枚方市議会 2013-10-09
平成25年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2013-10-09
9 ◯田伐
宏庸環境衛生課長 ごみの不法投棄の防止につきましては、これまでの取り組みを引き続き行うとともに、平成２６年度から、中核市移行に伴い、産業廃棄物に係る不法投棄の指導につきましても本市が行うことになることから、枚方警察署や交野警察署との連携をさらに強化して取り組んでまいります。
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◯田口敬規委員 これをしたから結果がこう出たというような分野でもないと思いますし、引き続き粘り強く取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次に、決算説明概要書８７ページの不法屋外広告物撤去啓発経費について、お伺いします。
まちの美観としましては、ごみの不法投棄とともに、屋外広告物や落書きなどの影響が大きいと考えます。平成２０年度から平成２４年度までの不法屋外広告物の撤去件数を見ますと、かなり減少しているようではありまして、大変喜ばしいと思いますが、これは何か特別な施策を実施されての結果なのか、お尋ねしたいと思います。
11 ◯田伐
宏庸環境衛生課長 不法屋外広告物対策について、お答えいたします。
本市では、屋外広告物法に基づき、張り紙や看板などの不法屋外広告物の撤去を行っております。
また、平成１０年１１月には、本市や大阪府、屋外広告物に関係する事業者が構成員となる枚方市不法屋外広告物等対策協議会を設立し、協議会による啓発活動や一斉撤去を行うとともに、市が認定した枚方市不法屋外広告物追放推進団体・推進員により、撤去活動を行っております。また同時に、職員による日常的な撤去活動を実施しております。
不法屋外広告物の撤去枚数の減少は、こうした地道な活動が実を結んでいるものと考えております。引き続き、啓発活動や撤去活動に取り組んでまいります。
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◯田口敬規委員 ありがとうございます。
先ほどの不法投棄も同じような分野だとは思うんですけれども、この不法屋外広告物に関して言えば、数字として変化が見てとれるので、これまでどおり地道に活動することが実は一番の近道なのかなということもこの数字を見てわかるわけでございます。まちの美化ということも考えますと、本当にこの２つは大事な分野ではないかと思いますし、引き続き、地道なといいますか、大変な作業になると思いますけれども、啓発活動、撤去活動に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、通学路の安全対策について、お尋ねいたします。
先月、お隣の八幡市におきまして、少年の運転する乗用車が集団登校の小学校児童の列に突っ込むという、大変痛ましい事故が発生しました。また、昨年４月の亀岡市の事故については、先日、大阪高裁におきまして、控訴審判決、公判の結果も出たところでございます。今もなお、毎日のように報道される痛ましい交通事故のニュースには、その悲惨さを聞くたびに、非常に胸が痛む思いをするところでございます。ドライバーのマナーの問題等もありますが、本市における通学路の安全対策も大変気になるところでございます。
そこで、決算概要説明書の４０ページに交通安全対策特別交付金として約６,５００万円の歳入がございますけれども、その使い道、特に通学路について、お伺いします。
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◯西川雅昭交通対策課長 交通安全対策特別交付金は、道路交通法の交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資といたしまして、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源です。
平成２４年度では、本市に対し約６,５００万円が交付されており、この資金を活用して、通学路に対する交通安全対策事業を実施してまいりました。
昨年度の実施内容は、国道、府道、市道の道路管理者、教育委員会及び警察署が合同で、通学路の交通安全確保に向けた安全点検を市内４５小学校すべてにおいて行い、点検実施箇所１７８カ所のうち短期的な取り組みが可能な６４カ所、そのうち市道路管理者として対応可能な箇所につきまして、路面標示、区画線の新設、カーブミラーや横断防止柵の設置などの整備を行ってまいりました。
また、本市独自の通学路の安全対策事業といたしまして、新たな取り組みとして、試行的にではありますが、市内の小学校３校の外周道路におきまして、ドライバーの皆様方への通学児童の歩行空間であることの明確化や安全運転を心がけていただくための注意喚起のため、視覚的効果を与えるための歩行空間のカラー舗装、グリーンライン整備事業を実施してまいりました。
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◯田口敬規委員 今、御答弁のありましたグリーンライン整備事業について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。よく他市でも見かけるのですが、歩道全面を緑色にべた塗りといいますか、カラー舗装しているものがありますが、それとは違うのかどうか、また、具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
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◯西川雅昭交通対策課長 グリーンラインにつきましては、委員が御説明のとおり、歩行空間の緑のカラー化で、他市ではグリーンベルトという言い方もございます。
その内容や仕様につきましては、小学校を中心としたおおむね半径３００メートル圏内の通学児童の多い路線を対象としまして、歩道の設置されていない道路で、道路の外側の白い線、路側帯と言いますが、これが標示された路線において、その宅地側に路側帯に接する形で１５センチメートル幅の緑色の帯状のラインを引くものでございます。
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◯田口敬規委員 先ほども申し上げましたけれども、私もほかのまちに行って、学校周辺でグリーンベルトを見かけることがよくあり、たまたまかもしれませんけれども、田舎などに行くと、はげているところが結構あったりします。何回も塗り直さないとだめだったら、これも経費的にどうなのかと思ったところもありますので、耐久性についてはどうなのか、お伺いします。
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◯西川雅昭交通対策課長 耐久性についてでございますが、他市の事例では、歩道全面をカラー化する方法を採用しているところもございますが、本市では、維持管理やコスト面を考慮し、今後も適切なメンテナンスが可能となるよう、１５センチメートルの幅で、歩道と車道を区別するようライン状で施工する手法を採用しております。また、施工後、速やかに開放できるという特典もあります。
委員が御指摘の耐久性につきましては、現状の道路で採用されている材料と同等のものを使用いたしますので、通常の歩行であれば、耐久性はかなり高いものと考えております。
また、施工に当たりましては、安全性や快適性、そして町並みの景観に配慮するなど、工夫して実施してまいりたいと考えております。
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◯田口敬規委員 工夫されているということでございます。
ところで、最初に、昨年度は試行的に小学校３校で実施されたとおっしゃっておられましたけれども、その評価と今後の本格実施に向けた取り組みについて、今現在どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯西川雅昭交通対策課長 昨年度は、樟葉西小学校、平野小学校、小倉小学校の３校の外周道路におきまして、試行的にグリーンラインを施工いたしました。
施工後の評価につきましては、学校や児童、そして地域からも高評価を得ており、ドライバーの方々からも非常によく目立つといった意見も聞いておりますことから、一定の効果があったものと考えております。
今後の本格実施に向けた取り組みですが、市内４５小学校すべてで実施できるよう、今年度からの事業開始を考えており、各小学校に対しまして、事業を紹介するとともに、グリーンラインの設置要望・依頼を上げていただくようお願いしております。今後は、要望のあった箇所から順次事業を進めていくこととなってまいります。
また、通学路の指定のない中学校につきましては、学校敷地の外周道路等での施工を検討しておりますが、小学校全校での整備の時期やめどがついた段階で、各中学校の要望に応じ、平成２６年度以降の施工を考えております。
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◯田口敬規委員 ありがとうございます。
市内を歩いていても非常に目立っていますし、地域でも、設置しているところでは話題になったりしているようでございます。また、子どもの安全をあえて言わせていただくなら、歩道の幅が狭くて、車に当たってしまうような、そういう根本的な対策を考えなければならない場所がたくさんあろうかと思いますので、そこら辺もあわせてお願いしておきます。
タイミングがいいのか悪いのかわかりませんけれども、うちの子どもがきのう交通事故に遭いまして、きのうも遅くまでずっと病院にいたんですが、スクールゾーンと書いてあるところ、大きい道では、親がやかましく言うものですから、黙っていても子どもたちは遊んだらあかんという認識があるので、遊ばないんですけれども、枝になっているところ、そこで事故に遭ったんですが、そういうところにこそ、グリーンラインを引いてほしいと思うんです。結構効果があると思うんです。自分が運転していても、何で緑になっているのかなと思ったこともありましたし、初めて見たときはすごくインパクトがありましたので。これがさめたときにはまた別のことを考えないとだめなんでしょうけれども、とりあえず効果があると思いますし、耐久性についても問題ないということで、ある程度効果があるのであれば、こういうところ、車と歩行者の兼ね合いの中で安全を保障していくという、そういう目線でもっと工夫を重ねていただいて、特にこの事業に関しては推し進めていっていただきたいと切にお願いしたいと思います。
各小学校のＰＴＡでも、どこのＰＴＡでもそうですけれども、危険箇所の点検パトロールを行っていると思いますし、日ごろから課題の共有をされていると思いますので、ぜひＰＴＡ、学校の教職員、親御さんの意見も取り入れて、こういうところに決めて引くというのではなくて、地元の声を聞いて引いてほしいなと。のべつ幕なしに全部引いてしまったら、全然効果がなくなると思いますので、そういうところに力を入れて引いていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、緑化推進事業について、お尋ねしたいと思います。
決算概要説明書の１５８ページにあります５．（１）緑化推進事業費（公園緑化協会）の部分に、ア、イ、ウとあります。その合計の金額は、解散した財団法人枚方市公園緑化協会が行っていた事業に関するものだと思うのですが、それぞれどういう事業を行っていたのか、お伺いしたいと思います。
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◯藤村嘉樹公園みどり課長 緑化推進事業は、昨年度末に解散いたしました財団法人枚方市公園緑化協会に委託や補助を行っていた事業経費で、ア．公共緑地維持管理及び緑化推進事業委託料は、天野川環境整備事業地管理業務や新生児誕生記念苗木贈呈事業、菊花展や緑化フェスティバルの運営事業経費などでございます。
イ．鏡伝池管理運営委託料は、鏡伝池、いわゆる市民の森の管理事務所を含む緑地の通年の管理運営を委託していた経費でございます。
ウ．公園緑化協会活動補助金につきましては、花いっぱい運動、緑化樹木配付、緑化講習会の開催の事業費の補助金と公園緑化協会運営経費でございます。
これらの事業は、今年度より、公園みどり課が継続して事業を行っております。
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◯田口敬規委員 次に、お聞きした公園緑化協会が昨年まで行っていた緑化推進事業は、本年度より、その事業のすべてを公園みどり課にて引き継ぎ、行っているというお話でございます。公園緑化協会は、外郭団体として緑化の普及や啓発を柔軟かつ迅速に行うために特化した団体で、専属的に行政としての枠を超えたフレキシブルな対応を効率的に行うことができるとして設立され、市にはない機動力をもって事業推進を行ってきたと聞いておりますけれども、市が引き継ぎ事業をしていくのは大変だったと思います。
解散に伴い問題はなかったのか、引き継ぎ事業は順調に行えているのか、新たな課題はないのか、あるなら、何が課題と考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
また、ことしの予算もあわせてお伺いしたいと思います。
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◯藤村嘉樹公園みどり課長 本年４月より、緑化推進事業のすべてを公園みどり課で行うため、昨年度末に詳細な事業引き継ぎを行い、事業費の予算化並びに協会で勤務していた職員４名が配属されておりますが、直営事業にも限度がございますので、委託発注を増やすなどの工夫を行い、事務執行に支障が出ないように、事業を執り行っております。
