枚方市議会 2013-03-25
平成25年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2013-03-25
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発言者一覧 選択 1 ○
池上典子委員長 選択 2 ○
五島祥文市議会事務局次長 選択 3 ○
池上典子委員長 選択 4 ○
池上典子委員長 選択 5 ○
池上典子委員長 選択 6 ○
池上典子委員長 選択 7 ○
池上典子委員長 選択 8 ○
大地正広委員 選択 9 ○
犬塚享司浄水課長 選択 10 ○
大地正広委員 選択 11 ○
犬塚享司浄水課長 選択 12 ○
大地正広委員 選択 13 ○
犬塚享司浄水課長 選択 14 ○
大地正広委員 選択 15 ○中路
清市民病院事務局次長 選択 16 ○
大地正広委員 選択 17 ○中路
清市民病院事務局次長 選択 18 ○
大地正広委員 選択 19 ○中路
清市民病院事務局次長 選択 20 ○
大地正広委員 選択 21 ○
池上典子委員長 選択 22 ○石村淳子委員 選択 23 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 24 ○石村淳子委員 選択 25 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 26 ○石村淳子委員 選択 27 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 28 ○石村淳子委員 選択 29 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 30 ○石村淳子委員 選択 31 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 32 ○石村淳子委員 選択 33 ○坂田幸子高齢社会室課長 選択 34 ○石村淳子委員 選択 35 ○坂田幸子高齢社会室課長 選択 36 ○石村淳子委員 選択 37 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 38 ○石村淳子委員 選択 39 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 40 ○石村淳子委員 選択 41 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 42 ○石村淳子委員 選択 43 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 44 ○石村淳子委員 選択 45 ○
池上典子委員長 選択 46 ○木村亮太委員 選択 47 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 48 ○木村亮太委員 選択 49 ○
犬塚享司浄水課長 選択 50 ○木村亮太委員 選択 51 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 52 ○木村亮太委員 選択 53 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 54 ○木村亮太委員 選択 55 ○
犬塚享司浄水課長 選択 56 ○木村亮太委員 選択 57 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 58 ○木村亮太委員 選択 59 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 60 ○木村亮太委員 選択 61 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 62 ○木村亮太委員 選択 63 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 64 ○木村亮太委員 選択 65 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 66 ○木村亮太委員 選択 67 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 68 ○木村亮太委員 選択 69 ○人見泰生健康部長 選択 70 ○木村亮太委員 選択 71 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 72 ○木村亮太委員 選択 73 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 74 ○木村亮太委員 選択 75 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 76 ○木村亮太委員 選択 77 ○
池上典子委員長 選択 78 ○上野尚子委員 選択 79 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 80 ○上野尚子委員 選択 81 ○真鍋美果国民健康保険課長 選択 82 ○上野尚子委員 選択 83 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 84 ○上野尚子委員 選択 85 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 86 ○上野尚子委員 選択 87 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 88 ○上野尚子委員 選択 89 ○山崎 宏高齢社会室課長 選択 90 ○上野尚子委員 選択 91 ○分林義一福祉部長 選択 92 ○上野尚子委員 選択 93 ○
池上典子委員長 選択 94 ○山口 勤委員 選択 95 ○坂田幸子高齢社会室課長 選択 96 ○山口 勤委員 選択 97 ○坂田幸子高齢社会室課長 選択 98 ○山口 勤委員 選択 99 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 100 ○山口 勤委員 選択 101 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 102 ○山口 勤委員 選択 103 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 104 ○山口 勤委員 選択 105 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 106 ○山口 勤委員 選択 107 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 108 ○山口 勤委員 選択 109 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 110 ○山口 勤委員 選択 111 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 112 ○山口 勤委員 選択 113 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 114 ○山口 勤委員 選択 115 ○森田眞照市民病院長 選択 116 ○山口 勤委員 選択 117 ○
池上典子委員長 選択 118 ○福留利光委員 選択 119 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 120 ○福留利光委員 選択 121 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 122 ○福留利光委員 選択 123 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 124 ○福留利光委員 選択 125 ○
池上典子委員長 選択 126 ○
池上典子委員長 選択 127 ○
池上典子委員長 選択 128 ○八尾善之委員 選択 129 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 130 ○八尾善之委員 選択 131 ○木挽孝規上下水道経営課長 選択 132 ○八尾善之委員 選択 133 ○
池上典子委員長 選択 134 ○岡沢龍一委員 選択 135 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 136 ○岡沢龍一委員 選択 137 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 138 ○岡沢龍一委員 選択 139 ○小川考之市民
病院経営企画課長 選択 140 ○岡沢龍一委員 選択 141 ○門田 豊市民病院総務課長 選択 142 ○岡沢龍一委員 選択 143 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 144 ○岡沢龍一委員 選択 145 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 146 ○岡沢龍一委員 選択 147 ○
池上典子委員長 選択 148 ○丹生眞人委員 選択 149 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 150 ○丹生眞人委員 選択 151 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 152 ○丹生眞人委員 選択 153 ○湯川敏郎下水道整備室課長 選択 154 ○丹生眞人委員 選択 155 ○
池上典子委員長 選択 156 ○
池上典子委員長 選択 157 ○
池上典子委員長 選択 158 ○
池上典子委員長 選択 159 ○
池上典子委員長 選択 160 ○石村淳子委員 選択 161 ○
池上典子委員長 選択 162 ○大塚光央委員 選択 163 ○
池上典子委員長 選択 164 ○
池上典子委員長 選択 165 ○
池上典子委員長 選択 166 ○
池上典子委員長 選択 167 ○
池上典子委員長 選択 168 ○
池上典子委員長 選択 169 ○
池上典子委員長 選択 170 ○
池上典子委員長 選択 171 ○
池上典子委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 ○
池上典子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。
2 ○
五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3 ○
池上典子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4 ○
池上典子委員長 議案第７３号 平成２５年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第７４号 平成２５年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第７５号 平成２５年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第７６号 平成２５年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第７７号 平成２５年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第７８号 平成２５年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第７９号 平成２５年度大阪府枚方市水道事業会計予算、議案第８０号 平成２５年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算及び議案第８１号 平成２５年度大阪府枚方市下水道事業会計予算を一括議題といたします。
5 ○
池上典子委員長 お諮りします。
本９件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ○
池上典子委員長 御異議なしと認めます。
よって、本９件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7 ○
池上典子委員長 これから質疑に入ります。
まず、
大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
8 ○
大地正広委員 おはようございます。
月曜日の朝一番ですけれども、元気いっぱいに質問させていただきます。
私からは２点ほど質問させていただきます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、水道事業会計について、質問させていただきます。
各特別・企業会計予算説明書２０５ページに管理棟・水質試験棟更新工事の工事請負費が計上されておりますが、まず管理棟・水質試験棟の更新に至った経緯について、お伺いします。
9 ○
犬塚享司浄水課長 ただいま御質問いただきました管理棟は、昭和４０年に建築し、中宮浄水場の浄水処理施設や市内の配水施設の制御を統合して行う中枢施設であります。また、管理棟に増築しました水質試験棟も水道水の安全性を確保する上で大変重要な施設であります。ともに老朽化が進んでいることに加えまして、平成１９年度に耐震診断を行ったところ、補強による耐震化が困難であることが判明したため、建て替えを行うものでございます。
また、建て替えにあわせまして、市役所分館にある下水道部を移転し、上下水道局統合による事務事業の効率化に努めるものであります。
10 ○
大地正広委員 管理棟・水質試験棟更新工事のきっかけが老朽化とともに耐震強度の不足であること、また、事務事業の効率化も同時に図るということも理解いたしました。
では、今回の管理棟・水質試験棟更新事業におきまして、耐震化に加えて維持管理面で新たなメリットは見込まれるのでしょうか。お伺いします。
11 ○
犬塚享司浄水課長 大規模地震が発生しても、ライフラインである水道水を市民に安定して供給することを最大の目的としておりますが、加えて、外壁や窓などの断熱効果の向上、ＬＥＤ照明などの省電力機器や太陽光発電の導入により、維持管理経費の削減が見込めるよう設計を行っております。
12 ○
大地正広委員 この更新工事は、管理棟、水質試験棟だけではなく、施設の周りの配管工事などを含め、全部で約２０億円という多額な費用がかかるとお聞きしております。大阪広域水道企業団と府内市町村の水道事業の統合という話も聞かれますが、もし、本市が統合することに至った場合、この管理棟の建て替えはむだにはならないのでしょうか。お伺いします。
13 ○
犬塚享司浄水課長 現在のところ、早い時期における同企業団との統合は考えておりませんが、将来、もしそのようなことになった場合におきましても、市内の配水場などへの送水制御は今回更新する管理棟において行わなければならないため、統合に関係なく必要な施設となっております。
14 ○
大地正広委員 最後に要望させていただきます。
今回、重要な水道施設の耐震化を進めることを目的に、管理棟、水質試験棟の建て替えを行われるということですが、先日、近い将来に起こるとされている東南海・南海地震の被害想定が公表され、相当な被害が予想されております。
平成２３年度末における水道管の基幹管路の耐震化率は２３.２％、また、配水施設の耐震化率は４４.１％と聞いておりますが、この４月に公表される水道ビジョン等の計画に基づいて、積極的かつ計画的に水道施設の耐震化を進めていかれると聞いておりますので、健全な経営に基づいて、市民の皆様の安心、安全のため、着実に耐震化整備を進めていただくよう要望させていただきます。
次に、病院事業会計のうち、地域連携について、お尋ねします。
これまでも、市民病院では、経営の健全化に向けた取り組みの１つとして、地域医療連携による患者の確保を挙げられておりますが、この取り組みは、いつから始まり、年間何人ぐらい患者さんの紹介を受けておられるのか、また、何人ぐらいの紹介を目標にしておられるのか、お伺いします。
15 ○中路
清市民病院事務局次長兼医療相談・連携室科長 お答えいたします。
市民病院では、平成１３年度に地域医療連携室を開設して以来、病院長などによる地域の医療機関訪問、地域の先生方に開かれたセミナーの開催、連携ニュースや本院の診療体制案内冊子の発行などの取り組みを進めてまいりました。
連携による診療、検査の実績でございますが、平成２１年度は１万５８７件、平成２２年度は１万９６４件、平成２３年度は１万１,０３９件となっております。平成２４年度の目標につきましては、昨年１０月に策定した中期経営計画におきまして、紹介数１万１,０００件と設定しております。
16 ○
