートルとして、許可車両通行時の歩行者や自転車の安全確保のためにポストコーンを縦断的に設置する計画としております。
許可車両の通行が予定されていない枚方高槻線の区間との境界には車止めを設置し、車両は通行できない状況とするものでございます。
96 ◯岡沢龍一委員 今の答弁で、許可車両の通行が予定されている八田川寄りについては、幅員を５メートルとし、ポストコーンを設置するとのことですが、一部、地元の許可車両と駅利用の歩行者等がふくそうすることになるので、危険ではないかと考えます。また、駅送迎用の車両など、許可車両以外の進入が防止できるのでしょうか。
なぜ歩行者道と車道を分離しなかったのか、考えをお伺いします。
97 ◯平尾雅一道路整備課長 自転車歩行者道の形態につきましては、安全確保と経済性の観点から、その構造や安全施設について、自転車歩行者道への通行許可車両の通行が予定されている住宅の所有者や警察と協議を重ねてまいりました。その中で、許可車両の通行を予定している区間の幅員や、ポストコーン、車止め、歩道照明等の設置を計画したものでございます。
なお、開通に先立ち、安全確保のために、地元のコミュニティーなどにお願いし、回覧等で通行に関する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
また、現地には、許可車両以外は通行禁止であることの看板とあわせて、バイク進入禁止の看板を設置してまいります。
98 ◯岡沢龍一委員 長尾駅前広場の整備は地域の熱い要望により実現したものであり、今年度の完成に向けて事業を進めていただいていることについては、私も非常に喜んでおります。特に駅東側にお住まいの方々から、駅西側に回ることなく駅舎を利用できる自転車歩行者道は、高い評価を受けているところであります。
しかしながら、このままでは、市政に汚点、長尾駅に汚点を残すことになります。
市民利用者の安全確保を無視し、経済性の観点から歩行者道と自動車道を一緒にするのは、全く理解できません。来年の開通後に、歩行者と自動車とのトラブルが発生するのは、目に見えてわかります。
長尾駅の乗降者数は、市内で３番目の、１日当たり２万５,０００人です。市民利用者の安全確保の観点から歩行者道と自動車道を分離し、自転車、歩行者の安全対策を十分に講じるよう切に要望し、この日程の私の質疑を終わります。
99
◯三島孝之委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。
100 ◯大塚光央委員 こんにちは。早速、質問させていただきます。
決算概要説明書１００ページ、災害時要援護者避難支援事業経費について、お伺いいたします。
この事業を社会福祉協議会に委託している趣旨は、社会福祉協議会が災害時に現地スタッフとして派遣され、災害時の実態を把握でき、特に要援護者に関する取り組みについては、たくさんの情報、ノウハウを持っており、枚方においても校区の取り組みや全体の研修など、実態に即した取り組みに期待が持てるからだと伺っております。
委託料については、この間、検討されて取り組まれているものであり、枚方市民の命を守るためには、委託料の金額の問題ではなく、事業内容が金額に見合うものなのかどうかという視点でお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
災害時要援護者避難支援事業については、行政と地域の連携が重要です。
早くから自治会単位で要援護者の把握を行い、独自で避難支援体制を確立しているところもあります。それらの取り組みを評価しながら、この間、制度変更について校区コミュニティ協議会と議論されてきたとお聞きしておりますが、地域全体の取り組みとなるように、どのように改善されたのか、お聞きいたします。
101 ◯乾口里美福祉総務課長 災害時要援護者避難支援事業について、お答えいたします。
本事業では、災害時に、逃げ遅れによる二次被害を防ぐため、取り組みを進めてまいりました。
しかし、従来の方法では、特定の団体のみの活動となっているなど、地域組織全体の取り組みとはなっていなかったため、校区コミュニティ協議会と議論を重ね、本事業に対して、各校区で一番効果的に活動できるよう、それぞれの地域で議論していただくようお願いしてまいりました。
その結果、自治会が中心となって取り組む校区や、自主防災組織や民生委員が中心となる校区、また、自治会が中心となって要援護者の登録、支援者の決定を行い、市と名簿を共有する取り組みを行っている校区もあります。