また、新たな課題としましては、公園緑化協会の解散を発展的なものとするため、今年度はすべての事業を当課でそのまま実施しておりますが、現在その精査を行っており、緑化推進事業のさらなる推進を図るため事業拡充ができないか、検討しております。
なお、本年度の予算は、緑化推進事業経費が６１６万１,０００円、菊づくり普及活動及び菊花展運営事業経費が６８７万４,０００円、鏡伝池緑地管理事業経費が１,３３９万１,０００円、公共緑地等維持管理事業経費が２,４００万円で、合計５,０４２万６,０００円でございます。
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◯田口敬規委員 緑化推進事業のさらなる推進とのお答えでございますけれども、具体的にどんなことを検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
また、さきの建設委員協議会では緑化基金について報告されておりましたが、この件につきましてもどのような検討をされたのか、お伺いいたします。
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◯藤村嘉樹公園みどり課長 緑化推進事業のさらなる推進につきましては、現在十分に管理の行き届いていない小規模公園での花壇整備などを含めて、新たな事業の検討をしているところでございます。
また、緑化基金につきましては、これからのさらなる緑化推進を図るため、公園緑化協会の残余財産を基金として活用できないか、検討しているところでございます。
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◯田口敬規委員 ありがとうございます。
緑化推進は、公園緑地行政の使命でもあり、都市における豊かな市民生活を実現するに当たり、必要不可欠なものだと思います。
緑は、人と自然が共生する環境や景観に大きく寄与し、ヒートアイランド現象の緩和、また火事などの延焼防止、自然環境保全、生物の生息環境保全など、その効果は大きなものがあります。
公園や緑地のもたらす効果や今日的な意義を考えると、さらなる緑化推進を図ることが大事と思っておりますので、さらなる緑化推進を要望しておきます。
次に、決算概要説明書１３４ページの資源ごみ持ち去り防止対策事業費に関連してお聞きしたいと思います。
資源ごみの持ち去りを禁止する条例が施行され、資源ごみ持ち去り防止対策としてパトロールや啓発活動を行っているがイタチごっこになっていると聞いています。パトロール車両がその区域を出た後、持ち去り行為を行っている車両が横行しているようでございます。
余り具体的に言いますと、手のうちを教えることになりますので、どのような巡回パトロールを行っているのか、漠然とで構いませんのでお聞きしたいと思います。
27 ◯山下弘行減量業務室課長 お答えします。
市内ごみステーション数、約１万３,０００カ所のうち、パトロール等巡回区域につきましては、当日収集予定地区を２分割し、委託事業者と職員により、巡回啓発活動やパトロールを実施しております。平成２５年９月末現在で、合計３４１回の啓発活動を行っており、条例施行後は持ち去り行為者が減少しております。
しかし、御指摘にありますように、巡回啓発活動及びパトロールは一つ一つくまなく回らなければならないこと、パトロール等の車両台数に限りがあることから、完全に網羅できていない部分があることも否めませんが、市民の通報により、持ち去り行為が行われている現場を現認し、指導、啓発したケースもあり、情報提供をいただくことにより、重点パトロールエリアとして対応することが可能であると考えます。
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◯田口敬規委員 詳しい御説明をありがとうございます。
資源ごみ持ち去り防止対策、中でもパトロールの費用が一番かかるのではないかと思います。いつまでもパトロールに経費を費やして資源ごみ持ち去り防止対策を行うべきものではないと思いますし、大体続かないと思います。
今後、資源ごみ持ち去り防止対策をどのように進められるのか、お尋ねしたいと思います。
29 ◯山下弘行減量業務室課長 巡回啓発活動やパトロールを重ねることにより、このたび、持ち去り行為特定常習者に対して、行政執行として禁止命令書の発行を行いました。行政処分が抑止効果を生み、持ち去り行為者の根絶につながるところから、継続して行うことが効果的であると考えます。
しかし、行政の資源ごみ持ち去り防止対策事業をきっかけに、ある自治会では、自ら資源ごみの一部であるアルミ缶の集団回収を行い、それによって得た報償金を自治会費に充てるなど、自衛、自活で成果を上げている自治会もあることから、今後、自治会単位によるアルミ缶の集団回収の促進にも努めていきたいと考えます。
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◯田口敬規委員 ありがとうございます。
最後に、要望させていただきたいと思います。
その自治会のお話は私も聞かせていただきましたけれども、自治会が自主的に集団回収に取り組むように、市民活動課など横の部署との連携をとっていただいて、自治会に働きかけて、促進に努めるということです。いい循環にもなると思いますので、ぜひチーム枚方として取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、かねてより継続して質問してきましたけれども、公立保育所の民営化について、お尋ねしたいと思います。
この４月には、小倉保育所が民営化されまして、そのほかにも３カ所の民営化に向けて事業が進められています。民営化は、限られた予算の中で自ら費用を捻出し、子育て支援の充実や待機児童の解消につながるという効果もあることから、今後も積極的に進めていただきたいと考えています。
しかし、一方で、民営化される保育所に児童を預けている保護者の立場に立ちますと、当然ですけれども、不安を感じることはあると思います。民営化と引き換えに保育サービスが低下することは、断じてあってはならないことだと思います。
そこで、公立保育所民営化に係る経費について、お尋ねします。
決算概要説明書１１６ページの９．公立保育所民営化事業経費の（２）諸経費として、４０２万８,１２０円とありますが、この経費は何に使われたものか、まずお尋ねしたいと思います。
31 ◯富田雅信子育て支援室課長 公立保育所民営化事業経費の諸経費の内訳としましては、現在、民営化を進めております宮之阪保育所の建物の登記作業委託料としまして、１４万３,０００円、本年４月１日に民営化を実施しました小倉保育所における引き継ぎに係る運営法人への負担金としまして、３８８万５,１２０円です。この負担金につきましては、枚方市立保育所民営化に係る運営法人募集要項に基づき、民営化前の本年１月から３月末までの間の共同保育に係る経費で、新たなクラス担任となります運営法人の保育士が、小倉保育所の担任から、日常の保育の中で直接引き継ぎを受けるに際し、運営法人が負担する人件費の一部につきまして、本市が負担したものです。
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◯田口敬規委員 小倉保育所における共同保育として、引き継ぎに係る経費という御回答をいただきましたけれども、具体的にどのような負担を運営法人は負っており、市はどのようにその支援を行ったのか、お尋ねいたします。
33 ◯富田雅信子育て支援室課長 運営法人には、法人の責任としまして、共同保育期間中、次期園長や担任となる正職員を派遣していただいております。さらに、調理師や看護師も随時派遣していただいております。
本市から法人に対し、民営化に係る必要な人件費の一部支援としまして、募集要項に基づき、本市の非常勤職員の日給を単価としまして、次期担任となる職員の引き継ぎの勤務実績に応じて積算した金額を負担金として支出しております。
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◯田口敬規委員 それでは、改めて、民営化における保育の引き継ぎを枚方市ではどのように行っているのか、お尋ねいたします。
35 ◯富田雅信子育て支援室課長 公立保育所の保育の引き継ぎにつきましては、運営法人決定後、速やかに保護者への説明会を開催し、民営化の１年前から、次期園長や主任保育士を中心に、保育所を訪問していただき、行事の企画段階から当日の参加、障害児など配慮を要する子どもの保育状況や対応の確認などを適宜行っていただくとともに、１月からの３カ月間は、運営法人が各クラスに次期担任を配置し、本市の保育士との共同保育を実施していただいております。また、共同保育期間中に、次期担任予定者は、本市の保育士とともに保護者との個人懇談を行います。
さらに、民営化前から、必要に応じて、保護者、運営法人、枚方市による３者懇談会を開催するなど、着実に保育の引き継ぎを行っています。
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◯田口敬規委員 そうした保育の引き継ぎを行った結果、きちんと引き継ぎが行えたのか、その検証はどのように行っているのか、また、これまでに３カ所の民営化を実施している中で、保護者はどのように思っているのかなど、お尋ねしたいと思います。
37 ◯富田雅信子育て支援室課長 民営化後の１年間、当該保育所の前所長が適宜保育園を訪問し、民営化後の様子を伺っており、さだ保育園では、計１３０回訪問しました。小倉保育園におきましても同様です。
また、本市から保護者アンケートを実施しており、さだ保育園では、保護者からの要望を踏まえ、６月と翌年３月の２回実施いたしました。その結果、保育に満足されていますかという問いに対しまして、１回目では、満足しているが７６.６％、どちらでもないが２３.４％でしたが、２回目では、満足しているが９０％、どちらでもないが７.５％でした。また、小倉保育園でも、本年６月に実施した結果では、満足しているが７１.７％、どちらでもないが２３.３％でした。
そうしたアンケート結果の報告などを含め、３者懇談会を適宜開催するなど、民営化後も、保護者への丁寧な対応に努めております。
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◯田口敬規委員 ありがとうございます。
これまでも、民営化につきまして、いろいろと要望、提案をしてきましたけれども、この引き継ぎがうまくできるかどうかが一番肝心なところの一つではないかと思います。今、聞きましたし、僕もいろいろと調査というか、そういうことをしましたけれども、他市に比べても大分丁寧な引き継ぎを行っていただいているのかなと、私は評価しています。
保護者からの評価もおおむね良好ではないかと思いますし、一安心しているところでございます。市長もあいさつの中で約１２億円の減収とおっしゃいましたけれども、保育を初め、福祉に係るサービスについては、限られた予算で大変だと思いますが、今後も、しっかりと公立保育所の民営化、保育の引き継ぎをしていっていただきたいと切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯三島孝之委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
40 ◯広瀬ひとみ委員 朝から大雨で、また、今後の台風被害も心配されるところです。関係の部署の皆さんには、本当に御苦労をおかけすると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、厚生・建設常任委員会の所管分野について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、決算概要説明書１０６ページにあります、身体障害者手帳診断料扶助費について、お伺いいたします。４７６万７,４３８円が計上されております。
平成２４年１０月１日より、助成対象を非課税世帯のみとするということでした。一般質問でも、配慮が必要なのではないかなどと述べてきたところですけれども、特に課税世帯への対応はなく実施されたのか、お伺いいたします。
41 ◯河田淳一障害福祉室課長 身体障害者手帳診断料助成の見直しにつきましては、平成２４年１０月１日から、助成対象を非課税世帯のみとした運用を実施しております。
42 ◯広瀬ひとみ委員 特に何も対応していないというお答えだと思います。課税世帯か非課税世帯かは、前年度の所得でもって判断されるということで、例えば、国保に加入の一人請負、一人親方のような方が仕事中に事故に遭われて、そして寝たきりになられたというような場合、国保ですから、傷病手当はありませんよね。労災保険も利きませんよね。現年度の収入は、それで食べていたわけですから、全くなくなってしまうわけですよね。そういう意味では、本当に厳しい状況に置かれるわけです。
でも、手帳は、さまざまなサービスを受けていくためのパスポートのようなものですよね。そのパスポートを受け取るために、まずハードルがあって、それが本当に厳しいという状況に置かれる方が生じるかもしれないと。
事業仕分けの中で指摘されて、切り捨てられるということに至った事業ですけれども、やはりそこで枚方としてはどうなんだということを考えなければいけなかったのではないかと思います。竹内市長の口から、福祉の枚方という言葉は余り聞いたことがないと思うんですけれども、本当に福祉の枚方という精神がどこかに消えてしまったのではないかとつくづく感じます。
今後の在り方については、行革でもセーフティーネットということを言われておりましたけれども、本当に救済しなければならない部分に対してどうあるべきなのか、これはぜひしっかりと考えていただきたいと意見として述べておきたいと思います。
次に、保育について、お伺いいたします。
待機児童数の推移について、全体資料として出していただいておりますけれども、待機児が生じる中、緊急避難措置だとして、定員を超えても児童を受け入れることができるように、定員の弾力運用、超過入所を実施されてきました。平成２４年１２月の状況を見ていただくとわかるように、超過入所が１,００６人に達しています。年度途中の定員増の努力によって、３月末には９６１人まで縮小されましたが、それでも保育所１０カ所分の超過入所です。
