枚方市議会 2013-03-13
平成25年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2013-03-13
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発言者一覧 選択 1 ○
池上典子委員長 選択 2 ○
五島祥文市議会事務局次長 選択 3 ○
池上典子委員長 選択 4 ○
池上典子委員長 選択 5 ○
池上典子委員長 選択 6 ○
池上典子委員長 選択 7 ○
池上典子委員長 選択 8 ○
池上典子委員長 選択 9 ○
大地正広委員 選択 10 ○
福岡一博財政課長 選択 11 ○
大地正広委員 選択 12 ○
福岡一博財政課長 選択 13 ○
大地正広委員 選択 14 ○
福岡一博財政課長 選択 15 ○
大地正広委員 選択 16 ○
福岡一博財政課長 選択 17 ○
大地正広委員 選択 18 ○
福岡一博財政課長 選択 19 ○
大地正広委員 選択 20 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 21 ○
大地正広委員 選択 22 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 23 ○
大地正広委員 選択 24 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 25 ○
大地正広委員 選択 26 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 27 ○
大地正広委員 選択 28 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 29 ○
大地正広委員 選択 30 ○西岡 孝資産活用課長 選択 31 ○
大地正広委員 選択 32 ○西岡 孝資産活用課長 選択 33 ○
大地正広委員 選択 34 ○西岡 孝資産活用課長 選択 35 ○
大地正広委員 選択 36 ○前村卓志学校給食課長 選択 37 ○
大地正広委員 選択 38 ○前村卓志学校給食課長 選択 39 ○
大地正広委員 選択 40 ○石田智則危機管理室課長 選択 41 ○
大地正広委員 選択 42 ○石田智則危機管理室課長 選択 43 ○
大地正広委員 選択 44 ○鈴江 智文化財課長 選択 45 ○
大地正広委員 選択 46 ○鈴江 智文化財課長 選択 47 ○
大地正広委員 選択 48 ○林 寧人権政策室課長 選択 49 ○
大地正広委員 選択 50 ○林 寧人権政策室課長 選択 51 ○
大地正広委員 選択 52 ○岡村一彦文化観光課長 選択 53 ○
大地正広委員 選択 54 ○
池上典子委員長 選択 55 ○八尾善之委員 選択 56 ○岡本吉宏企画課長 選択 57 ○八尾善之委員 選択 58 ○岡本吉宏企画課長 選択 59 ○八尾善之委員 選択 60 ○鈴木 文広報課長 選択 61 ○八尾善之委員 選択 62 ○鈴木 文広報課長 選択 63 ○八尾善之委員 選択 64 ○清水義徳市民活動課長 選択 65 ○八尾善之委員 選択 66 ○清水義徳市民活動課長 選択 67 ○八尾善之委員 選択 68 ○明智美幸危機管理室課長 選択 69 ○八尾善之委員 選択 70 ○明智美幸危機管理室課長 選択 71 ○八尾善之委員 選択 72 ○多賀谷宏史市民課長 選択 73 ○八尾善之委員 選択 74 ○多賀谷宏史市民課長 選択 75 ○八尾善之委員 選択 76 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 77 ○八尾善之委員 選択 78 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 79 ○八尾善之委員 選択 80 ○前村卓志学校給食課長 選択 81 ○八尾善之委員 選択 82 ○前村卓志学校給食課長 選択 83 ○八尾善之委員 選択 84 ○
池上典子委員長 選択 85 ○福留利光委員 選択 86 ○岡本吉宏企画課長 選択 87 ○福留利光委員 選択 88 ○岡本吉宏企画課長 選択 89 ○福留利光委員 選択 90 ○竹内 脩市長 選択 91 ○福留利光委員 選択 92 ○
福岡一博財政課長 選択 93 ○福留利光委員 選択 94 ○
福岡一博財政課長 選択 95 ○福留利光委員 選択 96 ○新内昌子行政改革課長 選択 97 ○福留利光委員 選択 98 ○新内昌子行政改革課長 選択 99 ○福留利光委員 選択 100 ○新内昌子行政改革課長 選択 101 ○福留利光委員 選択 102 ○新内昌子行政改革課長 選択 103 ○福留利光委員 選択 104 ○谷本真紀子地域振興部次長 選択 105 ○福留利光委員 選択 106 ○谷本真紀子地域振興部次長 選択 107 ○福留利光委員 選択 108 ○谷本真紀子地域振興部次長 選択 109 ○福留利光委員 選択 110 ○明智美幸危機管理室課長 選択 111 ○福留利光委員 選択 112 ○明智美幸危機管理室課長 選択 113 ○福留利光委員 選択 114 ○俣野浩一教職員課長 選択 115 ○福留利光委員 選択 116 ○俣野浩一教職員課長 選択 117 ○福留利光委員 選択 118 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 119 ○福留利光委員 選択 120 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 121 ○福留利光委員 選択 122 ○藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 選択 123 ○福留利光委員 選択 124 ○藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 選択 125 ○福留利光委員 選択 126 ○
池上典子委員長 選択 127 ○
池上典子委員長 選択 128 ○
池上典子委員長 選択 129 ○木村亮太委員 選択 130 ○鈴木 文広報課長 選択 131 ○木村亮太委員 選択 132 ○鈴木 文広報課長 選択 133 ○木村亮太委員 選択 134 ○鈴木 文広報課長 選択 135 ○木村亮太委員 選択 136 ○鈴木 文広報課長 選択 137 ○木村亮太委員 選択 138 ○鈴木 文広報課長 選択 139 ○木村亮太委員 選択 140 ○鈴木 文広報課長 選択 141 ○木村亮太委員 選択 142 ○菊地武久職員課長 選択 143 ○木村亮太委員 選択 144 ○菊地武久職員課長 選択 145 ○木村亮太委員 選択 146 ○菊地武久職員課長 選択 147 ○木村亮太委員 選択 148 ○竹内 脩市長 選択 149 ○木村亮太委員 選択 150 ○菊地武久職員課長 選択 151 ○木村亮太委員 選択 152 ○長沢秀光総務部長 選択 153 ○木村亮太委員 選択 154 ○西岡 孝資産活用課長 選択 155 ○木村亮太委員 選択 156 ○西岡 孝資産活用課長 選択 157 ○木村亮太委員 選択 158 ○清水義徳市民活動課長 選択 159 ○木村亮太委員 選択 160 ○清水義徳市民活動課長 選択 161 ○木村亮太委員 選択 162 ○新内昌子行政改革課長 選択 163 ○木村亮太委員 選択 164 ○清水義徳市民活動課長 選択 165 ○木村亮太委員 選択 166 ○清水義徳市民活動課長 選択 167 ○木村亮太委員 選択 168 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 169 ○木村亮太委員 選択 170 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 171 ○木村亮太委員 選択 172 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 173 ○木村亮太委員 選択 174 ○米倉仁美社会教育課長 選択 175 ○木村亮太委員 選択 176 ○米倉仁美社会教育課長 選択 177 ○木村亮太委員 選択 178 ○米倉仁美社会教育課長 選択 179 ○木村亮太委員 選択 180 ○米倉仁美社会教育課長 選択 181 ○木村亮太委員 選択 182 ○米倉仁美社会教育課長 選択 183 ○木村亮太委員 選択 184 ○新内昌子行政改革課長 選択 185 ○木村亮太委員 選択 186 ○前村卓志学校給食課長 選択 187 ○木村亮太委員 選択 188 ○前村卓志学校給食課長 選択 189 ○木村亮太委員 選択 190 ○前村卓志学校給食課長 選択 191 ○木村亮太委員 選択 192 ○前村卓志学校給食課長 選択 193 ○木村亮太委員 選択 194 ○前村卓志学校給食課長 選択 195 ○木村亮太委員 選択 196 ○
池上典子委員長 選択 197 ○前田富枝委員 選択 198 ○小柳達浩秘書課長 選択 199 ○前田富枝委員 選択 200 ○小柳達浩秘書課長 選択 201 ○前田富枝委員 選択 202 ○竹内 脩市長 選択 203 ○前田富枝委員 選択 204 ○
福岡一博財政課長 選択 205 ○前田富枝委員 選択 206 ○岡本吉宏企画課長 選択 207 ○前田富枝委員 選択 208 ○岡本吉宏企画課長 選択 209 ○前田富枝委員 選択 210 ○岡本吉宏企画課長 選択 211 ○前田富枝委員 選択 212 ○大村 聡税制課長 選択 213 ○前田富枝委員 選択 214 ○大村 聡税制課長 選択 215 ○前田富枝委員 選択 216 ○大村 聡税制課長 選択 217 ○前田富枝委員 選択 218 ○大村 聡税制課長 選択 219 ○前田富枝委員 選択 220 ○岡本吉宏企画課長 選択 221 ○前田富枝委員 選択 222 ○鈴木 文広報課長 選択 223 ○前田富枝委員 選択 224 ○鈴木 文広報課長 選択 225 ○前田富枝委員 選択 226 ○鈴木 文広報課長 選択 227 ○前田富枝委員 選択 228 ○鈴木 文広報課長 選択 229 ○前田富枝委員 選択 230 ○河田典子市民相談課長 選択 231 ○前田富枝委員 選択 232 ○河田典子市民相談課長 選択 233 ○前田富枝委員 選択 234 ○河田典子市民相談課長 選択 235 ○前田富枝委員 選択 236 ○河田典子市民相談課長 選択 237 ○前田富枝委員 選択 238 ○河田典子市民相談課長 選択 239 ○前田富枝委員 選択 240 ○石田智則危機管理室課長 選択 241 ○前田富枝委員 選択 242 ○石田智則危機管理室課長 選択 243 ○前田富枝委員 選択 244 ○式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 選択 245 ○前田富枝委員 選択 246 ○石田智則危機管理室課長 選択 247 ○前田富枝委員 選択 248 ○石田智則危機管理室課長 選択 249 ○前田富枝委員 選択 250 ○式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 選択 251 ○前田富枝委員 選択 252 ○石田智則危機管理室課長 選択 253 ○前田富枝委員 選択 254 ○石田智則危機管理室課長 選択 255 ○前田富枝委員 選択 256 ○
福岡一博財政課長 選択 257 ○前田富枝委員 選択 258 ○岡村一彦文化観光課長 選択 259 ○前田富枝委員 選択 260 ○岡村一彦文化観光課長 選択 261 ○前田富枝委員 選択 262 ○片岡政夫農政課長 選択 263 ○前田富枝委員 選択 264 ○鈴江 智文化財課長 選択 265 ○前田富枝委員 選択 266 ○鈴江 智文化財課長 選択 267 ○前田富枝委員 選択 268 ○岸 弘克社会教育部長 選択 269 ○前田富枝委員 選択 270 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 選択 271 ○前田富枝委員 選択 272 ○南部一成教育長 選択 273 ○前田富枝委員 選択 274 ○米倉仁美社会教育課長 選択 275 ○前田富枝委員 選択 276 ○米倉仁美社会教育課長 選択 277 ○前田富枝委員 選択 278 ○米倉仁美社会教育課長 選択 279 ○前田富枝委員 選択 280 ○
池上典子委員長 選択 281 ○
池上典子委員長 選択 282 ○
池上典子委員長 選択 283 ○上野尚子委員 選択 284 ○淨内俊仁人事課長 選択 285 ○上野尚子委員 選択 286 ○菊地武久職員課長 選択 287 ○上野尚子委員 選択 288 ○鈴木 文広報課長 選択 289 ○上野尚子委員 選択 290 ○矢野千加子学務課長 選択 291 ○上野尚子委員 選択 292 ○前村卓志学校給食課長 選択 293 ○上野尚子委員 選択 294 ○矢野千加子学務課長 選択 295 ○上野尚子委員 選択 296 ○矢野千加子学務課長 選択 297 ○上野尚子委員 選択 298 ○益田正治学校規模調整課長 選択 299 ○上野尚子委員 選択 300 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 301 ○上野尚子委員 選択 302 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 303 ○上野尚子委員 選択 304 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 305 ○上野尚子委員 選択 306 ○藤本秀樹教育相談課長 選択 307 ○上野尚子委員 選択 308 ○花崎知行教育指導課長 選択 309 ○上野尚子委員 選択 310 ○花崎知行教育指導課長 選択 311 ○上野尚子委員 選択 312 ○花崎知行教育指導課長 選択 313 ○上野尚子委員 選択 314 ○花崎知行教育指導課長 選択 315 ○上野尚子委員 選択 316 ○花崎知行教育指導課長 選択 317 ○上野尚子委員 選択 318 ○花崎知行教育指導課長 選択 319 ○上野尚子委員 選択 320 ○花崎知行教育指導課長 選択 321 ○上野尚子委員 選択 322 ○
池上典子委員長 選択 323 ○山口 勤委員 選択 324 ○
福岡一博財政課長 選択 325 ○山口 勤委員 選択 326 ○
福岡一博財政課長 選択 327 ○山口 勤委員 選択 328 ○
福岡一博財政課長 選択 329 ○山口 勤委員 選択 330 ○
福岡一博財政課長 選択 331 ○山口 勤委員 選択 332 ○小菅 徹教育総務課長 選択 333 ○山口 勤委員 選択 334 ○小菅 徹教育総務課長 選択 335 ○山口 勤委員 選択 336 ○小菅 徹教育総務課長 選択 337 ○山口 勤委員 選択 338 ○花崎知行教育指導課長 選択 339 ○山口 勤委員 選択 340 ○小菅 徹教育総務課長 選択 341 ○山口 勤委員 選択 342 ○益田正治学校規模調整課長 選択 343 ○山口 勤委員 選択 344 ○石田智則危機管理室課長 選択 345 ○山口 勤委員 選択 346 ○石田智則危機管理室課長 選択 347 ○山口 勤委員 選択 348 ○明智美幸危機管理室課長 選択 349 ○山口 勤委員 選択 350 ○明智美幸危機管理室課長 選択 351 ○山口 勤委員 選択 352 ○菊地武久職員課長 選択 353 ○山口 勤委員 選択 354 ○菊地武久職員課長 選択 355 ○山口 勤委員 選択 356 ○菊地武久職員課長 選択 357 ○山口 勤委員 選択 358 ○淨内俊仁人事課長 選択 359 ○山口 勤委員 選択 360 ○淨内俊仁人事課長 選択 361 ○山口 勤委員 選択 362 ○淨内俊仁人事課長 選択 363 ○山口 勤委員 選択 364 ○南部一成教育長 選択 365 ○山口 勤委員 選択 366 ○
池上典子委員長 選択 367 ○
池上典子委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○
池上典子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。
2 ○
五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時５分開議）
3 ○
池上典子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4 ○
池上典子委員長 審査に先立ち申し上げます。
本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。
5 ○
池上典子委員長 議案第７２号 平成２５年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
6 ○
池上典子委員長 お諮りします。