大地正広委員 市民病院のような地域の中核的な急性期病院は、地域の診療所の先生方に信頼され、たくさんの患者さんを紹介いただける病院にならなければ立ち行かないと思いますので、ぜひ引き続きの努力をお願いします。
さて、私は先日、岐阜市民病院の地域医療連携の取り組みについて、講演を聞く機会がありました。岐阜市民病院は、医療過密地域と医療過疎地域の両方を抱える特殊な医療圏にあり、その中で地域の病院や診療所等とのネットワークシステムを利用した地域医療連携の仕組みを構築され、成功しているという内容でした。また、今までの医療は、大きな病院へ行けば何でも診てもらえるという一病院完結型の医療であったけれども、今は最新の機器や設備を備えて、医師の体制を整えることについては、病院ごとの専門化が進んできているので、地域で連携してうまく診療できる仕組みを作る必要があるということです。
そこで、地域の医療機関から患者さんを紹介してもらうために、新病院ではどのようなことが必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
17 ○中路
清市民病院事務局次長兼医療相談・連携室科長 地域の医療機関からの紹介を増加させるためには、さきにお答えしたような取り組みの中で、医師同士のいわゆる顔の見える信頼関係を築くことが大切でございますが、新病院におきましては、施設、設備を充実し、医療の高度化を図ることも重要だと考えております。
高度医療機器は、病気を診断するための検査用の機器と治療を行うための機器に分けることができますが、検査用の機器、特にＸ線コンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴや、磁気共鳴診断装置、いわゆるＭＲＩなどにつきましては、近年の著しい技術発展に伴いまして、きわめて高性能なものに進化しており、病気を正確に診断するために欠かせないものとなっております。こうした最新鋭の検査装置につきましては、非常に高額なものですが、地域医療の底上げを図るためにも、新病院で積極的に整備し、検査における地域の医療機関との連携を強化したいと考えております。
次に、治療に用いる機器につきましては、それぞれの病院が提供する医療の特色を支えるものを整備する必要がございまして、新病院におきましては、がん医療を充実させるために、新たにリニアックと呼ばれる放射線治療用の機器を整備するとともに、体に優しい手術や血管内治療を充実させるため、内視鏡手術用の機器やデジタル血管造影装置など、引き続き充実させていく考えでございます。
18 ○
大地正広委員 平成２５年度には、新病院に向けて大型の医療機器等の購入手続に入られるとお聞きしております。医療機器はどれも高額です。むだな買い物をしないよう、地域医療連携における市民病院の役割やポジションをきちんと踏まえて、機種の選定を行っていただくよう要望しておきます。
最後に、代表質問で大森議員からも質問させていただきましたが、市政運営方針の中で触れられている、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業の１つとして取り組まれる地域医療連携システムの構築とは、何を目的にどのようなものを構築されようとしているのか、また、市民にとっての具体的なメリットについて、お伺いします。
19 ○中路
清市民病院事務局次長兼医療相談・連携室科長 現在の医療におきましては、役割の異なる医療機関がさまざまな形で連携し、適切な医療を効果的、効率的に進める体制が構築されつつあります。
市民病院のような急性期病院から見た場合、患者様を紹介いただく地域の診療所などとの連携を前方連携、一定の治療が終了した後、リハビリなどの治療や療養に重点を置いた医療機関や在宅での治療を進めるために必要な連携を後方連携と呼んでいますが、そのほかにも救急医療機関間の連携、院外処方に関わる薬局との連携、訪問看護ステーションなど介護保険サービス機関との連携など、さまざまな連携が必要となっております。こうした連携に当たっては、患者様の基本的な情報や診療情報で共有が必要な事項がございます。現在では、紙ベースでのやりとりやファクス、画像情報につきましてはＣＤという外部記憶媒体を使用して連携を進めておりますが、規格を標準化した上で、情報システムを用いて共有化しようとするものが地域医療連携システムでございます。
本市におきましては、健康医療都市ひらかたコンソーシアムのもと、まず、市民病院を含む市内の中核的な病院の間で情報システムを用いた診療情報の共有化を進め、その後、枚方市医師会などとも連携し、地域の病院、診療所等にもネットワークの輪を広げようと考えておりまして、現在、健康医療都市ひらかたコンソーシアムで検討を進めているところでございます。
また、市民にとってのメリットにつきましては、患者の診療情報を医療機関が共有することから、転院や在宅療養時に安心感があること、検査や処方などの重複を削減し、負担を軽減できることなどがあると考えております。
20 ○
大地正広委員 市のレベルでこうした体制が確立できれば、非常にすばらしいことだと思いますが、システムの構築に当たりましては、ぜひ地域の医療機関等の御意見を反映させ、市民の皆様のためによりよいシステムを構築していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
21 ○
池上典子委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。
22 ○石村淳子委員 おはようございます。
私は、与えられた３０分間、目いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、国民健康保険特別会計について、お尋ねいたします。
平成２５年度の国民健康保険料は、国保加入世帯の約９８％が引き上がることになると聞いています。この引き上げの理由について、改めてお聞かせください。
また、平均でどのぐらいの引き上げとなり、一番大きな引き上げ幅となるのはどんな世帯で、最高で幾らの引き上げになるのか、お聞かせください。
23 ○真鍋美果国民健康保険課長 保険料改定の理由ですが、国保加入者の高齢化が進み、医療の高度化などで、医療給付費は年々増嵩しております。
また、加入者の７割が所得１５０万円以下であり、加えて、後期高齢者医療制度や介護保険制度への費用負担が増え続けるなど、国保会計は構造的に厳しい財政運営になっております。そのため、国・府からの補助金、また社会保険が拠出する社会保険診療報酬支払基金からの交付金も増加しており、被保険者の皆様にも一定の負担増をお願いするものです。
１人当たりの保険料として、新年度の料率で計算した場合、医療と後期分のみで８万６,６７０円、介護分を合わせると年間１０万７,７８７円となります。前年に比べ、医療と後期分は３,８２９円の増加、介護分を合わせると４,６２６円の増加となります。
改定幅の大きい所得階層ですが、賦課限度額に達する前の所得が６５０万円、給与収入ならば８００万円台前半の世帯が、介護分の該当にかかわらず、２人世帯で年間１万６,８００円上昇します。
24 ○石村淳子委員 構造的に、財政的に厳しくなっているということでした。今、お示しいただいた１人当たりの平均で、医療、後期、介護を合わせて１０万７,７８７円の国保料となり、４,６２６円の国保料の引き上げになるとのことです。これは４.５％の引き上げになるので、大変大きな負担増だと思います。
今回の引き上げに対し、市は、４０歳から６４歳の方の介護保険負担分のみ、一般会計から３億円を繰り入れ、軽減を図られました。しかし、それ以外の世帯には、軽減措置はありませんでした。
さきの厚生常任委員会で、我が党の堤議員の質問に対し、一般会計からあと４億円の繰り入れを行えば、国保加入者の全世帯の国保料を引き上げないで済むという御答弁がありましたが、当初予算から４億円を積み増しして、高齢者や４０歳未満の被保険者も含め、すべての保険者の軽減を図るべきではないでしょうか。
また、６５歳以上の年金生活者は、全体の中でどのくらいの割合であり、今回の引き上げによりどのように国保料が変わるのか、具体的にお示しください。
25 ○真鍋美果国民健康保険課長 法令に定めのない、いわゆる基準外の繰入額は、国保特別会計と一般会計の財務状況を勘案した上で判断しております。
介護保険の２号被保険者である４０歳から６４歳の方の介護保険料は、医療保険の保険料と合わせて徴収することになっており、この世代に属する被保険者は年々減少しております。
一方、国保会計から支出する介護納付金等は増加しているため、保険料の負担がこの世代に特に大きくなることとなります。
また、世帯が支払う保険料の上限である賦課限度額は、平成２３年度から据え置きとなっており、中間所得層に大きな負担がかかることとなりました。よって、この介護分の保険料がかかる世代の負担増を緩和するため、３億円の一般会計からの繰入金を充てることにしたものです。
６５歳以上の国保加入者ですが、平成２５年１月末現在３万８,９７５人、被保険者全体の約３６.６％になります。年金収入が８４万円の１人世帯の方ですと、平成２５年度では１万７,６００円、年間５００円上昇します。同様に、年金収入が１８０万円の６５歳以上の御夫婦ですと、６万９,７００円となり、年間２,２００円の上昇になります。
26 ○石村淳子委員 高齢者が増え医療や介護が増えることにより、介護分のかかる世代負担を緩和するために、一般会計から３億円を入れたとのことです。一般会計からあと４億円を繰り入れれば、すべての世帯の国保料を引き上げないで済むことに対することについての明確な御答弁はありませんでした。
国保加入世帯は、所得の低い世帯が多く、経済状況が厳しい中で、毎年のように高くなる国保料の負担はもう限界です。
年金収入の世帯で、先ほど年金収入が１８０万円の２人世帯の負担が年間６万９,７００円で、２,２００円引き上がったと示されましたが、この世帯は、所得で見れば６０万円ですから、所得の１割近くが保険料となります。しかも、今年から来年にかけて２.５％も年金が引き下がることが予定され、今回の引き上げは、非常に大きな影響を与えると申し上げておきます。
さて、現在、枚方市の国保の収納率はどのような状況なのでしょうか。所得状況によって収納率の違いはあるのか、お聞かせください。
27 ○真鍋美果国民健康保険課長 平成２３年度決算時の収納率は、８８.８３％です。所得階層別では、１５０万円以下の所得の場合は８３.４１％、１５０万円以上３００万円以下の場合は８７.８３％、３００万円から４００万円以下の場合は８９.９３％、４００万円を超える場合は９２.９５％と、所得が上昇するにつれ収納率が上がる傾向にあります。
28 ○石村淳子委員 所得が低いほど支払いが困難だということが言えると思います。
さて、恒常的な生活困窮者世帯については、国の２割、５割、７割の法定軽減が受けられますが、こうした制度から漏れ落ちる困窮世帯があります。
例えば、２割・７割軽減は、１人世帯から所得に該当すれば適用となりますが、５割軽減は２人世帯以上が原則となっているため、ひとり暮らしで同じ条件では軽減を受けられないようになっています。
こうした世帯も含め、市独自の減免体制を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
29 ○真鍋美果国民健康保険課長 保険料の減免につきましては、現在、事業の休・廃止や失業などによる所得の落ち込みや、災害により被害を受けた場合、一時的に高額な医療費がかかった場合、１８歳未満の児童を扶養している場合について、一定の所得制限を定めた上で行っております。
安定的かつ持続的な財源の裏付けのない新たな減免制度を行うことは、健全な国民健康保険財政の維持を困難にするおそれがあると思います。
30 ○石村淳子委員 いつもどおりの何度もお聞きしているお答えです。
恒常的な困窮者の状況は変わりませんから、同じように減免を受けられるようにすべきです。先ほど、高齢者の年金暮らしの国保加入者の方々が全体の約４割だとお聞きしましたが、その方々は、国保料を特別徴収で支払い、いわば国保収入の半分を担うとともに、収納率向上の一助を担っているわけです。市の国保財政を安定化するためにも、もっと市として、こうした制度の漏れを国に要望すると同時に、市独自の減免制度も拡充する努力をすべきです。
さて、これまで一生懸命に国保料を支払っていた世帯も、さまざまな理由で国保料が支払えない場合があります。そうした世帯に対するペナルティーとして、短期被保険者証や被保険者資格証明書を発行されていますが、現在、どのくらいの数が発行されているのかをお聞かせください。
31 ○真鍋美果国民健康保険課長 平成２４年１月末の数値ですが、被保険者資格証明書は１,１７８世帯に発行し、短期被保険者証は５,８４１世帯に発行しています。ただ、各年度の推移を見ましても、発行枚数はほぼ横ばいの状態で、特に増加しているというものではありません。
32 ○石村淳子委員 特に増加している状態ではないとおっしゃいますけれども、短期被保険者証が５,８４１世帯、被保険者資格証明書が１,１７８世帯、両方で７,０１９世帯となり、国保加入世帯の約１割にペナルティーの保険者証が発行されています。決して、少ない数字ではありません。
交野市では、被保険者資格証明書の発行はわずか６４件と、本市はその１８倍もの被保険者資格証明書を発行しているのです。
本市の国保料は、府下では真ん中ぐらいで、北河内では一番低いと言われていますが、守口市や門真市の国保料は全国トップレベルの高い保険料ですから、そこに比べて低いのは当然です。
健康医療都市を都市ブランドとして掲げる枚方市として、ペナルティーとなる短期被保険者証や被保険者資格証明書の発行は行うべきではありません。安心して医療を受けるためにも、その保障となる国民健康保険の減免制度を充実させ、一般会計からの繰り入れをもっと増やし、国保料は据え置くべきだと申し上げておきます。
次に、介護保険について、お尋ねいたします。
昨年４月、介護保険法が改正され、介護報酬が改定されました。１.２％の引き上げとなったわけです。しかし、介護職員処遇改善交付金を廃止して、介護報酬に組み込まれたために、実質０.８％を超えるマイナス改定となっています。
こうした中で、効率化の対象とした分野には、徹底的に削減、適正化が行われました。そのターゲットとなったのが生活援助です。
改定では、これまでの３０分以上６０分未満、６０分以上という時間の区分が、２０分以上４５分未満、４５分以上と再編成され、時間が１５分短縮となりました。介護報酬も２割近く引き下げられたのです。そのことにより、高齢者の暮らしに大きな影響を与えています。特に、ヘルパーさんとのコミュニケーションや会話が減ったことや掃除時間や買い物時間が短縮されて困っているという声を多くお聞きいたしました。
私は、以前に議会でも質問いたしましたが、利用者のニーズに応じて必要なサービスが提供されるものであることから、利用者の実態はケアマネージャーによって把握されているものと御答弁されました。
厚生労働省は、生活援助時間については、必要なサービスを提供すべきであることは従来どおりであるという通知を出しました。しかし、この通知を認識している事業者も少なく、実質介護報酬がマイナスになる中で、多くの事業者が１５分短縮せざるを得ない状況となっています。
市はひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）策定の前にアンケート調査を行うと聞いています。介護報酬改定による時間短縮で利用者にどんな影響が出ているのかを把握するために、速やかに実態調査を行う必要がありますが、アンケート調査についてどのような取り組みを予定されているのか、お尋ねいたします。
33 ○坂田幸子高齢社会室課長 市としては、引き続き、利用者がケアマネージャーに意見を伝えやすいように、サービス利用者に対して、年４回の介護給付費通知を送付する際に、サービスについての説明文を同封して、利用者の実態把握などのケアマネージャーの業務を周知し、利用者の自立支援に役立つ適切なサービスの提供に取り組んでまいります。
また、実態把握のためのアンケート調査につきましては、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）策定のためのアンケート調査を平成２６年度早期に行う予定であり、そのために平成２５年度において、その調査内容等について検討を進めていきたいと考えております。
34 ○石村淳子委員 平成２５年度に、調査内容の検討を進めていきたいとのことです。
来てもらわなければ困るからサービスを減らされても仕方がないとあきらめている利用者の方々がたくさんいらっしゃいます。声を上げにくいのが実態です。また、事業者さんにとっても、介護報酬が実質的にマイナスになれば、入る収入も減るわけですから、そうせざるを得ない事情もあります。
２０２５年に政府が目指しているのは、２４時間３６５日在宅で最後まで行う地域ケアを確立することです。しかし、現状は、在宅介護の体制が後退しかねない実態があります。ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）については、できるだけ早く、直接、利用者の聞き取り調査を行っていただきたいと思います。