本市としましても、引き続き、地域がより実効性のある取り組みをしていただけるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
102 ◯大塚光央委員 御答弁をいただきましたとおり、この間の取り組みでは、特定の団体のみの取り組みとなっており、校区コミュニティ協議会全体の取り組みになっていなかったことについて改善をされ、地域全体の取り組みとなることは、大変重要なことだと思っています。ここまで、地域で要援護者のことを考えることになったのも、行政からの問題提起があったからです。
ある校区では、要援護者の確認、援護者の選任に始まり、その作業の過程で、最も効果的で現実的な体制を作り出した地域もあります。それは、要援護者のことは校区コミュニティ協議会に参加している１団体が援護することにしたもので、そのことにより、要援護者を援護するという中身がより一層深まってきています。
しかし、先日の台風でも多くの被害が出ましたが、災害時要援護者避難支援事業を実施しているからといって、すべてに対応できるわけではありません。全校区で自主防災組織が結成されており、最近の緊急放送では直ちに命を守る行動をとってくださいと放送されますけれども、命を守る行動を自分１人でできない人をどうするかということです。
だからこそ、地域の役割、行政の役割は何かということや、要援護者という区分が地域の管轄外にあるわけではなく、全住民に対する取り組みの中に要援護者が存在するということが認識されていくように、これまでの取り組みを踏まえ、市全体で再構築していただくよう要望しておきます。
続いて、決算概要説明書１００ページの自殺予防対策事業経費について、お伺いします。
平成２４年度の自殺予防対策の取り組みについて、お尋ねいたします。
103 ◯早崎由子健康総務課長 平成２１年度より、週１回、午前１０時から午後４時まで実施しておりました相談専用電話、ひらかたいのちのホットラインにつきましては、平成２４年４月から、相談日を毎週月・水・金曜日の週３回に、また、相談時間につきましても午後１時から午後８時までに、拡充して実施いたしました。
また、人材養成事業といたしましては、電話相談支援事業の充実を目的に、相談員のフォローアップ研修を行うとともに、市職員や市内の地域包括支援センター職員、公立小・中学校教頭、医療従事者、市民などを対象に、自殺の際に気付き、見守り、必要に応じて適切に専門の相談機関につなぐ役割を担うゲートキーパー養成講座を実施いたしました。
普及・啓発事業といたしましては、年２回、市内主要駅において自殺予防に係る街頭啓発を実施するとともに、命の大切さをテーマとした映画会を実施し、各種相談窓口をまとめたリーフレットを関係機関に設置いたしました。
また、関西医科大学附属枚方病院、枚方保健所など、関係機関と連携を図っていくため、関係機関実務者会議を開催し、意見交換と情報共有を行っております。
104 ◯大塚光央委員 保健所でも自殺予防対策の事業が行われているように聞いていますけれども、中核市に移行した場合、平成２６年４月以降については、自殺予防対策にはどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
105 ◯早崎由子健康総務課長 枚方保健所におきましても、医療従事者などを対象としたゲートキーパー研修や、警察と連携した自殺未遂者相談支援事業などの自殺予防対策事業を行っており、平成２６年４月以降は、保健所で実施している事業もあわせて、枚方市として自殺予防対策に取り組んでまいります。
106 ◯大塚光央委員 一人一人がかけ替えのない個人として尊重され、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これからも、今、言われた内容に取り組んでいただきたいと思います。
ところで、自殺をした遺族の方たちが開催されました催しに参加したときの話を少しさせていただきたいと思います。
今まで私が質問している中でも、「自殺」という言葉に、私自身、違和感もないし、皆さんも、別段、嫌悪感といいますか、そういうこともないと思います。
ところが、遺族の方は「自死」と言われます。「殺」という文字が大変つらい言葉であり、できるだけ使用しないでほしい。自分たちのことを「自死遺族会」とも言われていました。