本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7 ○
池上典子委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
8 ○
池上典子委員長 これから質疑に入ります。
本日から２日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、
大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
9 ○
大地正広委員 皆さん、おはようございます。
質問数がちょっと多いので、早速、質問に入らせていただきます。
まず、当初予算に関する総論といたしまして、質問させていただきます。
平成２５年度の一般会計当初予算は、前年度当初予算と比較すると１５億円の減となっておりますが、このことは緊縮を図ったと考えてよいのでしょうか。
また、今回の当初予算は、どのような点に力を入れて予算編成を行ったのか、予算の変動要因と特徴について、お伺いします。
10 ○
福岡一博財政課長 平成２５年度の一般会計当初予算につきましては、対前年度比１５億円減の１,１５８億円となっております。減となった主な要因といたしましては、市債の借り入れに伴う償還費用の増などから公債費全体で１５億円増となったものの、投資的経費では、国の経済対策を踏まえ、平成２４年度予算への前倒し計上を予定していることや、粗大ごみ破砕処理施設建設事業などの大きな投資事業が平成２４年度に完了したことなどによりまして、投資的経費全体で３９億円の減となったことが主な要因となっております。
次に、予算の特徴についてですが、歳入面では、税源移譲により、市たばこ税は２億円の増収が見込まれるものの、減税等の影響により個人・法人市民税がそれぞれ５億円の減少が見込まれることなどから、市税全体では８億円の減の見込みとなっております。
歳出面では、限られた財源の中で市民生活の安全と安心を第一に、防災行政無線のデジタル化など防災体制の強化や妊産婦健康診査の助成拡充や生徒指導体制の充実など、子育て支援や教育環境の充実、さらに高齢者の大腸がん検診補助制度の創設など市民の健康増進につながる施策など本市の都市ブランドの施策を着実に進めていくことを基本として予算編成を行いました。
11 ○
大地正広委員 施策を反映させた予算編成は一定理解いたしますが、市長が常々言われている選択と集中の観点がどう具現化しているのか、多少疑問に思います。
次に、投資的経費については、前年度に比べて３９億円減少しており、その要因の一つとして、国の経済対策を踏まえて２４年度予算に前倒し計上するためとのことですが、このことは本市にとって財政運営上プラスの効果となるのでしょうか。
12 ○
福岡一博財政課長 国の経済対策を踏まえ、平成２４年度予算への前倒し計上を予定しておりますが、予算化に当たっては、国の補正予算により新たに創設されました地域の元気臨時交付金の活用を予定しております。それによりまして、地方負担額の抑制を図ることができ、財政運営上プラスの効果になると考えております。
13 ○
大地正広委員 国の補正予算による交付金については、本市の財政上のプラス効果とあわせて市の経済活性化につながるよう要望させていただきます。
次に、臨時財政対策債について、お伺いします。
臨時財政対策債は、２４年度当初予算と比べ、１３億円増の７１億円ですが、実際には２４年度は７３億円を超える見込みと聞いています。
２年連続して７０億円を超える状況は、財政運営上問題はないのでしょうか。また、減債基金を活用して地方債発行額を抑制するといった方針を出されましたが、その方針との関連でどのような考えをお持ちなのか、あわせてお伺いします。
14 ○
福岡一博財政課長 ２月に作成いたしました長期財政の見通しの中では、臨時財政対策債については、２４年度の発行予定額や２５年度の当初予算を踏まえるとともに、２６年度以降も臨時財政対策債が継続されるものとして、市債と公債費それぞれを見込んで収支見通しを作成しております。
収支見通しの状況といたしましては、実質収支について、期間を通じて黒字を維持できる見込みでございます。また、臨時財政対策債と投資的事業に係る借り入れを合わせた地方債残高につきましては、減債基金を活用し、借入額の抑制を行っていくことなどにより、期間を通じまして１,０００億円を超えない範囲で推移するものと見込んでおります。
今後も、地方債残高に留意した計画的な投資的事業を行うとともに、減債基金を活用した地方債発行額の抑制など、次世代の負担軽減に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。
15 ○
大地正広委員 臨時財政対策債が増加している中で、減債基金も活用している現状について、今後、適切かどうか検証していただくよう要望いたします。
確認の意味でお伺いしますが、臨時財政対策債への依存が高まる傾向にある中で、平成２３年度末では２４０億円もの基金があると言われますが、これは自由に使えるお金なのでしょうか。また、どのような目的で積み上げてきたのか、一概にこれを評価していいのか、お伺いします。
16 ○
福岡一博財政課長 基金につきましては、これまでから急激な経済情勢の悪化や将来の財政需要に備えて積み立てを行ってまいりました。基金条例には、基金ごとに基金設置の目的が規定されており、それぞれその使途が限定されております。今後も引き続き、将来の財政需要を踏まえた中で、必要に応じて基金の積み増しを行ってまいります。
また、基金の活用に当たっては、一時的な経費増加にあわせて収支均衡を図るため財政調整基金を、次世代の負担軽減に向けては減債基金を活用していくほか、その他の特定目的の基金につきましては、それぞれの基金の目的に従いその有効活用を図っていくことが必要であると考えております。
17 ○
大地正広委員 先日、ある会場で、市長が２４０億円の基金の積み増しだけを強調して言われていたようですが、使い道の決まった目的にあわせて基金の積み増しをされていることをよく肝に銘じていただき、緊張感を持った財政運営をお願いします。
次に、繰出金と一般会計の財政健全化との関連で質問させていただきます。
一般会計予算には、下水道事業会計や国民健康保険特別会計などに対する繰出金が予算計上されています。各会計では、各種保険の給付が伸びるといったことなど、経費の増大が予想されますが、今後どのような考え方で繰出金の額を設定していくのか、お伺いします。
18 ○
福岡一博財政課長 一般会計からの繰出金につきましては、国の定める基準に基づいて行う基準内の繰出金と、市独自の判断で行う基準外の繰出金がございます。基準外の繰出金につきましては、特別会計や企業会計の設置目的を踏まえるとともに、税負担の公平性や受益者負担の観点からも、抑制に向けた見直しを進めていく必要があると考えております。
19 ○
大地正広委員 最後に、要望させていただきます。
市独自の基準外の繰出金については、もちろん市民生活を守るという観点も必要ですが、市の財政健全化という意味では、市民の皆様に御理解いただく努力も行政として行っていただきたいと思います。また、その中でも、市民病院への繰出金については、新病院整備費にかかわる繰出金が今後上乗せされていくことになります。その点も今後の一般会計からの繰出金の課題として指摘させていただきます。
このことについては、後日、企業・特別会計で質問させていただきます。
続きまして、一般会計予算説明書７１ページに広告利用収入として４１万５,０００円が計上されています。その内容、また、その広告主の募集方法について、お伺いします。
20 ○
西田豊樹総務管理課長 現在、総務管理課で取り扱っております広告といたしましては、公用車の車体広告と共用封筒の掲載広告がございます。車体広告は、市のホームページや『広報ひらかた』で広告主を募集し、広告主が作成した広告付きのマグネットシートを公用車の車体に張り、広告主から直接広告掲載料を徴収しております。現在、５台の公用車について広告を行っております。また、共用封筒につきましては、入札により広告代理店を決定し、広告代理店が窓口となり広告主の募集や掲載原稿の作成を行い、広告代理店から広告掲載料を徴収しております。
21 ○
大地正広委員 広告主の募集方法については、広告主を直接募集する方法と、広告代理店を選定し、広告代理店が広告主を募集する方法があるとのことです。市への直接的な収入にしますと、代理店を介する方法より、市が直接公募する方法の方が、市としてはより収益が上げられると思います。
例えば、庁舎の壁面の一部に広告スペースを設け、広告主が作成した広告看板やポスターの設置を公募し、競争入札を行って一定期間広告主から直接広告掲載料を得るなどの方法も考えられます。こういった有効スペースを活用し、市の財源の増収につなげるといった考えについて、見解をお伺いします。
22 ○
西田豊樹総務管理課長 今年度に市の新たな財源確保の取り組みに関し、広告収入についても検討してまいりました。その中で、広告の掲載の種類やその募集方法はそれぞれの施設が持つ特性や場所にも考慮する必要があるとの意見もあり、広告代理店の持つ知識や専門性が必要となる場合もありますので、実施に当たりましては、収益面からもより効果的、効率的な手法を検討してまいりたいと思います。
23 ○
大地正広委員 広告にはＴＰＯが必要であることは認識いたしました。しかし、市が公募により広告主を募集し、広告主は、自らの掲示物を作成し、市が提供するスペースに掲示することによって、広告代理店の仲介料は発生せず、広告主の間接的な経費はなくなると考えます。このことは、市内産業あるいは商業などの活性化や、競争による積極的な広告主の参加を促すことにもなり、市としてはより一層の財源確保につながるものと考えます。ぜひ前向きに進めていただくようお願いいたします。
続きまして、シックスクール対策について、御質問させていただきます。
平成２５年度一般会計予算説明書では、化学物質過敏症の児童、生徒に対する、いわゆるシックスクール対応については、特に項目がありませんが、教育委員会として予算計上しているものはあるのでしょうか。
24 ○藤本秀樹教育相談課長 化学物質過敏症の児童、生徒への支援としまして、当該の児童、生徒が在籍する学校に設置している空気清浄機やサーキュレーターのフィルター交換費用として、小学校１２万円、中学校７１万８,０００円を計上しております。
25 ○
大地正広委員 平成２３年１２月議会において、化学物質過敏症の児童、生徒は一人一人その症状が異なり、学校現場できちんと情報共有した上で適切な支援策を講じていく必要があり、教育委員会がマニュアル化すべきと要望させていただきましたが、今現在、教育委員会においてはどういう対応をしているのか、お伺いします。
26 ○藤本秀樹教育相談課長 化学物質過敏症の児童、生徒が在籍する学校では、校内支援チームを組織し、情報共有を行う中で、一人一人の状況に応じた個別の支援マニュアルを作成しているところです。また、必要に応じて教育委員会の指導主事がチーム会議に同席するなど、学校だけではなく市全体で支援できるよう努めております。
このほか、空気清浄機やサーキュレーターの配置も行っており、引き続き適切な支援に努めてまいります。
27 ○
大地正広委員 先ほどの答弁の中に校内支援チームとありましたが、その目的とチームの構成はどのようになっているのかについて、お尋ねします。
また、化学物質過敏症の児童、生徒が在籍していない学校ではどのような対応をされているのか、お伺いします。
28 ○藤本秀樹教育相談課長 校内支援チーム員は、一人一人の状況に応じた適切な個別の支援プログラムを作成し、適宜見直しを行うことで継続した支援を行うことを目的としまして、校長、教頭、養護教諭、支援教育コーディネーター、学級担任等で構成されております。
また、化学物質過敏症の児童、生徒が在籍していない学校におきましても、大阪府の子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルを配付し、研修を行うなど教職員が適切な支援を行うことができるよう努めております。
29 ○
大地正広委員 ヒアリングの際、化学物質過敏症の児童、生徒が在籍していない学校では、府の子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルを配付し、一部の教職員に対して研修を行うだけであるとお伺いしました。化学物質過敏症は、生まれ付きのものではなく、突然在学中に発症することもあり、そのようなときは、最初は精神的なものだとか疲れやすいなど、周りにきちんとした知識のある人がいなければ、化学物質過敏症であるとわかりにくいそうです。しかし、重いショック症状は、適切な処理をしなければ命にかかわることもあります。化学物質過敏症の正しい知識をまずは簡単なマニュアルにして、全校で取り組んでいただくよう強く要望とさせていただきます。
続きまして、ＰＲＥ戦略について、お尋ねします。
平成２５年度一般会計予算説明書１０７ページで、公有財産台帳管理システム構築業務等経費５００万円が計上されていますが、先日、議員に配付されました市有財産等の有効活用に関する基本方針に関連する経費であると思いますが、どのような目的でシステムを構築されようとしているのか、お伺いします。
30 ○西岡 孝資産活用課長 公有財産台帳管理システム構築業務等経費につきましては、これまで公有財産台帳において把握しておりました市有財産に関する物件情報以外の情報を収集し、施設ごとに整備、集約し、一元的にさまざまな情報を管理、運用するためのものでございます。これによりまして、効率的な市有財産等の管理を行う公有財産台帳管理システムの構築や、各施設の利用状況等が客観的に判断できる施設白書の作成が可能になると考えております。
31 ○
大地正広委員 我が会派は以前よりＰＲＥについて質問させていただいておりますが、今後、本市がＰＲＥ戦略を進めていくため、本システムにどのような情報を収集されるのか、また、どのような考え方で有効活用を進めていかれるのか、確認の意味も含めてお伺いします。
32 ○西岡 孝資産活用課長 収集する情報といたしましては、先行市の事例や国から示されておりますＰＲＥ戦略を実践するための手引書などを参考に、市有財産の利用状況やコスト情報などを予定しております。また、今後の有効活用の考え方といたしましては、市有財産等のコスト情報や利用率などの現状を的確に把握し、当初の目的や機能の見直し、他の施設との複合化などの検討を行った上で、総量の最適化や財源確保などを図ることとしております。
33 ○
大地正広委員 市有財産は市民の大切な財産であることや、さまざまな意見をもとにより有効な活用を図るため、私ども議会の意見も反映することができるようなルール作りが必要であると思いますが、見解をお伺いします。
34 ○西岡 孝資産活用課長 今後、有効活用計画の策定などに当たりましては、市議会を初め、市民や有識者などさまざまな御意見をお伺いすることも重要であると認識しておりますので、そのことを念頭に入れて取り組みを進めてまいります。
35 ○
大地正広委員 今後、市有財産の取り巻く環境もさまざまな社会情勢の変化に応じて随時変化していくものと推測されます。売却や貸し付けに至る決定においては、面積、価格など一定の基準もあり、また、条例改正を伴うものはもちろん議会において審議するという一定のルールがあることは、ヒアリングの際に理解はいたしました。しかし、そのほかの事例があるのも事実で、そのような市有財産の活用において事前の情報提供を議会に示していただいた上で、それが売却、貸し付けの予定物件として適正であるかどうかなどの議論ができるようなルール作りを検討していただくよう強く要望させていただきます。
続きまして、小中学校給食共同調理場整備事業について、お伺いします。
平成２５年３月１１日で、大きな爪跡を残した東日本大震災から丸２年を経過しました。本市における災害発生時に被災された方の命の源ともなる食をどうやって確保していくのかということを踏まえ、予算の概要４７ページの小中学校給食共同調理場整備事業について、お伺いします。
市が示された小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）によりますと、中学校給食調理場には、米飯の炊飯室や盛付室があります。この炊飯室については、災害時の炊き出し設備として活用できると思いますが、小・中学校給食共同調理場の米庫はどの程度の量を収納することになるのでしょうか。１回当たりの納品量を増やし、納品回数を縮減することが物流コストにも影響することにも着目して、設計作業を進める必要があると思いますが、市の見解をお伺いします。
36 ○前村卓志学校給食課長 現在、小学校給食の炊飯委託を行っている事業者では、週３回の米飯給食に対し、月２回、米の納品を行っていることから、米庫の収納量は７日分と見込まれます。これを６,０００食の中学校給食に換算して、毎日の米飯給食に対し、月２回の納品を行うこととした場合、米庫の収納量は１０日分となり、中学生の１食当たりの米の消費量を１００グラムとすると、米庫の収納量は約６トンになると見込まれます。