また、調査内容については、利用者実態とともに、資料でもお示しいただきましたが、特別養護老人ホームの待機者も多いことから、施設整備の問題、保険料段階区分の細分化や特別軽減の基準緩和なども含め、高齢者が地域で安心して暮らせるために、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）に向け、利用者の意向が十分把握できる内容にしていただくよう要望します。
次に、初老期における認知症についてです。
介護保険制度では、６５歳にならなくても、４０歳以上なら、１６の特定疾病に該当し医師の診断があれば、サービスを受けることができます。しかし、そうしたサービス制度になっていることを知らない方もいらっしゃいます。
初老期における認知症もその対象になりますが、家族や身寄りのない方が突然こうした症状になると、不安になって引きこもりがちになり、制度につながりにくいのが現状です。そうした方への支援ができているのでしょうか。
また、初老期における認知症について、市としてどのような周知をしているのか、お聞かせください。
35 ○坂田幸子高齢社会室課長 介護保険サービスの利用につながるよう、介護保険の対象となる１６の特定疾病につきましては、広報紙やホームページへの掲載や、パンフレット配布などを通して、周知に努めているところでございます。
また、これらの方々につきましては、市内１３カ所に設置している高齢者サポートセンターで相談に応じ、認定申請の代行などの支援を行っております。
今後とも引き続き、関係機関と連携を図りながら、さまざまな機会を通じて情報発信を行ってまいります。
36 ○石村淳子委員 高齢者サポートセンターに行けば、相談に応じるとのことです。
しかし、医師から認知症の傾向があると具体的に言われても、介護保険を利用できるとは思わないのが普通ではないでしょうか。病院側にも、そうしたサポート体制が必要です。突然、毎日の食事や外出ができなくなったときに、介護保険制度を使えるという認識を持ってもらうためにも、病院や施設などとしっかりとした連携体制を築いて、市民周知を十分行っていただくよう求めておきます。
次に、下水道企業会計について、お尋ねしたいと思います。
各特別・企業会計予算説明書の３１３ページに、内水ハザードマップ資料作成として、５,７００万円が計上されています。
昨年夏の大雨により、枚方市でも大きな被害が全市的に発生しました。私は、去年９月議会で内水ハザードマップの作成について質問しました。ようやくその取り組みが実施されることについては、大変喜んでいます。
さて、この内水ハザードマップですが、一体どんなマップなのか、現在、各家庭に配布されている洪水ハザードマップとどう違うのか。また、市民への情報提供やマップの配布など、どのように進めておられるのか、お聞かせください。
37 ○湯川敏郎下水道整備室課長 洪水ハザードマップは、大雨などにより淀川や天野川などの堤防が壊れたり、堤防を越えて水が市街地にあふれた場合に、予測される浸水被害に関する情報を表したものです。
一方、内水ハザードマップは、集中豪雨などにより下水道の排水能力を上回った場合に、降った雨が河川などに排除できないことで予測される浸水被害に関する情報を表したものです。
また、市民の方への情報などの提供方法は、今後、関係部署と協議、検討を進めていきたいと考えています。
38 ○石村淳子委員 今、内水ハザードマップと洪水ハザードマップとの違いをおっしゃっていただきました。前回、洪水ハザードマップを持ってこようと思って忘れてしまいました。済みません。
この洪水ハザードマップは、もし大雨により堤防が壊れたらどこに向かって避難すべきか、その方向をオレンジの矢印でかいてあるんですね。しかし、その矢印が、本当に見にくいんです。
私の住む地域の伊加賀小学校は、災害時の第１次避難所になっていますが、低い地域であるため、洪水ハザードマップには避難所の位置付けにされていません。国道を越えて、山側にあるさだ小学校、枚方小学校など山手へ避難するように矢印でかかれているのですが、この洪水ハザードマップでは、距離感が全くわからないんです。そこへ避難するまでにどんな経路をたどり、どのくらい時間がかかるか、そうしたことが大変わかりにくいものです。
今回、作成する内水ハザードマップは、豪雨により排水能力を上回ったとき、浸水被害の発生が予測される情報を表したものになるということですが、もっと見やすく避難経路もしっかり確認できるように改善して、だれが見ても、例えば、小さい子どもさんが見ても、すぐわかるような市民への情報提供マップとなるよう研究していただくことを求めておきたいと思います。
次に、下水道使用料引き上げについて、お尋ねいたします。
平成２５年１０月から下水道使用料を１０％引き上げ、水道料金を５％引き下げるという条例改正が昨年の１２月議会に提案され可決いたしました。市民にとっては、合計で５％の料金引き上げとなります。この引き上げ案は、上下水道ビジョンや経営計画にどのように示され、この間、どのように審議されてきたのか、お聞きします。
39 ○木挽孝規上下水道経営課長 新たに策定する上下水道ビジョンでは、水道の料金体系の見直しや下水道使用料の適正化に取り組むことなどの基本方針をお示しするとともに、下水道事業経営計画では約１０％の使用料改定を行うこと、水道事業中期経営計画では市民負担軽減のため平均約５％の減額となる料金改定を行うことを財政収支計画に定めております。
次に、ビジョン等の策定の経過でございますが、昨年７月、１０月、１１月の３回、学識経験者や市民代表からなる上下水道事業経営委員会で審議をお願いし、市議会に対しましても６月、８月、１１月の建設委員協議会におきまして、経過報告やパブリックコメントの結果及び各計画案などをお示しした後に、料金改定等に係る条例改正案を平成２４年１２月議会に提出させていただいたものでございます。
40 ○石村淳子委員 上下水道事業経営委員会で審議されたとのことです。
今回の引き上げで、すべての一般家庭で引き上げとなりますが、影響額はどのくらいになるのでしょうか。平均使用水量はどのくらいで、平均使用水量の世帯は今回の下水道使用料引き上げがどのように影響するのか、お聞かせください。
41 ○木挽孝規上下水道経営課長 本年１０月の料金改定により、下水道使用料は年間で約５億円の増収、水道料金では年間約３億円の減収を見込んでおり、平成２５年度は、下半期分といたしまして、それぞれ半額を予算に反映いたしております。
また、一般用料金区分の平均水量は、１カ月２３立方メートルで、今回の料金改定により、水道料金は月１３３円の引き下げですが、下水道使用料は月２８７円増加し、合計では月１５４円、２.８％の引き上げとなるものでございます。
42 ○石村淳子委員 上・下水道合わせて、１カ月２３立方メートルで１５４円の引き上げになるということですけれども、年間でいきますと結構な金額になります。所得１００万円の方で考えていきますと、５％以上の引き上げになっていくんですね。できるだけ低く抑えたいということはわかるんですけれども、水道料金引き下げの努力をしていただいても、結果的には所得の低い世帯ほど厳しい負担増と言えます。
私は、平成２４年１２月議会でも、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが、水をできるだけ使わないように工夫しながら月８立方メートル以下で暮らしていることを話しました。基本立方メートルの水量を８立方メートルから５立方メートルに引き下げる提案をいたしましたが、聞き入れられませんでした。現在の月８立方メートルまでの基本料金で、一体、幾らぐらいの引き上げになるのかお聞かせください。
また、この間、高齢者の福祉施設などの水道料金の引き下げを求める請願が出されましたが、水道料金引き下げの努力はあっても、１０％の下水道使用料引き上げにより、ほとんどの施設は料金が引き上げとなってしまいます。この請願の趣旨にも反する実態となっているわけです。減免制度の拡充が必要となりますが、現在の減免制度の利用状況と減免額について、お聞きします。
さらに、生活困窮高齢者世帯の減免基準である預貯金３５０万円以下を拡大すること、また、これまであった福祉減免制度の復活など、減免制度を拡充する必要があると思います。見解を伺います。
43 ○木挽孝規上下水道経営課長 今回の下水道使用料の改定により、高齢者世帯など、使用水量が少ない世帯の例といたしまして、月８立方メートルまでの基本料金につきましては、７７円の引き上げでございますが、水道料金が３８円の値下げとなるため、合計では月３９円、２.６％の引き上げとなります。
また、高齢者福祉施設の水道料金の軽減につきましては、業務用料金区分を廃止し、一般用料金区分に再編することで一定の対応が図れたものと考えております。
水道料金の減免につきましては、平成２３年度実績で月平均約１万１,０００世帯、減免金額は年間約９,９００万円でございます。この減免制度は、市の福祉施策として、一般会計からの繰入金により実施しているものでございまして、その拡充につきましては、市全体の福祉行政の中で総合的に判断すべきものと考えております。
44 ○石村淳子委員 最低の料金である月８立方メートル使用の方は、上・下水道合わせて３９円引き上がるということですから、月額１,５６６円、年間で１万８,７９２円になります。ひとり暮らしの国民年金の満額支給の高齢者は所得７８万８,０００円ですから、約２.４％分の負担となります。年金が今年の１０月からさらに１％引き下がると、月額６６６円の減額、７,９９２円も所得が減ります。さらに、年金が３年間で２.５％の削減が予定されています。国保料が引き上がり、下水道使用料も引き上げとなれば、暮らしに大変大きな影響を与えます。
先ほど、約１万１,０００世帯の方が減免を受けているとのことでした。また、減免制度は福祉施策として実施するから、現時点では充実は困難だという回答をいただきました。経済不況が続く中、年金引き下げや消費税増税が予定されています。その上、今なぜ下水道使用料の引き上げを行うのか、全く理解できません。さまざまな石油製品、小麦などの価格が上がり、家計にも大きな影響が出ています。減免制度の充実を、今やっていただきたいと求めておきます。
こうした時代だからこそ、行政が市民の暮らしを守らなければなりません。１０％の下水道使用料引き上げは断じて認められないと申し上げ、私の質問を終わります。
なお、資料を出していただき質問ができなかった項目については、次回、また一般質問等で質問をさせていただきます。お休みを含めまして、御協力をいただきました担当者の皆さんには、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
45 ○
池上典子委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
46 ○木村亮太委員 おはようございます。
私も時間が大分あります。順次、質問してまいりますので、スピーディーな答弁をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
最初に順番をお伝えしておきますと、水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の順番で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、水道事業会計について、お伺いします。
各特別・企業会計予算説明書の１７８ページに水道事業会計の収益的収入がありますが、給水収益が約６７億３,０００万円で、２１０ページの前年度と比べますと、２億円ほどの減収となっております。これは、さきの１２月議会で条例改正された料金値下げの影響が大きいと思いますが、料金収入の今後の見込みについて、お聞きいたします。
47 ○木挽孝規上下水道経営課長 本年１０月に予定しております水道料金区分の見直しと料金改定による影響は、平成２５年度で約１億５,０００万円、平成２６年度以降は、各年度約３億円の減収を見込んでおります。これに加えまして、料金収入の今後の見込みにつきましては、給水人口の減少や節水機器の普及等に伴う有収水量の減少も見込まれるため、本年４月に策定する中期経営計画では、平成３０年度には平成２５年度予算と比べ、約４億円余りの減収を見込んでおります。
48 ○木村亮太委員 今後、料金収入が減少していくとの見込みですが、中宮浄水場の現状と今後の施設更新に対する考え方について、お伺いします。
49 ○
犬塚享司浄水課長 中宮浄水場には、昭和３６年に完成した第１浄水場と、昭和４８年に完成しました第２浄水場がございます。第１浄水場は、完成後５０年余りが経過し、老朽化が進んでおります。そのため、計画的な更新が必要となっていることから、現在、更新方法や期間、費用などの課題整理を行っているところでございます。
50 ○木村亮太委員 中宮浄水場の更新を行うには、多額な費用が必要になると思いますが、今回の値下げに更新費用は反映されているのかどうか、お伺いします。
51 ○木挽孝規上下水道経営課長 現在、浄水場の更新時期や事業手法、事業費等について検討を行っているところですが、浄水場更新の具体的な計画を定め、事業に着手するまでにはかなりの年数が必要となることから、本年４月に策定する経営計画の収支見通しには、浄水場の更新費用は算入しておりません。将来的には、浄水場の更新のために多額の事業費が必要となりますが、当面は、施設整備基本計画で予定している事業を着実に進めながら、健全経営を維持できる見込みですので、市民負担軽減のため、平均約５％の減額となる水道料金の改定を行うものでございます。
52 ○木村亮太委員 今回の料金改定に浄水場の更新費用が含まれていないとのことですが、更新が始まれば水道料金の値上げを行うのかどうか、お伺いします。
53 ○木挽孝規上下水道経営課長 将来の料金改定につきまして、現時点で正確にお答えすることは非常に困難でございますが、施設の更新時期を的確に見極め、過度な市民負担を招くことがないよう、事業手法や事業費についても十分精査した上で、事業に着手する必要があると考えております。
54 ○木村亮太委員 現在の中宮浄水場の敷地はあまり広くないので、この現敷地内だけでの更新は時間とお金がすごくかかるのではないかと考えております。
周辺には、公務員宿舎、国有地やＵＲの団地などがあることから、交渉はもちろん必要ですが、それらの土地の利用も考えてみてはいかがでしょうか。
55 ○
犬塚享司浄水課長 現在の浄水場の敷地内には、浄水施設や地下配管がゆとりなく配置されているため、委員が御指摘のように、この限られた敷地内で施設更新を行うには、費用や期間が相当多くかかり、極めて非効率的になることが予測されます。周辺の国有地などを活用することができれば、より効率的に施設更新ができる可能性がありますので、更新整備を進めるに当たっては、これら近隣地の活用も視野に入れ、公務員宿舎の廃止やＵＲ団地の集約、建て替えの動きなどにも注視してまいります。
56 ○木村亮太委員 今までのやりとりの中で、今後の更新を考えると、値上げの可能性もあるという内容だと理解しました。
下水道使用料を値上げし、その分、水道料金を値下げして、市民負担増をできる限り少なくするというのは、ある程度わかりますし、さきの条例に賛成したので、長々とは言いませんが、一度下げて、今後、更新費用が足りないので、また値上げしますというのは、行政のやり方としていかがなものかと思います。それであれば、積み立てをしておくということも考えられたのではないかと感じております。
早く周りの関係者とも話をしながら更新計画を策定し、更新にかかる費用を算定していただきますよう要望しておきます。
続きまして、下水道事業会計について、伺います。
各特別・企業会計予算説明書３０９ページに記載されている北部調整槽維持管理として、５１７万５,０００円が計上されております。この北部調整槽は、雨天時の不明水対策として利用されているとお聞きしておりますが、その経緯と実績について、お伺いいたします。
57 ○湯川敏郎下水道整備室課長 本来、汚水管は汚水のみを処理場に排出するべきものですが、現時点では、降雨時、種々の理由から、雨水、いわゆる不明水が汚水管に混入するため、渚水みらいセンターに処理能力を上回る水量が流入し、適切な汚水処理が阻害される状況となっています。
ちなみに、晴天日では、楠葉地域の汚水量は１日当たり約２万７,０００立方メートルですが、昨年の８月の豪雨時には、約６万１,０００立方メートルに達しました。
このことから、雨の状況によっては、渚水みらいセンターへの流入量を一時的に調整する目的で、大阪府と協議の上、双方協力し、平成１８年度より旧北部処理場を貯留能力３万２,０００立方メートルの北部調整槽として利用しているものです。
北部調整槽の利用実績は、平成２３年度が１９回、平成２４年度が２１回です。
58 ○木村亮太委員 晴天時における楠葉地域の汚水量が豪雨時には増えるとのことですが、不明水が混入する原因について、お伺いいたします。
59 ○湯川敏郎下水道整備室課長 不明水は、汚水管の老朽による管の継ぎ目からの流入や、宅地内の雨水管が過って汚水管へ接続されていることなどが主な発生原因であると考えています。