人間にとっては、生きるか死ぬかということであって、ひょっとしたら「殺」というのはないのかもしれません。死を自ら
選択した人、その直前まで必死に生きようとしておられた人だと思います。だからこそ、遺族の感じる、何とかできなかったのかという自責の思いや、一方、社会の「自殺」という言葉については、やはり、疎外感があり、偏見があり、蔑視もあるのではないかということから、「自殺」ではなく、「自死」という言葉を使うことができないかということです。
少数であろうと思いますが、遺族の方々のように、大変つらい思いをする人がいるなら、検討していただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。
107 ◯早崎由子健康総務課長 国は、平成１８年に自殺対策基本法を制定し、その中で、地方公共団体は、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を実施する責務を有することを定めており、本市におきましても、この法の規定を受けて、平成２１年度から自殺予防対策事業を実施しているところです。
委員がお示しの表現につきましては、御遺族の方のお気持ちに沿う表現ですが、今後とも本市が行政として法に基づくさまざまな予防対策を講じていくに当たりましては、「自殺」という表現を用いることとなります。
なお、それぞれの事案や場面に応じて、御遺族の方のお気持ちにも配慮した表現について、検討してまいります。
108 ◯大塚光央委員 大変難しい問題ですから、この答弁の内容をどう理解したらいいのか、わからないんですけれどもね。
ただ、お聞きしますけれども、ほかの自治体でこういった言葉が使われていないかどうか、教えていただきたいと思います。
109 ◯早崎由子健康総務課長 都道府県レベルでは、島根県と鳥取県が、法律名など一部の用語を除き、「自死」を使用されております。
また、神奈川県茅ヶ崎市におきましては、対策の実施に当たりまして、「自死（自殺）」という使い方をされております。
110 ◯大塚光央委員 最後に、要望しておきますけれども、今おっしゃいました島根県の自死対策総合計画は、ことしの３月に策定されたと聞いています。また、「自殺」は、広く社会に定着し、本当に今でも私自身が使う言葉なんですけれども、「自死」の使用は、「殺」という文字が使われていて、大変つらいという遺族の方からの要望がきっかけだと聞いています。
別段、行政でいろいろな論議をして、こうなってきたというのではなく、そういった遺族の方の要望といいますか、願いといいますか、それがきっかけだと聞いています。
せんだって、保育所のことで、きょうだいが別々に入所されていると。そういった保護者の思いといいますか、状況に寄り添って行政は進んでいくと答弁されたと思います。「自殺」が不適切だと言っているのではなく、それはそれでいいんですが、でしたら、自殺された遺族の意見は大変少数ですけれども、そういった言葉が大変つらいという遺族の方の思いに寄り添っていただくことが大切ではないかと思います。
まだまだこれから論議をしていかなければいけないと思いますけれども、こういった言葉の使い方についても、やはり、担当の所管だけではなく、人権擁護推進本部も含めて、全庁的に考えていただければと思います。
これで終わりますけれども、大変つらい思いをされている方に寄り添うということがどういうことなのか、そのことも含めて検討していただければと思います。
次に、資源ごみ持ち去り防止対策事業についてですけれども、今まで、田口委員や大橋委員から、それぞれの問題提起も含めて、質問がありました。
条例制定以降、効果も上がっていますが、ただ、一部については、今後の課題になっていますので、担当課の皆さんには大変申し訳ないんですけれども、これについては、私の思いを言わせていただきたいと思います。
私は、大橋委員と違って、いわゆる商店街に住んでいますので、ごみの集積場がないんですね。ですから、早い時間にそれぞれの家の前に出すんです。私自身は、収集日には、瓶と缶にきっちりと分けて、ビール缶もプルタブを取って、水洗いして家の前に出すんですが、もうすぐになくなっているんです。時々、おじさんが袋をいっぱい自転車に積んで、運んでいるんですね。逆に、いいことをしているなという気もしていたんですけれども、そういうことではなかったと。