小・中学校給食共同調理場の米庫の広さや収納量につきましては、ただいまいただきました御意見や施設整備に要する経費も勘案する中で、今後検討していきたいと考えております。
37 ○
大地正広委員 枚方市が策定した枚方市地域防災計画によりますと、学校給食共同調理場は災害時における炊き出し場所とされ、教育委員会は備蓄食料を各避難所等へ輸送するとされています。また、建設予定地は第二京阪道路や国道１号にも近く、交通至便な立地条件で全国からの救援物資をより迅速かつ効率的に受け入れることが可能なこと、各小・中学校への給食配送のための車両を常時確保していることから、小・中学校給食共同調理場は災害発生時において、被災者の命の源となる食を支える拠点としての機能を確保すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
38 ○前村卓志学校給食課長 枚方市地域防災計画におきましては、御指摘のとおり、学校給食共同調理場を炊き出し場所としているところでございます。小・中学校給食共同調理場の整備に当たりましては、この計画の趣旨及び費用対効果を踏まえる中で効果的、効率的な手法について検討してまいります。
39 ○
大地正広委員 中学校給食について、老朽化の進む小学校共同調理場と合築するという複合的な対応を示されたことは、我が会派としても一定の理解はしています。
しかしながら、さらなる創意工夫として、ただ給食を作るだけの共同調理場ではなく、災害発生時においても調理機能を損なうことのないよう、自家発電などの熱源も確保しつつ万一に備える機能も必要ではないでしょうか。
今、行政に求められているのは、ただ直面する課題だけに固執するのではなく、あらゆる課題や事象を多面的にとらえる中で、複合的に対応していく姿勢であるということを最後に申し添え、要望させていただきます。
続きまして、一般会計予算説明書３４５ページ、災害対策について、お伺いします。
災害対策費のうち、８．地域防災計画・業務継続計画策定経費に関連して、質問させていただきます。
先ほどの小・中学校給食共同調理場に関する質疑の中で、枚方市地域防災計画において学校給食共同調理場は災害発生時の炊き出し場所に指定しているとの答弁をいただきました。今回、整備を予定されている小・中学校給食共同調理場は、小・中学校合わせて１万食に対応しています。単に炊き出し場所というよりも交通の利便性から地域防災計画上の防災拠点と位置付けて、避難場所への食料物資の運搬拠点や集積場としてはいかがでしょうか。
40 ○石田智則危機管理室課長 現行の地域防災計画では、災害発生当日は、原則として市が備蓄している食料を供給することとしております。それ以後につきましては、避難者の状況を踏まえ、必要に応じて食料調達の支援要請を行うこととしております。
調達食料や日用品などの支援物資を受け入れる物資集積場は、現在市内６カ所を指定しておりますが、そこから備蓄品とあわせて避難所まで輸送を行うこととしております。
また、炊き出しは避難所単位で行っていただくことが基本であると考えており、単独調理場が設置されている避難所については、この活用を図っていただきます。炊き出しができない避難所が生じた場合については、共同調理場の活用も必要になると考えております。
委員がお示しのような物資集積場や食料搬送の拠点としての位置付けなど、災害時における共同調理場のさらなる活用方法については、今後研究してまいります。
41 ○
大地正広委員 共同調理場の活用については研究していただくとして、物資集積場の受け入れ体制や避難所までの輸送方法等については、何ら具体的な記述がありません。そのことについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
42 ○石田智則危機管理室課長 災害の発生に備え、物資集積場の受け入れ体制や避難所までの輸送方法等を具体的に定めておくことは重要であると認識しております。今後、受け入れ体制や輸送方法など具体的な内容については、マニュアルの作成に向け関係部署と連携を図りながら検討してまいります。
43 ○
大地正広委員 東日本大震災を受けて、枚方市でもさまざまな防災対策を進めてきました。本市におきましては、昨年８月のゲリラ豪雨被害において、具体的な人員配置などのマニュアル化がなされていなかったための初動の遅れが浮き彫りになりました。
地域防災計画に物資の輸送は財務部が担当する、あるいは、先ほどの炊き出しの体制は教育委員会が担当するなどの記載はありますが、その先のどのような体制でもって各部署は発災時に初動を起こすのかなどの具体的なマニュアル化はまだできていないとのことです。
大地震はいつ起こるかわかりません。平成２５年度から業務継続計画が策定されるそうですが、地域防災計画で示されている各部署の役割などの重要な項目については共通認識を深めていただき、責任を投げるのではなく、市一丸となって早急にマニュアルの作成に取り組んでいただきたいと思います。
現在、自助、共助を声を大にして叫んでおりますが、最も近い位置で市民の安全のための公助を担う本市の責任ある対応を要望させていただきます。
続きまして、一般会計予算説明書の３８９ページに、文化財保護に要する経費の３．市指定文化財保護事業経費の（２）文化財保護事業補助金として３２万円が計上されています。
これは、市指定文化財の所有者に対する管理費の補助ということですが、平成２５年度に創設しようとしている登録文化財制度では所有者に対する補助制度は考えていないと、さきの代表質問でお聞きしました。登録文化財の対象は、成立年代や希少性などの理由により指定には至らないものの、地域の歴史にとっては欠くことのできない文化財と聞いておりますが、登録の基準はあるのでしょうか。また、具体的にはどのようなものをお考えなのでしょうか。
44 ○鈴江 智文化財課長 登録文化財制度につきましては、市内に所在する未指定の文化財のうち、地域の歴史にとって欠くことのできない文化財で、保存、活用の必要があると認める文化財を対象とするものでございます。
登録文化財の候補としましては、明治１８年に三矢・伊加賀村の堤防が約１８０メートルにわたって決壊し、北河内一円を水没させた大洪水を後世に伝えるため建てられた石碑である明治１８年淀川洪水碑や、文政９年に建てられた枚方宿内宗左の辻の道標などでございます。こうした文化財を市民の皆様に周知し、啓発、普及に活用することにより、喪失を防ぐ一助とするとともに、文化財に対する理解や郷土への愛着の増進を図ることができるものと考えております。
45 ○
大地正広委員 未指定の文化財が対象ということですが、候補をお聞きすると有形の文化財だけが対象なのでしょうか。
46 ○鈴江 智文化財課長 登録の対象といたしましては、枚方市文化財保護条例で保護の対象としている文化財と同じで、有形文化財のほか、工芸技術などの無形文化財、風俗慣習、民俗芸能などの民俗文化財、遺跡や庭園、植物なども含む記念物の４つの種別を考えております。
47 ○
大地正広委員 文化財の喪失を防ぐ一助であることは一定理解しましたが、文化財に対する理解や郷土への愛着の増進を図ることについては、いま一つ疑問に思います。
本市には、歴史的に大きく北から南へと続く歴史的な古代道路が通っていた関係で、多くの歴史的な財産を持っています。先日、輝きプラザきららにおいて「交野ヶ原－遺跡・人・道－」を拝見させていただきましたが、本当にすばらしいものでした。これら歴史的な財産を果たして枚方市は十分に市民の皆様に対して周知し、郷土愛の増進につなげ、また、日本全国に発信できているのか疑問がわきました。
そこで、平和文化について、質問させていただきます。
歴史的な財産に加えて、本市における平和についての取り組みも大切なものと考えます。平和の尊さを次世代を担う若い世代の方々に伝えて、平和を大切に思う心を育んでいかなければなりません。そのためには、取り組みを継続していくことが何よりも重要であり、そして広く発信し、１人でも多くの市民に知ってもらわなければならないと考えます。
平成２２年度のランタン灯路に引き続いて、平和啓発の取り組みの中心として平成２３年度に開始したひらかた平和の燈火（あかり）事業は、ことしで２年目になりますが、２年間の経費の推移と、ことしはどのように充実したのか、また、２５年度にはどのように充実していく予定なのか、お伺いします。
48 ○林 寧人権政策室課長 まず、ひらかた平和の燈火（あかり）事業の経費の推移について、お答えいたします。
本事業は、平成２３年度から開始し、２３年度の決算額が１６４万５,４１０円、２４年度の予算額が１７２万円、そして、平成２５年度予算が２００万円となっております。
次に、２回目となることしの充実内容ですが、平和の尊さを次世代を担う若い方々に伝え、ともに取り組んでいくため、市内大学生等の参画を得て実行委員会を立ち上げ、実施いたしました。ことしのひらかた平和の燈火（あかり）事業は、大学生が主体的にポスター作成から、岡東中央公園を幻想的な平和の明かりに包み込むための立体展示を取り入れてのレイアウトデザイン、そして、当日のキャンドルの設置から撤収作業まで、積極的に運営していただきました。
来年度の取り組みといたしましては、さらに若い世代の方々の柔軟な発想力、地域協働や空間デザイン、ＩＴなどを活用し、企画内容の充実を図っていきたいと考えております。
49 ○
大地正広委員 ひらかた平和の燈火（あかり）が来れば、もうすぐ卒業式また入学式など新しいスタートの季節、春の到来を感じるというぐらい、市民に根差す事業にならなければならないと考えます。できる限り多くの市民に知っていただくのみならず、全国に枚方発で平和を発信するため、ＰＲは非常に大切であると考えます。従来の広報やホームページだけでは、発信力が十分ではないようにも思います。もっと工夫を凝らし、情報発信については取り組んでいくべきであると考えますが、今後どのようにＰＲを充実し、枚方の平和の取り組みを発信していくのか、お伺いします。
50 ○林 寧人権政策室課長 委員が御指摘されたように、枚方から平和を発信していくためには、情報発信が重要であると認識しております。ことしは広報、ホームページ、プレスリリースのほか、公共施設や近隣商業店舗等へのポスター掲示を依頼するなど、できる限り周知に取り組みましたが、さらなるＰＲが必要と考えております。
来年度につきましては、実行委員会メンバーである大学生などの協力を得て、ＩＴなどによる情報発信を活用し、効果的なＰＲに取り組んでまいります。
51 ○
大地正広委員 市として平和の尊さ、大切さを発信するためには、全庁的に一丸となって取り組む必要があると考えます。例えば、友好都市のオーストラリアのローガン市から一昨年にローガン青少年音楽団が来日し、東日本大震災のチャリティーコンサートを開催されました。私も参加させていただきましたが、大変すばらしいものでした。
例えば、この友好都市に対し、枚方市が平和を訴えていること、平和文化という観点から、平和をテーマにした演奏も働きかけることはできたのではないでしょうか。
また、こういった文化事業の中で平和の視点も加味した事業予算を文化振興費においても確保するなど、組織の垣根を越えて取り組むことが必要と考えますが、この点について、見解をお伺いします。
52 ○岡村一彦文化観光課長 ローガン市との間では、音楽を通じた国際交流に取り組んでまいりましたが、国や言語の違いを越えて、音楽を介して交流し、相手を理解することが平和への原点であると考えます。ローガン青少年音楽団につきましては、来日が不定期ではございますが、今後コンサートを開催する際には平和や命の大切さなどのメッセージを持った曲などを取り入れていただくなどお願いしていきたいと考えております。
ことしの平和の日の記念事業では、くずはアートギャラリーにおきまして、ことし生誕１００年を迎えた地元画家の故塔本シスコさんの展示会を行い、戦争体験などを描いた作品を通して、１,８００人を超える来場者の皆様に平和の大切さ、命の尊さを感じていただくことができました。
平和はまちづくりの基本であり、芸術の持つメッセージ力を活用し、文化の面から平和を訴えることは必要であると考えております。
53 ○
大地正広委員 禁野火薬庫の大爆発を経験し、非核平和都市を制定している本市として、平和啓発事業を年々充実し、毎年、枚方市平和の日には平和の明かりを途切れることなくともし続けなければならないと考えますが、先日、我が会派のメンバーで広島市の平和施策を視察させていただきました。とてつもなく大きな戦争の傷跡を後世に伝えるため、また、世界中に平和の尊さを発信すべく取り組んでおられました。本市には、先ほど質問させていただいた中にもありましたが、歴史的な遺産や、また広く世間に知られている菊花展などがあります。これらの得がたい本市の文化的財産を、横断的に組織の垣根を越えて広く啓蒙していくことに取り組んでいくことは、枚方市の目指す教育文化都市という都市ブランドを上げていくことになると考えます。
今後、平和啓発や文化の発信の取り組みについては、内容の充実、ＰＲにかかわる経費を含めた予算の充実など、またそれよりも、例えば非核平和都市枚方市に広島市との市民レベルの音楽交流の道を開くとか、先日ＮＨＫＢＳプレミアムでも放送され、また読売新聞にも掲載されました、本市牧野にある岩手県の英雄アテルイの伝承をもとに、風評被害に苦しむ岩手県奥州市との産業交流の道を開くなど、トップセールスとして住みたい、住み続けたいまちひらかたを世界中に売り込んで回る市長の活躍を要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
54 ○
池上典子委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。
55 ○八尾善之委員 改めまして、おはようございます。
今回が初めて
予算特別委員会での質疑で、いつにも増して緊張しております。うまく質問ができないかもしれませんが、皆様方の温かいお気持ちで御対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
それでは、最初に、総合計画策定事業について、お伺いいたします。
竹内市長は、平成２５年度をアクションを起こす年と位置付け、市政運営方針で表明されました。私は、そのアクションを具体化するため、この平成２５年度の予算が編成されたと思っております。その予算には、多くの取り組みに関する費用が計上されており、どの取り組みも市民にとって本当に重要なものばかりだと思いますけれども、中でも将来の枚方市をどのようなまちにしていくのかを定める総合計画の策定に向けた取り組みについては、将来にまで影響していく大変重要なものであると思います。
市の将来像を明らかにし、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、この総合計画を策定していくこととなるわけですけれども、一般会計予算説明書の１１１ページに総合計画策定準備経費として、１,３７３万２,０００円が計上されております。この委託によって、市はどのようなことを実施しようとされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
56 ○岡本吉宏企画課長 総合計画策定準備に係る委託でございますが、基礎調査といたしまして、本市の人口がどのように推移していくのかを調べる将来人口の推計を行うとともに、無作為抽出した市民５,０００人を対象に、現在の市政に対する満足度調査を実施するほか、市内事業者や市内の学生等に対して、市政に関する意向調査などを実施する予定でございます。
それぞれの調査結果につきましては、例えば、男女別、年代別などの属性により深く分析し、報告書として取りまとめ、公表を行っていく予定でございます。
57 ○八尾善之委員 ただいま御答弁いただきまして、市政運営の指針となる計画だけに、多くの基礎調査を深く行うものであるということですけれども、市は総合計画のほかに多くの行政計画を策定されています。そうした個別の行政計画と今回の総合計画とは、どのような関係があるのでしょうか。
また、今回の予算の中には、ほかにもいろいろな計画策定の経費が計上されております。さらに言うと、来年度以降にも、新たな計画を策定する予定があるのではないかと思います。そうした行政計画の策定に先ほどの基礎調査の結果を活用することができないのか、また、そうした有効活用を行うことでこれからの経費の削減やよりよい計画に結び付くと思うのですが、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
58 ○岡本吉宏企画課長 まず、総合計画と個別の行政分野の計画との関係でございますが、総合計画は市の将来像を示した各計画の骨格を成すものになりますので、他の行政計画も総合計画の方向性や目標と整合を図っていくことになります。
次に、前回実施しました基礎調査は、他の行政計画を策定する際には、特に人口推計など幅広く活用しているところでございます。今回実施する基礎調査の結果につきましても、さまざまな分野で活用できるものと考えております。