そこで、改めて児童福祉施設最低基準について、お聞きいたします。この間、超過入所を受け入れる中で最低基準はどのように緩和されてきたのか、経過をお聞きいたします。
43 ◯富田雅信子育て支援室課長 保育所の最低基準につきましては、国から、平成１０年４月９日付「保育所における乳児に係る保育士の配置基準の見直し等について」により、乳児の待機児童の多い地域におきましては、最低基準を満たす限り、積極的に保育に欠ける乳児を受け入れるよう配慮されたいとの通知がありました。
また、平成１３年３月３０日付「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等について」により、さきの国通知を踏まえ、保育所内の余裕室や子育て支援相談室における余裕スペース等を保育室や乳児室、匍匐室として活用できる場合は、積極的に活用して、児童の受け入れ能力の拡大が図れるよう配慮されたいとの通知がありました。
本市におきましては、これらの国通知を踏まえ、平成１０年度から待機児童の解消を図るため、弾力運用を行っているところでございます。
44 ◯広瀬ひとみ委員 最低基準というのは、これ以上下げてはいけない、そういう基準です。ところが、国は、今、御説明いただいたように、通知によって基準の引き下げを容認し、自治体に対して入所拡大を求めたわけです。
では、これを緩和することについて、市の見解をお聞きいたします。
45 ◯富田雅信子育て支援室課長 保育所の運営、運用につきましては、最低基準を順守することとしております。その上で、弾力運用の実施に対し、最低基準や保育環境における議員が御指摘の点につきましては、十分認識しているところでございます。
しかしながら、年々増加している保育需要に対し、少しでも多くの児童に入所していただけるよう、市内全保育所・園が協力して、待機児童の解消に向けて、通常の保育の中で、工夫を行うことで、最低基準を順守し、弾力運用を行っております。
46 ◯広瀬ひとみ委員 これまで何度かお聞きしているんですけれども、理解できないのは、最低基準を順守していると説明されている点です。
２歳以上の場合、最低基準となる面積は１人当たり１.９８平米で、保育室または遊戯室でこの面積をクリアしていくのが基本です。しかし、超過入所を実施する場合、保育室だけではこの面積をクリアできないときは、遊戯室を保育室に読み替え、保育室の面積に遊戯室の面積を加えて１人当たりの部屋の広さを算出し、この数字でもって基準をクリアできれば、最低基準を順守しているとなるわけです。本来、この部屋だけでクリアしないといけないものが、超過入所を受け入れるに当たって、この部屋だけでクリアできないから、お隣にある、２階にあるかもしれませんが、ホールを合算して割ったらええやないかと。こういうふうに基準が緩和されているわけです。
そうすると、どうなるのか。平成２４年９月の各園各クラスの１人当たり面積と読み替えの実施状況を個人資料としていただきました。こうした読み替えを実施した結果、３歳、４歳のクラスで、１人当たり１.２４平米しかないといった状況が生じております。もとの基準の約６割しかありません。果たして、最低基準は守られていると言えるのでしょうか。
では、０・１歳児はどうでしょうか。０・１歳児を入所させる保育所は、乳児室の面積を１人当たり１.６５平米、または匍匐室の面積を１人当たり３.３平米確保しなければならないと定められています。乳児室と匍匐室を分けていない場合、保育室の面積は１.６５平米なのか、３.３平米なのかは、自治体によって解釈が違うと言われています。この点での市の解釈について、お聞きいたします。
47 ◯富田雅信子育て支援室課長 最低基準の解釈につきましては、大阪府条例では、０歳児、１歳児を入所させる保育所では乳児室または匍匐室を設けることとしています。乳児室は、乳児１人当たり１.６５平方メートル以上、匍匐室は、乳児１人当たり３.３平方メートル以上です。
また、平成２３年度の国通知により、０歳児、１歳児の面積基準につきましては、子どもの発達段階に応じて、乳児室または匍匐室を設けることとしております。
そうしたことから、弾力運用を行っている場合、やむを得ず乳児室で３.３平方メートルを満たさず、専用の匍匐室を設けていない保育所園では、遊戯室や多目的室などを活用し、保育の工夫を行うことで基準を満たしております。
48 ◯広瀬ひとみ委員 つまり、乳児室と匍匐室が分かれていない場合、はいはいを始めたら３.３平米が必要面積で、この３.３平米については、遊戯室の読み替えを認めているということです。それをチェックしていくことは、容易なことではありません。いつ子どもたちがはいはいし出すのか、枚方市がいつも目を配っているというわけではないはずです。ですので、初めから３.３平米は守ろう、そういうふうに決めている自治体が多いわけです。
また、どこでも同じようにホールや遊戯室などを読み替えているわけではありません。大阪保育運動連絡会の平成２４年４月の調べでは、大阪府下でも２３の市町村が保育室以外は算入されておりません。順守していると繰り返し述べていただいているわけですけれども、正確に言えば、国の通知に沿った運用を実施してきたということであって、本来の最低基準は決して守られているとは言えません。
最低基準について、府条例で、「児童福祉施設は、当該基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」と定められています。市としても、定員増や施設改修の補助を実施し、こうした取り組みを支援してこられましたが、超過入所そのものは、残念ながら解消に至っておりません。１０年前の平成１４年度と比べて改善してきたと言えるのか、お聞きいたします。
49 ◯富田雅信子育て支援室課長 １０年前と保育環境を比べますと、最低基準を順守しながら、この間、建て替え等により１７カ所、増設や大規模修繕により８カ所の整備などを進め、施設の耐震化や老朽化対策の促進、設備面などの保育環境などの向上を図ってまいりました。
また、リーマンショック以降の社会・経済状況の影響を受けまして、保育需要の増加に伴い、待機児童が生じていたことから、その解消に向けて、施設整備による定員増とあわせて、平成１４年度当初と今年度当初の入所児童数の比較では、１,１１２人の受け入れ枠の拡大を行うことができました。
50 ◯広瀬ひとみ委員 １,１１２名の受け入れ枠の拡大を実施できたということですけれども、それで１０年前と比べて、保育環境について、先ほど言いましたように遊戯室、ホールなどの読み替えによって最低基準を確保している園の数はどのように推移しているのか、直近の９月１日時点でお尋ねいたします。
51 ◯富田雅信子育て支援室課長 当時より施設が５カ所増えている中での比較にはなりますが、０歳児・１歳児クラスの乳幼児室、匍匐室につきましては、平成１４年度では１１カ所でしたが、平成２５年度では２１カ所です。
また、２歳児から５歳児までの保育室では、平成１４年度では２６カ所でしたが、平成２５年度では２３カ所です。
52 ◯広瀬ひとみ委員 ２歳児以上は若干の改善が見られますが、乳児は、以前よりも、１１から２１と倍近く増えて厳しい状況に置かれています。国の最低基準は、６０年ほど前に定められたまま改善されず、現在に至っており、諸外国と比べても極めて低い水準だと言われております。しかし、これはあくまでも最低基準ですから、基準緩和の通知が出されるまでは、枚方市も含め大阪府下のほとんどの自治体は、乳児クラスの最低基準を５平米とされておりました。本来なら改善されるべきものが、逆にこの間、悪化しており、枚方市の場合は、実質的には１.６５平米まで下がっている。日本の子育て環境の貧しさを改めて痛感するところです。
この間、都市部では、待機児が急増し、こうした対応はやむを得ないものとされてきたわけですけれども、厚労省の保育所関連状況取りまとめから、都市部において、首都圏や近畿圏の７都府県と指定都市や中核市といったところの保育所数と在籍児童数の伸び率を見てみますと、平成１３年、２００１年を１００として、２０１２年と比べたときには、保育所の数は１３２.４％の伸び、在籍児童数は１４１.５％の伸びを示しています。施設数も伸びておりますし、在籍児童数も伸びております。枚方市も、もうすぐ中核市になりますから、同じように比較してみると、保育所数では１０８％、在籍児童数では１２２％となっており、施設整備の伸びが少ない状況です。
この間、定員増を進めてこられたことについては、一定評価もしております。しかし、全体資料として出していただきましたけれども、きょうだい別々入所、これが平成２３年４月１日時点で６４世帯であったものが、平成２５年には９５世帯と、また増えてきているわけです。新定義での待機児童数そのものは、平成２５年度では減っているわけなんですけれども、きょうだい別々入所については、逆に悪化している状況にあります。
このようなケースについて、市はどのように改善を図ろうとしているのか、あわせて、今後の定員増の考えについても、お尋ねいたします。
53 ◯横尾佳子子育て支援室課長 保育所入所受付窓口では、可能な限り、きょうだいで同一の保育所に入所していただけるよう、お申し込みの際に、各保育所の状況等に関して詳細な情報提供を行っております。また、やむを得ず、一旦はきょうだいで別々の保育所に入所することになっても、将来転所することで、きょうだいで同一の保育所に入所できるような申し込みを提案させていただくなど、保護者の御希望を伺いながら、きめ細かい対応を心がけております。
今後も、保護者の皆様の思いに寄り添い、負担を軽減できるよう、より丁寧な対応に努めてまいります。
54 ◯富田雅信子育て支援室課長 今後の定員増について、お答えさせていただきます。
保育所の定員増につきましては、平成２６年度当初の待機児童の解消を図るため、１３０人の定員増の取り組みを進めております。
さらに、今後につきましては、現在、検討を進めております平成２７年度からの枚方市子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育需要の見込み量や供給体制について、枚方市子ども・子育て審議会の御意見をいただきながら、取りまとめていきたいと考えております。
55 ◯広瀬ひとみ委員 根本のところでは、やはり定員が足りないんですね。そうした中で、先ほど丁寧にとおっしゃっていましたけれども、職員の皆さんも本当に御苦労をいただいているところだと思います。
きょうだいがばらばらの入所になった場合、取りあえず分かれて入所して、そして転所希望を出すというケースがあろうかと思います。そういう場合、転所希望を出されている方については新定義でいえば待機に当たるのか、お聞きいたします。
56 ◯横尾佳子子育て支援室課長 転所希望の場合は、既にいずれかの認可保育所に入所しておられますので、新定義での待機にはなりません。
57 ◯広瀬ひとみ委員 では、育休明けにもかかわらず、入所が決まらないために、簡易保育施設に入所し、希望の保育所への入所を希望して待機を続けている場合、新定義での待機になりますか。また、点数は何点での待機になるか、お伺いします。
58 ◯横尾佳子子育て支援室課長 お示しのケースにつきましても、簡易保育施設に入所され、保育に欠ける状態ではありませんので、新定義での待機児数には含めません。
また、点数につきましては、当該年度中に関しては、５点でお待ちいただくことになります。
59 ◯広瀬ひとみ委員 当該年度中は、５点で待つ。５点で待つということは、最も緊急を要して保育所の待機を行っているという状況の方ですけれども、新定義では待機に当たらないと。これが、新定義というものだと思います。
厚労省の定めたカウント方法で、全国で同じように集計しているものと思っておりましたけれども、自治体によって、このカウントの仕方も違っているということを最近になって知りました。東京都杉並区では、親の異議申し立ての運動の中で、育休延長、求職中などを待機児童としてカウントする方法で算出し、待機児童が９４人から２８５人にと、３倍になったそうです。ばらばらでは、統計としてどうなのかというところがあるわけなんですけれども、国の数のつかみ方は間違っているという話で、こういう自治体では、本来の待機の数はこうなんだと示されているのかもしれません。
枚方市は、すべての数を把握していただいておりますけれども、この間、掲げてきた目標は、新定義でのゼロです。これは、あくまでも今本当に直ちに解消すべき目標であって、新定義をクリアしても、最低基準の順守、きょうだい別々入所や年度途中も含めた待機の解消を行うには、さらなる取り組みが必要です。東部では、長尾から杉中にかけてのエリア、南部はさだ中を中心に、まだまだ定員が不足しているのではないかと思われます。これから、子ども・子育て審議会の場で議論をしていくということで、これは大事ですけれども、事務局として、今述べさせていただいたような種々の問題をしっかりと受け止めていただいて、今後の審議に当たっていただきたいと思います。
次に、保育の質を高めることについては、本当に環境の面だけではなくて、子どもの育ちを支える上で、極めて重要な課題です。
市は、公立保育所を所管し、保育の状況を把握できる環境にあるわけですから、保育研究など、保育の質を高める取り組みにもぜひ率先して取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
60 ◯富田雅信子育て支援室課長 保育実践の事例研究を初め、昨今の重要なテーマでもあります障害児保育、食物アレルギー児への対応、地域子育て支援、子どもの人権尊重など、さまざまな分野におきまして、公立、私立の保育所園が共同で研修を行っており、市内の保育所園全体の保育の質の向上に向けた取り組みを行っております。そうした取り組みに際し、公立保育所の役割は重要と認識しております。
さらに、来年度からは中核市となることから、大阪府や他の中核市と連携し、保育の質を高められるよう努めてまいります。