ただ、ここ最近、全く見ませんので、やはり効果があったのかなということなんですが、そういう人たちの生活がどうなったのかというのは大変心配です。担当者の方にこの思いを共有してもらいたいわけではないんですけれども、ちょっとだけ、私の感想を言わせていただきました。
最後に、楠葉中之芝土地区画整理事業について、お尋ねいたします。
楠葉中之芝土地区画整理事業については、権利者の総意による組合施行の事業として、また、楠葉台場跡の史跡保存を含む事業として進められています。
先日の
決算特別委員会で、楠葉台場跡・楠葉中之芝遺跡保存事業について、整備内容も含めて質問させていただきましたが、続いて、きょうは土地区画整備事業について、現在の事業の進捗状況と今後の予定について、お尋ねいたします。
111 ◯松本高志都市整備推進室課長 楠葉中之芝土地区画整理事業については、平成２４年１２月２６日に都市計画決定され、組合施行の区画整理事業として、平成２５年３月２２日に組合設立認可及び事業認可を得たところでございます。
その後、地元区画整理組合において、本年６月から７月にかけ、隣接の八幡市を含む周辺自治会への工事説明会を開催し、現在は造成工事に着手しているところでございます。
次に、今後の予定につきましては、工事概成を平成２６年度末に予定しており、平成２７年度に換地処分等を行い、平成２８年度に事業の完了であります組合の解散認可を予定しております。
112 ◯大塚光央委員 本市の都市計画マスタープランでは、「楠葉中之芝地区の農地は、楠葉台場跡の歴史文化遺産を保全するとともに、土地区画整理事業により計画的な市街地の整備を図ります」としています。
つまり、土地区画整理事業と文化財保存事業が一体となった取り組みが行われて、成立する事業です。したがって、これらの事業が同時に進んでいくには、とりわけ区画整理組合と枚方市の役割を明確にしておく必要がありますが、どのように役割分担をしておられるのか、お尋ねします。
113 ◯松本高志都市整備推進室課長 区画整理事業と文化財保存事業につきましては、平成２１年度に区画整理組合設立準備会と本市の間で結びました覚書に基づき、区画整理組合は文化財用地の確保及び史跡公園の暫定的な整備を行い、枚方市は用地取得を行うこととしています。
114 ◯大塚光央委員 楠葉中之芝土地区画整理事業は、文化財のほかにも、八幡市の道路事業、排水設備等、まちづくりの根幹になることの整理も大変重要だと思っています。これらの諸事業の調整を行いながら、歴史文化遺産を生かした個性あるまちづくりを目指して、事業の推進に努めていただきたいと思います。
最後に、この区画整理事業は、枚方市の行政の窓口としては、都市整備部が中心です。
雰囲気としては、あたかも教育委員会の史跡公園が中心課題の形になっていますけれども、全くそうではない。区画整理事業としてこのことがあるんですから、枚方市の窓口は区画整理事業を担当する都市整備部であり、梅崎副市長の担当と認識されていると思います。
そうでないと、権利者の大半が枚方市の方ではなく、そのことも含め、八幡市との関係もあります。ですけれども、住まわれる方は枚方市民になられるんですから、そのことを十分に踏まえていただいて、都市整備部が担当し、この事業を区画整理事業として進めていくということを再度要望しておきます。ありがとうございました。
115
◯三島孝之委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時 再開）
116
◯三島孝之委員長 委員会を再開します。
117
◯三島孝之委員長 次に、岡林 薫委員の質疑を許可します。岡林委員。
118 ◯岡林 薫委員 皆様、こんにちは。午後は私だけということで、私１人の質問に皆様の時間をとっていただき、ありがとうございます。
それでは、早速、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、ごみ収集車の維持管理について、お伺いいたします。
決算概要説明書１３６ページの車両購入経費に関連してお聞きします。
私は、以前より、公用車のバック事故を防止する対策として、バックモニターが有効と考え、導入を要望してきました。導入により、職員の交通事故に対する意識啓発が図られ、より一層の交通事故防止につながると考えます。公用車へのバックモニターの導入は一定進んでいるようですけれども、特に車両台数も多く、日々、生活道路を走行しているごみ収集車へのバックモニターの導入についてはどうなっているのか、お伺いします。