59 ○八尾善之委員 総合計画策定準備で調査する内容は、ほかの計画策定にも活用できるということですので、さまざまなところで有効活用していくことをしっかりと視野に入れていただき、調査をしていただきたいと思います。
多様な施策を運営していくために、この総合計画は、私も大変重要だと思っております。ぜひともすばらしい枚方市の将来像を描いていただき、市民に広く示すとともに、議会と行政が車の両輪となって実現に向け取り組めるようなよりよい総合計画を策定されるよう要望しておきます。
続きまして、予算の概要の１２ページにありますＦＭコミュニティ放送事業について、お伺いします。
私は、エフエムひらかたは災害時の重要な情報伝達手段として開局したと認識させていただいております。その中で、まず、災害時の情報発信体制はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
60 ○鈴木 文広報課長 エフエムひらかたは、平成９年１月に災害時の情報発信手段として開局して以来、３６５日２４時間放送しております。平成１４年３月には、緊急放送に関する協定を結び、災害時や緊急時には、市と協力して割り込み放送ができるなど、市からの情報が市民に迅速に届くよう連携できる体制の確立に努めているところです。
また、エフエムひらかたでは、停電時には蓄電池や自家発電装置、臨時放送設備による放送ができるよう設備を整えるとともに、日ごろから放送訓練も実施しております。
61 ○八尾善之委員 御答弁をお聞きいたしまして、災害時や緊急時の体制については一定理解をいたしましたが、災害時の伝達手段としての役割を果たすためには、当然、多くの市民の皆さんにこのエフエムひらかたの存在を知ってもらい、また、聞いてもらうということが不可欠だと思います。
そこで、エフエムひらかたは市民にどの程度認知されているのか、また、多くの方に聞いてもらうため、市はどのようなＰＲをされているのか、お伺いいたします。
また、エフエムひらかたは、市内でも放送が聞こえにくい地域があるようにもお聞きしております。そういった聞こえにくい地域を把握されているのか、また、把握されているのであれば何か対応を講じられる予定があるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
62 ○鈴木 文広報課長 エフエムひらかたの認知度としましては、市が平成２３年２月に市民２,０００人を対象に行ったアンケートで約７割の市民が認知していると回答しております。ＰＲにつきましては、周波数などを『広報ひらかた』でＰＲするとともに、平成２５年２月に市民課前ロビーに設置した市政情報モニターでも定期的な周知を行っております。
エフエムひらかたでは、タイムテーブルやステッカーなどを公共施設や市内店舗へ配布するなどＰＲに努めております。また、平成２５年１月からサテライトスタジオを京阪枚方市駅東改札前から中央改札前コンコースに移転したことにより、新たなリスナーが増えているとの報告を受けております。
聞こえにくい地域があることにつきましては、コミュニティＦＭの電波出力が限定されていることなどから、市域でもビルの谷間や地形などによって聞こえにくいところがあると認識しており、エフエムひらかたのホームページでよりよい受信方法を周知しているところです。
また、平成２１年１１月に、パソコンやスマートフォンでも聞けるインターネットラジオを開設しており、市も協力してそのＰＲに努めているところです。
63 ○八尾善之委員 コミュニティＦＭ局という特性から電波が届きにくい地域があることは一定やむを得ないところかもしれないんですけれども、市がこのエフエムひらかたを災害時の情報伝達ツールとして考えているのであれば、やはり聞こえにくい地域の改善にもっと市も積極的にかかわって取り組んでいかなければならない。そのように思います。
また、災害時の情報伝達手段として、これから市が進めていかれます防災行政無線のデジタル化ともしっかりと連携を図っていただくなど、多くの市民に災害時にエフエムひらかたがあってよかったと心底から思っていただけるよう、今後も取り組んでいただけるよう要望しておきます。
続きまして、コミュニティ推進経費について、お伺いいたします。
一般会計予算説明書９５ページのコミュニティ推進経費は、各校区が主体的に進めるコミュニティー活動を支援し、安全で魅力あるまちづくりの推進及び地域住民の連携を促進するための重要な費用だと私も思いますけれども、その内容と使途について、まずお伺いいたします。
64 ○清水義徳市民活動課長 コミュニティ推進経費の主な内訳といたしましては、市内４５の校区コミュニティ協議会に対して交付している校区コミュニティ活動補助金が５,４２５万円（後刻訂正発言あり）となっており、使途につきましては、防災訓練や体育祭など各地域の連携を深める事業や、見守り活動や福祉活動などに御活用いただいております。
このほか、地域づくりデザイン事業補助金が５２９万４,０００円で、その内容といたしましては、既に実施している２校区への補助金５９万４,０００円と、平成２５年度に計画策定及び事業実施を予定されている４校区への補助金４７０万円でございます。
65 ○八尾善之委員 市政運営方針の「安全・安心のまちづくり」の中で、市民の主体的な取り組みを促す仕組みづくりを進めるとありますけれども、私は、このまちづくりにかかわる市民の主体的な取り組みとはまさしく自治会の活動であると考えております。私の知っている自治会では、１人が辞めると、連鎖反応で次々と近所の方々も脱退されて、自治会活動にも支障が出ているとお聞きしております。地域活動を進める上で、財政的支援も必要であると思いますけれども、自治会への加入が促進され、その体制が整うことが自治会活動の継続や活性化につながっていくと思います。まちづくりの主体である自治会の加入率も低迷している現状で、市の進める住みよいまちづくりの実現は本当にできるとお思いでしょうか。また、何か特別な支援策というのもお考えになっておられるのか、あわせてお伺いします。
66 ○清水義徳市民活動課長 先ほどの１回目の答弁の中で、校区コミュニティ活動補助金が５,４２５万円と答弁させていただきましたが、５,４２５万５,０００円の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。
それでは、２回目の質問にお答えさせてもらいます。
自治会は、住民の親睦、交流を通じて地域のきずなを深め、生活上に生じるさまざまな問題に対し、住民が力をあわせて解決に向けて取り組むという共助のために必要不可欠な組織であり、自治会への加入促進やその活動に対し、行政の支援は必要であると考えております。
本市といたしましても、自治会への加入促進につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、自治会リーフレットやポスターの製作及び『広報ひらかた』やエフエムひらかたなど広報媒体を使った取り組みを進めておりますが、今後もさらにさまざまな形で啓発を行ってまいります。
67 ○八尾善之委員 行政として自治会への加入啓発に積極的にかかわっていただけるということですので、ぜひそのあたりはお願いしておきたいと思います。
また、自治会活動を支える役員方は、自ら立候補して引き受けられる方ばかりとは限らない現状です。そうした中、不安や心配、そして地域でのさまざまな問題に対応していかなければならないという重責もあると思います。そういったところも考えていただき、ソフト面の支援といたしましても、気軽に相談できるような体制やサポートについて、市としても積極的に検討していただけるよう要望しておきたいと思います。
続きまして、一般会計予算説明書の１３９ページにあります防犯対策事業経費の中の防犯灯ＬＥＤ化補助制度について、お尋ねいたします。
この補助制度は、さきの総務委員協議会でもあったように、地域が維持管理をしている防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換するときの器具代、工事代などを対象に、補助額は１灯当たり交換金額の８割、１万２,０００円を上限にするとお聞きしております。現在、交換に要する費用は、おおむね１灯当たり２万円前後であると地域の方から聞いております。その８割としますと、１万６,０００円ですので、補助額は上限額の１万２,０００円が適用されます。８割の設定そのものが意味をなしていないような気がいたします。また、仮に価格が１万５,０００円より安価になったとしても、予算としては１灯当たり１万２,０００円を確保されているわけですから、８割という縛りをかけるのではなく、１万２,０００円を補助すれば普及、促進がさらに図れると思いますが、いかがでしょうか。
68 ○明智美幸危機管理室課長 委員がお示しされたとおり、現在の交換費用を考えますと、当面は、上限額１万２,０００円が適用されると考えています。
しかし、交換灯数が多くなると安価になる傾向があることや、ＬＥＤ防犯灯の普及による価格低下の可能性を考慮し、交換費用の８割という基準を設けております。
交換後は、長寿命であるため、球切れによる交換などの負担軽減も見込めることから、地域にも２割程度の負担をお願いしたいと考えています。
69 ○八尾善之委員 ２５年度予算では、全防犯灯約２万６,０００灯の１割、２,６００灯が補助の対象になっているとお聞きしております。この２,６００灯は、小学校区単位で設置されております４５の防犯協議会支部にどのように割り振りをされるのでしょうか。
また、この補助事業は、５年をめどに行うとお聞きしておりますが、この厳しい財政状況の中、残り９割を次年度以降４年で補助することになります。最初から１年で２割ずつの割り振りをして予算化すべきであったと思いますが、市としての見解もお聞かせいただきたいと思います。
70 ○明智美幸危機管理室課長 各支部への割り振りにつきましては、支部によって設置されている防犯灯数が大きく異なるため、防犯灯の設置数に応じた配分をしたいと考えております。
また、２５年度は、制度の初年度であるため、各地域でも新たに予算の配分等検討が必要であると予測されることから、全防犯灯の１割、２,６００灯を補助対象といたしました。次年度以降は、２５年度の実績や地域のニーズを把握の上、予算の平準化に努め、５年をめどにＬＥＤ化を促進してまいります。
71 ○八尾善之委員 防犯灯のＬＥＤ化を予定どおり５年間で完了できるよう、地域に対して働きかけをよろしくお願いしておきたいと思います。
私の知っている自治会では、早速この施策を活用して、できるだけ安価に交換できるようにスケールメリットを考え、これまで各自治会がそれぞれ違う業者にお願いしていたみたいですけれども、一本化に向けての取り組みもされているということもお聞きしております。そのためにも、交換費用が安価になったときには、今お示しされておりました補助額の交換費用の８割、地域負担を２割ということにこだわらず、少しでも地域の負担を軽減できるような施策をしっかりと考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
続きまして、コンビニ交付運営事業について、お伺いいたします。
平成２５年１０月１日から、コンビニにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書、市・府民税課税証明書の自動交付業務が開始されるとお聞きしております。市民にとっては、市役所や支所に出向くことなく、通勤途上また外出先、お住まいの近くのコンビニで住民票の写しや証明書の交付が受けられることになるので、大変便利になると思います。しかしながら、さきの代表質問での答弁にもありましたが、コンビニ交付を利用するためには住民基本台帳カード、いわゆる住基カードが必要とのことであります。
そこでお尋ねしますが、一般会計予算説明書の１５５ページにあるコンビニ交付運営経費の内訳について、お聞かせください。
また、現在の住基カードの普及率についてもお尋ねいたします。
72 ○多賀谷宏史市民課長 コンビニ交付運営経費の内訳としまして、各種委託料のうち、システム構築に１,７００万円、旅費やリーフレットの作成で１９万２,０００円、計１,７１９万２,０００円が初期経費となっております。
また、経常的な経費としまして、地方自治情報センターへの負担金５００万円と、コンビニ事業者への交付事務委託料９０万５,０００円を合わせまして、２,３０９万７,０００円となっております。
なお、住民基本台帳カードの普及率は、本年２月末の有効交付枚数が２万１,６７５枚で、日本人住民の約５.３４％となっており、本年７月からは、外国人住民へも住民基本台帳カードの交付が可能となります。
73 ○八尾善之委員 ことし７月から外国人住民に対しても住基カードの交付が可能となるとのことですけれども、普及率が５.３４％から多少は上がるかもしれませんが、これから実施されるコンビニ交付の利用が直ちに拡大するとは考えにくい状況にあると思います。それでもコンビニ交付を今実施する必要があるのか、見解をお聞かせください。
また、コンビニ交付の利用率を高めるには、やはり住基カードを普及させなければならないと思いますが、市としてどのような取り組みをこれから進められるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
74 ○多賀谷宏史市民課長 平成２５年１０月からコンビニ交付を実施することについて、御説明いたします。
現在、本庁と各支所などに証明書自動交付機を８台設置しており、住基カードを使った証明発行を行っています。平成２５年度には、この自動交付機の更新時期を迎え、約６,０００万円の機器更新費用が見込まれます。
これに対し、コンビニ交付は、交付用装置の設置や故障対応、メンテナンスの必要がないなどのメリットに加え、自動交付機を更新するよりも、約２,３００万円、経費を低減できることから、自動交付機を廃止し、コンビニ交付を導入するものです。また、年末年始を除いた毎日午前６時３０分から午後１１時まで、市内６９店舗はもとより、全国のセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクスの店舗で証明発行が可能となり、自動交付機に比べ市民の利便性は格段に高くなります。
次に、住基カードの普及策ですが、これまで高齢者運転免許自主返納サポート事業での無料交付や、確定申告にあわせ、毎年１月末から３月初旬までの平日の夜間と土曜日に、住基カードと公的個人認証サービスの申請と交付を実施しています。
今後、広報やホームページなどを通して、お近くのコンビニで証明書が入手できる利便性を訴え、住基カードの普及に努めてまいります。
75 ○八尾善之委員 自動交付機を廃止し、コンビニ交付を実施することで約２,３００万円の経費が縮減され、市民の利便性も向上することは一定理解できました。また、今国会において提出されておりますマイナンバー法案については、この制度で交付される個人番号カードがコンビニ交付にも利用できる見込みであることから、カードが交付されればコンビニ交付の利用が急速に進む可能性があります。個人番号カードが交付されるまでの間は、市としてもコンビニ交付の利用拡大を図るため、この住基カードの普及促進が必要であると考えます。
ただ、枚方市では、住基カードの普及率が非常に低いので、他市で取り組まれている住基カードの無料交付なども参考にしながら、普及促進に努めていただきたいと思います。しかしながら、これもかなり経費がかかるところで難しいということであれば、市民が住基カードの代金を支払ってもいいと思うぐらい、発行できる証明書などの拡充や利便性のさらなる向上に向けての取り組みをしていただくよう要望しておきます。
続きまして、庁舎管理費について、お伺いいたします。
一般会計予算説明書の１００ページの庁舎管理費のうち、庁舎管理経費として各種の委託料が計上されておりますが、その中で一般駐車場等庁舎周辺警備委託料について、お伺いいたします。
お聞きしたところ、市役所の来庁者用駐車場での警備業務委託に係る費用とのことですが、この警備委託の業務内容とは具体的にどのようなものか、また、この業務では入庫待ち車両による枚方茨木線の渋滞の解消措置を行っているのかもお聞きさせていただきたいと思います。
76 ○
西田豊樹総務管理課長 一般駐車場等庁舎周辺警備委託の業務内容について、御説明いたします。
業務内容としましては、市役所の来庁者用駐車場も含めた庁舎周辺の警備業務で、具体的には、来庁者用駐車場出入り口の開閉、入出庫車両の誘導、案内、入庫待ち車両の誘導、整理、さらには庁舎別館南玄関前のスペースなどにおける車両の誘導、案内や迷惑駐車車両の排除となっております。なお、委員が御指摘された本線道路上の交通渋滞の整理は、委託業務には含まれておりません。
77 ○八尾善之委員 一般駐車場等庁舎周辺警備の業務では、来庁者用駐車場への入庫待ち車両の誘導、整理も行っているとのことですが、特にこの時期、税の申告時期など、私が見たときには、来庁者用駐車場への入庫待ち車両が、先ほど言いました枚方茨木線ぎりぎりまで達していることがありました。来庁者用駐車場に入る交差点は、市駅の方からは左折、枚方警察署の方からは右折で進入するようになっています。ここに入庫待ち車両が列を成していますと、交差点から曲がることができずに、本線上の交通渋滞の一因となり、また、事故にもなりかねません。