60 ○木村亮太委員 不明水の対策を行い、北部調整槽が不要の施設になれば、活用できるのではないかと考えられますが、不明水対策として、現在の取り組み及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。
61 ○湯川敏郎下水道整備室課長 不明水対策は、現在、原因の１つである老朽管の改良として、管の布設替えやライニング工事などを行っております。平成２４年度は決算見込みで約２,５００万円、平成２５年度は５,１００万円の予算を計上しています。
今後は、不明水対策にもつながる下水道長寿命化計画を策定し、本市が保有する下水道施設を計画的かつ効果的に改築し、適正な機能保全に取り組んでいきます。現在、紙ベースで管理している計画策定に必要な下水道台帳などの電子データ化を図るなど、計画策定に着手しているところです。
62 ○木村亮太委員 北部調整槽の一部敷地が、平成３５年度開通予定である新名神高速道路にかかると伺っております。新名神の開通時期に合わせて、北部調整槽の敷地については、売却も含めた有効活用を検討する方が全市的に効果的ではないかと考えております。下水道長寿命化計画を速やかに策定していただくとともに、新名神開通に合わせて有効活用する方がいいのかどうかの検証をし、その結果次第では、長寿命化はいずれはするものですから、不明水対策の機会を逸することなく、市として経営判断していただくことを要望しておきます。
続きまして、国民健康保険特別会計について、お伺いいたします。
構造的に苦しい会計でありますが、市としてできることをやっていくべきであります。収納率につきましては、先ほどの委員の方の質疑でありましたので、国民健康保険の収納率と比較して、市民税の収納率はどのようになっているのか、お聞きいたします。
63 ○真鍋美果国民健康保険課長 市民税の場合は、当然のことですが低所得者層は非課税で収納率の分母に含まれませんが、平成２３年度の個人市民税の収納率は現年課税分で９８.８％となります。ほとんどは、会社などに勤務されている方の特別徴収での納付です。
64 ○木村亮太委員 市民税は９８.８％とのことです。それに比べて、国民健康保険の場合でしたら、所得が４００万円を超える場合は９２.９５％、所得が３００万円から４００万円の場合は８９.９３％とお聞きしました。この数字を聞いての解釈は、人それぞれだと思います。市民税に比べて、国民健康保険は所得の低い方も多い分、収納率全体として低くなるというのも理解はします。
ただ、一方、保険というものは、加入者みんなで支え合うものであり、所得的に厳しくても何とか保険料を納めていただいている方もいるわけで、本来的にはすべての人が納めるべきものです。
そういった観点でとらえますと、私は、市民税の収納率に比べて、所得階層が国保の中では上の方に位置付けされている方の収納率が少し低いのではないかと感じております。
負担の公平性の観点から、全員収納が原則であるものの、比較的払えるべき人からきちんと徴収できているのかどうかについて、どのような方策をとっているのか、伺います。
65 ○真鍋美果国民健康保険課長 所得が高い層で悪質な滞納者の場合、特別債権回収チームとの連携で、差し押さえなどの処分を行い、着実な成果を上げているほか、国民健康保険課でも、徴収経験のある非常勤職員の雇用により、綿密な調査の上、預貯金や不動産の差し押さえを行い、徴収を進めております。
66 ○木村亮太委員 公平性の観点からも、ぜひ進めていただきますよう要望しておきます。
また、医療費を適正化していくことも大事になります。そう考えますと、将来的な医療費の抑制のためにも、特定健診の受診率を上げるべきだと考えております。
受診率の推移と平成２５年度計上予算で受診率向上のためにどのような取り組みを行い、また、受診率を上げるための予算計上ができているのかどうか、お伺いいたします。
67 ○真鍋美果国民健康保険課長 特定健診の制度は、平成２０年度から始まり、国が第１期実施計画の目標値として受診率６５％を挙げています。平成２０年度は２７.３％、平成２１年度は２５.９％、平成２２年度は２７.１％、平成２３年度は２８.５％と受診率は上がっているものの、目標値とは乖離がある状況です。
なお、これまでの予算編成においては、実績に即した予算計上を行っています。平成２５年度予算編成時の目標値は、第２期特定健康診査等実施計画にも示しておりますとおり、３５.０％で見込んでおります。
また、毎年、受診率向上のためのさまざまな取り組みを行っています。
平成２５年度予算は、３億３,３４３万２,０００円を特定健康診査等事業費として計上しています。主な内訳は、各検査に支払う負担金として約２億１,０００万円、休日健診事業委託や受診券の印刷封入封緘委託、受診勧奨委託、市独自検査項目の委託など委託料として８,７２０万円、受診券送付などの送料として通信運搬費約１,４００万円、受診勧奨キャンペーンに３００万円などを計上し、受診率向上に向け取り組んでいます。
このほかにも、平成２５年度の新規事業である高齢者大腸がん検診補助事業は保健普及費として計上しており、特定健診との同時受診を促し、受診率向上を見込める取り組みとして行っております。
68 ○木村亮太委員 国の目標数字がかなり高いというのもあったわけですけれども、今まで目標と実績にもかなり乖離がありましたし、予算額と決算額にも乖離がありました。無理やり予算を使い切った方がいいとは言いませんが、本当に特定健診の受診率が上がることで医療費の抑制につながるのであれば、効果的に予算執行をしていくべきと考えておりますが、この点については意見としておきます。
また、健康医療都市として、枚方市が他市と比較して病院が多い、研究機関が多い、高度医療が受けられるなどのハード面の部分は一定理解をしておりますが、大事なのは、ソフト面の市民の意識です。
健康への意識が高ければ特定健診の受診率も高くなるのではないかと考えていますので、都市ブランドとして掲げる健康医療都市と、健康施策の中に入ってくるであろう国民健康保険の特定健診、この予防の位置付けについて、お伺いします。
また、市民の意識付けをするためには、情報発信をしていくことが必要です。『広報ひらかた』の特定健診のページを拝見いたしましたが、正直なところ目立ちません。見せ方を変えていただく、また、紙面を割いて健康特集とか健康情報を提供したりすることは、お金もそんなにかからずに、すぐできるのではないかと考えております。健康部長の見解をお伺いします。
69 ○人見泰生健康部長 健康医療都市の実現を目指していく上で、委員の御質問にもありましたとおり、個人の意識や行動に働きかけていくということは、大変重要な課題であると考えております。
いわゆる生活習慣の改善ですとか、あるいは、疾病の初期段階で適切な医療を受けていただくということがひいては健康寿命の増進にもつながりますし、また、医療費の抑制にもつながるということで、国民健康保険の特定健診、あるいは保健指導といったものも、そういった位置付けのもとに、今、取り組んでいるところでございます。
本市は、昨年８月に、公的病院、大学、そして３医師会といったところの参画をいただいて、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを設立いたしました。このコンソーシアムにおいては、健康増進や地域医療のさらなる充実を目指すということを目的としているわけですが、単にハードの連携ということではなくて、それぞれの大学や病院が持っておられる豊かなソフトパワーをどう連携させていくかということは大きな課題であると考えておりますし、先ほどありました地域医療連携のネットワークシステムですとか、あるいは災害医療の体制の強化といったことも、そういった取り組みの一環としてやっているところです。
今後、医療費の抑制にもつながる健康づくりや介護予防を推進し、企業や団体と連携しながら、市民一人一人の健康増進が図られ、また、必要な健康情報を発信していく、あるいは市民に届けていくということは非常に重要だと思いますので、そういったことに取り組みながら、健康医療都市ひらかたの実現を目指してまいりたいと考えております。
70 ○木村亮太委員 これは、次の質疑にも共通しますが、健康医療都市というのであれば、枚方市には病院がたくさんあるから病気にかかっても大丈夫というような都市、それもそれで大事なのかもしれませんけれども、そういった都市ではなく、病気にかからない健康な人が多い都市を目指していただくこと、また、その成果指標を設定していただくことを要望しておきます。
続きまして、各特別・企業会計予算説明書１０５ページ及び１０６ページの介護予防事業に要する経費について、お伺いします。
この事業経費につきましては、事務事業総点検でも指摘がありましたが、平成２３年度決算においても、予算額と比較すると、執行率が低くなっております。
介護予防事業については、なぜこのように執行率が低くなっているのか、また、予算を立てた時点で、どのような取り組みをどれぐらい実施する予定とされているのか、お伺いします。
71 ○山崎 宏高齢社会室課長 介護予防事業につきましては、地域支援事業として位置付けられ、法令により、介護給付費の見込み額の３％の枠組みの中で、介護予防事業並びに包括的支援事業及び任意事業はそれぞれ２％までの額で実施することとなっており、本市では包括的支援事業及び任意事業を２％の枠組みで、介護予防事業は１％の枠組みで実施しております。
地域支援事業の事業費は、法定計画である介護保険事業計画で３年間の見込み額を算定し、その見込み額を毎年度予算化しているところでございます。しかし、本市のような大規模な保険者となりますと、枠組みの金額は大きくなり、一定以上の事業を実施していきましてもすべてを要するには至らず、そのため、予算に対する執行額に乖離が生じることとなります。
また、予算要求時には、より多くの方が介護予防教室等に参加していただくための教室の回数などの設定をしているところでございます。
72 ○木村亮太委員 この介護予防普及啓発事業につきましては、国の枠組みの中で実施されているので、構造的に乖離が生じることは一定理解しますが、目標の立て方について、伺います。
より多くの方が参加していただけるようとのことですけれども、事務事業実績測定における目標設定の指標は各種講座への参加者数の対前年度比となっており、平成２３年度の目標を１０２％にしていることに関して、お伺いします。この前年実績をベースにしていますと、事務事業実績測定に書いているんですけれども、２０１０年のように実績が前年度比約９１％であるとか、２０１１年のように、これはほとんど達成には近いんですけれども、前年度比約９９％というふうに実績が目標を下回った場合、翌年度の目標設定については、比率ではなく実数で考えると、結果的に引き下げてしまうことになるのではないかと考えておりますが、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
73 ○山崎 宏高齢社会室課長 介護予防普及啓発事業につきましては、さまざまな機会を設けて教室などへの参加を促すことが重要と考えております。そのため、事業の目標設定につきましては、これまでの参加者数を基本として指標を設定しておりますが、前年実績が目標を大きく下回った場合などについては、実績をベースにせず、前年度目標をベースに設定するなど、適切に見直してまいりたいと考えております。
74 ○木村亮太委員 この点については、前年度比のパーセンテージだけで見るにしても、実際の数字が落ちていかないような目標設定にしていただきますよう要望しておきます。
この質問の背景は、国民健康保険と同じで、早い段階で本当に効果のある介護予防をすることで、将来の介護給付費の適正化につながると考えているからです。効果があるのであれば、より多くの方に参加してもらうべきだと考えております。
事務事業総点検のチェックリストも拝見いたしましたが、参加者数について、他市との比較をしていないとのことでした。大阪府内で人口規模が比較的近い東大阪市、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市などの取り組み状況と比較するなど、検証が必要かと考えております。
比較した場合、どのようになるのかお聞かせください。
75 ○山崎 宏高齢社会室課長 近隣市の取り組み状況につきましては、市によってそれぞれ取り組み内容が異なり、講座等への参加者をどのように集計しているかなど、単純に比較は困難と考えておりますが、大阪府が昨年取りまとめをいたしました資料によりますと、介護予防普及啓発事業への平成２３年度の参加延べ人数は、豊中市で７,９３０人、吹田市で３,６６５人、高槻市で１,６０８人、茨木市で２万１,１０５人、東大阪市で１万３,１２１人となっております。
本市においても、これまで保健師や作業療法士といった専門職を中心にさまざまな取り組みを工夫しているところであり、今後も、多くの方に講座などへの参加をしていただけるよう、介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。
76 ○木村亮太委員 この数字につきまして、枚方市は１万３,０００人程度と伺っております。茨木市は、枚方市よりも人口が少ないにもかかわらず、おそらく高齢者の人口も少ないと思いますが、参加者数が２万１,１０５人と多いので、この数字が正しいのであれば、茨木市から学べることはあるのではないかと考えております。
実は、ほかにも人口の少ないところで、全人口でいうと、約５万８,０００人の阪南市で約１万５００人、約１１万人の羽曳野市で１万３,０００人弱と、枚方市と同じくらいの参加者数になっています。
ただ、この数字が本当に正しいのかどうかが実は判断しにくいという問題があり、それは、介護予防啓発事業への参加延べ人数が高槻市では１,６００人程度、枚方市では１万３,０００人程度ということで、人口が近い割には、ちょっと差がありすぎるのではないかと考えているからです。
実は、この大阪府の取りまとめの中でゼロという市もありまして、河内長野市が０人になっています。さすがに、このゼロというのもおかしいんじゃないかと思います。大阪府の優秀な職員が取りまとめをされているはずなので、この数字を信じたいところですが、市町村に数字の照会をかけた後に精査をされているのか、正直疑問なところです。このような問題がありまして、確かに単純な比較がしにくいので、府に詳細を伺うなどして、単純な比較ではなく、複雑な比較をしていただいて、枚方市よりも取り組みをされている自治体があれば、そこから学んで効果的な予防になるよう要望しておきます。
健康医療都市について、担当の健康部長に見解を伺ったところで、質問時間等の御協力もあり、時間が間に合いそうなので、次は福祉部長に話を伺おうかとも思ったんですけれども、それはやめておきまして、この効果的な予防は続けていただきたいというところ、それとともに、今回、質問はしませんでしたが、高齢社会室担当の事業において、事務事業総点検でも、市が負担するべきかどうか疑問とされているような事業は早期に見直していただき、事業を何でもかんでもするのではなく、本当に健康寿命を延ばすことにつながるかどうかの検証もしていただきますよう要望して終わりとさせていただきます。
77 ○
池上典子委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
78 ○上野尚子委員 おはようございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
国民健康保険証のカード化についてです。
いよいよ平成２５年度から国民健康保険証が個人カード化されると聞きます。どのような大きさで、どのような材質になるのでしょうか。また、更新は今までどおり年１回なのか、複数年使用するのか、お聞きします。
79 ○真鍋美果国民健康保険課長 国民健康保険被保険者証の個人カード化は、現在、実施に向けて業務システムの改修を行っているところであり、本年８月に更新する高齢受給者証、本年１１月に更新する被保険者証から、コンパクトなサイズの個人カードに移行します。形は、銀行のキャッシュカードなどと同じサイズで、厚手の紙のカードとなります。更新は今までどおり年１回となります。
80 ○上野尚子委員 国民健康保険証のデザインについて、例えば、くらわんこなどのキャラクターや菊や桜の模様を入れるなどの特色を持たせることはできるのでしょうか。
また、他市発行の保険証で、文字が小さすぎて見づらいといった声をお聞きしました。高齢者のために、氏名の文字を大きくするなどの工夫はできるのでしょうか。
81 ○真鍋美果国民健康保険課長 北河内７市では、毎年、医療機関の混乱を防ぐため、更新の時期や発行する被保険者証の色を統一しています。それを踏まえて、見やすい氏名の表記やデザイン面での工夫について、今後、検討していきたいと考えています。
82 ○上野尚子委員 いろいろな制約はあると思いますが、１人１枚の保険証になるので、できるだけ見やすく、使いやすく、そして枚方市の個性も感じられるといった保険証にしていただきたいと要望しておきます。
続いて、高齢者施策のうち、介護予防についてです。
各特別・企業会計予算説明書１０７ページの包括的支援事業に関して、お伺いします。