119 ◯白石金吾減量総務課長 環境事業部では、日常から事故防止対策に取り組んでいるところでございますが、委員がお示しのとおり、バックモニターやドライブレコーダーなどの安全運転装置の導入は、より一層の交通事故防止につながると考えます。このことから、平成２５年１１月に納車予定のごみ収集車から、バックモニターとドライブレコーダーを試行導入してまいります。
120 ◯岡林 薫委員 試行導入ということですけれども、バックモニター等の安全運転装置の導入については、確実に事故防止につながると考えておりますので、本格導入に向け取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
また、バック誘導時には、作業員の方が必ず降りて、後方の安全を確認することを徹底していただきますよう、あわせて要望させていただきます。
次に、先日の
決算特別委員会におきまして、本市の新たな財源確保策についてお聞きしたところですが、その一環として、環境事業部でも、ごみ収集車の車体に有料ラッピング広告を掲載することで、新たに財源確保を行うとのことです。これについて、お伺いします。
121 ◯白石金吾減量総務課長 新たな財源確保の取り組みについては、２台のラッピング広告獲得に向け、商工会議所を通じたアンケートなどを参考に、職員による営業活動を実施し、電話による営業を２５社に行い、そのうち７社に訪問して説明を行いましたが、条件が折り合わず、現在のところ申し込みには至っておりません。
122 ◯岡林 薫委員 先日も尼崎市の積極的な財源確保の取り組みをお話しさせていただきましたけれども、この尼崎市では、平成２０年４月からごみ収集車を広告媒体とした財源確保の取り組みを実施し、ラッピング広告の営業活動等を職員が直接行う中で、職員の意識や意欲の向上につなげてきたと聞いております。
枚方市でもこうした取り組みを積極的に行っていくべきだと思いますし、ラッピング広告の取り組みについては、営業活動の側面だけでなく、広告を付けて市域を走行し、市民から注目されることによって、安全運転、収集作業、車両管理についても、職員の意識や意欲の向上が図られると思っております。現在、広告が獲得できていないということですけれども、今後も、より一層の取り組みを行っていただきたいと思います。
次に、多胎児家庭育児支援事業経費について。
決算概要説明書１１３ページに７万７,８５０円とありますが、これについて、お伺いいたします。
核家族化が進むのに加え、地域でのつながりが希薄になっている中、子育てに関して不安や負担を感じる保護者が増加していることが課題となっております。中でも、双子や三つ子など、いわゆる多胎児を育てておられる御家庭は、家事、育児すべてで２人分、３人分と量が多く、育児負担は相当大きいものと考えます。こういった方々への支援を提案させていただき、本市では、他の自治体に先駆けて、平成２４年度より多胎児家庭育児支援事業を開始されました。そこで、この事業の内容、利用状況、周知方法について、お伺いします。
123 ◯横尾佳子子育て支援室課長 多胎児家庭育児支援事業は、多胎児を養育する保護者の身体的・精神的負担の軽減を目的として、昨年１０月より実施しております。
まず、１歳未満の多胎児を育てておられる御家庭を対象に、育児や家事の援助を行うサービスとしまして、１回２時間、最大１０回まで、無料でホームヘルパーを派遣しており、平成２４年度は１０世帯の登録がありました。
次に、１歳以上３歳未満の多胎児を育てておられる御家庭には、ファミリーサポートセンター利用料を１年につき２０時間分まで助成し、９世帯の登録がありました。本事業の平成２４年度の登録実績は、合計で１９世帯でした。
事業の周知方法につきましては、生後４カ月までの乳児のいる世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん事業において、本事業を含む各種子育て支援に係る情報提供を行うとともに、出生届提出や保育所入所申し込みなどの窓口、また保健センターにおける訪問事業や４カ月児健康診査の際に、該当世帯に直接御案内をしております。
さらに、『広報ひらかた』及び市ホームページ、メールマガジンなどで広く周知するなど、ＰＲに努めているところでございます。