平成２４年第３回定例会で、岡沢議員が質問されておりましたが、渋滞緩和を図るために入庫待ち車両を周辺の民間駐車場へ誘導する取り組みを今年度実施されたと思います。その取り組みの成果について、また、２５年度も同様の取り組みをされるのかをあわせてお伺いします。
78 ○
西田豊樹総務管理課長 委員が御質問された渋滞緩和の取り組みにつきましては、昨年１１月２６日から本年２月１５日まで試行的に実施いたしましたもので、入庫待ちしている車両に民間駐車場の利用を御案内し、お帰りの際に無料サービス券をお渡しする方法で、市民の直接の負担なく来庁者用駐車場と同様の利用ができるものでございます。
実施期間中、５００名以上の方に利用いただきました。特に、週の初めなど駐車場が混雑し、渋滞が起こりやすい日に、待機車両の誘導も行いましたので、待ち時間が少なくなったとの意見もいただいており、おおむねよい評価を得ております。
なお、この取り組みにつきましては、平成２４年度に限り試行的に実施したものでございますが、利用者のアンケートも実施させていただいており、その結果などを参考に、今後の来庁者用駐車場の運営方法についても生かしていきたいと考えております。
79 ○八尾善之委員 一定効果があったこのサービスを来年度は実施されないということは、私としては非常に残念ですし、不満に思うところであります。来年度も今年度同様、市民税の申告時期には、当然多くの方が市役所を訪れるわけであります。そのことを考えれば、２５年度の当初予算に計上されてもよかったと思いますし、入庫待ち車両が交通渋滞を引き起こし、事故の一因となり得る施設は、ほかにも保健センターなどがあるかと思いますので、このような交通環境を改善できるように、今申し上げました施設以外でも、また補正予算などで対応するなど、来年度も交通渋滞解消の取り組みを実施していただけるよう、これは強く要望しておきます。
それでは、続きまして、小中学校給食共同調理場整備事業について、お伺いいたします。
予算の概要４７ページ、小中学校給食共同調理場整備事業４,５６６万円の内容について、まずお伺いいたします。
80 ○前村卓志学校給食課長 小中学校給食共同調理場整備事業の内容につきましては、共同調理場の建設や各中学校の配膳室整備工事に伴う設計委託経費、建設予定地の地形測量や分筆測量の委託経費を見込んでおります。
81 ○八尾善之委員 この中学校給食については、さまざまな思いや意見があり、これまで市議会においても多くの議員より質問や要望がなされているところであります。私自身も平成２４年第３回の定例会で、民間事業者の活用については、民間が既に有しているノウハウだけでなく、新たなアイデアや技術革新についても積極的に取り入れ、よりよい中学校給食の実施に向けて常に柔軟な姿勢で取り組んでほしいという要望を申し上げました。このような中、市は、今回予算案を計上されております。
そこで、改めてお伺いいたしますけれども、小・中学校給食共同調理場の整備について、市はこれまでどのような手続を進めてこられたのか、確認したいと思います。
82 ○前村卓志学校給食課長 中学校給食につきましては、大阪府の補助制度創設を受けて、平成２３年７月に中学校給食検討委員会を設置し、市民アンケートを行うなど実施手法等の検討を行うとともに、その検討状況や方針案について市議会に報告してまいりました。この間、一般質問等において市議会からいただいた御意見を踏まえる中で、昨年１１月には、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）を取りまとめ、市議会に御報告いたしました。
また、予算関係につきましては、１２月議会で測量委託経費を予算化し、今議会におきまして、平成２５年度当初予算で設計委託経費を計上したところでございます。
83 ○八尾善之委員 繰り返し申し上げますけれども、この中学校給食については、さまざまな思いや意見があります。そのような中、市は、共同調理場の整備手法を選び、その実現に向け、着々と手続を進めてこられました。
今後、実際の運用に当たって、具体的な手順を検討していくこととなりますけれども、これまでにも増して議会の意見もしっかりと受け止めていただき、よりよい中学校給食としていただきますよう、要望いたしまして、私からの総務・文教関連の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
84 ○
池上典子委員長 次に、福留利光委員の質疑を許可します。福留委員。
85 ○福留利光委員 皆さん、おはようございます。
昨年の決算、
予算特別委員会に続きまして、本年も質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、まず１点目、都市ブランドの確立について、お尋ねしたいと思います。
この件は、先日の代表質問でも多くの質問がございました。今回は、少し予算の視点でお尋ねしたいと思っております。
竹内市長は、昨年度、健康医療、教育文化を都市ブランドとして打ち出され、市政運営方針では、ブランド化に向けて「めざします」から本年度は「推進します」へと前進しております。枚方のインフラを最大限生かし、他市との区別化や特徴あるまちづくりを推進するに当たって、特に本年度はアクションを起こす年として位置付けられ、本格的に取り組んでいかれるものと思います。
そこでまず、平成２５年度予算で、都市ブランドを推進するために計上されました予算の主な内容と金額について、お尋ねします。
86 ○岡本吉宏企画課長 都市ブランドの推進に関する予算につきましては、まず、健康医療に係るものといたしまして、妊産婦健康診査の拡充や高齢者大腸がん検診補助の創設のほか、新病院の建設、成人歯科健康診査の拡充などを計上しておりまして、予算額につきましては、新病院の建設費用約７０億円を含みますと、トータルで約７４億４００万円となっております。
次に、教育文化に関するものといたしましては、生徒指導体制の充実、文化芸術の振興に関する条例の制定に関する経費、そのほか、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの設置事業、総合文化施設の整備計画の策定業務などを計上しておりまして、予算額は約６億３,８００万円となっております。
87 ○福留利光委員 さきの代表質問で、市長からは市の持つ魅力が凝縮したものが都市ブランドであり、多くの方と共有し、定着するよう取り組むとの御答弁がございました。とりわけ、市民との共有化やメリットが感じられる施策展開が必要でもあり、アクションを起こすという位置付けで積極的に進めていただきたいと感じます。
しかしながら、この市の持つ魅力が凝縮という点から申し上げると、市民と共有化を図る上で、ブランドの土台となっているものがいま一つ見えてこないところがございます。健康医療、教育文化の土台には何があるのか、改めてお尋ねします。
88 ○岡本吉宏企画課長 各ブランドの土台となっているものでございますが、まず、健康医療におきましては、本市に三次救急にも対応できる病院がございます。それに加えまして、公的病院も多く存在していること、さらには、医療、歯科、薬学を専門とする大学が立地していることなどが土台であると考えております。また、２４年度に健康医療都市ひらかたコンソーシアムを設置したことにより、さらに強固な土台になっていくものと考えております。
次に、教育文化におきましては、本市では、全国に先駆けて小中一貫英語教育に取り組むとともに、いち早く小・中学校すべての校舎の耐震化を完了させるなど、さまざまな教育環境の充実を図ってきております。また、本市では、従来から、合唱や人形劇、演劇などを初め、多くの市民や文化団体による主体的な文化芸術活動がなされており、さらに今後、文化芸術の振興に関する条例を制定し、総合文化施設を整備することにより、さらなる土台の強化がされるものと考えております。
89 ○福留利光委員 土台づくりのことは一定理解しましたが、もう一つ、認知度の点では、内外を含めてまだまだ課題が多いのではないかと感じております。本格的に都市ブランドを確立していくためにも、やはりきちっとした形で進める組織体制を確立しなければならないと思っております。トップセールスとして対外的に発信することはもちろん重要なことでございますが、枚方市民がそのブランドを認識されないと、なかなかブランド力は発揮されないとも思います。
さきの代表質問において、市長は、戦略的な視点に立って行政運営を進めていくために、庁内に組織横断的なチームを設置するなど、体制を整えて進めていきたいと御答弁をされております。しかし、チームという形ではなく、確立した組織を持ち、しっかりとコントロール機能を充実すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
90 ○竹内 脩市長 現在、本市の魅力を凝縮した都市ブランドを推進していくため、情報発信リーダーを中心に情報を集約し、市のホームページに創設した都市ブランドサイトにおきまして広く発信しております。今回、都市ブランドを戦略的な視点に立って推進していくため、さらに一歩踏み込み、庁内に組織横断的なチームを設置するなど推進体制を整えた上で、より効果的に都市ブランドに係る施策に取り組んでいきたいと考えております。
なお、都市ブランドといいますか、教育文化都市あるいは健康医療都市につきましては、先般の市政運営方針でも申し上げましたけれども、私は、枚方市の取り組む全ての施策をそういう方向性に持っていくいうことが非常に重要なことであると考えています。
91 ○福留利光委員 ありがとうございます。
私が感じていますブランドというのは、例えば、一般市民の皆さんや他市の皆さんが、枚方とは何ですかと質問されたときに即答で返ってくる、このようなところからブランド化が始まってくるのではないかと思っています。そういう意味では、行政が旗上げして一生懸命やったとしても、実際に市民の皆さんがどう感じているかというところで、絶対、温度差が生じてくるとも思いますので、これからの戦略的な政策展開、情報発信、市長のトップセールスも大きな役割を果たすと思いますし、また、ブランド確立は目的ではなく、あくまでも手法であると思っています。本来の目的でもある住んでよかった、これからも住み続けたいと思われるためのブランドであることを前提に進められ、特に人口減少が進む社会変化の中で、ますます厳しくなる都市間競争に勝つためにもきっちりとした体制のもとに着実に進められることを要望しておきたいと思います。
続きまして、国の緊急経済対策について、お尋ねします。
まず、この経済対策に対しまして、市はどのような方針で臨まれるのか、また、平成２５年度当初予算にはどのように反映されているのか、お尋ねします。特に、今回新たに創設されました地域の元気臨時交付金について、どのような趣旨の交付金か、また、その活用についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
92 ○
福岡一博財政課長 今回の経済対策につきましては、国からの交付金等を活用し、地域の活性化を図るとともに、学校施設の改善や防災機能の強化、都市基盤の整備など、本市の課題解決に向けた取り組みを基本に考えております。
地域の元気臨時交付金につきましては、国の経済対策により追加される公共投資の地方負担が大きくなることや国の当初予算編成の遅延ということの中で、地方の資金調達に配慮し、今回の経済対策による取り組みが迅速かつ円滑に実施できるよう、新たに創設された交付金でございます。
今回の交付金等の活用につきましては、国の経済対策の趣旨を踏まえ、早期に経済対策の効果が発揮されるよう、平成２５年度の当初予算に計上する予定の事業を前倒しし、２４年度３月補正予算への追加計上を予定しているものでございます。
なお、国の２５年度の当初予算が明らかになり次第、本市の課題解決に活用できる財源につきましては、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
93 ○福留利光委員 事業選択に当たって、必要性、緊急性の高い事業を選択するなど、重点化を図って実施していくべきと思いますが、どのような考えで事業選択を行われたのか、お伺いします。
94 ○
福岡一博財政課長 今回の交付金等の活用に当たりましては、２５年度中に完了が見込める事業でなければならないことから、当初予算編成時におきまして２５年度中の実施を予定していた事業を基本に選定を行う必要がございます。
実施に当たりましては、小・中学校のトイレ改造や建具改修、公共施設の耐震改修や老朽化対策など、本市の課題解決に向けた事業を中心に進めてまいりたいと考えております。
95 ○福留利光委員 最後に要望ですが、今後、国の財源も、流動的な要素があるとも十分考えられます。動向を見極めた対応と臨時対策債などに頼らない、自立を目指したさらなる財政の確立をお願いします。
続きまして、新行政改革大綱について、お尋ねします。
その中で、１点目は、新たな行政経営システムを今回構築されるということでございます。行政改革大綱は、平成８年に策定され、今回１７年振りに改定され、市の改革に対しての大きな柱として取り組みを開始されようとしています。以前の大綱の目的は、当時の危機的な財政状況を鑑み、固定費の削減や民間活用を中心にした大胆な破壊と創造の取り組みであったとも私は認識しております。今回、１７年振りに改定されるわけでございますが、取り巻く環境も大きく変わり、これまでの目的であった財政の健全化から、今度は自立する行政へと転換が求められているとも考えます。その取り組みの手法の一つでもある行政経営システムは、人事、財政、行革との連動で構築されるとのことですが、前大綱でも基本的な考え方は同様であったのではないかとも記憶しております。
今回、新行政改革大綱に掲げる「人事・財政・行革の基本方針と連動した行政経営システム」の従来との違いはどこにあるのか、また、大きな部分では、前大綱と基本的な理念の違いはどこにあるのか、あわせてお尋ねします。
96 ○新内昌子行政改革課長 新たな行政経営システムは、施策決定における選択と集中と、その施策決定を受けまして事業を執行する各部における選択と集中を一連の行政経営に係る意思決定の流れとしてシステム化しようとするものでございまして、職員定数基本方針や人材育成基本方針などの人事、それから長期財政の見通しや予算編成方針などの財政、新たな行政改革実施プランに掲げております課題などの行革の３つの視点を一体的、総合的にとらえまして、施策や事業を見直し、推進しようとするものでございます。
新システムでは、こうした取り組みを通じ、人事、財政、行革の課題や方針をより的確に行政経営に反映させていくことを狙いとするものでございます。
また、新行政改革大綱では、枚方市の魅力の向上を目指すといったまちづくりの視点から、必要となる改革の柱、方向を示しておりまして、改革の目的や考え方が前大綱とは異なっております。具体的には、人件費の適正化や民間活力の活用の推進といったこれまでの改革の取り組みに加えまして、施策の選択と集中に向けた行政経営システムの構築や、市民と行政が連携する仕組み作り等を示していることなども新行政改革大綱で新たに盛り込んだ内容でございます。
97 ○福留利光委員 今回、新たに部の運営方針を活用した取り組みが掲げられておられます。基本的な考え方は、重点事業や改革課題、その到達目標の設定となっていますが、これまでも運営方針の名称は違うものの、取り組まれてきた内容かと私も感じております。選択と集中の実現のために一番重要なのは、各担当部署の取り組みと感じていますが、その従来との違いがどこにあるのか、お尋ねします。一方で、各部署が責任と権限を明確にして目標達成のために自立できる仕組み作りもあわせて大切ではないかと思っております。昨年度、事務事業の総点検をされましたが、私は、この点が課題ではないかと感じております。この責任と権限の委譲、仕組み作りにつきましても、あわせてお尋ねしたいと思います。
98 ○新内昌子行政改革課長 部の運営方針は、部における選択と集中の内容、各部における重点事業や改革課題及びその到達目標などを年度ごとにまとめ、市議会、市民に公表していくこととしております。この点が従来とは異なる点でございます。こうした取り組みを通じ、選択と集中を実現する仕組みを新たな行政経営システムとして構築していこうとするものでございます。
また、選択と集中の実現に向け、新たな行政経営システムを構築していくに当たりましては、各部における主体的な取り組みをさらに高めていくとともに、組織横断的な施策展開や課題解決をより効果的に進めていく体制の充実も必要であると考えているところでございます。
こうしたことから、各部と総合調整部門のそれぞれの機能の充実を図ることで行政経営能力を高めていくことが重要と考えているところでございます。
99 ○福留利光委員 次に、事務事業総点検について、お尋ねしたいと思います。