この包括的支援事業は、高齢者サポートセンターの業務委託経費が主なものになっています。この高齢者サポートセンターの名前は知っているが何をしているのかがわからない、また、高齢者サポートセンター自体を知らないといった声もまだまだ多いのではないでしょうか。私もこの間、御近所の高齢の方が倒れられて、介護認定を受けるにはどうしたらいいのかとの問い合わせを受け、地域の高齢者サポートセンターを紹介させてもらいました。
高齢者サポートセンターが総合窓口として機能するためには、高齢者を初めとした市民への幅広い周知が欠かせませんが、どのように市民に周知をされているのでしょうか。具体的な周知方法をお聞かせください。
83 ○山崎 宏高齢社会室課長 高齢者サポートセンターの周知方法といたしましては、『高齢者サービス利用の手引き』やホームページへの掲載、『広報ひらかた』への記事掲載、ケーブルテレビ、エフエムひらかたなどのメディアに取り上げていただくなど、積極的に周知に努めてまいりました。
また、センターを設置した平成１８年度及び１３カ所に増設した平成２１年度には、広報紙に挟み込みリーフレットの配布をしたほか、平成２２年度には、愛称募集を活用した周知とわかりやすい名称を使うことで、なじみのあるものとなるように工夫しております。
84 ○上野尚子委員 さまざまな機会を通じ周知に努められていることは、一定、理解いたします。私も教えていただき、ケーブルテレビを見ました。
高齢化率が上昇している昨今、特に、認知症やひとり暮らしの方々もますます増え、こうした方々が、適切な支援を受けられず、さまざまな不安や課題を抱えながら生活を送っておられるケースの増加も懸念されます。このことからも、高齢者サポートセンターの市民への幅広い周知はとても重要なことですので、引き続き努力していただくようお願いいたします。
同時に、認知症やひとり暮らし高齢者などの見守りも大切なこととなってきますが、高齢者サポートセンターや民生委員さんだけでは十分な対応ができず、地域で見守る仕組み作りが必要になってくるのではないかと思います。そこで、市政運営方針や、さきの代表質問でも取り上げられました高齢者見守り１１０番の取り組みとなったものと考えますが、協力事業者をどのようにして増やしてこられたのか、お聞きします。
85 ○山崎 宏高齢社会室課長 高齢者見守り１１０番の協力事業者への協力要請につきましては、担当圏域の新聞販売店や郵便局などの宅配事業者、コンビニエンスストアや金融機関など高齢者のよく利用する商店や事業者を高齢者サポートセンターの職員が１軒ずつ直接訪問し、取り組みの趣旨説明やステッカー配布をしながら、協力を呼びかけてまいりました。こうした活動でも、センターの役割や職員の周知も行え、顔の見える関係づくりにもつながってきたものと考えております。
こうした地道な努力を重ねた結果、昨年９月末までの半年間で３００件を超える事業者の協力を得ることができ、事業者が配達先などで異変に気付き、通報いただくときの安心感となり、異変の早期発見につながってきたものと考えております。
86 ○上野尚子委員 次に、市政運営方針の介護予防施策の充実に関連して、同じく各特別・企業会計予算説明書１０７ページの介護予防事業に要する経費のうち、３．一次予防事業費（１）介護予防普及啓発事業経費について、お伺いします。
枚方市では、介護予防普及啓発事業の一環として、市民の健康の維持、向上のために、平成２０年に枚方市オリジナルのひらかた体操を制作され、以降、さまざまな場面でその普及に努められているとお聞きしています。
ひらかた体操のような、いわゆる御当地体操は、全国的にも多くの地域で制作され、普及に取り組まれております。和歌山県では、平成１６年度から、和歌山大学の教授と県とが共同開発した高齢者向け筋力トレーニング、わかやまシニアエクササイズに取り組まれています。その取り組みにおいては、エクササイズ教室に参加する方に対し、一定期間追跡調査が行われ、その調査結果によると、高い効果が得られているということです。
市においても、市民の健康の維持、向上を目指す取り組みの一つとして、ひらかた体操の普及に努められ、一定の効果は得ていることと思いますが、市民の中には、ひらかた体操を知らないという方がまだ多くおられるように思います。
そこで、まず、ひらかた体操の普及に係るこれまでの取り組みや実績について、お伺いします。
87 ○山崎 宏高齢社会室課長 ひらかた体操の普及に係る取り組みにつきましては、平成２０年度に制作して以降、広報紙や市ホームページへの掲載や動画配信、窓口でのＤＶＤ配布を行うなどのほか、枚方体育協会へ委託して、普及員により出前型講座を開催したり、スポーツイベント開催時に準備運動として取り入れるなど、市民の皆様に実際に体験していただける機会づくりに取り組んでまいりました。
また、実績といたしましては、ひらかた体操のＤＶＤにつきましては、個人や老人クラブなどのグループ、事業所などで体操に取り組もうと思われた方などに対し、これまでに約１,４００枚を配布いたしましたほか、普及員による講座につきましては、市内各所で、これまで約１００回開催し、合計で４,４００人以上の方々にひらかた体操を体験していただいたところでございます。
88 ○上野尚子委員 ひらかた体操を普及するための取り組みや実績について、ただいま答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、ひらかた体操を知らない市民の方が依然として多くおられ、十分な周知が図られているとは言えない状況にあると考えます。
私もこの間、ＤＶＤをいただきまして、きのう、家でＤＶＤを見ながら、ひらかた体操をやってみました。そんなに難しくはないかなと思いました。
以前、視察をしました荒川区では、荒川ころばん体操という御当地体操があり、その荒川ころばん体操ののぼりが何本も区役所内に掲げられていました。こういったひらかた体操ののぼりがあれば、目を引くのではないかと思います。
今後、さらなるひらかた体操の周知とともに、その取り組みの効果を高めていくことが重要であると考えますが、このことについて見解をお伺いします。
89 ○山崎 宏高齢社会室課長 今後も、引き続きＤＶＤの配布などに取り組むほか、ケーブルテレビやエフエムひらかたなどの地域メディアを積極的に活用するなど、さまざまな機会を通じて事業周知に努めるとともに、ひらかた体操の講座につきましては、１回の講座で終わってしまうのではなく、複数回連続して開催するなど、市民の健康の維持、向上のために、より高い効果が得られるような工夫も行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
90 ○上野尚子委員 この介護予防普及啓発の取り組みの一つの方法として、ひらかた体操を制作され、周知に取り組まれていることはわかりましたが、介護予防の充実のためには、講座の開催場所や自主的な取り組みの場合の場所の確保が必要となってきます。
先ほど紹介しましたわかやまシニアエクササイズを仲間と一緒に続けた人が長く健康を維持しているという結果が出ております。高齢者の方が運動を続けていくためにも、高齢社会室に場所の確保に御尽力いただきたいと思っております。
そこで、例えば、総合福祉センターのリニューアルに合わせて、総合福祉センターの１室を介護予防ルームとして場所の確保をするなど、自主的な介護予防の取り組みを促進すれば、介護予防の普及、啓発や介護予防拠点の充実につながるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
91 ○分林義一福祉部長 総合福祉センターにつきましては、これまでから、高齢者の方々を初め、多くの方々に健康増進や生きがいづくりに御活用いただいているところでございますが、今後ますます高齢化が進展していく中、介護予防充実の観点から、同センターのリニューアルを機に、より一層高齢者の健康増進や生きがいづくりにつながる運営を検討してまいりたいと考えております。
92 ○上野尚子委員 場所の確保に困らないように、総合福祉センターを初めとした、さまざまな工夫や取り組みをぜひともよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
93 ○
池上典子委員長 次に、山口 勤委員の質疑を許可します。山口委員。
94 ○山口 勤委員 皆様、こんにちは。
本日、午前中の最後になるかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、介護保険特別会計について、質問いたします。
各特別・企業会計予算説明書８６ページ、保険給付費についてですが、保険給付費は昨年度に比べて８.２％増、２４８億８,５９８万２,０００円となっています。高齢化に伴って、支援や介護が必要な人が増えて、保険給付費が年々増加しています。
平成２５年度予算額はどのように決められたのでしょうか。お伺いいたします。
95 ○坂田幸子高齢社会室課長 介護保険特別会計における予算額は、３年を１期として策定が定められている介護保険事業計画に基づくものとなっております。
平成２５年度予算は、平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする第５期介護保険事業計画で定める介護サービスの見込み量等に基づき、保険給付費、地域支援事業費、保険料収納予定額等を算定いたしまして、編成したものでございます。
96 ○山口 勤委員 第５期の運営期間は、いわゆる団塊の世代の方が順次６５歳になられる時期で、第４期に比べて、高齢化率の伸びは大きくなっております。
本市においても、毎年、高齢者人口が５％程度、５,０００人ほど増える見込みで、予算説明書８３ページに平成２４年度予算平均第１号被保険者見込み数は９万７０４人、平成２５年度は９万５,５１５人とされています。そのうち、要支援、要介護の認定を受けておられる人は、１万７,０００人程度と聞いており、当面は６０代が増えて、高齢化率の伸びほどには支援や介護が必要な人は増えないと思われますが、介護保険のサービス利用者は増えて、保険給付費は着実に増えます。介護保険制度は、保険給付費が増えると、税負担だけでなく介護保険料も上がる仕組みとなっていますので、大変心配になっております。見解をお伺いいたします。
97 ○坂田幸子高齢社会室課長 平成２４年度の保険給付費実績見込みは約２３０億円で、おおむね計画どおりとなっており、平成２５年度もおおむね計画の範囲内となることを見込んでおります。
介護保険料額につきましては、第５期運営期間の平成２６年度までは変わりませんが、委員がお示しのとおり、介護給付費が増えることによって、第６期の介護保険料額はある程度上がっていくものと考えております。
そうしたことから、本市としましては、要介護認定や介護給付の適正化を初めとして、介護が必要な人に適切なサービス提供を行うことに加え、介護予防事業の取り組みを強化するなど、介護保険制度の適切な運営に努めてまいります。
98 ○山口 勤委員 将来にわたり安定した介護保険制度を運営していくためには、国における制度改善や改革が必要だと思いますが、保険者である市の取り組みとしても、ただいまの答弁のとおり、高齢者が要介護状態等になることなく、いつまでも健康に生き生きと暮らすことができるよう、介護予防事業を充実させていくことが大変重要だと考えます。
そのようなことを考えてみますと、高齢者が社会参加に生きがいを感じ、健康を維持していける介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきます。この制度につきましては、我が会派がかねてから要望しております。この制度の主な目的は、１番目に高齢者の社会参加を促し介護予防につなげること、２番目に住民相互による社会参加活動で地域の活性化を図ること、３番目に介護保険料及び介護給付費等の抑制につながり、そして、ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を啓発できる等々でございます。
中でも、給付費抑制については、先進都市の東京都稲城市では、人口約８万６,０００人で、６５歳以上の高齢者は約１万５,０００人、このうち、介護支援ボランティアに登録しているのは約５００人で、登録者の３割はボランティア初挑戦です。稲城市の高齢福祉課介護保険係の担当者によりますと、退職後に自宅に引きこもりがちになる高齢者は多く、活動の参加者は他の高齢者に比べて要介護になりにくい傾向が見られ、２０１０年度は介護給付費を約７００万円も抑制できたということを言われております。そして、参加者がさらに増えれば、効果はもっと上がるのではと期待されております。
今、全国の７５自治体で介護ボランティアポイント制度の導入をしています。本市でも、介護保険料及び介護給付費の抑制のため、しっかりと取り組まれることを強く要望させていただきます。
次に、浸水対策の推進について、質問いたします。
平成２０年・２４年の集中豪雨を受け、本市は、市域の広い範囲において甚大な被害を受けました。これまで、議会等で質問がありましたが、確認の意味で、その対応や対策について、お伺いいたします。
99 ○湯川敏郎下水道整備室課長 平成２０年の集中豪雨以降、浸水被害の軽減に向け、幹線管渠の整備やポンプ場の改良工事などを実施してきました。
また、大雨洪水注意報の発令でポンプ場の運転などに備え待機するなど、初動体制の充実を図るとともに、より雨水事業にウエートを置いた予算配分とし、浸水被害の軽減に取り組んでいます。
100 ○山口 勤委員 南部地域は、比較的土地が低い地域が多く、また、淀川にも近い関係から、平成２０年、平成２４年の集中豪雨のときは、甚大な被害がありました。
南部地域において、これまでの対応の経過と今後の対応について、具体的にお聞きいたします。
101 ○湯川敏郎下水道整備室課長 南部地域におきましては、平成２１年度から平成２２年度にかけて、さだポンプ場内の自然吐け水路の整備を行いました。
平成２２年度より、平成２５年度の完成に向け、久保川雨水支線の整備に取り組んでいるところです。
平成２５年度には、寝屋川市と香里園地区の排水先となる深谷排水路において、排水能力向上に向けた調査、検討を実施するとともに、さだ排水区においては、下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、浸水被害の軽減に取り組みます。
102 ○山口 勤委員 出口地区におきまして、堰板などの影響により、農業用水路があふれ、浸水被害が発生したと市民の方から多く聞いておりますが、どのような対策をとられたのか、お伺いいたします。
103 ○湯川敏郎下水道整備室課長 農業用水と雨水排水を兼ねた水路は、降雨期には適切に管理し、排水能力を確保していただくように、協力依頼を水利関係者にお願いしています。
また、一部水路では、かさ上げ工事などを実施することで、浸水被害の軽減に取り組んでいます。
104 ○山口 勤委員 次に、各特別・企業会計予算説明書３２９ページの下水道浸水被害軽減総合計画策定業務委託についてですが、先ほど、南部地域のさだ排水区において計画を策定すると答えられましたが、具体的にどのような内容なのか、お聞きいたします。
105 ○湯川敏郎下水道整備室課長 下水道浸水被害軽減総合計画は、一定規模の浸水被害実績などの採択基準が決められ、地方公共団体と地域住民が一体となったハード対策やソフト対策、自助、共助の取り組みなどを合わせた総合的な計画です。
具体的には、これまでのポンプ場や管渠などを整備するハード対策だけではなく、内水ハザードマップの作成、地域住民への情報の伝達手段の充実、土のうステーションなどのソフト対策を含めた計画内容となります。
なお、本計画の大きなメリットとしましては、策定することにより、国費の活用が可能となります。
106 ○山口 勤委員 ソフト対策として、内水ハザードマップの作成、土のうステーションとありましたが、どのような内容なのか、お伺いいたします。
107 ○湯川敏郎下水道整備室課長 内水ハザードマップとは、内水による浸水被害に関する情報や避難に関する情報を住民にわかりやすく提供するものです。
今回は、一定の降雨に伴い、地形状況、既存施設の排水能力、放流先の状況などの資料に基づき総合的に解析し、浸水被害の情報となる浸水想定区域図を作成するものです。
また、土のうステーションは、公共施設などに前もって土のうを準備しておき、地域の皆様に、自助、共助の観点から活用していただき、浸水の軽減を図るソフト対策の一つの手法です。
今後、地域特性などを考慮し、地域の皆様と協議した中で、設置に向けた検討をしてまいります。
108 ○山口 勤委員 下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、浸水被害を軽減する対策をしていただけるとのことですが、平成２５年度は浸水対策で１４億４,７００万円を計上していますが、本市の雨水計画は、上位計画である国・府の河川計画とも連携を図り、１０年確率で策定していると聞いており、今後、中・長期的には大規模な雨水整備計画を行うことが大事だと思っております。
しかし、即効性のある対策も並行して行っていただきたいと思います。特に、北中振地域の上流部に貯留池がありますが、昨年の豪雨のときは機能を発揮し、浸水被害を軽減できました。北中振、南中振など下流の地元の方は、昨年８月の集中豪雨のときは、この貯留池があったからこそ被害が少なくて済んだと言われております。しかし、民間の宅地開発で、貯留池をなくすということも聞いております。浸水被害の軽減、市民の安心、安全のために、貯留池の存続を強く要望いたします。