61 ◯広瀬ひとみ委員 障害児保育の実施状況も全体資料として出していただきました。これを見ましても、公立に大きなウエートが置かれていることがわかります。
また、先ほどから述べておりますけれども、最適な保育環境はどうあるべきなのか、実践研究していただきたいと思います。
公立保育所の環境改善については、特に調理室の空調が労働環境上かなり過酷な状況にあって、児童への食の安全といった面からも心配されます。この点で、市の見解をお伺いいたします。
62 ◯今園智行子育て支援室課長 公立保育所の環境改善につきましては、枚方市市有建築物保全計画に基づく改修、更新工事のほか、子どもたちの安全にかかわるものなどを優先に取り組んでおります。
公立保育所の多くが建築後３５年を経過しており、各設備を含め、施設の老朽化については認識しているところであり、引き続き、子どもたちの安全にかかわる改善工事等を実施するとともに、空調設備の整備を初め、施設の機能向上に係るものにつきましても検討していきたいと考えております。
63 ◯広瀬ひとみ委員 この間、物すごく暑いですから、本当に大変だと思うんです。今後も、民営化を推進していくということですけれども、やはり公立の施設の環境改善も実施していただきたいし、公立は公立の果たすべき役割があります。新たなシステムの中で改めてその位置付けがどのようになるのかもしっかりと確認していただいて、やみくもに民営化を進めることのないようにと求めておきたいと思います。
次に、街かどデイハウスについて、お伺いします。
決算概要説明書の１０３ページ、街かどデイハウス事業補助金について、お聞きいたします。資料も出していただいているわけなんですけれども、身近な地域で住民参加型の福祉活動を行う場である街かどデイハウスは、現在市内９カ所に開設され、さらに１カ所が開設に向け、試行運営されているとお聞きしております。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）では、街かどデイハウスについては、「毎年１か所を目途に増設し、１３の日常生活圏域全てにおいて整備できるようにしていきます」とされておりますが、日常生活圏域ごとに１つの施設では、高齢者の日常的な移動を考えると、施設を利用することが難しいと思われる高齢者が多数おられます。
例えば、第１３圏域では、小学校区が津田小、津田南小、氷室小となっている中で、街かどデイハウスは宗谷１丁目にあり、津田小学校区、津田南小学校区にお住まいの高齢者は、宗谷１丁目にある街かどデイハウスを利用するのはなかなか難しい状況です。
こうしたことに対応していくためには、各日常生活圏域に１施設という目標が達成した以降も、引き続き街かどデイハウスを整備していく必要があると思いますが、このことについて、見解をお伺いいたします。
64 ◯池田芳敬高齢社会室課長 街かどデイハウスについては、委員がお示しのとおり、身近な地域で住民参加型の福祉活動を推進する目的で、これまで整備を進めてきたところです。
現在、１０カ所の整備を行ったところであり、残りの３カ所につきましても、順次、整備を進めていく予定としております。それらすべての整備が完了した段階で、利用者のニーズや施設の需要等を勘案しながら、街かどデイハウスの新たな整備について検討していく必要があると考えています。
65 ◯広瀬ひとみ委員 ありがとうございます。
今後、ぜひ、地理的要因も含めて検討していただきたいと思います。
子宮頸がんワクチンについてお聞きしようと思っていましたけれども、時間がありませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
66
◯三島孝之委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。
67 ◯西田政充委員 皆さん、おはようございます。
けさほど、台風２４号の接近に伴って、大雨が降りまして、道路冠水等が発生しておりました。今はもう雨風もおさまりまして、晴れ間も少しのぞいているようですけれども、これ以上地域において被害が発生しないことを祈りつつ、厚生常任委員会所管分野に関する質問から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成２４年度決算概要説明書の９９ページにあります、総合福祉センター管理運営経費８,７７５万２,４９９円に関して、お伺いいたします。
昨年の平成２４年予算特別委員会で、施設の維持補修工事の予算１００万円についての質問をさせていただきましたところ、福祉総務課長さんからは、指定管理者とのリスク分担により、３０万円を超える突発的な補修等に対応するための予算であるとのことでございました。
そこで、この維持補修工事費１３４万７,１５０円につきまして、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
68 ◯乾口里美福祉総務課長 総合福祉センター管理運営経費の維持補修工事費については、施設の突発的な補修に対応するため、１００万円の予算を計上したものですが、平成２４年度におきましては、浸水による浴室の補修及び落雷による非常放送アンプの改修工事でございます。
69 ◯西田政充委員 たまたまではあるんですけれども、総合福祉センターでは、本日９日から１３日の日曜日までの５日間、このセンターのカルチャークラブ連合会主催の趣味同好発表会が開催されております。地元ということもありまして、私は、毎年この催しを見に行かせていただいておりまして、日ごろ、総合福祉センターを拠点に活動していらっしゃる御高齢の方々が、民謡やダンス、そして短歌や書道など、数々の展示や発表などを行われており、本当に活気に満ちあふれた行事となっております。これは竹内市長さんも毎回訪問されていらっしゃいますので、よく御存じかと思います。
まさにこの総合福祉センターは、御高齢の皆様が交流を図りながら、元気に楽しく暮らしていくための拠点となっておりまして、御高齢の皆様にとってはかけ替えのない施設となっております。したがいまして、今後とも安全で快適に利用できる環境づくりに努めていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書の１０６ページにあります、市立くすの木園管理運営経費について、お伺いします。
この管理運営経費の中に、耐震診断委託料７３万３,４００円が計上されていますが、耐震診断の結果はどのようなものであったか、お伺いいたします。
70 ◯服部孝次障害福祉室課長 市立くすの木園管理運営経費について、お答えします。
市立くすの木園におきましては、昨年に枚方市市有建築物耐震化実施計画に基づき、準特定建築物として、耐震診断を実施いたしました。その結果は、耐震基準を満たしているとの評価を得ております。
71 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、耐震診断の結果は耐震基準を満たしているということでしたので、まずは安心しているところではあるんですが、私自身、くすの木園につきましては、たびたび訪問しておりまして、施設の状況はある程度把握しておりますけれども、この間、園においては中規模の改修を進めていただいておりまして、一定、園内環境は改善されてきているように感じております。
ただ、園庭への出入り口に大きな段差があるなど、いまだバリアフリー化が進んでいない箇所があります。この点について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
72 ◯服部孝次障害福祉室課長 くすの木園につきましては、平成２０年度、平成２１年度に中規模改修を実施し、屋根、空調設備、トイレ及び更衣室等の改修を行い、環境改善を図ってきたところです。
委員がお示しの箇所につきましても、改修の必要性については認識しており、現在、その方策について検討しているところです。
73 ◯西田政充委員 ありがとうございます。
くすの木園につきましては、重度の障害をお持ちの方が多く通園されていらっしゃいますので、施設のバリアフリー化につきましては、枚方市の方で積極的に進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書の１１３ページ以降に記載されている公立保育所の管理運営及び私立保育所・病児保育等に要した経費に関連した質問をさせていただきます。
昨年の予算特別委員会におきまして、私は、保育所入所の選考に係る点数制度について、２つの論点から質問させていただきました。
まず、１点目は、きょうだいでの入所に関する質問で、保育所の待機状況から、ごきょうだいが別々の保育所に入所することになってしまったり、別々の保育所では毎日の送迎に対応できないためやむを得ず認可外保育施設を利用されるケースなど、いろいろと御苦労されている御家庭があるため、きょうだいでの入所に関して点数の優遇に向けた工夫ができないかという内容でございました。
そこで、現在のきょうだいでの入所の状況と、この点に関してどのように考えていただいているのか、お伺いいたします。
74 ◯横尾佳子子育て支援室課長 保育需要が増加している現状にあって、希望される保育所やクラスによっては入所が難しく、やむを得ずきょうだいで別々の園に入所されるケースがあり、本年４月１日現在では、きょうだいで入所された１,２１５世帯のうち、別々の園に入所されたのは９５世帯で、７.８％でした。これは、昨年度の同時期と比較しますと、２３世帯、１.６ポイントの増加となっております。
毎日の送迎や行事への参加など、保護者の皆様の御負担が大きいということを認識しており、また、課題でもあると考えております。
75 ◯西田政充委員 ごきょうだいが別々の保育所へ入所せざるを得なくなった場合、保護者の皆さんの負担が大きくて課題があると御認識いただいているということをこの場では確認させていただきました。
続いて、昨年の予算特別委員会での保育所入所に関する２点目の質問だったのですが、点数制度の細分化についてです。
本市における現行の点数制度は、皆さんもよく御承知のとおり、１、２、３、４、５の５段階であり、個々に事情が異なっていても同じ点数になることが多いことから、点数の細分化を含め、個々の事情や条件に応じて優先度が細かく反映できるような点数制ができないかという内容で、提案もさせていただいたところです。
そこで、この点についての現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
76 ◯横尾佳子子育て支援室課長 保育所入所のための選考に当たっては、それぞれの世帯の状況に応じ、本市では５段階で点数を付与し、優先順位を付けさせていただいているところですが、平成２０年秋のリーマンショック以降、保育需要が増加し、特に待機児童が発生している中にあって、現行の点数制度から、入所の優先度についてさらにわかりやすくすべきとの御指摘があることを認識しております。
77 ◯西田政充委員 入所の優先度についてさらにわかりやすくすべきとの指摘があることを御認識されているということでございましたが、平成２７年度から、いわゆる子ども・子育て関連３法に基づく新制度の施行が予定されていますけれども、今後、この新しい制度を視野に入れながら、先ほど質問させていただいたきょうだいでの入所への配慮や点数制度の細分化につきまして、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。
78 ◯横尾佳子子育て支援室課長 平成２７年度からの施行が予定されている子ども・子育て関連３法に基づく新制度の詳細について、現在、国の子ども・子育て会議で議論されているところでございます。
保育所等への入所の際の優先利用についても議論されており、子どもや保護者の状況を考慮し、ひとり親家庭や、虐待のおそれのあるケース、また育児休業明けやきょうだいが同一の保育所等の利用を希望する場合など、優先利用の対象と考えられる事例についての案が示されているところでございます。また、個別ケースごとに対応する観点から、入所における優先利用の仕組みも検討されております。
今後も、国の動向について情報収集を行うとともに、他市の事例を調査した内容も参考にしながら、点数制度を含め、円滑に新制度に移行できるよう準備を進めてまいります。
79 ◯西田政充委員 今回は、
決算特別委員会でございますので、これ以上突っ込んだ質問は控えさせていただきますけれども、ぜひとも保護者の皆様にとって理解しやすく、そしてどのような順番になったとしても十分納得いただけるような、そういう保育所入所システムの整備を進めていただきますよう要望させていただきます。
それでは、建設常任委員会所管分野の決算内容に関する質問に移らせていただきます。
まず、決算概要説明書の１５３ページにあります、めいわく駐車防止事業経費６６０万８,０２０円について、お伺いいたします。
昨年の予算特別委員会でのこの事業に関する私からの質問に対して、当時の交通対策課長さんから、枚方市駅周辺では迷惑駐車台数が年々減少傾向にあることにより、啓発・指導日数の見直しを行い、当該事業経費の削減を図るとの御答弁をいただいておりました。
そこで、これまでどのような取り組みをされてこられたのか、お伺いいたします。
80
◯西川雅昭交通対策課長 めいわく駐車防止事業の見直しについてですが、近年においては、枚方市駅周辺における迷惑駐車台数が年々減少傾向にあることから、平成２４年度では委託業務の仕様変更を行い、年間２１８日実施しておりました啓発・指導日数を平成２５年度において３６日削減し、１８２日としたことから、当該事業経費におきまして１１１万５,１００円の削減を図る予定でございます。
今年度は、この経費削減による効果が枚方市駅前の迷惑駐車の実態にどのような影響をもたらすか、検証してまいります。