平成２４年度の取り組み結果として、平成２５年度当初予算での削減額が約３,５００万円となったと報告がございました。このことを受けまして、中間的な総括をどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
また、それを踏まえた事務事業総点検の課題や改善点、大きな目的でもある職員の意識改革について、どのように感じておられるのか、あわせてお尋ねします。
100 ○新内昌子行政改革課長 事務事業総点検の取り組みの中で、事業の今後の方向性が「現状のまま継続」から「改善」に進んだことや、事業の費用対効果や効率性について改めて検証する機会となったこと、それから、外部の評価を受けることを通じ職員の意識改革が図られたことなど、一定の成果があったと考えているところでございます。
しかし、その一方で、時間的な制約がある中で、対象事業数が多く、外部の評価委員が必要とする情報が十分に提供できなかったことや庁内での検証、検討の期間が十分でなかったことなどの課題もあったと認識しております。
また、職員の意識改革につきましては、評価委員から取り組みの過程において担当課の点検結果が自発的に「現状のまま継続」から「改善」に進んでいるとの所感をいただいており、これらのことから、一定の意識改革が図られたのではないかと考えております。
今後は、これらの点を踏まえまして、来年度の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
101 ○福留利光委員 最後に職員定数基本方針を策定し、職員数の適正化を図ることで総人件費の抑制をめざすということでございますが、これまでの取り組みでかなりの職員数が削減され、限界に来ているとも感じております。今回、再度適正化を行う根拠について、お尋ねします。
また、新行政改革大綱では、平成２５年度から平成３１年度までの７年間を期間として設定されておりますが、近年の変化の大きい社会・経済状況を見ますと、本当に７年で対応できるのか、非常に疑問に感じます。私はできれば市長の任期、４年をワンサイクルとして見直す必要性も感じておりますが、あわせて御見解をお尋ねします。
102 ○新内昌子行政改革課長 職員数の適正化につきましては、中核市移行後におきましても、スリムで機能的な組織体制を目指し、セーフティーネットや効率的な事務執行体制を確保していくという観点から、各職場の配置職員数の適正化を図っていく必要があると考えているものでございます。
次に、新行政改革大綱の期間につきましては、これまでの行政改革大綱に期限が設定されていなかったこともあり、中期的な７年程度を目標とするのが妥当ではないかといった新行政改革大綱策定審議会からの御意見を踏まえて設定したものでございます。また、短期的な方向性や具体的な取り組みにつきましては、委員から御指摘のあった視点も持ちながら、前期３年、後期４年で策定する実施プランにおいてお示しすることとしております。
103 ○福留利光委員 最後に、要望です。今回の新たな行政改革大綱は大きいと思っております。５つの柱でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一番大事なのは継続性であり、こちらをぜひ単年度で、チェックアンドフォローができるような仕組みを構築しながら取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
続きまして、産業振興政策及び雇用の創出について、お尋ねします。
リーマンショック以降、本市における製造品出荷額は、平成１９年の約８,０００億円をピークに、平成２１年には約５,３００億円へと大きく落ち込んできました。平成２２年には、若干回復基調で約６,３００億円とやや上向き傾向にあるものの、企業数は減少しており、依然として厳しい状況にあるということでございます。
そこで、現在の企業立地の促進状況と、地域産業基盤強化奨励金の事業の概要について、お尋ねします。
104 ○谷本真紀子地域振興部次長 現在の企業立地の促進状況について、お答えいたします。
本市における企業立地は、昭和３０年代から大阪府等と連携しながら企業誘致を進めてきた経過があります。平成２０年には、市内７つ目の企業団地として津田サイエンスヒルズが誕生したことにより、一定の企業立地は完了したものと考えております。
しかしながら、企業団地を初め、産業集積促進地域におきましては、引き続き操業環境の保全と産業集積地域の空洞化防止が求められていることから、産業基盤の強化策が必要だと考えております。
次に、地域産業基盤強化奨励金事業の概要についてでございますが、市内の産業集積促進地域において操業を行うものづくり企業に対しまして、新たに収得した土地、家屋、償却資産につきまして、その固定資産税額の２分の１相当額を３年間交付するものでございまして、平成２５年度には、９件の新規立地、設備投資に対して、合わせて５,２３２万６,０００円の交付を予定しています。
105 ○福留利光委員 御答弁いただいたとおり、枚方市の強みは７つの企業団地であり、また産業基盤の土台はできているとも私は感じております。しかしながら、近年の取り巻く環境の変化から衰退傾向にもあり、産業基盤強化策が急務であるとも考えます。先ほど答弁のあった企業立地促進や奨励金制度によって産業の活性化支援にもつながっていくわけでございますが、一方で雇用の創出も大きな課題であるとも考えます。雇用に対する市の今の取り組み、考え方をお尋ねします。
106 ○谷本真紀子地域振興部次長 地域産業基盤強化奨励金事業につきましては、企業の市外流出等による産業集積地域の空洞化を防ぐとともに、新たな企業立地、事業拡大による雇用創出も目的としております。対象企業の雇用目標等を要件に含め事業審査を行うなど、地域における雇用創出に向けた取り組みの一つとなっていると考えています。
107 ○福留利光委員 先日、タイの中に３０４工業団地というところがあるらしいのですが、そこでまちづくりを考えておられる方から、津田サイエンスヒルズの科学のまちづくりにおける研究開発、教育施設などを視察したいという連絡がございました。本年２月ぐらいで予定していたのですが、日程調整の関係で今回は先延ばしになりましたが、その方は、以前に帰国したときに、パンフレットやネット情報を見ながら、この津田サイエンスヒルズの考え方、もしくはそのまちづくりについて物すごく興味を持たれて、タイの方でも展開していきたいということをおっしゃっていました。
現在の枚方の産業のまちづくりや物作りにおいては、隠れたところで誇れる技術または仕組み作りがあるとも思っております。これらを広くＰＲすることで活性化にもつながると思いますが、活性化につながるＰＲのやり方について市の考え方をお尋ねします。
108 ○谷本真紀子地域振興部次長 これまでから、展示商談会への支援やケーブルテレビによる情報発信番組の制作、放映などに取り組んできたところです。しかし、出展企業や出演企業が限定的であり、より多くの企業紹介が必要であることから、平成２５年度におきましては、今年度リニューアルいたしましたネット上の枚方市ものづくり企業支援総合サイトをさらに充実させるとともに、物作り企業や大学、研究機関などで構成するひらかた地域産業クラスター研究会の産学連携の取り組みを広く紹介するなど、今後も市内企業の販路開拓やビジネスチャンス拡大につなぐことができるよう、経済団体等と連携して情報発信を進めていきたいと考えております。
109 ○福留利光委員 最後に、要望させていただきます。
枚方の地形的な強みは企業団地と居住空間が隣接しているところにあるのではないかと思っています。産業基盤の強化から雇用拡大、そして居住につながることから、こういった取り組みについて引き続き御支援をよろしくお願いします。
一方で、ＰＲの方法ですが、市のホームページは私もちょこちょこ見ておりますが、その現在の下段の両サイドが空白になっております。非常にもったいないのではないか。どうして空白になったのかは、よくわからないのですが、当然サーバーの容量の関係もあるとは思います。
ぜひ新たなバナーなど簡単にクリックすれば見ることのできるような仕組み、それは別に産業活性化だけではなくて、各部署で特徴的な部分はそれぞれであると思いますので、そういったバナーを設けることによって、少し入っていきやすいのではないかと思います。
現在、一番前面では、まちづくりのブランド化のバナーがございます。これは非常に見やすくて入りやすいんですが、このような形をもう少し幅広く展開していく、こういったところもＰＲになると考えますので、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、防犯カメラの設置について、お尋ねします。
現在、犯罪の未然防止と犯罪発生時の敏速な対応を目的として、平成２３年度現在、市内の公共施設や自転車駐輪場などに３１９台の防犯カメラが設置されております。これ以外でも、主要駅を中心に新たに防犯カメラが設置されたと思います。まず、カメラ設置による犯罪発生や抑止など設置前と比較してどのような効果があったのか、また、その活用状況をお尋ねします。
また、公共施設や主要駅以外での設置状況もあわせてお尋ねします。
110 ○明智美幸危機管理室課長 まず、防犯カメラの設置につきましては、委員からお示しのあった３１９台以外に、平成２３年度に大阪府の補助制度を活用し、枚方警察署と協議の上で５５カ所に７２台を設置しました。内訳といたしまして、主要駅の周辺２８カ所に４１台、輝きプラザきらら前交差点など、犯罪の抑止に効果があると認められる２７カ所に３１台を設置しました。
その効果と活用状況ですが、警察署への画像データの提供件数で申し上げますと、平成２３年度は８月１日の稼働後１９件、７０台分、平成２４年度は３月１１日現在５５件、２２６台分でございます。効果につきましては、カメラ設置後に被疑者の検挙や特定につながったケースが約１０件あり、効果的であると伺っています。
111 ○福留利光委員 枚方市も、昨年は交野警察署が開署いたしまして、体制もかなり強化されてきたと思っておりますが、それでもやはり全体で見ると、ほかの警察署から見たら、犯罪比率はまだまだ高い状況にあるのではないかとも思っております。
一方で、地域においては、地域安全センターの設置や見まもり隊など、自助、共助への取り組みは強化されている状況下にございます。これらの取り組みにおいても、やはり基本的にはボランティアが活動されているということで、ある程度で限界がございます。それで、依然として軽犯罪や不審者が発生している状況下にございます。その対応として、防犯カメラを設置することで犯罪の発生や抑止に大きな影響があることから、特に通学路や引ったくりが多い地区への設置及び助成の必要性を感じておりますが、そのような考え方や検討をこれからしていただくことに対しまして、市の考え方をお尋ねします。
112 ○明智美幸危機管理室課長 警察署からは、犯罪の抑止効果があるとともに、昨今の犯罪の検挙には防犯カメラが威力を発揮しているとお聞きしております。また、事業者等においても、店舗や駐車場などに設置されておられる状況もあることから、今後、コミュニティ協議会や防犯協議会等を通じて地域にもその有効性を周知してまいりたいと考えております。
113 ○福留利光委員 近隣都市でも、防犯カメラ設置に対しての補助金制度を活用されているところもございます。当然ながら設置されますと犯罪抑止の効果はかなりあると考えられますので、ぜひ今後とも地域密着型で、特にコミュニティーの意見を十分に聞いていただき、全額補助じゃなくてもいいと思いますので、半額でも３０％でも結構ですので、ぜひ防犯カメラ設置に対する補助を要望いたします。
続きまして、少人数学級に対しましての質問でございます。
まず、少人数学級については、これまで前向きに取り組んでいただきましたことを本当に心より感謝申し上げます。
そこで、現状の運用費用面から質問させていただきますが、平成２５年度の枚方市独自の少人数学級実施に必要な予算は幾らでしょうか。あわせて、少人数学級を実施された現場サイドからの状況もお尋ねします。
114 ○俣野浩一教職員課長 少人数学級実施に係る経費としまして、約１億２,０００万円を計上しています。
少人数学級のメリットとしましては、１クラス当たりの児童数を支援学級に在籍している児童も含めて３５人以下とすることにより、児童とふれあう時間が増え、一人一人の児童にきめ細かな指導が可能になっています。児童、保護者の側からすると、発表回数や発表時間が増えたり、家庭との連携が緊密になるなど、児童、保護者と教員にとってメリットがあり、費用対効果は大きいと考えています。さらに、教室が有効に使えるなど、空間的なメリットもあります。
デメリットとしましては、教員と教室を多く必要とし、特に、教員の確保とそれに係る人件費の増大が課題となります。
115 ○福留利光委員 先日の代表質問でも、市長から本年度は引き続き継続していくという御答弁がございました。当然、問題は来年度以降と思います。先ほどの御答弁では現状維持の人件費で約１億２,０００万円かかり、さらにあと１学年追加するのであれば、約２億５,０００万円相当の予算が必要になってきます。
来年度以降、やはりここが重要だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせ願います。あともう１点は、今、中学校に上がるときに起こっている中１プロブレムという深刻な問題がございます。これを解決するためにも少人数学級が有効ではないかと考えておりますが、市の御見解をお尋ねします。
116 ○俣野浩一教職員課長 平成２５年度におきましては、子どもの生命や人権にかかわるいじめ等の問題に対応できるよう生徒指導体制の充実を図ることが緊急かつ重要であると判断し、中学校に市費負担の教員を配置することとしました。このため、今年度に引き続き、小学校３年生までを対象に３５人以下の少人数学級編成を実施します。
平成２６年度以降の少人数学級編成の拡充につきましては、国や府の動向を引き続き注視しながら取り組んでまいります。
また、本市教育委員会は、現在、中１プロブレムを解消するため小学校と中学校の段差解消に努めております。そのため、義務教育９年間を見据えた小中連携事業に取り組んでいるところですが、きめ細かな指導ができる少人数学級編成は有効な取り組みと考えています。
文部科学省が平成２４年９月に策定しました公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案が早期に実施されますよう、引き続き、国や府に強く要望してまいります。
117 ○福留利光委員 政権が変われば、制度自体も変化を余儀なくされると思います。しかし、この少人数学級に対しては、先ほどの御答弁でありましたように、費用対効果は非常に大きいものと思います。その点は市長も御認識のことと思いますが、今後の運用につきましては、トップ判断に委ねることになるかと考えます。当然、国・府からの補助金、市の予算や教員、教室の確保といった課題が残りますが、私は最低でも現状維持、または、できたら拡大方向で展開をお願いしたいと思います。
特に、中１プロブレムという問題は非常に深刻であると考えておりますので、従来の考え方は小学校４年生への展開でございましたが、できましたらこの４年生をちょっと置いておいていただいて中学校に展開するといったことも、市長公約にもつながるんじゃないかと思いますので、もし、市長に今お考えがあればお聞かせ願いたいのですが、それはまた今後にしましょうか。よろしくお願いいたします。
時間を経過しておりますが、私はどうもバランスが悪い人間で、Ａ日程が大体８割、Ｂ日程が２割ぐらいですので、もう少しお付き合い願いたいと思います。
続いて、中学校の弾力的運用について、お尋ねします。
平成１６年度から制度がスタートして、中学校の弾力的運用も９年が経過いたしました。年々希望者が増えて、一定の成果が上がっているとも思いますが、反面、近々では運用に対しての一部不満も聞こえてきます。
まず、改めて、この制度の目的と現状で認識されています課題をお尋ねします。
118 ○藤本秀樹教育相談課長 枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用は、平成９年の当時の文部省初等中等教育局長の通知に基づき、校区編成のひずみから来る通学距離等の課題や部活動、友人関係等、子どもたちや保護者の個別の課題に弾力的に対応することを目的として実施しております。
運用開始から９年が経過し、一小一中の中学校通学区域が改善されるなど状況の変化もあり、保護者に対する弾力的運用の趣旨の一層の説明と現在の運用についての検証が課題であると考えております。
119 ○福留利光委員 私は、本来の目的との認識のずれ、そして、運用においては不公平感、あともう一つは地域との関連性が課題になると今、思っております。全体から見たら、この声は一部の声かもしれませんが、現在、検証も進められているとお聞きしています。その内容について、もう少し具体的にお示しいただけませんか。また、その課題に対しまして、どのような取り組みをされているのか、あわせてお尋ねします。