また、既に雨水対策の整備も、伊加賀緑町排水改良工事、出口地区の用水路の逆止弁取り付け、また雨水管清掃など、市域の広範囲にわたって、小規模な浸水被害軽減工事を進めていただいております。地元の方も大変喜んでおられます。市の下水道部の皆様の御苦労に対し、心から感謝申し上げます。
浸水対策として、平成２５年度は、雨水整備事業、浸水対策に関する啓発用リーフレットの作成、内水ハザードマップの作成、土のうステーションの計画などについても、今後、早急に進めていただきたいと要望いたします。
次に、市民病院について、お聞きします。
平成２５年度の当初予算案を見せていただきました。新病院整備事業費として、約７０億円もの予算を計上されています。工事も順調に進んでいるということで、私も今から平成２６年度の開院を心待ちにしていますが、これだけ大きな投資を行うわけですので、各特別・企業会計予算説明書には、一般会計からの繰入金、一般会計負担金２億８７４万３,０００円、補助金１億３１６万９,０００円と高額になってきています。一般の民間病院でしたら、経営破綻です。その後の病院経営は本当に大丈夫なのでしょうか。当然、建物や医療機器等の減価償却費の負担も大きくなると思います。
また、新たに医師や看護師を確保するということになれば、当然、人件費の負担も大きくなります。せっかく病院が新しくなっても、それによって病院経営が行き詰まるようでは困ります。
そこで、新病院整備に伴う今後の経営見通しについて、お聞きいたします。
109 ○小川考之市民
病院経営企画課長 新病院整備事業に要する事業資金の大部分は、企業債による借り入れにより賄います。そして、企業債償還金及び支払利息という形で返済していくことになりますが、その財源につきましては、病院事業収益と繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金を充てることになります。
新病院の整備に伴いまして、返済額が増加するほか、委員から御指摘いただきました減価償却費や人件費の増加なども見込まれ、今後、費用の増加は避けられない状況にあります。したがいまして、新病院開院後、数年間は、収益的収支におきまして赤字となることが予測されますが、新病院におきましては、そうした費用構造に見合う収益を確保するために、提供医療の高度化等による入院患者数の増加、診療単価の引き上げなどの収益拡大に向けた取り組みを進め、それによりまして、当初整備を行います医療機器の償還などを終えるころには、収支の均衡を図れるものと考えております。
110 ○山口 勤委員 次に、新病院に向けた医療機器の整備について、お聞きいたします。
市民病院では、今回の当初予算の中で、新病院関係医療機器整備事業として、放射線科分やその他医療機器分を合わせて約２０億１,７００万円の債務負担行為を計上されています。
新病院に整備する大型の医療機器等の購入手続を進めていくためとのことですが、移設が可能な医療機器等については、既に以前より先行整備を進められているともお聞きしています。
整備する高度医療機器の内容に関することにつきましては、先ほどの大地委員の質問で一定理解しましたが、新病院に向けて、どのようにして医療機器を整備されようとしているのか、その進め方について、お聞きいたします。
111 ○小川考之市民
病院経営企画課長 新病院に向けた医療機器の整備につきましては、減価償却費を平準化し、次の更新時期の集中を避けるために、平成２１年度から通常整備分とは別に、新病院に向けた予算を確保し、新病院への移設が可能であることを条件に、一部の医療機器の先行整備を進めてまいりました。それらの機器の購入に当たりましては、整備台数や必要な機器の精査等を行うとともに、複数のメーカー品を競合させるなど、競争性を最大限確保し、できるだけ安く購入できるよう努めております。
また、新病院に整備いたします大型の放射線機器等につきましては、新病院整備工事との関係上、平成２５年度中に機種の選定や契約を行う必要があることから、それらの契約に要する金額を平成２５年度当初予算における債務負担行為として計上したものでございます。
112 ○山口 勤委員 新病院の収益に貢献する高額な医療機器を少しでも安く購入できるよう、メーカーの競争性を最大限に生かし、知恵と工夫をしていただきたいと思います。
いよいよ平成２６年秋には新病院の開院を迎えますが、市民病院は北河内唯一の公立病院であり、枚方市民のほか、寝屋川市や交野市の皆さんからも大きな期待が寄せられています。
そこで、新病院を多くの皆さんに利用していただくために、どのような病院にしていこうと考えておられるのか、お聞きいたします。
113 ○小川考之市民
病院経営企画課長 市民病院では、昨年１０月に策定いたしました中期経営計画の中で、目指す提供医療の姿として、基本的な機能では、「二次救急医療に対応できる総合的な診療体制を維持し、市民が急病やがんにかかった時に、適切な医療を提供できる「頼りになる病院」をめざす」と定めております。
具体的な役割や機能といたしましては、小児医療、周産期医療、二次救急医療、災害時医療、がん治療、そして低侵襲で安全な急性期医療の提供や地域医療連携の強化を図っていきたいと考えております。
114 ○山口 勤委員 中期経営計画には、「患者・市民の信頼を獲得する「選ばれる病院」となる」という文言があります。競争が非常に激しいこの医療圏の中で、市民病院が患者や市民の信頼を獲得して選ばれる病院になるには、やはり、よい医師を確保することが一番のポイントではないかと思います。現在の市民病院では、非常に評判のよい先生もおられますし、逆に医師の資質に欠ける評判の悪い先生もおられます。
そこで、お尋ねしますが、市民病院では、どのようにして医師を確保されているのでしょうか。また、医師の確保に当たり、何か基準のようなものがあるのか、そして、どのようにして医師の質を保たれているのかについて、お聞きいたします。
115 ○森田眞照市民病院長 医師の確保について、お答えします。
市民病院は、昭和２５年の開院以来、大阪医科大学の関連病院としての位置付けにあり、また、平成１６年からは臨床研修教育制度のもとでの基幹型の臨床研修指定病院として、当院の研修医以外に大阪医科大学から多くの研修医の受け入れを行っております。
平成２０年１月には、枚方市と大阪医科大学の間で連携協定が締結されることなどにより、より強い連携協力関係を結んでおります。
また、医師の確保についてですが、まず当院の常勤医師のみでは賄いきれない救急医療における当直医や、特殊な診療技能を持つ医師による外来診療や特殊検査、また手術などにおいては、非常勤医師として、本院が必要とする医師を医局レベルで調整して派遣していただいております。
また、常勤医師につきましては、診療体制の確立に必要な医師の経験年数や診療領域の専門性などを基準にして、大学のそれぞれの講座の教授と協議させていただき、医師の確保に努めております。
市民病院に勤務する医師としての必要な資質や姿勢の確保については、本院で指導、育成に努めるとともに、継続的な大学との交流人事の中で、医師体制の見直しを行って、患者、市民の皆様の信頼を得たいと考えております。
116 ○山口 勤委員 御答弁ありがとうございました。
院長は、継続的な交流人事の中で医師体制の見直しを行って、患者、市民の皆さんの信頼を得たいと考えていますと、このように言われました。大変重い決意だと思います。
信頼ができる医師とはどういう医師か。私は、だれよりも患者さんを思い、慈しむ姿勢があることだと思います。患者第一、これが医師や医療の基本でなければならないと思います。最近は、医療技術が進み、検査にもさまざまな医療機械が使用されています。例えば、検査をする前にどんな機械か、どうして必要なのかと患者さんに対し説明する必要があり、説明がなかったら、患者さんが不安になることもあると思います。医療の分野では、医師が説明をする権利があり、また、だれもが知る権利と納得する権利があります。そのような配慮と気配りが、患者さんに対して、欠落しているのではないかと思います。
要するに、医師が上、患者が下という、患者は黙って言うことを聞いていればいいんだという、そのような風潮が少なからずあると思います。私は、医師と患者は、医師が上、患者が下というのではなく、治療という同じ目的に向かって、協力し合うパートナーだと思います。患者が主役、医師が支援者という新しい関係が大変大事だと考えております。
平成２６年に新しい病院になるわけですから、医師の確保については、今、申しました視点で、限られた予算の中で、市が知恵を出していただき、有名な先生よりも、若くてバイタリティーのある医師、また、コミュニケーションが上手な女性医師の登用も含め、すばらしい医師を確保していただくとともに、あわせて医師体制の見直しをしていただくよう、強く要望させていただきます。
以上で私の質問を終わります。
今回の
予算特別委員会に関しまして、ヒアリングをしていただきました職員の皆様に大変にお世話になりました。ありがとうございました。
117 ○
池上典子委員長 次に、福留利光委員の質疑を許可します。福留委員。
118 ○福留利光委員 皆さん、おはようございます。
午前中、多分、最後になると思いますが、１点だけ質問させていただきますので、よろしくお願いします。
そうしましたら、私から、下水道事業会計分野の浸水対策の推進について、お尋ねしたいと思います。
この質問は、昨年の９月議会の一般質問で質問させていただいたんですが、そのときは現状把握、それから暫定対策と恒久対策をどのようにやっていくんですかという部分で、枚方市におきましては、近年、集中豪雨の被害が非常に拡大しているという観点から、質問させていただきました。
今回、先ほど山口委員の質問もございましたが、下水道浸水被害軽減総合計画について、改めてお尋ねしたいと思っています。
この計画は、先ほどの御答弁から、自助、公助の連携を強化して、ハード対策やソフト対策に取り組まれるということでしたが、余り聞き慣れない計画でしたのでネット上で調べてみましたら、平成１８年度に発行されました国土交通省のマニュアルに、その内容の詳細が載っておりました。大きな目的が、近年の想定外の都市型集中豪雨に対応するために、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護といった観点から、緊急かつ効率的に浸水被害の最小化を図ることを目的とした総合計画という記載がございました。この計画に対しまして、内容としては非常にすばらしい内容ですが、見ていくにしたがいまして、やはり大きな予算が必要ではないかと感じております。
そこで、まず、今年の市の予算に公共下水道整備事業の委託料４,０６４万円が計上されておりますが、その中で、この下水道浸水被害軽減総合計画の委託料のウエートがどれぐらいあるのか、また、今回、内水ハザードマップの資料作成も計上されておりますが、その経費とあわせてお尋ねしたいと思います。
それと、もう一つは、これらを作成するに当たりまして、国からの補助額がどれぐらいあるのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
119 ○湯川敏郎下水道整備室課長 予算説明書３２９ページに記載しています公共下水道整備事業費の委託料４,０６４万円のうち、下水道浸水被害軽減総合計画の委託料は１,０００万円でございます。
予算説明書３１３ページに記載しています内水ハザードマップ資料作成業務委託は、５,７００万円を予算計上しています。
国からの補助額につきましては、請負率等を考慮し、下水道浸水被害軽減総合計画は２５０万円で、内水ハザードマップ資料作成業務委託は２,０００万円を国に要望しています。
120 ○福留利光委員 次に、この下水道浸水被害軽減総合計画の策定に当たりましては、１つ目に基礎調査、２つ目に計画目標の設定、３つ目に重点対策地区の設定、４つ目に対策検討、そして最後に、最適案評価及び優先度評価といった手順が必要であるという記載もございました。
先日の総務委員協議会でも、この取り組み内容と今後の方針が少し明確になりましたが、この計画策定に当たりまして、現在の進捗状況をお尋ねしたいのと、それから、完成及び運用開始日はいつか、現状の課題とあわせてお尋ねしたいと思います。
121 ○湯川敏郎下水道整備室課長 下水道浸水被害軽減総合計画の策定に当たっては、平成２５年度当初に委託発注を予定しており、現在、発注の準備や関連資料の収集を進めています。
今後、受託業者と協議、調整し、国が示す手順に基づき作業を進めて計画書を策定し、国の承認が得られれば、平成２６年度より実施していきたいと考えています。
なお、現時点での豪雨対策の課題としましては、ハード対策の取り組みにも限界があるため、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた浸水対策を図る必要があることや、限りある予算の中で事業費を確保することなどです。
122 ○福留利光委員 先ほどの御答弁によると、内水ハザードマップ資料作成も合わせて、計画作成だけでトータル６,７００万円かかり、思ったより非常に経費がかかると思います。今後、対策の検討を行い、整備を実施する上では、かなりの予算が必要と考えます。
現在の雨水整備計画の取り組みも当然大事ですが、この既存と新規の計画をどのように進めていくのか、お尋ねします。また、国土交通省のマニュアルでは、１地区計画はおおむね５年計画で完結するのが一番ベストであるということが書かれていましたが、今現在の市の計画日程、また、このときに国からの支援割合としてどれぐらいの費用が還付されるのか、あわせてお尋ねします。
123 ○湯川敏郎下水道整備室課長 下水道浸水被害軽減総合計画に基づく事業としては、現在取り組んでいる雨水整備計画との事業費バランスや費用対効果も考慮し、５年間で効果の発揮できる事業を基本にハード、ソフト両面から検討していきたいと考えています。
なお、国からの補助率は、管渠などの施設については２分の１であり、雨水貯留施設などは３分の１となっています。
124 ○福留利光委員 最後に要望だけさせていただきますが、先日、新聞紙上でも、南海トラフ地震による被害想定が発表されまして、甚大なる数字が明確になりました。危機意識を高める意味では、今回の想定は意義あるものととらまえております。
枚方市でも同様ではないかなと思いますし、自然災害に対しまして、今回の計画策定で主眼となっている自助への協力も重視していることから、災害に強いまちづくりにおいては、大きな変換点を迎えているのではないかと思っています。
また、計画策定においては、時間と財政的制約の中で、緊急かつ効率的に浸水被害の軽減を図るためには、施策の転換が必要とし、人主体の目標設定、地区と期間を限定した選択と集中の整備、ソフト、自助の促進による被害の最小化を都市における浸水対策の基本的方向として位置付ける必要性を感じています。
すなわち、災害の再発防止や甚大な災害の未然防止の観点から、既往最大級の豪雨に対して、浸水シミュレーションの実施等により被害ポテンシャルの高い地区の重点化を図った上で、公助、自助によるハード対策及びソフト対策による総合的かつ緊急的な浸水被害対策を行える体制作りと取り組みを早急にお願いしたいということで、今回、総論的な質問をさせていただきました。
これからおそらく、本年度以降、具体化して取り組みが活性化されると思います。その内容に対しましても、その都度、一般質問もしくは委員会等々で質問させていただきたいと思いますので、ぜひ、市民の安心、安全を守る視点でよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。あと残り４分あります。ありがとうございました。
125 ○
池上典子委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後１時１分 再開）
126 ○
池上典子委員長 委員会を再開します。
127 ○
池上典子委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。
128 ○八尾善之委員 こんにちは。
それでは、下水道浸水被害軽減総合計画についての質問をしようと思っていたんですけれども、さきの山口委員と福留委員での質問で、一定、理解いたしましたので、今回は意見と要望をしたいと思います。
まず、最初に、昨年８月１３日から１４日の早朝に、本市がかつて経験したことのないような猛烈な豪雨に見舞われ、市内の至るところで浸水被害が発生いたしました。そのときに、早朝にもかかわらず、素早い初動体制をとっていただいた職員の皆様方に改めて御礼を申し上げたいと思います。
さて、先ほども山口委員からのお話もありましたけれども、現在の雨水整備計画は１０年確率で進められていますが、ここ最近は、その基準を上回る豪雨が発生する割合も増えております。
そこで、今現在活用されている東中振２丁目にある雨水の貯留池を含めた下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、基準を超えた雨にもしっかりと対応できるように、よろしくお願いをしておきます。