81 ◯西田政充委員 迷惑駐車というのは、交通の妨げになるだけでなく、交通事故の原因にもなってしまいますので、経費の削減は結構ではあるんですけれども、さまざまな検証を行っていただいて、効率的かつ効果的な迷惑駐車対策を行っていただきますよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書の同じく１５３ページにあります市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料３００万円について、お伺いいたします。
この点については、昨年の予算特別委員会で、当時の交通対策課長さんから、共通駐車券が利用できる参加店舗の拡大に取り組むとともに、システムの周知活動に努めるとの御答弁をいただいておりますので、平成２４年度はどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
82
◯西川雅昭交通対策課長 市駅周辺における共通駐車券システムでは、北大阪商工会議所とともに、迷惑駐車の防止に向けた取り組みを行っており、その内容は、参加店舗でのお買い物金額に応じた共通駐車券を発行いたしまして、市駅周辺の指定する駐車場で利用できるシステムです。
平成２２年度では約１,９００万円、平成２３年度では約２,４００万円、平成２４年度では約２,４２０万円と、着実にその売り上げを伸ばしているところでございます。
参加店舗につきましては、平成２４年度では積極的な営業活動により、新たに３店舗の新規加入を行っております。一方、新たに自前で駐車場を設置した店舗や、店舗自体の移転等の理由により、３店舗の脱退が見られており、参加総店舗数では前年度と同じ６４店舗でございます。
また、当該システムの周知活動につきましては、ＰＲチラシの作成、配布、インターネットを活用した広報活動といたしまして、人気ブログサイト「枚方つーしん」へのバナー広告、あるいは地域情報ポータルサイト「まいぷれ」への広告掲載などを行っております。
83 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁の中で、３つのお店が共通駐車券システムから脱退されたということですが、それぞれのお店の御事情があるということで、これは仕方のないことだとは思っております。積極的な営業活動を展開され、新たに参入されたお店が３店舗あったということは非常に喜ばしいことだったと思いますし、また、システムの周知にも御努力いただいたということで、これは評価させていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書１５７ページからの都市公園の維持管理に要した経費に関して、３点の質問をさせていただきます。
まず、１点目は、公園トイレのバリアフリー化についてです。
不特定多数の市民の皆様が御利用になる公園のトイレにつきましては、御高齢の方やお体の不自由な方にも安全で、かつ、利用しやすいように、バリアフリー化を進めなくてはならないと思っております。
そこで、公園に設置されているトイレのバリアフリー化についての取り組み状況と今後の対応について、お伺いいたします。
84
◯藤村嘉樹公園みどり課長 公園トイレのバリアフリー化につきましては、建物の改築などに多額の費用がかかることから、財源を確保した上で進めているところでございます。例えば、車いす使用者が円滑に利用できるよう便室の出入り口の幅を広げるなどのバリアフリー化に努めているところでございます。
現在、トイレのある３６公園のうち、平成２４年度改良の１公園を加え、バリアフリーに適合しているトイレは１６公園で、その率は約４４％となっております。
現在、新たに設けられた国の示す目標値である平成３２年度末のバリアフリー化率４５％の早期達成を目指し、かつ、さらなるバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◯西田政充委員 ありがとうございます。
引き続きましての御努力をよろしくお願いしたいと思います。
公園に関する２点目の質問なんですが、市内公園警備・巡回事業委託料５０４万８,４００円についてです。
公園の利用が少なくなる夜間の花火やたき火、そして騒音、施設の損傷、またペットの放し飼い、野球やゴルフ練習などにより近隣住民や公園利用者に迷惑をかける行為が多く、周辺住民から騒音や独占利用などに対する苦情が集中するため、学校等の休み期間中や夜間の対応策としまして、巡回警備委託を実施しているとお聞きしております。
昨年の予算特別委員会で、公園の警備に関する取り組み方針をお聞きしましたが、その取り組み結果とあわせて今後の取り組み方針について、お伺いいたします。
86
◯藤村嘉樹公園みどり課長 平成２４年度につきましては、苦情の多い公園など４４公園を対象に、７月から９月末までの午後８時から翌朝の５時まで巡回警備を行いました。また、比較的規模の大きい１７公園につきまして、７月から翌年の２月末までの土曜日と日曜日に巡回警備を実施し、迷惑行為の啓発などに取り組んでまいりました。この結果、バイクの乗り入れやたむろなどの迷惑行為による苦情の減少に効果はあったものと考えております。
この取り組みは今年度も引き続き行っており、前年度実績をもとに公園を選定し、要望などが多い公園や日数の変更をしながら、創意工夫を行った上で、警備委託を継続していき、今後も、市民のだれもが安心して快適に利用できる公園として維持管理してまいります。
87 ◯西田政充委員 ありがとうございます。
公園の周辺住民の皆様から、公園は迷惑施設だというようなことを言われないように、引き続きましての御努力をよろしくお願いいたします。
公園に関する３点目の質問は、東部スポーツ公園整備事業費３,０８２万１５０円についてです。
この東部スポーツ公園整備につきまして、平成２４年度に実施した整備内容と今後の進め方について、お伺いいたします。
88
◯藤村嘉樹公園みどり課長 東部スポーツ公園につきましては、野球場施設及び駐車場部分と緑地部分を２期に分けて整備を計画しております。
平成２４年度は、新病院建設に伴う発生土を有効利用した盛り土工事と実施設計をスタートさせました。平成２５年度は、第１期整備区域の野球場及び駐車場部分の造成工事を実施しております。
今後のスケジュールにつきましては、平成２６年度当初に野球場及び駐車場部分の整備工事を発注し、平成２６年度内の完成を目指していく予定でございます。また、緑地部分につきましては、引き続き地元の意向も伺いながら整備を行ってまいりたいと考えております。
89 ◯西田政充委員 この事業を進めるに当たりましては、工事中、あるいは工事後、供用開始後も含めて、地元の御意向が今後に影響する大変重要な要素となると思いますので、地元に対する最大限の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、決算概要説明書の１６１ページにあります、長尾駅前広場整備事業に要した経費に関して、質問させていただきます。
この経費の決算内容といたしましては、工事請負費、各種委託料、土地購入経費、借地料、そして事務経費がそれぞれ挙げられていますけれども、それぞれの項目の詳細な内容について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
90 ◯平尾雅一道路整備課長 長尾駅前広場整備事業費の内容について、お答えいたします。
まず、１の工事請負費１,７０９万９,０００円は、昨年１０月に発注した長尾駅西側駅前広場整備工事の部分払い金と昨年１２月に発注した長尾駅西側駅前広場バスシェルター設置及びサイン等整備工事の前払い金でございます。
次に、２の各種委託料７億５８５万９,５４７円は、平成２３年度にＪＲと交わした自由通路と水路の協定に基づくＪＲへの工事委託料のうち、平成２４年度に繰り越した工事の費用でございます。
次に、３の土地購入経費４億２,９４５万７,０４２円につきましては、ＪＲ長尾駅の旧駅舎及び関連施設の取り壊し工事が本年３月に完了しましたので、補償契約に基づく補償費の残金と自転車歩行者道用地の残地補償に要した費用が３億４,６３４万７００円。用地費につきましても、補償費同様、ＪＲ長尾駅の旧駅舎が撤去されたことによる用地費の残金及び自転車歩行者道用地の買収に要した費用が８,３１１万６,３４２円でございます。
次に、４の借地料１,５１５万７,８８８円は、工事ヤード等の借地に要した費用でございます。
次に、５の土地購入費２億６９４万７,２９１円は、土地開発公社からの買い戻し費で、長尾駅西側駅前広場の北側にあった民間建築物の補償及びその用地買収に要した費用と駅東側の自転車歩行者道の用地買収に要した費用でございます。
最後に、６の事務経費２万４,６６０円は、消耗品等の購入に要した費用でございます。
91 ◯西田政充委員 この長尾駅前広場整備事業につきましては、本年８月に開催されました建設委員協議会でも、その進捗状況の説明がありましたけれども、その後、東側の自転車歩行者道路整備工事の発注も終わっているものと思われますので、改めて事業全体の進捗状況及び今後の予定について、お伺いいたします。
92 ◯平尾雅一道路整備課長 長尾駅前広場整備事業の進捗状況及び今後の予定について、お答えいたします。
長尾駅西側駅前広場整備工事につきましては、以前バス停留所のあった範囲の工事が完了し、現在はＪＲの軌道に隣接した部分の工事を進めているところでございます。駅東側の自転車歩行者道路整備工事につきましては、工事請負契約が完了し、間もなく現地での工事に取りかかる予定でございます。また、ＪＲにおきましては、電留線を撤去した箇所での
擁壁設置工事が９月末に完了し、現在は水路工事を進められているところでございます。
今後のスケジュールといたしまして、ＪＲの水路工事につきましては、ことし１２月の完成予定で、本市施工の駅西側の駅前広場と駅東側の自転車歩行者道につきましては、平成２５年度中の完成を目指して工事を進めてまいります。
93 ◯西田政充委員 平成２５年度末、すなわち今年度末には東部地域の市民の皆さんの悲願でもございました安全で利用しやすい駅前広場及び自転車歩行者道が供用開始になることは大変ありがたく思っているところです。
また、駅前広場整備による旧駅舎の解体工事に伴って撤去されてしまった公衆電話の再設置に向けて、今も取り組みをしていただいているということで、これもありがたく思っているところではあるんですが、ことしの９月議会でも申し上げましたが、長尾駅は１日の乗降客数が約２万５,０００人と非常に多くて、駅東側地区の多くの方が自転車で駅にアクセスされていらっしゃいます。今年度末に自転車歩行者道が開通しても、現状では駅の東側に自転車駐車場がないため、結局は自転車駐車場のある駅の西側に回ってもらわなくてはなりません。今は、駅の東側地区にお住まいの皆様から、私のところに心配の声が届いている程度ですが、自転車歩行者道が開通しましたら、市に対して苦情が殺到することは明らかです。
行政として、もっと駅利用者の立場に立っていただき、自転車歩行者道の十分な整備効果が発揮できるように、駅の東側への自転車駐車場の設置を強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
94
◯三島孝之委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。
95 ◯岩本優祐委員 皆さん、こんにちは。未来に責任・みんなの会の岩本でございます。
私は、総務・文教常任委員会所管分野の質疑で時間を４３分使ってしまいまして、残り１７分でございます。同じ会派の中でちょっといただきましたが、それでも２５分ということで、御答弁いただく方には、何とは申し上げませんけれども、御協力のほど、よろしくお願いします。
では、質問に入らせていただきます。
まず、枚方市総合福祉センター管理運営経費につきまして、質問させていただきます。
決算概要説明書９９ページにあります総合福祉センター管理運営経費ですが、８,７７５万２,４９９円が支出されております。同センターの平成２４年度の延べ利用者数は、１５万９,９２２人となっておりまして、利用証発行者数と講座参加者数等の人数を含めた実利用者数は、おおよそ２,６００人と伺っております。
平成２４年予算特別委員会でも申し上げましたが、延べ利用者数と実利用者数とを比較しますと、同じ利用者が繰り返し利用されている状況にあると考えます。受益者負担の観点からも、利用者にも費用負担を求めていくべきで、過去の答弁では、今後構造改革アクションプランに基づき、耐震化を含めたリニューアル等の整備を行った上で、有料化に向けた取り組みを進めていくとのことでした。
その後の状況について、お伺いします。
96 ◯乾口里美福祉総務課長 総合福祉センターにつきましては、委員がお示しのとおり、延べ利用者数約１６万人の方に御利用いただいており、リニューアルについては、高齢者の方を初め、多くの方が利用しやすい施設とするために、平成２７年度当初のオープンに向けて、現在、工事に係る実施設計を行っているところでございます。
有料化につきましては、実施設計の結果を踏まえ、他の有料施設の料金設定等を勘案しながら決定していきたいと考えております。
97 ◯岩本優祐委員 生涯学習市民センターも有料化され、高齢者を初めとする多くの市民が利用されていますが、そもそも生涯学習市民センターと総合福祉センターは何が異なるのか、お伺いします。
98 ◯乾口里美福祉総務課長 生涯学習市民センターは、幅広い市民の学習活動及び文化活動を支援すること等を目的に設置しております。
一方、総合福祉センターは、老人福祉法に基づく福祉施設として位置付けされており、看護師等を配置した生活や健康に関する相談や機能訓練の実施など、高齢者の健康と福祉の増進を図ることを目的として設置しております。
99 ◯岩本優祐委員 貸し室については、今後、施設利用料を検討されるとのことです。送迎バスの有料化については、これまで検討し、現状では困難であるとお伺いしておりますが、送迎バス自体の今後の方向性について、お伺いします。
100 ◯乾口里美福祉総務課長 送迎バスにつきましては、今後も現行どおりの運用を考えております。ただし、現時点では想定できないような大きな社会情勢の変化や周辺環境の変化等があった場合は、検討することも必要と考えております。