120 ○藤本秀樹教育相談課長 昨年２月に本市教育委員会内に検証プロジェクトチームを設置して、検証を進めております。これを受け、弾力的運用を希望される保護者への面談を、平成２５年度入学予定者に１０月の相談期間と１２月の申出期間の２度義務付け、弾力的運用制度の趣旨を御理解いただくことに努めました。
来年度も引き続き、検証が必要であると考えております。
121 ○福留利光委員 最後に要望ですが、問題は今後の在り方にあると思います。現在、プロジェクトチームを設置され検討されているということでございますので、本年度中にはできたら検証のまとめを行っていただき、総括ができるような体制ができるように要望します。
最後です。
教育現場でのＩＴ活用の状況について、お尋ねします。
平成２１年度に国の補助金を使い、５０インチ大型テレビを中学校と全小学校普通教室に、電子黒板を小・中学校に各１台、設置されたと思います。既に４年が経過いたしましたが、設置されたＩＣＴ機器の活用状況及び成果と課題、あわせて機器の整備も含めた今後の展開もお尋ねします。
122 ○藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 ＩＣＴ機器の活用状況につきましては、年２回の調査を実施しております。
小学校では、大型テレビと実物投影機を用いた資料等の拡大提示、テレビと映像機器を用いた映像教材の効果的利用、中学校ではコンピューターとプロジェクターの組み合わせによるインターネットやデジタル教材の活用がされています。
また、このようなＩＣＴ機器を活用した授業では、子どもの集中力や学習意欲が高まり、学習内容の理解が深まる効果があります。
今後とも、ＩＣＴ活用に関する研修のさらなる充実を図るとともに、各学校でＩＣＴに精通した教員によるＯＪＴを実施し、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めてまいります。
ＩＣＴ機器の整備につきましては、授業において効果的な活用を図るため、優先順位も考慮しながら計画的に整備していきたいと考えております。
123 ○福留利光委員 もう一つの質問としましては、想定される課題の一つがＩＣＴ活用の学校間、教職員間で温度差が発生しているのではということです。一定の標準化ができていれば運用においても進めやすいと思いますが、それぞれ得手、不得手もあると感じます。
今後、ＩＣＴを活用した授業がますます重要視される中、学校間、教職員間の標準化に向けた取り組み、また、ＩＣＴ活用指導力の一層の向上のための具体的な取り組みをあわせてお尋ねします。
124 ○藤田佳久教育研修課長兼教育文化センター館長 昨年度までにＩＣＴに精通した教員を各校で平均１０名、全体で６４０名育成し、各学校でのその教員によるＯＪＴの実施により、学校間、教職員間の標準化に努めております。
また、今年度、ＩＣＴ活用に関する研修では、ＩＣＴ機器を用いた教材作り、写真や動画の加工、また、新たに導入したソフトウエアの活用等について研修を実施しました。今後は、児童、生徒の情報活用能力を高めるための指導など、より実践的な研修も実施してまいります。
125 ○福留利光委員 最後に要望させていただきます。
教育文化都市をブランド化する中で、学校教育への取り組みは重要と思います。一つは、アナログ要因とデジタル要因をうまく使い分け、特徴的な政策展開を行う必要性を感じています。そのためには、ある程度の投資も必要であり、デジタル分野でのＩＣＴ活用によって幅広い知識向上と専門スキルアップを高めていく取り組みを引き続きお願いします。同時に、対内外へのアピールも積極的に行っていただき、ブランドの確立にもつなげていただきたいと感じていますので、ぜひ、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
126 ○
池上典子委員長 午後１時まで休憩します。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時１分 再開）
127 ○
池上典子委員長 委員会を再開します。
128 ○
池上典子委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
129 ○木村亮太委員 お疲れさまです。午後一の時間帯で、ちょっとしんどい時間帯ではありますけれども、量がかなり多いので、順次やっていきます。よろしくお願いします。
平成２５年度の当初予算を拝見しておりますと、市税収入は落ち込み、地方交付税や国・府の支出金も減り、その分、臨時財政対策債は増加しております。歳出におきましては、人件費を６億円弱抑制しても扶助費が６億円強増えているというような状態です。また、投資的経費に関しましては、平成２４年度よりも３９億円ほど少ないものの、これは２４年度に前倒しをしているということです。そう考えますと、実質は一般会計の当初予算でマイナス１.３％ですが、実質は減っていないとも言えます。税収が厳しいと言いながらも、本当に選択と集中がされているのかどうかは、疑問に感じます。事業の必要性、優先性等を鑑みての選択と集中が必要だと思っております。そのような所感を述べさせていただきまして、順次質疑に移ります。
まず、予算の概要１２ページのＦＭコミュニティ放送事業について、伺います。ＦＭコミュニティ放送委託として６,１５８万１,０００円となっておりますが、具体的には何の経費として支出しているのか、改めてお伺いいたします。
130 ○鈴木 文広報課長 市の情報を放送してもらうための委託料です。日ごろは、市民の活動や市政情報、市域の交通情報など、地域に密着した情報を１日約２.５時間、年間約９５０時間放送しております。また、災害が発生した場合は、災害情報に切り替えて市民に必要な災害緊急情報を提供するものです。
131 ○木村亮太委員 基本的には、日々の放送の枠を確保するために、１年で６,１００万円ほど払っていて、それとは別途で災害時は緊急放送ができるようにしているとのことです。平成２４年８月１４日の浸水被害の際には、豪雨になった明け方には放送ができなかったと認識しております。今後、迅速な対応はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
132 ○鈴木 文広報課長 昨年の豪雨後に、危機管理室と広報課、エフエムひらかたで今後の体制について協議を進め、本市の災害時の配備体制に合わせ、３６５日２４時間体制でエフエムひらかたと情報共有ができるよう体制を整えているところです。また、割り込み放送につきましては、市職員も迅速に対応できるよう放送訓練に取り組んでいるところです。今後も可能な限り迅速な対応に努めてまいります。
133 ○木村亮太委員 ぜひとも迅速な対応ができるように、体制の構築をしていただければと思います。議会からも意見があったからと思いますけれども、昨年度の予算額は６,５９３万４,０００円で、それに比べると４３５万円ほど減額されております。減額の理由とその考え方をお聞かせください。
134 ○鈴木 文広報課長 これまでに市議会からいただいたご意見や、今年度実施しました事務事業総点検での評価を踏まえて見直しを行いました。減額については、平成２５年度の市の支出割合を減らし、エフエムひらかたの経営努力を促すという考え方に基づき、直近の決算額である平成２３年度のエフエムひらかたの売上高に対する同年の支出割合を５％下げて、６５％として積算したものです。
135 ○木村亮太委員 市の支出割合を減らしていくとのことですが、事務事業総点検のチェックリストにもエフエムひらかたが経営努力により広告収入を増やすことで市負担の経費削減は可能と記載されているように、エフエムひらかたの自立性を高めていけば、さらに減額していけるものだと考えております。実際のところ、どこまで自立性を高めていけるとお考えでしょうか、お聞かせいただきます。
136 ○鈴木 文広報課長 今後、エフエムひらかたに策定を求めていきます経営戦略プログラムにおいて、新たなスポンサー獲得による自主財源の拡充策や経費縮減策など、自立に向けた取り組み内容を盛り込んでもらうよう助言していくとともに、市として事業の精査を進めてまいります。
137 ○木村亮太委員 広告収入の部分について、お伺いいたします。
市の有料広告業務については、一部、広告代理店を通して掲載企業を獲得していると伺っております。エフエムひらかたに関しては、スポンサーをどのようにして獲得されているのか、お尋ねいたします。
138 ○鈴木 文広報課長 現在は、エフエムひらかたの担当社員が、直接、営業活動を行っていると伺っております。
139 ○木村亮太委員 エフエムひらかたの社員数がそんなに多いわけではありませんので、広告代理店を活用するというのも一つの余地なのかなと思います。その辺は、費用対効果も含めて精査していただければと思います。
また、平成２３年２月に実施した市民２,０００人を対象としたアンケートでは、ＦＭを聞いている人が約１割で、残りの聞いていない人は、そもそもラジオを余り聞かない人で、その比率が約８割だったと伺っております。そのように、世間では、ラジオ離れが進んでいると考えられますが、そんな中でエフエムひらかたの必要性についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
140 ○鈴木 文広報課長 電源の確保が困難となる災害時には、電池さえあれば聞くことのできるラジオは有効な情報収集手段であると考えています。特に、地域コミュニティー放送は、災害発生後の住民の安否確認や地域の被害状況など、身近な情報を広く周知できる情報発信手段であり、先ほどおっしゃっていただきました平成２３年２月のアンケートでは、８割の市民から、災害時にエフエムひらかたは必要であると感じているとの回答も得ております。
141 ○木村亮太委員 今回、多少の減額をされているとのことです。
要望になりますが、災害時においての緊急連絡手段として、さまざまなチャンネルで多くの市民の方に情報伝達ができるということは、大事だとは思います。ただ、やはり、エフエムひらかたが設立したときとはメディアの状況というのは変わってきていますので、その辺を、考えていかないといけないと考えております。
そして、メディア自体を聞いている人が少なくなってきているというのも現実ですので、その分の営業努力が必要かと思います。エフエムひらかたに関しましては、議会からもたびたび指摘があり、今回の当初予算にも多少反映されているというところで、改善されているとは思います。ただ、平成２３年度のエフエムひらかたの売上高に対する同年の市の支出割合７０％から５％引き下げて、今回、６５％にするということですけれども、その５％というところに明確な根拠があるわけではないと思います。まずはというところも含めてだと思いますので、災害時の緊急放送の分で６,０００万円というのは、妥当な金額なのかどうかは考えなければいけないと思います。
枚方市が、出資比率３０％で、エフエムひらかたの筆頭株主だと伺っていますので、ある程度経営に関しても意見ができると思います。より自立経営を促していっていただければと思いますし、例えば、広告営業に関しても、費用対効果を見ながらですけれども、代理店を挟むということも検討するより要望します。
また、平成２４年第２回定例会の議案書の４５ページから４７ページにおいて、エフエムひらかたの収支予測をお示しいただいてはいるのですけれども、開局１５周年記念事業のことなども書いておりませんでしたし、収支予測はあるんですけれども、それ以外の財務状況、財務情報が余り載っていなかったので、決算の際には、そういったところの詳細な情報、データをお示しいただけるように要望します。
それでは、次の質問に移ります。
行政財産の一つである職員会館における組合事務所の使用料について、先日の代表質問の中にも、平成２５年度当初予算における行政財産使用料として予算計上されているとの答弁がございました。そこで、職員会館の使用料として見込んでいる金額は幾らになるのか、具体的にお伺いいたします。
142 ○菊地武久職員課長 平成２５年度当初予算における職員会館の使用料につきましては、一般会計予算説明書の３１ページ、歳入の第１３款、使用料及び手数料の中の総務使用料のうち、行政財産使用料として計上しております。このうち職員会館使用料としての予算額は、１２８万８,０００円と見込んでおります。
143 ○木村亮太委員 使用料の予算として今回１２８万８,０００円を計上しているとのことですが、平成２３年６月議会では、職員会館における組合事務所の使用料を仮に今の条例で計算すると幾らになるかという質問に対して、約３５０万円であると答弁されております。今回、計上されている予算額は、３５０万円の約３分の１程度の額であり、随分と差があるように思います。使用料の算定はどのようにされたのか、お伺いいたします。
144 ○菊地武久職員課長 職員会館の使用料の算定につきましては、枚方市行政財産使用料条例第３条第１項第２号で規定する計算式を用いております。この計算式では、建物価額及び敷地価額のそれぞれに基本率１００分の６を乗じて合算した額に、当該建物の延べ面積のうち、使用を許可する部分の面積の割合を乗じて得た額が年間の使用料となりますので、職員会館の建物価額をそのままこの条例の算定式に当てはめて計算いたしますと、約３３８万円となります。
しかしながら、職員会館は、他の行政財産と異なり、建設経費の３割強を当時の旧共済組合が解散した際の分担金で充当していること、また、職員団体が職員の福利厚生の向上を目的の一つとしていることなどを考慮し、建物価額を別途設定するとともに使用料の５割を減免するものとして算定した結果、今回の予算額１２８万８,０００円を見込んだものでございます。
なお、今後の課題といたしまして、職員会館も含めた行政財産の使用許可について、それぞれに減免の要件を検討する必要があることから、実際の履行までには相当の時間がかかるものと考えますが、引き続き行政財産の適正な運用に努めてまいります。
145 ○木村亮太委員 使用料の算定に当たりまして、職員会館の建設に職員も一定の経費負担を行い、職員団体の目的を考慮して建物価額を低く設定し、減免を行ったということですが、この考慮してという点が理解できません。昨年の６月議会の一般質問において、職員会館の使用許可及び使用料免除については、職員団体が無償で使用する権利を有しているという理由によるものではないとの答弁がありました。そうであるならば、今回の使用料算定において、減免を考慮する必要性はないと考えます。
現在、使用料の全額を免除しており、平成２５年度からは減免を行うとのことですが、その根拠規定について、改めてお尋ねいたします。
146 ○菊地武久職員課長 行政財産使用料の減免につきましては、枚方市行政財産使用料条例第８条の第１号から第４号までにおいて、それぞれ規定されております。職員団体事務所については、職員団体が地方公務員法で認められた団体であること、職員の福利厚生の向上を目的の一つとしていること、職員会館の建設の経緯などを総合的に判断し、第４号の「特に市長又は当該行政財産の管理者が必要と認めたとき」として、現在、使用料を免除しているものです。
147 ○木村亮太委員 職員団体事務所の使用料に対して、使用料条例第８条第４号の「特に市長又は当該行政財産の管理者が必要と認めたとき」を減免理由にしているとのことですが、この第４号は、第１号から第３号までとは違い、その内容が明確ではなく、市長や行政財産の管理者が特別に認めれば減免できるというものです。
そこで改めてお聞きいたしますが、市長は職員団体に対する使用料について特別に減免を認めているということなのでしょうか、市長の見解を伺います。
148 ○竹内 脩市長 職員団体事務所の使用料の減免につきましては、先ほど職員課長が説明いたしました種々の状況を総合的に判断した上で、使用料を免除しているものであります。
149 ○木村亮太委員 今まで使用料をずっと取っていなかったことを考えますと、少しだけ前進しているのは理解いたします。ただ、５割減免の理由が市民の理解を得られるとは思えません。また、市有建築物保全計画等によりますと、職員会館の維持補修費用として、平成２４年度に１,２８２万３,０００円、平成２６年度に約１,８０３万８,０００円が計画されております。
平成２４年度の補修は耐震化と合わせて実施していくとのことで、実際にはまだかかっていないのでしょうが、今後、維持補修費用が多額にかかることは間違いありません。市長が特別に認めて減免しているとのことですが、一刻も早く、規定どおりの約３３８万円を使用料としていただくことを要望させていただきます。
続きまして、予算の概要１５ページに、職員研修事業として約１,６００万円が計上されております。このたび、人材育成基本方針を策定され、自ら立つの自立から自ら律するの自律へと目標を掲げておられます。今後、この方針のもと、職員の育成が進められていくもので、その中でも法令順守は、公務員として当然のことだと考えます。
ところで、先日のみんなの党市民会議の代表質問において、ある政党のホームページ上に本市職員が常任幹事として掲載されており、地方公務員法に抵触しているのではないかという質疑がありました。市長は、職員が政党役員として就任している事実はないとの答弁をされておりますが、政党のホームページ上に常任幹事として掲載されていたことは事実であったと聞いております。本市職員の役員就任が事実ではなかったとされた経過について、お伺いいたします。