平成２０年、そして昨年の豪雨以降、雨に対して非常に神経質になっておられる市民の方も多くいらっしゃいます。数カ月もすれば、また梅雨のシーズンが到来し、また、台風なども懸念されるところであります。
一日でも早く安心して生活ができるよう、下水道浸水被害軽減総合計画に基づいた雨水整備を進めていただきますよう、強く要望しておきます。
それでは、次に、各特別・企業会計予算説明書の３４２ページに、下水道事業会計収益的収支の前年度の比較表が掲載されております。
営業収益の下水道使用料については、昨年の建設常任委員会でも、いろいろと質疑をいたしましたが、この平成２５年１０月から、平均約１０％の増額改定を実施するため、前年度比１０３％、約１億７,０００万円の増収となっております。加えて、営業外の収益が前年度の予算と比べて、金額にして約２６億円、率にして３５２.７％と大幅に増加しておりますが、これは来年度の半年間で増収が１億７,０００万円、仮に１年間として高めに見積もって５億円としても、約５年分の収益が来年度だけで計上されております。その理由について、まずお伺いしたいと思います。
129 ○木挽孝規上下水道経営課長 恐れ入りますが、各特別・企業会計予算説明書の２７６ページに収益的収入の内訳がございますので、御参照いただきたいと存じます。
第１款下水道事業収益の第２項営業外収益に新たな目を設けまして、４．長期前受金戻入として、２７億５,１３３万７,０００円を計上しております。これは、地方公営企業の真の資産状況や企業債等の負債の状況など、経営状況をより明確化することを目的に、民間の企業会計制度との整合を図るため、地方公営企業の会計基準が見直されたことに伴い設けられました新しい予算費目の一つで、建設、改良事業などにより取得した償却資産の減価償却費の取り扱いと一体のものでございます。
従来の会計基準では、国庫補助金等を活用して取得した資産については補助金等の充当部分は減価償却を行わない、いわゆるみなし償却が認められておりましたが、新しい会計基準では、この制度が廃止され、すべて減価償却を行うこととされました。
これに伴いまして、償却資産の取得に伴い交付される補助金等は、資産を償却していく際の原資となるため、長期前受金として負債の繰り延べ収益に計上し、後年度減価償却見合い分を順次、長期前受金から収益として戻し入れ、長期前受金戻入として収益化するものでございます。
このように、減価償却費の増加は、長期前受金戻入で相殺されることになりますが、これらの収益、費用とも現金収支には影響のない予算費目であることから、見かけ上の利益が発生するものの、下水道事業会計の運営資金につきましては、各特別・企業会計予算説明書の２９４ページに記載しておりますキャッシュフロー計算書のとおり、現金預金等は依然として大変厳しい状況が続いております。今後も引き続き、下水道事業会計の安定的な経営に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
130 ○八尾善之委員 今回、私が質問させていただいたところは、地方公営企業会計の会計基準の改定により、より民間企業に近い会計制度に近付けるものとの説明で、収益、費用とも現金収支には影響のない予算費目でしたが、前にも申し上げましたとおり、民間の会社は、お客さんに料金改定をお願いするときには相当な営業努力を行い、その負担増を抑制して、料金の改定を行っているところであります。
今回、下水道使用料の改定による市民負担増を水道料金の減額改定により軽減されたことは、評価させていただきます。しかしながら、市民負担が増加することには間違いがありません。
そこで、下水道事業として、これから先どのように努力されていかれるのか、改めてお伺いしたいと思います。
131 ○木挽孝規上下水道経営課長 下水道事業では、平成１３年度と平成１６年度に２度の使用料改定を行い、経営状況の改善に努めてまいりました。しかし、平成１９年度に予定していた使用料改定を見送ったこともあり、平成２０年度に下水道特別会計の経営状況の見通しを策定し、また、平成２３年度には地方公営企業法の適用を機に上・下水道組織の統合を行うなど、さらなる経営健全化に取り組んできたところでございます。
これらの取り組みにより、業務のより効率的な執行に努め、平成１３年度に１８７人であった職員数は、平成２４年度には１２３人まで減少し、また、公共下水道整備事業の財源として発行してきた企業債残高も、ピークでは１,０００億円を超えておりましたが、平成２５年度末には約８１０億円にまで減少する見込みでございます。
今後も、下水道事業経営計画の趣旨にのっとり、上・下水道組織の統合の効果を生かし、より効率的な事業運営による経費削減に努めるとともに、引き続き、汚水公共下水道の整備を着実に進めながら、未接続家屋の解消に向けた取り組みを強化するなど、使用料収入の確保にも努め、経営健全化を目指してまいります。
132 ○八尾善之委員 上下水道局として、いろいろな努力をしてこられたようですけれども、１０％の下水道使用料の改定をされれば、これだけで年間約５億円前後の収入が増えることとなり、市民にとっては１軒当たり平均で月３００円前後の値上げとなります。しかし、水道料金の値下げにより、１５０円前後まで市民の皆様の負担を抑える努力をしていただいたことは、先ほども申し上げましたが、評価したいと思います。
今日まで続けてこられました経営健全化に向けた取り組みを今後もより積極的に推進していただき、新しく策定されます上下水道ビジョンや下水道事業経営計画に基づき、収入の確保に努め、より効率的な執行体制のもと、安定的な事業の継続を推し進めていただきますとともに、先ほど申し上げました浸水対策につきましても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
133 ○
池上典子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。
134 ○岡沢龍一委員 皆さん、こんにちは。
私からは、枚方市民病院事業会計及び枚方市下水道事業会計について質問させていただきますが、既に委員の皆さんから質問がありまして、重複する点もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず、市民病院について、お尋ねします。
平成２５年度の当初予算案では、病院事業収益が約６８億３,９００万円、病院事業費用は約６７億３,９００万円で、約１億円の黒字予算となっています。新病院の開院を控え、患者数を増やし、収益の拡大を図っていくということで、黒字予算を編成されているのだと思います。
私は、それは特に問題だとは思いませんが、１つ疑問に思うことがあります。それは、予算の規模です。例えば、決算が確定している平成２３年度の病院事業収益の予算額と決算額を比較しますと、予算額約６４億８,７００万円に対し、決算額は約５８億４,０００万円で、その差は６億４,７００万円にもなります。病院事業費用についても同様に、予算額と決算額に約５億２,３００万円の開きがあります。割合にして約１割になりますが、調べてみますと、平成２２年度についてもほぼ同様の結果でした。通常、民間企業では、このようなことはあんまり考えられません。
そこで、市民病院では、どのような考えに基づき、このような予算を編成されているのでしょうか、お尋ねします。
135 ○小川考之市民
病院経営企画課長 これまで市民病院では、平成２１年３月に改定いたしました新病院整備に向けた長期財政フレームを中期的な経営目標として、実稼働病床数や病床利用率、診療単価等の設定を行い、予算の編成を行ってまいりました。
しかしながら、看護師等を十分に確保できなかったため、実稼働病床を設定値まで増加することができなかったことや、患者数の伸び悩みなどから、決算額が予算額と大きく乖離するという結果になりました。
平成２５年度につきましては、昨年１０月に策定いたしました中期経営計画に基づき、予算編成を行っております。具体的には、看護師の確保が進んでいることから、早期に３２病棟の独立病棟化を図り、一般稼働病床を２８５床に増床するものとして、病床利用率を８０％に設定し、入院収益を見込んでおります。
また、外来収益につきましては、新病院に向けて、形成外科医を確保するなど、医療体制の強化による患者数の増加等を見込み、予算編成を行っているところでございます。
136 ○岡沢龍一委員 確かに、企業会計の予算は、一般会計の予算などとは少し異なり、営業目標的な要素を持っていることは理解します。しかし、余りにも決算と懸け離れた予算は、予算本来の意味をなさないと思います。今後は、経営計画を毎年度きちんと見直した上で、予算についても、頑張れば必ず実現できるという現実的な予算編成とするよう求めておきます。
次に、平成２４年度の決算見込みについて、お聞きします。
市民病院では、平成２３年度の赤字決算を受け、昨年１０月に中期経営計画を策定され、収支の改善に努められていると聞いています。新病院の開院を控え、この平成２４年度・２５年度は大変重要な時期だと思います。
そこで、平成２４年度決算の見通しをお聞かせください。
137 ○小川考之市民
病院経営企画課長 現在、市民病院では、中期経営計画に基づき、病棟体制の強化や適切な平均在院日数の確保、救急受け入れ体制の強化など、医業収益の拡大に向けた緊急健全化対応策に取り組んでおります。
また、昨年１２月からは、各診療科において自らが設定した目標ベッド数を基準ベッド数として、その達成率を毎月の全体会議の中で報告するなど、入院患者数の拡大に向けた取り組みを強化しているところでございます。
平成２４年度は、新病院に向けて先行整備を行いました医療機器の減価償却費の増加や、例年以上の退職金の負担などから、収支的には大変厳しい年度であり、本年１月までの実績に基づく決算見込みでは、若干の赤字の見込みとなっております。しかし、本年２月は、１日平均入院患者数が、今年度最高となった１２月を１０人以上上回っており、少しずつではありますが、その取り組みの効果が表れてきているところでございます。
平成２４年度も残すところわずかとなりましたが、病院職員一丸となって、黒字の確保に向けて取り組みを進めているところでございます。
138 ○岡沢龍一委員 ２年連続の赤字決算とならないよう、頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に、平成２５年度の取り組みについて、お聞きします。
最初にお話ししましたように、市民病院では、平成２５年度は約１億円の黒字予算を組まれていますが、それを達成するために、どのような方策を考え、どのような取り組みを進めようと考えておられるのか、教えてください。
139 ○小川考之市民
病院経営企画課長 平成２５年度は、引き続き、医業収益の拡大に向けた緊急健全化対応策に取り組むとともに、新病院の開院後を見据えた中期的な視点での取り組みを進めてまいります。
具体的には、新たに医師を確保し、提供医療内容の充実を図ります。また、これまで以上に、地域の医療機関との連携を強化し、患者数の増加を図っていきたいと考えております。
140 ○岡沢龍一委員 これは要望になりますが、平成２５年度は、新病院の開院を目前に控え、最も重要な年になります。最低でも病床利用率を中期経営計画で設定しておられる８０％で維持し、予算で見込まれている１億円の黒字決算を達成できるよう努めていただきたいとお願いします。
それでは、次に、新病院の組合事務所についてですが、平成２４年１２月議会の一般質問におきまして、池上議員からも御質問がありましたが、ここでもう一度重ねてお聞きします。
新病院にも組合事務所のスペースを確保されるのですか、お答えをお願いします。
141 ○門田 豊市民病院総務課長 本院における労使関係につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づいて、健全な労働関係を確立することが重要であると考えており、組合事務所につきましては、一定のスペースを許可する方向で、今後、詳細について検討する考えでございます。
142 ○岡沢龍一委員 市が労働組合に事務所を提供する義務はありません。行政財産の排他的利用、法適用の平等の観点という２つに照らして、なお労働組合に組合事務所を提供しなければならないという理由が、私自身は大変疑問に思います。
公務員の組合は、新病院以外でどこかの空き店舗を事務所として借りる、そして、役員会や職員が集まる必要がある場合は、他の団体と同様に、日時を指定して他の施設の会議室を借りるのが当然であります。新病院の行政財産としての適正な活用に努め、労働組合に対し事務所スペースを提供しないよう要望しておきます。
次に、内水ハザードマップの内容については、先ほど御答弁をいただいておりますので、おおむね理解ができました。
私からは、各特別・企業会計予算説明書３１３ページに記載の内水ハザードマップ資料作成として、５,７００万円計上しているその主な業務内容と業務の割合について、お伺いします。
143 ○湯川敏郎下水道整備室課長 内水ハザードマップの資料となる浸水想定区域図の作成に当たり、主な業務内容としましては、基礎調査、コンピューターへの入力、解析業務などです。そのうち、大きな割合を占めているのが地形状況、既存施設の排水能力などの膨大な情報をコンピューターへ入力する業務であり、全体のうちの約６割です。
144 ○岡沢龍一委員 内水ハザードマップの資料となる浸水想定区域図を作成されるとのことですが、一日も早く内水ハザードマップを作成し、市民の方へ周知する必要があると考えておりますが、今後、どのように進めていくのか、お尋ねします。
145 ○湯川敏郎下水道整備室課長 平成２５年度には、浸水想定区域図の作成と並行して、内水ハザードマップの市民への情報提供方法、活用方法などについて、関係部署と協議、検討を進めていきたいと考えています。
146 ○岡沢龍一委員 内水ハザードマップにつきましては、作成するだけではなく、家庭のパソコンでの閲覧が可能となるためのシステム構築や市民の方々へ各戸配布するなど、浸水の情報を提供することが大切であると考えられます。また、市民の自助、共助を引き出す取り組み、条例等の強制力のある浸水想定区域での開発、建築の指導などの取り組みが必要ではないかと考えられます。
こうしたことを考慮していただき、関係部署において、十分に協議、検討を行い、確実に進めていただくことを要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。
147 ○
池上典子委員長 次に、丹生眞人委員の質疑を許可します。丹生委員。
148 ○丹生眞人委員 皆さん、こんにちは。
この
予算特別委員会も私の質問で最後かと思います。きょうは、市のトップの方々にわざわざお集まりいただいているので、あまり早く終わると何か申し訳ないような気もしますが、私も１問で終わりたいと思います。
その内容ですが、平成２５年度の事業としまして、下水道浸水被害軽減総合計画の策定について質問しようと思っていましたが、数多くの委員の方がいろいろと質疑されておりましたので、おおむね理解いたしました。
本市全域の中、さだ排水区と楠葉排水区について、今後、計画を策定していくとのことですが、この２つの地域のみとなる採択基準の考え方をお聞きしたいと思います。
また、楠葉排水区については続いて行うと思いますが、そのスケジュールについても、あわせてお聞きしたいと思います。
149 ○湯川敏郎下水道整備室課長 雨水整備については、１０年確率の降雨に対応した下水道事業計画に基づき進めていますが、近年では、その基準を上回る豪雨が増加しています。
下水道浸水被害軽減総合計画は、こうした基準を上回る豪雨に対し被害の軽減を図る目的で策定するものです。この計画策定に当たっては、過去１０年間の延べ床上浸水被害戸数が５０戸以上、かつ、延べ浸水被害戸数が２００戸以上などの国の採択基準があり、現在のところ、この基準を満たしているのはさだ排水区と楠葉排水区ですが、他の排水区についても精査を行っているところです。
平成２５年度は、被害の大きかったさだ排水区から策定作業を進めるもので、次年度以降、採択基準を踏まえながら拡大していく予定です。
150 ○丹生眞人委員 次年度以降、拡大するというのは、要は楠葉排水区について進めていくということで理解しておきますので、よろしくお願いします。
いずれにしましても、先々の計画や取り組みがあるのとないのとでは、市民の安心感というのは大きく違ってまいりますので、浸水被害の大きかったさだ・楠葉排水区の住民に対して、本市としてはこのように計画を立てて浸水被害軽減にきちんと取り組むという姿勢をしっかりと示していただくことが重要であると考えております。
また、さだ、楠葉の両排水区以外の地域でも、被害が大きかった地域は多くあったわけですけれども、この採択基準を満たしていない地域の対策については、どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
151 ○湯川敏郎下水道整備室課長 雨水整備として、ポンプ場の整備を推進するとともに、雨水管や水路の整備、改良を計画的に実施していきます。
また、平成元年に公共・公益施設における雨水流出抑制施設設置指導要綱を制定し、各施設の管理者に、施設の新築や改築などに合わせ、雨水流出抑制施設の設置に御協力をいただいています。