124 ◯岡林 薫委員 昨年度後半から始まった事業でもありますが、登録世帯数は伸び悩んでいるようです。担当課としてはさまざまな手法で周知に取り組んでいただいていますが、多胎児を育てる方の育児負担を軽減するための有意義な事業であると思いますので、より多くの方に利用していただけるよう、さらなるＰＲが必要だと考えます。
例えば、産婦人科の病院や医院にも御協力いただいてはいかがでしょうか。妊婦さんであれば必ず訪れる場所ですから、利用者の増加につながり、妊婦さんにとって少しでも出産後の安心材料としていただけるのではないでしょうか。
また、この事業を実際に利用された方の声にはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思いますし、今後の取り組みについてもお聞かせください。
125 ◯横尾佳子子育て支援室課長 本事業のうちヘルパー派遣を利用されている方から、家事、育児ともに時間がかかるので、ヘルパー派遣は助かっているというお声、また、日中は子どもたちと母親だけで家の中で過ごす時間が多いため、かかわってくれる人の必要性についてのお声をお聞きしております。
今後、多胎児を育てておられる御家庭に本事業をさらに活用していただけるよう、委員がお示しの手法も含めまして、ＰＲの方法や事業内容について検討してまいります。
126 ◯岡林 薫委員 この事業を実際に利用される方の声に耳を傾けて、より利用しやすい内容にしていただきながら取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、母子健康手帳交付事業について。
決算概要説明書１２８ページに１０５万４,２００円とありますが、これについて、お伺いします。
妊婦が外出しやすい環境をつくることなどを目的に、厚生労働省が制定したマタニティマークですけれども、皆さんは御存じでしょうか。このマークですけれども、（資料を示す）市長も御存じですか。
本市では、このマークをあしらったキーホルダーを母子健康手帳とセットで、妊娠届け出時に妊婦さんに配付していただいております。先日の新聞報道によると、マタニティマークの認知度は、近畿圏では首都圏に比べて低いという結果だったということです。
マタニティマークの目的である妊婦に優しい環境づくりを推進するためには、妊婦さん以外の人たちへのマタニティマークの普及、啓発が不可欠と考えます。市として、マタニティマークの周知のためにこれまでどのように取り組んできたのか、また、さらなる周知のためにどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
127 ◯中川多喜保健センター事務長 平成２０年度から、保健センターや市内公共施設などへのポスター掲示やリーフレットの設置、市ホームページへの掲載などに取り組んでまいりました。また、学校を通じて、公立中学生に対しリーフレットの配付を行ってまいりました。
そのほか、マタニティマークの周知につきましては、広域的な取り組みが必要と考え、市長会を通じて、公共機関等での普及・啓発事業の拡充を府に継続して要望しております。
今後につきましては、枚方市パパママ応援メールマガジンにおいても発信していく予定としており、各種保健事業やイベントなどにおいて、マタニティマークのＰＲを行ってまいります。
128 ◯岡林 薫委員 厚生労働省がマタニティマークを制定したのは、妊婦であることが外見から判断しづらい妊娠初期の女性に対しても、周囲の人たちがマークを目印に、公共交通機関利用時に席を譲ったり、緊急時に適切な対応をしたり、受動喫煙の防止に協力したりといった配慮を呼びかけるのが目的です。
したがって、周囲の方々がこのマークを知らなければ、何の意味もありません。あらゆる機会を通じてのマタニティマークのＰＲを要望させていただきます。
それでは、次に、脳脊髄液減少症について、平成２４年度の取り組みを伺います。
昨年、広報やホームページにおいて、脳脊髄液減少症に関する記事を掲載していただきました。広報掲載後、市民からの問い合わせ等、何か反響はあったのか、また、その後の市の取り組みについて、お伺いします。
129 ◯中川多喜保健センター事務長 脳脊髄液減少症につきましては、広報掲載後、保健センターに数件の問い合わせと御相談をお受けし、大阪府が調査した、診療相談等が可能な医療機関の御紹介などをさせていただきました。
取り組みとしましては、脳脊髄液減少症についての情報をホームページに掲載し、市民への周知を図っているところでございます。