101 ◯岩本優祐委員 今、想定できないような大きな社会情勢の変化や周辺環境の変化等があった場合という答弁をいただきましたが、変化とはどういった場合か、具体的にお聞きしてみたいところではあります。
三年一昔とも言われる昨今、変化が激しい現代にあって、今の御答弁では、非常に改善や改革といったものに対して受け身の姿勢を感じてしまいます。施設自体が有料になるのであれば、バスが無料で運行されている状況についても、バスの在り方自体も含めて見直しをしていく必要があるのではないでしょうか。
なお、総合福祉センターの利用料金の設定に当たっては、施設の維持管理に要する経費に照らした適正な負担を求め、合理的な金額を設定されるよう要望しておきます。
次に、生活保護制度の運用について、お伺いします。
昨年も
決算特別委員会でお尋ねしましたが、全国的に生活保護受給者が増加している中で、本市の生活保護扶助費の総額について、お伺いします。
102 ◯笠井正治生活福祉室課長 扶助費については、平成２４年度は決算額１３１億９,５５５万円となり、前年度と比べ２.９％、３億７,０４１万４,０００円増加しております。
103 ◯岩本優祐委員 前年度に比べ２.９％、３億７,０４１万４,０００円増加していることがわかりました。それでは、ここ３年の保護の申請・廃止件数の推移について、お尋ねします。
104 ◯笠井正治生活福祉室課長 申請件数につきましては、平成２２年度が１,０１３件、平成２３年度が９６７件、平成２４年度が９２６件と、減少傾向となっております。
また、廃止件数は、平成２２年度が５３６件、平成２３年度が５９４件、平成２４年度が５９５件と、増加傾向となっております。
105 ◯岩本優祐委員 申請件数については減少傾向にあり、廃止件数については増加傾向にあるということがわかりました。
それでは、生活保護の扶養義務について、お伺いします。
昨年は、扶養義務者に市の職員の方が１１人おられると聞きましたが、現在は何人おられるのか、お尋ねします。
106 ◯笠井正治生活福祉室課長 扶養義務者の職員数につきましては、平成２４年８月から実施しております全保護受給世帯を対象とする扶養義務者の聞き取り調査により新たに判明したケースや、新規に開始した保護受給者において扶養義務者として含まれていたケースなど、現在１５人の職員を確認しております。
107 ◯岩本優祐委員 引き続き、対象者への呼びかけを継続していただくよう要望します。
さて、生活保護費返還金は、遡及年金などに適用される生活保護法第６３条の返還金と、未申告収入など保護費の不正受給に適用される生活保護法第７８条の徴収金があると聞いていますが、平成２４年度決算額でのそれぞれの件数及び金額、また新たに平成２４年度に返還を決定した件数及び金額をお尋ねします。
108 ◯笠井正治生活福祉室課長 平成２４年度決算における生活保護費返還金の内訳につきましては、過年度分の返還金も含め、生活保護法第６３条の返還金が３８９件、１億３,１３５万７,０００円、生活保護法第７８条の徴収金が３３１件、２,６７４万９,０００円で、合計７２０件、１億５,８１０万６,０００円となっています。
なお、平成２４年度において新たに返還を決定した件数と金額につきましては、生活保護法第６３条の返還金が２８８件、１億３,５９９万２,０００円、生活保護法第７８条の徴収金が１９１件、７,６８０万７,０００円で、合計４７９件、２億１,２７９万９,０００円となっています。
109 ◯岩本優祐委員 平成２４年度中に決定した生活保護法第７８条の徴収金の件数と金額に着目すると、保護費の不正受給事案がいかに多いかがわかります。
例えば、生活保護受給者総数における生活保護法第７８条適用の発生割合はどれぐらいになりますか。
また、不正受給防止のため、実施機関としてどのような対策をとっていますか。お聞かせください。
110 ◯笠井正治生活福祉室課長 平成２５年３月末時点の生活保護受給者数８,１１５人に対して、生活保護法第７８条による徴収金の適用件数１９１件で算定した場合、その割合は２.３％となります。
生活保護受給者に対しては、保護の相談や開始時を初め、ケースワーカーが訪問時において、『生活保護ハンドブック』などを用いて、収入等の申告義務の順守について丁寧な説明を行っております。また、年１回の課税調査を行うことにより、不正受給防止に努めており、不正受給を確認した場合には、厳正な対応を行っているところです。
111 ◯岩本優祐委員 受給されている方にも、就労の際の申告などについて、第７８条を適用することにならないよう、しっかりとした周知を行っていただくよう要望します。
最後に、生活保護の適正化に対するこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、お伺いします。
112 ◯笠井正治生活福祉室課長 生活保護の適正化については、これまで、年金調査員や健康管理支援員の配置による扶助費の適正執行や、生活保護からの早期自立に向けた就労支援事業などに取り組んでまいりました。また、平成２５年度からは、生活保護情報ホットラインの開設により、生活困窮者の早期発見と不正受給の早期対応を図るとともに、１０月には、後発医薬品の普及促進に向けたリーフレットを保護世帯全戸に配付し、理解と協力をお願いしているところです。
今後においても、国の補助制度を活用するなど、一層の生活保護の適正化に努めてまいります。
113 ◯岩本優祐委員 引き続き、適正化の取り組みを続けていただきたいと思います。
続いて、昨年度から本市で初めて実施されています休日保育について、お尋ねします。
社会・経済状況の変化に応じ、保護者の就労形態も多様化してきており、特にサービス業などでは、休日や祝日の勤務が増加していると思います。そうした中で、安心して働き、子育てができる環境として、休日保育の役割は重要ではないでしょうか。
そこで、改めて、休日保育の内容と、昨年度１年間、休日保育を実施してきた実績、さらに事業にかかった経費について、お尋ねします。
114 ◯富田雅信子育て支援室課長 本事業につきましては、平成２４年度に移管する公立保育所民営化の条件といたしまして、さだ保育園で実施したもので、４月当初から利用者登録を開始しまして、保育については、４月２９日日曜日から開始いたしました。
事業内容につきましては、市内の認可保育所等に入所している児童で、保護者が休日においても就労のため児童の保育ができない場合に利用していただけるよう、定員をおおむね１０人として保育を行っています。
その実績といたしましては、開園日は６５日で、延べ利用者数は２２８人であり、１日当たりの平均利用人数は、約３.５人です。なお、最も利用人数が多い日は、１１人の利用があった日が１日、逆に最も利用人数が少ない日は、０人が９日ございました。
次に、経費につきましては、委託料といたしまして、２１５万３,０００円でございます。そのうち、減免及び多子軽減に伴う経費といたしまして、１６万５００円が含まれております。
115 ◯岩本優祐委員 ただいま、平成２４年度の実績を御回答いただきましたが、事業開始１年目ということや保護者の都合で利用状況に差が生じることはやむを得ないとは思いますが、事業の効果測定として、どのように評価しておられますか。
また、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねします。
116 ◯富田雅信子育て支援室課長 平成２４年度からの実施に当たりまして、市内各保育所・園において本事業のお知らせを行うとともに、『保育所（園）入所の手引き』、ホームページ等でも事業の周知を行い、事業を実施してまいりましたが、現状におきましては、定員の範囲内で推移しているというところでございます。
保護者の就労形態が多様化する中で、現在実施していますニーズ調査の結果や、枚方市子ども・子育て審議会での御意見を踏まえ、枚方市子ども・子育て支援事業計画に考えをまとめてまいります。
117 ◯岩本優祐委員 休日保育の実施が、南部地域のさだ保育園１カ所では、市民の利便性を考えると少ないとも思います。利用状況の考慮は当然必要であるとは考えますが、距離という制約により利用できない保護者の方もおられると思いますので、今後、利用状況とニーズを踏まえた上で、北部、中部、東部の各地域での事業の展開を検討いただきますよう、要望させていただきます。
続きまして、保育料徴収について。
まず、平成２４年度の保育所保育料の徴収状況について、お尋ねします。
118 ◯横尾佳子子育て支援室課長 平成２４年度の保育所保育料の徴収状況でございますが、現年度分につきましては、徴収額が１４億８１万４,６３０円で、徴収率は９７.４５％となっております。
119 ◯岩本優祐委員 昨年の
決算特別委員会で、保育所は義務教育ではなく、保護者が自ら望んで入所させているにもかかわらず、保育料を滞納している人がいる。滞納者がいるということは、徴収のためのコストもかかるので、きちんと保育料を支払っている大多数の保護者にとっては不公平感がある。滞納の原因を分析して、効果的に徴収に取り組むべきであることを述べ、確認しました。
その後、保育料の未収金対策として、具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、伺います。
120 ◯横尾佳子子育て支援室課長 保育所保育料の未収金対策としまして、２カ月前の保育料未納者に対する督促状及び年３回の催告書を、各保育所を通じて該当者に送付しております。また、納付誓約書及び納付計画書の提出を求め、計画的な納付を促すとともに、８月の第４日曜日には、夏季・日曜保育相談を開催し、保育料の納付相談を行っており、平成２４年度は６件、合計９万３,９００円の納付がありました。
さらに、高額の滞納者で、呼びかけにも応じないケースについては、特別債権回収チームに徴収権を移管し、同チームによる財産差し押さえの執行を含め、連携して徴収強化を図っております。昨年度実績は、移管件数２３件のうち徴収件数は１４件で、徴収金額は３３８万４,６１０円、差し押さえは１件執行し、差し押さえ金額は１０６万９,２００円でした。
また、本年６月からコンビニ収納を導入し、その効果につきましても注視しているところでございます。
なお、より確実な納付につながる口座振替による納付を保護者の皆様に積極的にお勧めしているところでございますが、より一層の口座振替による納付の促進を図りたいと考えております。
今後も、公平性と財源確保の観点から、徴収率向上に向けて、さまざまな方策で未収金対策に取り組んでまいります。
121 ◯岩本優祐委員 引き続き、連携しての未収金対策への取り組みをお願いします。
続きまして、各種がん検診について、お伺いします。
決算概要説明書１２９ページの保健事業経費のうち、各種がん検診について、お伺いします。
今や国民の３人に１人ががんになると言われており、だれもが健やかに自立して暮らすことのできる健康医療都市を目指す上で、がんへの対策は必要不可欠です。
我が国の死亡原因の第１位を占めるがんですが、死亡数や罹患数の多いがんの種類について、お聞かせください。
122 ◯中川多喜保健センター事務長 厚生労働省の平成２３年（２０１１）人口動態統計によりますと、我が国で死亡者数の多いがんの第１位は、肺がんです。次に、胃がん、大腸がんと続きます。
次に、がんの罹患数ですが、国立がん研究センターがん対策情報センターによる２００８年の部位別がん罹患数の推計値によりますと、がんの罹患数の多い順に、男性は胃がん、肺がん、大腸がん、女性は乳がん、大腸がん、胃がんとなっております。
123 ◯岩本優祐委員 がん対策の大きな柱の一つに、がん検診が挙げられます。
がん検診については、周知、啓発に努め、より多くの市民に受診していただくことはもちろんですが、その前提として、正しく診断できる精度の高いがん検診を提供することが大切だと考えます。
平成２４年予算特別委員会では、枚方市が実施する各種がん検診の精度の向上や、検診及び精密検査の受診率向上に向けた取り組みを行っていただくことをお願いしました。
その後のがん検診及び精密検査の受診率とそれぞれの受診率向上のための具体的な取り組みについて、お聞かせください。
124 ◯中川多喜保健センター事務長 平成２４年度のがん検診の受診率は、肺がん検診１９.０％、胃がん検診５.２％、大腸がん検診１７.１％、乳がん検診１６.９％、子宮頸がん検診２７.４％、前立腺がん検診１８.９％で、すべてのがん検診が微増傾向にあります。
がん検診の受診率向上の取り組みといたしましては、保健センターが実施するさまざまな保健事業を通じての受診勧奨のほか、国民健康保険課の特定健診受診券送付時に、がん検診のチラシを同封し、特定健診とがん検診の同時受診による相互の受診率向上を目指しています。また、他部署が開催するイベント等に職員が出向き、がん検診のチラシ配布やＰＲを行う等、新たな対象者へのアプローチにも取り組んでおります。
次に、精密検査の受診率ですが、平成２４年度のデータはまだ確定しておりませんので、平成２３年度の精密検査の受診率を申し上げます。肺がん検診８８.６％、胃がん検診７３.４％、大腸がん検診６５.１％、乳がん検診９８.３％、子宮頸がん検診９６.６％、前立腺がん検診６１.２％となっております。平成２２年度の受診率と比較しますと、前立腺がん検診は減少しており、その他のがん検診は、横ばいから増加傾向にございます。
精密検査の受診率向上に向けての取り組みといたしましては、がん検診を受けていただく際と、検診結果の説明の際に、医師から受診者に精密検査の必要性について十分な説明をしていただくよう、周知徹底しております。未受診者へのアプローチといたしましては、電話や
文書、家庭訪問で状況把握に努め、受診勧奨を行っております。
125 ◯岩本優祐委員 がん検診の受診率及び精密検査の受診率の向上のための取り組みについては、よくわかりました。
すべてのがん検診の受診率向上が理想ではありますが、まずは、最初にお伺いした、我が国で死亡者数や罹患者数の多いがんの対策を優先的に行う必要があるのではないでしょうか。