雨水流出抑制施設は、基準を上回る降雨に対して有効な一つの手段であるとの考え方から、現在、さらに公共・公益施設を活用した雨水流出抑制施設の検討を進めているところであり、平成２５年度は、地域の特性を精査し、より詳細な検討を行う予定です。
152 ○丹生眞人委員 ありがとうございました。
先日、我が会派として、東大阪市の雨水流出抑制施設の視察に行ってまいりました。そこで見せていただいたのは、小学校を活用した施設で、グラウンドを周りより１段低くして、周りを段差でぐるりと取り囲んで、その地域に降った雨水をためるという、いわゆる表面貯留方式のもので、これを東大阪市内の幾つもの学校に設置しているという対策をとっておられました。
そこで、現在、本市の公共・公営施設に設置されている雨水流出抑制施設の数について、お聞きしたいと思います。
また、先ほどの例のような表面貯留方式、また、地下に貯留する方式の２種類があるかと思いますけれども、それぞれのメリット、デメリットについても、お聞きしたいと思います。
153 ○湯川敏郎下水道整備室課長 要綱に基づき設置した箇所は、平成２３年度末で１１５カ所です。
また、表面貯留のメリットは、比較的安価な工事費で施工できることですが、グラウンドなどにおいては、水が引いた後に泥がたまるなど、貯留した場所がすぐに使用できないなどのデメリットがあります。
一方、地下貯留のメリットは、今までどおり地上は使用できますが、工事費用が高価となることや工事期間が長くなるなどのデメリットがあります。
154 ○丹生眞人委員 現在、設置されている雨水流出抑制施設が１１５カ所ということで、かなり多いように感じますけれども、それだけあっても昨年のような浸水被害が市内各地で広がったということを考えますと、効果的な場所や規模を精査していただいた上で、さらに施設設置を進めていく必要があるのではないかと考えます。
コストのことを考えますと、表面貯留方式の設置が多くなるのではないかと思いますけれども、そうなると、やはり、ある程度の広い場所が必要になってまいります。学校園のグラウンドとか公園などが設置対象になるのではないかと思います。そうなると、その施設の所管が多岐にわたるかもしれませんが、本市一丸となって浸水対策に取り組んでいただけますよう、これを要望といたします。
また、これから本市では、建設予定のさまざまな建築物があります。総合文化施設、共同調理場、新消防本部や新病院などさまざまな公共施設がありますけれども、こうしたところに浸水被害軽減の機能を持たせることも重要ではないかと考えますので、その効果性についても検討していただけますよう、あわせて要望とさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
155 ○
池上典子委員長 約２０分間休憩します。
（午後１時２８分 休憩）
（午後１時４６分 再開）
156 ○
池上典子委員長 委員会を再開します。
157 ○
池上典子委員長 他に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結します。
158 ○
池上典子委員長 この際、議案第７２号 平成２５年度大阪府枚方市一般会計予算をあわせて議題といたします。
159 ○
池上典子委員長 これから討論に入ります。
まず、石村淳子委員の討論を許可します。石村委員。
160 ○石村淳子委員 日本共産党議員団を代表して討論を行います。
２０１３年度の一般会計予算は、対前年度比１５億円減の１,１５８億円と、前年度と同様の大規模な予算となっていますが、市税収入が７億５,１００万円も減額となり、市民生活の厳しさを表しています。
こうした中で、妊産婦健康診査や大腸がん検診の充実、交通安全対策の推進、さらに、中学校給食の予算や、難病患者の人工呼吸器用外部バッテリー等の購入に対する助成については評価いたします。
しかし、必ずしも市民の暮らしを応援する予算とはなっておらず、本予算には以下のように認められない点があります。
第１は、市民の命と暮らしを守る役割が果たせていない点です。
経済不況の中、市民の命と暮らしを守るのは行政としての責任です。しかし、本予算には事業系ごみ処理手数料や下水道使用料の引き上げが組み込まれ、国の年金の引き下げも同時期に実施されることにより、市民にとっては大きな負担増となるにもかかわらず、負担を軽減する努力も行われていないことは、行政の責任を果たせていません。
また、生活保護受給者に対し、警察官ＯＢ２名を雇用して不正受給の防止を図る生活保護適正化事業の予算については、生活保護受給者のプライバシーが侵され、受給抑制にもつながることから、問題があります。
さらに、コンビニでの住民票等の交付に係る予算は、個人情報漏えいや費用対効果などの問題とあわせ、今後、マイナンバー法案が可決されれば、国民の情報が統制されるおそれがあり、認めることはできません。
第２に、構造改革路線の転換がいまだにできていない点です。
構造改革アクションプランに続いて新行政改革大綱が策定されましたが、人員配置については、「事務事業の見直しや効率化等を通し、職員数の適正化を図っていく」としています。しかし、現状でも任期付職員等の非正規職員は３割から４割近くになっており、人件費も前年度より６億円も削減されています。
こうした人事施策は、職員の人材育成や健康問題にも影響し、ひいては市民サービスの後退につながる大きな問題です。震災などの災害に対し、市民の命や安全を守るためにも、正規職員を増やし、自治体としての責任と役割をしっかりと果たすべきです。
第３に、子育て支援の対策がまだまだ不十分な点です。
これまで以上の不況が続く中、保育所の待機児童の解消は大きな課題です。一定、解消に向けた努力はされていますが、既存保育所の定員増や公立保育所の民営化では、いつまでたっても待機児童は解消できません。新たな保育所を建設し、待機児童を早急に解消するよう求めておきます。また、公立幼稚園の廃園作業を進めていることも納得できません。
そのほか、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化は、環境に配慮したという点では理解しますが、事業経費の負担などの問題があり、自治会負担の軽減に向けて改善が必要です。
以上の理由により、一般会計予算については反対いたします。
次に、特別会計及び事業会計予算についてですが、まず、国民健康保険特別会計については、約９８％の世帯が保険料引き上げとなり、３年連続の負担増は暮らしを直撃します。一般会計からあと４億円繰り入れを行えば保険料を引き上げないで済むのに、こうした対策も行わず、保険料を引き上げないでという市民の切実な願いに背を向けるものであり、納得できません。
後期高齢者医療特別会計については、一定の軽減策が引き続き行われるものの、後期高齢者の医療を別枠にするような制度は廃止すべきです。
また、下水道事業会計については、浸水対策として内水ハザードマップの作成や、ポンプ場の整備など一定の対策を行っていることは評価しますが、市民負担増となる下水道使用料１０％の引き上げは断じて認めることができません。
以上の理由により、国民健康保険、後期高齢者医療の２特別会計及び下水道事業会計の予算については反対、その他の特別・事業会計については賛成を表明し、討論といたします。
161 ○
池上典子委員長 次に、大塚光央委員の討論を許可します。大塚委員。
162 ○大塚光央委員 議案第７２号 平成２５年度大阪府枚方市一般会計予算外６特別会計及び３企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場から、討論をさせていただきます。
平成２５年度の国の経済見通しでは、世界経済の緩やかな回復が期待される中、我が国でも、需要の拡大と雇用の創出によって回復が進むとされています。
また、総務省の平成２５年度地方財政対策の概要によると、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源総額については、平成２４年度の地方財政計画と同水準を確保する内容となっています。
このような状況のもと、本市の一般会計予算の規模は、対前年度費１５億円減の１,１５８億円となっています。
歳入では、個人・法人市民税でともに５億円の減収が見込まれており、税源移譲による市たばこ税の増収があるものの、市税全体で８億円の減収が見込まれています。
また、臨時財政対策債は、市債全体が１億円の増となる中で、対前年度比で１３億円の増となり、その依存度が高まりつつあります。
歳出では、人件費について、退職手当の減少などにより６億円の減となっていますが、扶助費については、生活保護費や障害者の自立支援費の増加によって、総額で６億円の増、予算総額に占める割合は２８％と４年連続でトップになっています。
また、投資的経費については、市民要望の強い東部スポーツ公園の整備や長年の懸案であった長尾駅前広場の完成、防災行政無線のデジタル化が予定されているものの、国の経済対策を踏まえ平成２４年度予算への前倒し計上を予定していることや、粗大ごみ破砕処理施設の建設などの大規模な事業が完了したことなどにより、３９億円の減となっています。
こうした中、一般会計予算に６特別会計及び３企業会計を加えた本市の全会計の予算総額は２,４３０億円で、昨年度と比較すると８０億円の大幅な増加となっています。
これは主に、平成２６年秋の新病院の開院に向けた整備の本格化などに伴う病院事業会計の増などによるものですが、同会計が平成２３年度決算において７年ぶりの赤字を計上したことを考えると、さらなる収益増加に向けて、中期経営計画に基づく取り組みを着実に行っていただきながら、新病院の開院後には必ずや健全経営を実現しなければならないことを、最初に申し上げておきたいと思います。
このような状況にはありますが、今回の予算には、妊産婦健康診査の公費助成の拡充やいじめ等の未然防止に向けた生徒指導体制の充実、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの設置など、昨今の社会情勢を踏まえるとともに、この間の市民や議会からの要望等が反映され、また、職員人件費の削減も一定図られていることから、全会計の予算案に賛成したいと思います。
しかし、今後、景気の回復が進むと言っても、市税の大幅な増収は見込めず、扶助費については、さらなる高齢化の進展などにより引き続き増加することが予想されます。
こうした厳しい状況においても、安定した財政運営を継続しながら、山積する行政課題に確実に対応していくために、今回の予算審査において、各委員からなされた質疑、要望の内容などを踏まえて、今後の取り組みについて意見を申し上げたいと思います。
まず、歳入の確保についてです。
安定した歳入を確保するためには、市有財産の有効活用や使用料、手数料の見直しなどとともに、納税者確保の観点から、本市の魅力を高めることが必要です。
この点については、健康医療、教育文化を本市の都市ブランドとして確立していくとのことですが、そのためには、まず、市内外を問わず、より多くの方に認知されることが必要であり、積極的な施策展開や情報発信に当たっては、組織体制をしっかりと整え、戦略的に取り組んでいただきますよう求めておきます。
次に、行政改革についてです。
より強固な財政基盤を構築するためには、事務事業の不断の見直しを行わなければなりません。平成２４年度から２カ年で実施されている事務事業総点検の取り組みを単なる事務改善に終わらせるのではなく、市長のリーダーシップのもと、選択と集中のための
ツールとして、優先順位を明確にした上で、優先度の低い事業を大胆に削減するなど、総花的な行政運営からの転換が必要であると考えます。
次に、財政運営についてです。
先般示されました長期財政の見通しでは、総合文化施設や新病院の整備など、平成２５年度から平成２８年度にかけて、投資的事業の集中により５０億円を超える事業費が見込まれていますが、健全な財政運営のためには、臨時財政対策債を含む地方債残高に留意するとともに、今後も計画的に減債基金等への積み立てを行うなど、次世代の負担が過重にならないよう、強く求めておきます。
次に、災害対策についてです。
本市において、災害時の業務継続計画を策定されることは一定評価するものですが、医療救護体制の充実、強化を初め、避難所となる小・中学校への多目的トイレの設置など、災害対策の取り組みを多面的に進めるよう求めておきます。
また、地域防災推進員を一人でも多く育成し、あわせてその中で、防災に女性の視点を反映するために、女性推進員の増加を図っていただくよう求めておきます。
次に、中核市への移行についてです。
平成２６年度からの中核市移行に伴う権限移譲により、業務量が増加し、それに対応するために職員数の増加も予測されるところですが、引き続き、職員数の適正化を図ることはもちろん、効率的な事務執行体制の確保に努めるよう求めておきます。
また、中核市に移行することによって、経費に見合った市民サービスの向上が図られるよう、あわせて求めておきます。
次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてです。
今後、再整備を行うに当たっては、公有地を効果的に活用するなど、戦略的な取り組みを求めておきます。
次に、保育所待機児童の解消についてです。
この点については、平成２５年度当初に１６０人の定員増を行うだけでなく、私立保育所の増・改築等の支援を行い、年度途中にも６０人の定員拡大を図るとのことですが、平成２１年度以降は年度当初から待機児童が発生するなど、目標とする待機児童ゼロには至っていません。
本委員会においても多くの委員からさまざま指摘があったところですが、認可保育所の定員増や公立保育所民営化の取り組みとあわせて、国の動向を注視しながら、認定こども園や小規模保育施設の設置、認可外保育施設の活用、家庭的保育事業の実施など、待機児童の解消に向けたあらゆる方策を検討した上で、早急な取り組みを求めておきます。
次に、下水道事業についてです。
本年１０月から下水道使用料の改定が行われますが、値上げに対する市民の理解が得られるよう、新たに策定される上下水道ビジョンや経営計画に基づいたより一層の経営効率化の取り組みを求めておきます。
また、下水道浸水被害軽減総合計画の早期策定を含め、浸水被害への対策を着実に行っていただくよう求めておきます。
以上、本市を取り巻く状況が厳しさを増していく中で、大きな支出を伴うプロジェクトや中核市への移行を控え、我々も今まで以上に本市の市政運営に対して厳しい目を向けていくことを申し添えまして、平成２５年度大阪府枚方市一般会計予算外６特別会計及び３企業会計予算に対する賛成討論といたします。
163 ○
池上典子委員長 これをもって討論を終結します。
164 ○
池上典子委員長 これから議案第７２号から議案第８１号までの１０件を分割して採決します。
165 ○
池上典子委員長 まず、議案第７２号、議案第７３号、議案第７８号及び議案第８１号の４件を一括して起立により採決します。
本４件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
166 ○
池上典子委員長 起立多数です。
よって本４件は、原案可決とすべきものと決しました。
167 ○
池上典子委員長 次に、議案第７４号から議案第７７号まで、議案第７９号及び議案第８０号の６件を一括して採決します。
本６件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168 ○
池上典子委員長 御異議なしと認めます。
よって本６件は、原案可決とすべきものと決しました。
169 ○
池上典子委員長 以上で本特別委員会に付託されました諸事件の審査はすべて終了しました。
170 ○
池上典子委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
平成２５年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ５日間にわたり、それぞれの立場から、熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として、深く敬意を表する次第でございます。
また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対し誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
今後の予算執行においても、本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、市民の立場に立つことはもちろん、最小の経費で最大の効果を生み出す市政運営に全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いいたします。
以上、簡単ではありますが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
171 ○
池上典子委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時５分 散会）
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