また、大阪府のホームページにおいて、府内で、診察や相談を初め、検査が可能な医療機関の
一覧が提供されており、あわせて紹介しております。
国では、平成１９年度から、厚生労働省において、日本脳外科学会、日本整形外科学会など７つの学会で構成する研究班により、診断や治療方法の確立に向けて継続的な研究が進められているところであり、国の動向も踏まえながら、市民に必要な最新の情報を提供できるよう、今後も努めてまいります。
130 ◯岡林 薫委員 今、この脳脊髄液減少症についての認識と患者への理解を深めるため、自治体が中心となって、各地で研修会等が開催されております。本市におきましても、研修会や講演会等を開催するなど、脳脊髄液減少症に対する積極的な普及を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後になります。
決算概要説明書１２９ページの保健事業経費３億２,２７９万４,５８１円のうち、各種がん検診について、お伺いします。
現在、我が国のがんによる死亡者数は年間３０万人を超え、死亡原因の第１位を占めており、今や国民病とも言えるがんへの対策は急務であります。
がん検診の受診率と受診率向上の取り組みについては、一昨日の岩本委員の質問にもありましたけれども、国の目指す肺がん・胃がん・大腸がん検診４０％、子宮頸がん・乳がん検診５０％という受診率には、まだまだ及びません。国が目標とする受診率に近付けるためには、新たな対象者へのアプローチと、働く市民が受診しやすい環境づくりが必要だと考えます。その点について、市としての取り組みをお聞かせください。
131 ◯中川多喜保健センター事務長 がん検診の受診率向上のために、新たな対象者への取り組みとしては、若い層へのアプローチとして、ツイッターや子育て応援メールマガジンでの情報提供を始めました。また、協会けんぽの集団特定健診に職員が出向き、がん検診のＰＲを行い、好評をいただいております。
今後は、胃がん検診の拡充を検討するとともに、引き続き、複数のがん検診及び特定健診との同時受診や、夜間、土曜日など受診できる時間帯や場の拡大に努めてまいります。
132 ◯岡林 薫委員 働き盛りの年齢でがんを患うことは、個人だけでなく、家族や社会にとっても大きな損失です。国においても、国民のがん検診受診率５０％超えを目指す国家プロジェクトとして、がん対策を推進する企業を募集し、職場から、がん検診の受診を勧める冊子を無料で配付しています。これがその小冊子です。（資料を示す）このように、「がん対策推進企業アクション」ということで、「受診率５０％超をめざす国家プロジェクト」と出ております。この冊子は、無料で一人一人に配付されるようになっております。
この裏表紙を見ますと、「国民のがん検診受診率を５０％に引き上げるため（現在約２５％）、国家プロジェクトとして「がん対策推進企業アクション」（厚生労働省の委託事業）が発足しました。地域住民の検診率アップと並んで、企業にもがん検診率の向上に取り組んでいただきたいと考えたからです。「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けない社会」をめざして、この冊子が、すべての国民の皆さまの手に届くことを願っています。」と書かれてあります。
この受診率向上の取り組みとして、市民個人へのアプローチだけでなく、企業に対して、このようなプロジェクトの情報を提供することで、地域、職場の双方から、がん検診の受診を広くＰＲしてはいかがでしょうか。
また、がんを患われた御本人だけでなく、その方をサポートする家族がうつ状態になるなど、精神的にも肉体的にも大きな負担を抱え、相談に来られることも少なくありません。今後は、がんの患者さんに限らず、その方をサポートする家族がいつでも相談でき、交流できる場を提供するなどの家族支援について取り組んでいただきますよう、あわせて要望させていただきます。
以上で、一般会計、厚生・建設常任委員会の所管分野における質問を終わります。ありがとうございました。
133
◯三島孝之委員長 これをもって質疑を終結します。
134
◯三島孝之委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時１７分 散会）
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