そういう意味では、死亡者数、罹患者数ともに多い胃がんの検診受診率が５.２％と最も低いのは気になります。
がん検診について、画一的な取り組みではなく、がんの発生状況等、実情に即した対策が必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
126 ◯中川多喜保健センター事務長 御指摘のとおり、がん対策におきましては、それぞれのがんの特徴や状況に応じた対策が必要と考えております。胃がん検診は、本市に限らず全国的に受診率が低迷しており、新たな取り組みの必要性を感じているところです。
がんの特徴に応じた対策としましては、若年層に多い子宮頸がん検診につきましては、他の市町村の対象が２０歳以上、２年に１回の検診であるのに対しまして、本市では２０歳以上、毎年受診を実施しております。
また、６０歳以上から罹患者の増える大腸がん検診につきましては、４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢を対象にした無料クーポン券の配付を市独自で６５歳、７０歳にも拡充して実施しております。
今後も、各種がんの特徴や現状に応じた、より効果的ながん対策を推進してまいります。
127 ◯岩本優祐委員 今回確認しました罹患者数では、男性では胃がん、女性では乳がんが多いのに、受診率としては、胃がん検診が５.２％、乳がん検診が１６.９％ということでした。
厚労省が目標としている各種がん検診受診率は、胃がんが４０％、乳がんが５０％ということです。罹患者数が多いということでは、それだけがんになる可能性も高いということになりますので、まずはこの２つについて受診率を上げていく取り組みが必要となるのではないでしょうか。また、精密検査を受けられない場合は、がん検診本来の目的が達成できないことになります。胃がんや大腸がん、前立腺がんについては、特に取り組みが必要かと思います。
また、検診だけでなく、特にがん対策としては、公明党議員団の皆さんが特にいつもおっしゃっている胃がんといえばピロリ菌ということや、教材としての「がんちゃんの冒険」の活用。がんちゃんというと、私、あだ名が、がんちゃんというのがありまして、そこに親近感を覚えるんですが、今後も、そういったがんの早期発見及び早期治療の推進のために、がん検診の精度の向上や検診及び精密検査の受診率向上に向けた取り組みを特に行っていただくように要望いたしまして、厚生・建設常任委員会所管分野の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
128
◯三島孝之委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後１時 再開）
129 ◯岡林 薫副委員長 委員会を再開します。
130 ◯岡林 薫副委員長 次に、鍜治谷知宏委員の質疑を許可します。鍜治谷委員。
131 ◯鍜治谷知宏委員 皆さん、こんにちは。
持ち時間も余りありませんので、早速、質疑させていただきたいと思います。
初めに、決算概要説明書１１５ページに記載されている病児保育経費について、お聞きします。
昨年の
決算特別委員会においても質疑をさせていただきましたが、今回もその後の経過や状況について、何点か確認させていただきたいと思います。
保育所に通っている子どもが発熱や感染症などの病気の場合に子どもを預かってもらえる病児保育室における昨年度の年間の総利用者数について、また、最も利用者の多かった月の利用者数と最も少なかった月の利用者数について、お聞きいたします。
132 ◯富田雅信子育て支援室課長 本市では、子どもが病気で保護者がどうしても仕事を休めないとき、安心して預けることができるよう、医療機関併設型の病児保育室を実施している中で、昨年４月から、北部エリアの保育事業に対応するため、２名の定員増を実施し、４施設全体では２３人定員での保育を行っております。
昨年度の総利用者数は、３,３７５人でありました。
また、最も利用者数が多い月は６月で、３４５人の利用がございました。一方で、最も利用者数が少ない月は１月で、２１９人の利用がございました。
133 ◯鍜治谷知宏委員 病児保育室という性格上、病気がはやる月、はやらない月によって、利用者にばらつきがあることは、どうしても仕方がないことと思いますが、ただいまの答弁で、昨年度に定員増をしたとのことですので、定員を増加した平成２４年度と平成２３年度を比較して、どのような違いがあるのか、お聞きいたします。
134 ◯富田雅信子育て支援室課長 総利用者数を比べますと、平成２３年度は３,４３２人に対し、平成２４年度は３,３７５人で、平成２４年度の方が５７人、若干ではございますが、減少いたしました。
また、最も利用者数が多い月を比べますと、平成２３年度は２月の３８０人に対し、平成２４年度は６月の３４５人で、平成２４年度の方が３５人少なく、一方で、最も利用者数が少ない月を比べますと、平成２３年度は１１月の２１５人に対し、平成２４年度は１月の２１９人で、平成２４年度の方が４人多い状況でございます。
135 ◯鍜治谷知宏委員 病児保育室の利用者については、昨年度は若干減少したとのことですが、保護者の方が利用の申し込みを行った際、定員に達しているから予約がとれないといった場合などは、就労している保護者にとっては深刻な問題であり、だれかが急に仕事を休むか、高額な費用を払って民間のベビーシッターを利用するなどの対応をとらなければなりません。市民の方からも、病気がはやる時期には予約がとりにくいといった声を聞いています。
保育所も、毎年、定員増を行っても待機児童が解消しないほど、保育の需要は年々高まっており、それに比例して、病児保育室の需要も高まっていると言えます。待機児童対策と同様、病児保育についても、今後、定員増加を図っていく必要があると思います。
しかし、財政的、物理的な事情で、現状での拡大が難しいということであれば、他市では、民間の病院や事業者が協力して病児保育を提供しているケースや、家庭で保育ができるよう保育者を派遣する制度もあります。そうしたサービスを利用される市民に助成を行うことで、就労している保護者への子育て支援を向上していくことが求められていると考えております。
今後の病児保育室の拡大策について、市の見解をお聞きいたします。
136 ◯富田雅信子育て支援室課長 本市における病児保育室につきましては、全国に先駆けて、昭和４４年度から、医療機関併設型の病児保育室として実施しております。
現在は、枚方市新子ども育成計画（後期計画）に基づきまして市内４エリアで実施しており、大阪府下におきましても進んだ取り組みを行っております。
今後の病児保育室の拡大策につきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて実施しておりますニーズ調査の結果や、枚方市子ども・子育て審議会での御意見をいただきながら、検討を行っていく考えでございます。
137 ◯鍜治谷知宏委員 病児保育の拡充も、待機児童対策と並行して進めていかなければならない重要な課題です。昨年度に２名の定員増を実施しましたが、インフルエンザやノロウイルスなどの病気がはやる時期の対応に、まだ課題が残っております。
今後も、利用状況をしっかりと調査、検証して、ニーズに合った定員の確保に努めていただきますようお願いします。
また、先ほども言いましたが、民間事業者が実施しているサービスを利用する際に保護者に一定の費用を助成する制度の導入など、これまでの制度にこだわることなく、多様な手法についても検討していただきますよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０８ページに記載されている成年後見支援事業経費について、お聞きします。
成年後見制度については、障害者に対する支援が一般会計、高齢者に対する支援が介護保険特別会計と分かれておりますので、きょうは、障害者に対する支援について、お聞きいたします。
まず、成年後見制度についての市の現状認識をお聞きします。
また、市の相談体制や相談実績についても、お聞かせください。
138 ◯河田淳一障害福祉室課長 成年後見制度につきましては、判断することができない重度の知的障害や精神障害のある方が地域で自立した生活を送っていただくために必要な制度であると認識しております。
本市では、地域で生活されている障害者の身近な相談窓口として、市内６カ所に障害者相談支援センターを設置しており、相談があった場合、制度の概要についての説明を行うとともに、制度の申し立てをお考えの場合、家庭裁判所への申し立て手続などの支援を行っております。
平成２４年度におきましては、障害者相談支援センターに寄せられた、権利擁護を含めた相談件数は、合計６０件ございました。相談内容としましては、日常の金銭管理のみ希望されている場合も多く、家庭裁判所に同行するなど、成年後見の利用手続に係る支援は３件行われました。
139 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、この成年後見制度において、市は、制度を利用しようという方に対して、具体的にどのような支援を行っているのか、その内容と実績について、お聞きいたします。
140 ◯河田淳一障害福祉室課長 本市では、入所されている施設の職員などから相談が寄せられ、そのうち制度の申し立てを適切に行う４親等以内の親族がいない場合、申し立ての必要性を判断し、市長が成年後見申し立てを行っております。
また、被成年後見人等の負担となる申し立てに係る経費を、負担能力に応じて支援しております。平成２４年度に成年後見制度利用支援事業により支援した件数は９件で、その多くが施設入所されている方となっております。
141 ◯鍜治谷知宏委員 市民の方や専門家の方たちと話をしていて聞くところによりますと、この制度についての相談が年々多くなってきているそうです。しかし、市の相談実績や市長申し立ての件数の少なさを見ると、制度を本当に必要とされている方への周知がまだ不十分で、潜在的なニーズを十分に掘り起こせていないのではないかと感じます。
また、支援については、申し立て費用への補助だけでなく、後見人への報酬についても補助を行っている自治体があると聞いています。
制度の周知や支援の充実など、今後の成年後見制度の利用促進に向けた市の見解について、お聞きいたします。
142 ◯河田淳一障害福祉室課長 成年後見制度につきましては、これまでも、市内障害福祉事業所連絡会を通じた研修会の開催や、人権擁護の観点からの市民向け人権啓発講演会などを通じ、周知を行ってまいりました。
また、国においては、平成２５年度中に法人後見実施のための研修カリキュラム案が示されることとなっており、その内容を踏まえて研修の取り組みを進めるとともに、今後もさまざまな機会を通じて制度周知に努めてまいります。
成年後見人への支援策につきましては、先進都市などの状況について、調査、研究をしていきたいと考えております。
143 ◯鍜治谷知宏委員 枚方市における制度全体の現状についても本当はお聞きしたかったのですが、現状を把握されていないとのヒアリング段階でのお話でしたので、枚方市民の申し立て総数やその推移、申し立て動機、後見人と本人との関係、今後の動向などについては、この制度利用者への支援の在り方を考える上で、最低限、市として把握して分析しておく必要があると思っております。また別の機会にお聞きしたいと思いますので、今後、検証に努めていただきますよう要望しておきます。
１８日の特別・企業会計の質疑の際には、高齢者に対する支援について、同じく制度の現状や市の見解についてお聞きし、そこで改めて要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書８７ページに記載されている住宅用太陽光発電システム導入促進事業について、お聞きします。
住宅用太陽光発電システム導入促進事業として、補助金４,９９９万９,０００円を支出されていますが、まず、この事業の目的や制度の概要について、お聞きいたします。
144 ◯式田康子環境総務課長 住宅用太陽光発電システム導入促進事業は、システム設置に係る補助を平成２３年１１月から平成２６年度末までに１,６００件行うことで、市域全体で１,０００キロワットのメガソーラー１０基分に相当する発電量となるコラボメガソーラーの実現を市民の力で目指すものでございます。
補助の対象者は市内の住宅に太陽光発電設備を新たに設置し、居住する個人または分譲集合住宅の管理組合で、補助額は１キロワット当たり３万円です。
なお、上限額は、戸建て住宅１０万円、分譲集合住宅３０万円としております。
145 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、この補助事業により、これまでにどれくらいの住宅用太陽光発電設備が整備されたのか、また、太陽光発電についての市民の関心や今後の需要動向について、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
146 ◯式田康子環境総務課長 住宅用太陽光発電設備の設置に係る補助につきましては、平成２４年度は予定の５００件を超える申請があり、予算の範囲内で５２８件の補助を行い、１月末には申請を締め切っております。
また、今年度につきましても既に４８０件の申請がなされており、平成２３年１１月の事業開始からこれまでに１,１０９件に達しております。
本補助事業のこうした状況や、電力の受給バランスについて取りざたされ、また電気使用料の引き上げが行われる中で、個人で電力を確保できる太陽光発電設備への市民の関心や導入意欲は高いと考えております。
147 ◯鍜治谷知宏委員 太陽光発電については、市民意識の高まりなどから普及が進んでいることがわかりました。しかし、来年４月に消費税率が３％引き上げられることになりました。また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電力の買い取り価格等の引き下げも予想され、来年度以降の太陽光発電設備の設置意欲の低下が心配されますが、見解をお聞きします。
また、補助の対象者を市内事業者から購入した者に限定するなど、この事業を市内経済の活性化のための取り組みとしても活用してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。
148 ◯式田康子環境総務課長 国による太陽光発電の設置補助や固定価格買い取り制度による価格は年々引き下げられていますが、同時に設置費用も安くなってきていますので、今後も太陽光発電設備の導入は進んでいくと考えております。
補助の対象者を限定することは困難かと思っておりますが、今後も太陽光発電設備の導入促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
149 ◯鍜治谷知宏委員 本来なら、個人の資産形成に対して市が税金で補助することについては疑問がありますが、この補助金は、太陽光発電設備の普及を促進することで、二酸化炭素排出量の削減や省エネ行動への意識啓発などを行うという政策誘導的な側面がありますので、一定は理解をしております。
そこで、どうせ補助を行うのであれば、二酸化炭素排出量の削減や省エネ行動への意識啓発だけに限らず、市内産業の活性化など、できるだけ複数の目的を持たせた方が、税金の使い道としては効果的ではないかと考えます。
この制度は、年度途中で申請を打ち切るほど市民に人気のある制度ですから、多少その他の条件を付けても、その補助の申請者が減少するとは考えられません。
今後、御検討いただきますよう要望して、私のＢ日程の質疑を終わらせていただきます。
150 ◯岡林 薫副委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
151 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。
私は、きょう、Ｂ日程につきましては、２項目について質問をさせていただきます。
早速、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、保育所費について、お伺いいたします。
近年の景気低迷の影響を受けて、少子化傾向であるにもかかわらず、共働き世帯の増加などにより、認可保育所に入所を申し込んでもすぐに入所できない保育所待機児童が発生しております。本市においても待機児童対策が喫緊の課題になっており、そこで、本市でも年度当初における待機児童ゼロを目指してさまざまな対策を実施してまいりましたが、平成２１年度から４年連続で年度当初ゼロの目標を達成することはできませんでした。
平成２４年度の保育所費は、総額で約９３億円が計上されておりますが、待機児童解消に向けて、どのような取り組みを行ってこられたのか、お聞かせください。
152 ◯富田雅信子育て支援室課長 待機児童対策につきましては、今年度当初の待機児童ゼロに向け、私立保育園の増・改築や備品等の整備により、１６０人の定員増の取り組みを実施してまいりました。
さらに、保育需要が増加しております南部地域におきまして、パートタイムなど短時間勤務労働者の乳幼児をお預かりする特定保育事業を実施する私立保育園の１カ所増設や、市外の保育所に入所する広域入所制度の活用につきまして、利用範囲の拡大や実施期間を原則１年に延長するなどの制度拡大、保育所入所の相談に来られた保護者に対し、保育所や多様な保育サービスについて情報提供するなど、よりきめ細かく対応できるよう、保育に関する相談員といたしまして、保育コンシェルジュの配置に向けた取り組みを実施してまいりました。
153 ◯藤田幸久委員 定員増の取り組みや広域入所制度の拡大、また保育コンシェルジュの配置などに取り組んでこられているようですが、具体的にはどのような取り組みを行ったのか、お聞かせください。
154 ◯富田雅信子育て支援室課長 具体的な内容につきましては、経費とあわせてお答えさせていただきます。
私立保育園の増・改築や大規模修繕により、６カ所で計１１０人の定員増を実施してまいりました。その費用といたしましては、決算概要説明書の１１５ページ、４．私立保育所経費、（２）各種補助金、エ．私立保育所等施設整備補助金といたしまして、７億９,９８３万５,０００円を支出してまいりましたが、そのうち平成２３年度事業の繰り越し分に当たります２億１,３５０万４,０００円分を除きますと、平成２４年度事業分といたしましては、５億８,６３３万１,０００円になります。
また、緊急対応策として、私立保育園の備品整備などにより、５カ所で計５０人の定員増を実施するとともに、特定保育事業の１カ所増設分とあわせまして、カ．私立保育所緊急整備補助金といたしまして、３５０万円を支出いたしました。
155 ◯藤田幸久委員 待機児童問題を早急に解決するには、さまざまな方策に取り組んでいく必要があると考えます。
例えば、認定こども園の創設により受け入れ先の拡大を図る、保育所に入れずやむを得ず認可外保育施設に入所されている保護者に対し補助をして負担軽減を図る、また、平成２７年度実施の新制度を先取りして小規模保育を実施するなどの取り組みが必要であると考えますが、平成２４年度決算を踏まえた今後の対応策について、お聞かせください。
156 ◯富田雅信子育て支援室課長 平成２６年度当初の待機児童ゼロの実現に向け、計画を前倒しして取り組みを進めています私立保育園の増・改築や小倉保育所民営化に合わせた９０人の定員増に、９月補正予算による新たな私立保育園の増築や市立香里団地保育所における４０人の定員増を加え、１３０人の定員増の取り組みを進めているところでございます。
さらに、今後も、宮之阪保育所を含め３カ所の公立保育所民営化に合わせた定員増の取り組みや、平成２７年度に閉園される公立幼稚園の活用の検討など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
また、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度に向けまして、現在実施していますニーズ調査の結果や、枚方市子ども・子育て審議会での御意見をいただきながら、認定こども園への対応など、今後の待機児童対策をまとめました枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
157 ◯藤田幸久委員 平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げられ、その増税分を社会保障の充実に充てる政府案が先日打ち出されましたが、その中で、子育て支援として、小規模保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援が盛り込まれておりました。今後、待機児童解消の受け皿となる小規模保育施設の拡充が重要になってまいります。
何度も認可保育園に応募しているけれども受け入れてもらえない、認可外保育園だと保育料の負担が大きくなるといった悩みを抱えながら待機されている方がまだまだたくさんおられます。また、駅の近くや自宅の近くに保育施設が開設されれば、子どもを預けて働きたいという声もお聞きいたします。今後、待機児童解消をさらに一層進めていくためにも、地域の実情に即した多様な保育事業展開への取り組みをしていただきますよう要望いたします。
続きまして、留守家庭児童対策費について、お伺いいたします。
決算概要説明書１２２ページの留守家庭児童対策費でございますが、人件費として非常勤職員７９８万９１６円、任期付職員６億２４１万８,６６９円、そして、運営経費として臨時指導員経費１億７１０万８,６１４円がそれぞれ計上されております。
留守家庭児童会室で勤務されている職員には、任期付職員、非常勤職員、臨時指導員の３パターンの雇用形態があるようですが、それぞれどのような勤務配置になっているのでしょうか。お聞かせください。
158 ◯竹内千冬放課後児童課長 留守家庭児童会室の職員につきましては、指導員あるいは児童育成員といった任期付職員を基本に、再雇用の非常勤職員も含め、１クラスにつき２名ずつ配置し、安心、安全な保育に努めております。
また、臨時指導員は、配慮を要する児童に対する加配や、産休・育休代替として、臨時的に勤務をしているものです。
159 ◯藤田幸久委員 １クラスにつき２名体制で安心、安全な保育に努められているとのことですが、職員採用に際しまして、資格があるとか、また専門的スキルを持っているなどといった採用基準は設けられているのでしょうか。
160 ◯竹内千冬放課後児童課長 任期付職員の資格等につきましては、平成２５年４月採用から、保育士資格、社会福祉士資格、教員免許、あるいは過去５年以内の児童福祉事業の経験のいずれかを有することとしております。
臨時指導員につきましては、資格要件を設けておりません。
161 ◯藤田幸久委員 最初の答弁では、任期付職員には指導員と児童育成員の２種類があるとのことですが、職務の内容や給料などには、それぞれ違いがあるのでしょうか。
162 ◯竹内千冬放課後児童課長 留守家庭児童会室に勤務する任期付短時間勤務職員につきましては、平成１６年度まで一般職非常勤職員の身分で任用していたところですが、地方公務員法等が改正され、任期付職員について、専門的な業務だけでなく、一般的な業務についても任用することが可能となったことを受け、平成１７年度以降は、任期付短時間勤務職員として任用しております。
平成１７年度に任用した職員を留守家庭児童会室指導員、平成１８年度以降に任用した職員を留守家庭児童会室児童育成員として区分し、指導員につきましては、これまでの豊富な経験を生かし、総括的な責任者として、児童育成員への指導や助言を初め、保護者への対応等、児童会室の運営に当たり、リーダー的な役割を担っているところです。
指導員の給料につきましては、一般職非常勤職員として勤務してきた経験等を踏まえ決定したものであり、平成１８年度以降に新たに任用した職員と給料に一定の差が生じているものです。
163 ◯藤田幸久委員 平成１８年度から児童育成員の採用を行い、同年度以降、指導員の採用はないとのことですが、指導員が補充されないことで、指導員が不在の児童会室も出てくると思います。不在の児童会室については、どのように対応されるのか、また、今後のお考えはどうなのか、あわせてお聞かせください。
164 ◯竹内千冬放課後児童課長 指導員の退職等に伴い、現在、児童育成員のみで運営する児童会室も出てきておりますが、市内を５ブロックに分けまして、ブロックごとにブロック代表として指導員を配置し、助言、指導等を行っているところです。
今後につきましては、今年度、国から放課後児童クラブの基準について示されることとなっており、人員の配置基準についても含まれる予定となっておりますが、児童の安心、安全を基本に配置していきたいと考えております。
165 ◯藤田幸久委員 同じ職場で同じ仕事の内容であっても、採用年度の違いにより給料が異なる職員が混在している現状であるにもかかわらず、現在の市の考えとしては、今後の対応は国の配置基準が提示されるのを待ってというのでは、余りにもずさんではないでしょうか。
また、本市の留守家庭児童会室の保育料が府下でも一、二を争うほどの高額な設定になっており、平成１０年に施行されました月額９,２００円に対し、これまでに保護者の方から保育料が高いという声が多数上がっているにもかかわらず、見直しがされておりません。
また、職員の配置は５ブロック体制をとっているようですが、適正な配置体制についても検討されていないままで、現在に至っております。
これでは、保護者の声に対しまして、説明もできません。ただただ怠慢であるとしかとらえられないと最後に指摘させていただきまして、これで私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
166 ◯岡林 薫副委員長 次に、松浦幸夫委員の質疑を許可します。松浦委員。
167 ◯松浦幸夫委員 本日、最後の質問になります。すぐ終わりますので、もうしばらくお付き合いください。
これは浸水対策への方策ですので、下水道事業会計にも関係する内容なんですけれども、土木部に質問したいと思います。
ことしに入って、残念ながら浸水被害がまた発生し、多くの市民の皆様が被災されました。本市の雨水幹線管渠は、１０年確率の５４ミリへの整備率が約４０％であると聞いておりますが、今後、すべての雨水幹線管渠を整備するには、多額の費用と時間が必要であります。今、日本の夏は、赤道直下にあるシンガポールとほぼ同じ平均気温と言われておりますので、今後、たびたびこのような豪雨が降る可能性というのは、まだぬぐい切れないと思っております。もし１００ミリ以上降った場合には、この対策をとったとしても対応できない状況であります。
そこで、既存の公園を活用して、雨水流出抑制施設を設置した方が効果的かつ効率的ではないかと思いますけれども、本市としての考え方をお聞かせ願います。
168
◯藤村嘉樹公園みどり課長 公園を活用した雨水流出抑制施設の設置につきましては、浸水被害を軽減する上で、有効な施策の一つであると考えております。
都市公園法では、下水道施設である雨水流出抑制施設は占用物件として取り扱われ、公園の面積や施設規模の条件が厳しい状況ですが、必要とされるものについては、設置の検討を進めてまいります。
また、近年多発する局地的豪雨災害の被害を少しでも軽減するため、現在取り組んでおります下水道浸水被害軽減総合計画の中で、必要とされる公園につきましては、今後、雨水流出抑制施設を公園施設と兼用した工作物とするなど、都市公園法にも適合し、設置可能となる手法を検討してまいります。
169 ◯松浦幸夫委員 浸水対策については、後日の下水道事業会計でまたお聞かせ願いたいと思います。どうもありがとうございました。
170 ◯岡林 薫副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
171 ◯岡林 薫副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時３０分 散会）
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