150 ○菊地武久職員課長 今回の事案における経過でございますが、本市職員が政党支部の常任幹事としてホームページに掲載されているとの御指摘を受け、本市においてもその掲載内容を確認いたしました。その後、当該職員から事実関係を聴取するとともに、政党支部の事務局に確認したところ、常任幹事に就任している事実はなく、ホームページの掲載は誤りであったことを確認したところでございます。
なお、現在はホームページの掲載が訂正されておりますが、本件につきましては、本市から政党支部に対し３月７日付で、是正を求める旨の申し出を行っております。
151 ○木村亮太委員 市として、職員及び政党に対して事実確認を行い、その上で是正の申し入れを行ったとのことですが、その申し入れの内容はどのようなものであったか、詳しくお聞かせください。
152 ○長沢秀光総務部長 ホームページの記載内容が誤りであったとはいえ、公務員としての身分や信用に大きな影響を与えるといったことから、今後、こうしたことが二度と起きないよう、市として政党支部に申し入れたものでございます。
153 ○木村亮太委員 市と政党の間では、単なる誤りであり、是正を求める申し入れをしたとのことですが、その政党の支部において、わざわざ現職の市議会議員と同じ役職で一市職員の名前を掲載していることが、単なる間違いというのは違和感があります。市民の目から見て疑われることのないように法令順守を徹底していただき、特定の政党に偏ることなく、全体の奉仕者としての使命感を持って業務に従事していただきますよう要望しておきます。
続きまして、大地委員が質問されました公有財産台帳管理システム構築業務等経費については、一定理解いたしましたので、その中で少しだけ質疑をさせていただきます。
市有財産等の有効活用に関する基本方針の中で、「市有財産等における課題と方策」において「人口の減少と税収の減少が予測される中で、全ての公共施設をこれまでどおり保有していくことは困難である」、また、「基本的な考え方」において「市有財産等を都市経営上の資源と捉え、取得目的や市民ニーズの変化、維持管理にかかる経費などを検証し、保有していく合理性の検証を行う」と記載されておりますので、こちらについては着実に進めていただければと思っております。
そこで、平成２５年度一般会計予算説明書の３０３ページに、北部別館用地活用事業経費として１,８５０万円が計上されております。予算の内訳に関しましては、事前ヒアリングで説明を受け一定理解いたしましたが、この北部別館用地については、樟葉駅に近接しており、また、下水道部の施設とも隣接していることから、一体的な利用等を考えていく必要があると考えておりますが、どのような有効活用を考えているのか、お聞きいたします。
154 ○西岡 孝資産活用課長 北部別館用地に隣接しております下水道施設におきましては、新名神自動車道の整備計画が進行していることから、新名神自動車道の整備事業の進捗状況を見据えながら、下水道施設と合わせた一体的な有効活用策を検討しなければならないと考えております。
そのことから、北部別館用地につきましては、暫定的に有効活用を図っていくものでございます。
155 ○木村亮太委員 暫定的に有効活用を図るとのことですが、１,８５０万円の費用をかけて用地の整備をしていくわけですから、費用対効果をどのように見込んでいるのか、お聞きいたします。
156 ○西岡 孝資産活用課長 将来、北部別館用地と下水道施設用地の一体的な活用を行う際に支障とならないようにするため、土地貸し付けによる貸付料収入を得ていきたいと考えております。また、費用対効果といたしましては、先行市の事例や路線価などから、本用地であれば、３年から４年で費用を回収できるものと考えております。
157 ○木村亮太委員 この日程での質問はこれで終わりとしますが、北部別館用地につきましては、今後、隣接している下水道部の施設との一体的な有効活用を考えていくことが大切であると考えております。また、新名神高速道路の事業進捗なども考慮しながら、全体的な市有地の有効活用を考えていただくことを要望させていただきます。
続きまして、一般会計予算説明書９５ページに、自治推進費の中の市民交流センター管理運営経費として１,２０５万円が計上されております。牧野北町にあるこの施設の設置目的及び利用目的、利用率、実績等について、お聞かせください。
158 ○清水義徳市民活動課長 市民交流センターは、元北牧野小学校の統廃合に伴う跡地の有効利用を検討する中で、地元要望の一つであった集会施設の整備や、北牧野小学校が果たしてきた地域活動の場や災害時避難場所等の機能を継承し、市民の自主的な活動を促進するための施設として、平成１９年５月に開設し、その管理運営を行っております。
利用内容といたしましては、スポーツ活動や文化活動、そのほか各種会議など、市民活動の場を提供しており、４室ある貸し室の平成２３年度の利用率は、スポーツができる集会室が約７２.３％、会議室が約８０.５％、和室が約４３.３％、調理室が約５.７％で、平均利用率は約５２.３％でございます。
159 ○木村亮太委員 この調理室の利用率の低さは、事務事業総点検でも指摘されていたと思います。
次に、一般会計予算説明書の２９９ページ、勤労者対策費のメセナひらかた会館管理運営経費として７,５３５万円が計上されております。施設の設置目的について、同様にお聞かせください。
160 ○清水義徳市民活動課長 メセナひらかた会館は、市民の文化活動及び生涯にわたる学習活動を支援し、勤労者の福祉の増進を図り、並びに男女共同参画社会の実現に資する施設として、平成４年１２月に開設し、平成１８年度からは指定管理者による管理運営を行っております。
利用内容といたしましては、和室や会議室、視聴覚室、多目的ホールなど１２の貸し室と個人利用ができるトレーニングルームなどがございます。
平成２３年度の利用率は、和室の平均が約５６.８％、会議室の平均が約４９.９％、視聴覚室が約５７.５％、職業訓練や研修室が約２９.３％、軽運動室が約８３.７％、多目的ホールが約７７.６％で、平均利用率は約５３.４％となっており、トレーニングルームなどの個人利用者数は１万６,６５２人でございます。
161 ○木村亮太委員 この市民交流センターとメセナひらかたは、設置条例とか市民活動課の事務分掌を一つ一つ見ていけば、市民活動課が所管しているということが理解できますが、市民の方々からすれば、担当の課が市民活動課という所管についてわかりにくい部分があるのではないかと感じております。
また、それぞれの施設の利用内容も伺っておりますと、各施設それぞれに設置条例で設置目的もあるにしても、必ずしも実態がそれに沿ったものにはなっていないのではないでしょうか。例えば、メセナひらかた会館は、勤労者の福祉のためにということで職業訓練室や研修室があるわけですけれども、そういった部屋の利用率というのは２９.３％と平均の利用率よりも低くなっておりまして、逆に軽運動室や多目的ホールなどの利用率が高くなっております。
結局のところ、こういったところは、市民の方からは生涯学習市民センターや市民会館のようなものと同じものととらえられているのではないかと思いますし、いわゆる、広く一般の方が使うことのできる貸し館になっているというのが実態ではないかと考えております。
それなら、同じ利用形態の施設として、一つの部署で一元管理を行うことや、貸し館の部分だけでも統一的な管理を図ることにより、市民の方々もそれぞれの利用登録や団体登録とかをすることなく、利便性を向上できると思いますし、より効率的な施設管理もしていけるのではないかと考えております。
その点について、組織管理を所管している行政改革課に見解をお聞きします。
162 ○新内昌子行政改革課長 公の施設につきましては、それぞれの施設の設置条例において、その設置目的を規定しているところでございます。それぞれの施設の管理運営につきましては、こうした設置目的の達成に向けた取り組みを進めるため、当該事務を分掌しております組織において担っているところでございます。公の施設の効率的な管理運営や利便性向上の取り組みにつきましては、各施設の設置目的や利用状況などを踏まえ、施設の役割や必要性など、今後の在り方も見据えながら検討する必要があると考えております。
163 ○木村亮太委員 今後検討する必要があると考えているとのことですが、行政改革実施プランの中に市有財産等有効活用計画の策定が課題設定されており、資産活用課の事務分掌の中に「市有財産の活用の推進及び総合調整」とあります。そうした中で、今後、施設の管理の一元化や効率的な管理運営も考えていただきますよう要望します。
続きまして、一般会計予算説明書９５ページにＮＰＯ活動応援経費として委託料と補助金が計上されていますが、その内訳をお伺いいたします。また、経費の性質上、ＮＰＯの活動を支援するものと考えられますが、どのような事業でしょうか。
164 ○清水義徳市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の内訳といたしまして、ＮＰＯ活動応援基金の団体登録や寄附に関する審査事務委託、ＮＰＯの情報収集や発信に関する事業、またＮＰＯに関する各種相談事業委託として１,２２７万２,０００円、枚方市ＮＰＯ活動応援基金を財源とする団体の活動補助金として６１万６,０００円の合計１,２８８万８,０００円を計上しております。
165 ○木村亮太委員 ＮＰＯ活動応援経費のことは理解いたしましたので、少し具体的なことをお伺いいたします。
『ひらかたＮＰＯセンター登録団体ガイド』というオレンジ色の冊子が配布されており、発行者は特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターと書いております。ＮＰＯセンターに登録された団体を紹介されているようですが、団体の一覧は載っているものの、この冊子が何に活用されるのか、目的がいまいち見えてこない部分があります。平成２５年度は、ＮＰＯの活動を支援する拠点として、サプリ村野の開設が予定されており、市としてもＮＰＯへの支援が重要だと位置付けをされているのであれば、ＮＰＯ活動がより促進されるきっかけとなるような冊子を作るなど、改善の余地は大きいのではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。
166 ○清水義徳市民活動課長 議員がお示しの『ひらかたＮＰＯセンター登録団体ガイド』は、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターへ登録された団体を紹介するための冊子として、登録団体のみを掲載し、同センターが独自で作成されたものでございます。
今後は、市としましても、枚方市立サプリ村野ＮＰＯセンターを拠点として、市民活動に関する情報提供や情報発信ができるよう努めてまいります。
167 ○木村亮太委員 行政改革実施プランにも「コミュニティ・ＮＰＯ等による、まちづくり活動を支援する」とありますし、これから、いわゆる地域のコミュニティーとともに、ＮＰＯの担う役割は大きくなっていくのではないかと思っております。市が直接冊子を作っているわけではないのは承知しておりますが、せっかく作成するのであれば、ＮＰＯを活用したいとか、何かお困りの方とかにわかりやすい冊子になるように情報整理等を働きかけていっていただきたいと要望します。
続きまして、予算の概要５２ページ、野外活動センター管理運営事業について、お伺いいたします。
こちらについては、収支状況についてたびたび議会からも指摘がありますが、改めて、野外活動センターの施設利用について、お伺いいたします。ここ数年の利用者数の増減と、市内の学校の利用数はどの程度になっているのか、お聞かせください。
168 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 野外活動センターの施設利用者数は、平成２１年度は１万７,０００人、平成２２年度は１万６,５１９人、平成２３年度は１万５,８３３人でございます。
市内小学校の使用につきましては、平成２１年度は６校、平成２２年度は４校、平成２３年度は２校と減少しております。
169 ○木村亮太委員 利用者増に向けての取り組みはされているのかもしれませんけれども、残念ながら、結果としては、一般利用客も市内小学校の利用も減っているというのが現状です。
施設の利用者数の毎年の減少が見られる原因の一つとして、前から挙げられている進入路の問題があると思います。こちらに関しては、かなり交渉が難航しているようですが、費用対効果も考えて整備をしなければならないと思います。進入路の整備にはどのくらいの費用が必要になると考えているのか、お聞かせください。
170 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 野外活動センターへの車両でのアクセスといたしましては、過去から幾つかの進入ルートの検討を含め協議等を行ってまいりましたが、最終的な決定に至りませんでした。
平成２５年度におきましては、整備手法等、進入路の整備に向け調査委託等を行うことで検討を行っていきたいと考えております。
なお、現在は、土地所有者並びに枚方畜産組合の御協力のもと、枚方畜産組合所管の民有林道を進入路として利用させていただいております。
171 ○木村亮太委員 現在は、野外活動センターへ進入するには、車であれば乗り合いで、徒歩であれば京阪バスを利用し、穂谷のバス停からと伺っておりますが、仮に、この進入路の整備が完成すれば、車の進入も制限なく、また、バスなども進入できるようになるのでしょうか。また、そのことで施設の活性化につながるのか、お伺いいたします。
172 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 野外活動センターへの車での進入につきましては、今後、土地の所有者並びに枚方畜産組合等の地権者との協議を踏まえ、利用形態を考えていきたいと思っております。
また、バスにつきましては、野外活動センターの近くまで進入できるような整備を検討してまいります。
施設の活性化につきましては、まず、進入路整備を行うことで、利用者の利便性や学校等の利用にもつながり、施設の活性化の一助になると考えております。
173 ○木村亮太委員 この件に関しましては、さまざまな委員の方から後で質疑があるとのことですので、これ以降は要望とさせていただきます。
進入路につきましては、今後検討されるとのことですが、用地を買収して舗装するというフルで整備する形であれば、恐らく膨大な費用がかかってくるのではないかと考えております。ポイントは、その施設の近くまで車で行けることだと思いますので、目的に沿って、費用対効果の高い手段を選んでいただくよう要望します。
一方で、枚方市の小学校からも年々選ばれなくなっているというのは、非常に残念なことです。営業努力が足りないのか、施設としての魅力、プログラムの魅力がないのかは、ちょっとわかりませんけれども、進入路の件が片付かないにしても、やるべきことはたくさんあるのではないかと考えております。多様なアイデアが必要だという点では、民間の活力を導入できる指定管理者制度なども、今後検討していただくよう要望します。
今のようにどんどん利用者数が減ってくる、市内の学校からも選ばれないというような状態がずっと続くようでありましたら、この施設を存続ありきで考えるのではなく、撤退ラインを定めて、最終的には、どこかのタイミングで廃止、閉鎖というのも一つの選択肢と思っておりますので、存続ありきではなく、どのようになったときにはどうするのかというようなラインというのを決めていただくよう要望します。
続きまして、予算の概要５０ページの社会教育主催事業について、お伺いいたします。
平成２３年度・２４年度の事業内容について、また、平成２５年度についても、現在の段階で事業内容が決まっているのであれば、お伺いいたします。
174 ○米倉仁美社会教育課長 平成２３年度は、社会教育（人権）講座「南米アンデス地方の音楽とお話を聴いてみよう」、社会教育基礎講座「我が家の防災対策」、家庭教育推進事業として「子育て応援・親学習講座」や「思春期セミナー」、「親を考えるセミナー」などを実施いたしました。
平成２４年度は、社会教育基礎講座「成年後見制度ってなに？」、家庭教育推進事業「子育て応援・親学習講座」、「思春期セミナー」、「親を考えるセミナー」などを実施し、社会教育（人権）講座「「いじめ」についてお話を聴いてみよう」を予定しております。
平成２５年度につきましては、社会教育（人権）講座、社会教育基礎講座、家庭教育推進事業を実施いたしますが、具体的な内容につきましては検討を進めております。
175 ○木村亮太委員 今、お伺いいたしましたそれぞれのセミナーや講座のそもそもの必要性の前に、これらのセミナーなどは、それぞれ所管している部署、子育てセミナーでありましたら子育て支援室などの部署でもできそうな内容があるかと思われますが、社会教育課でないとできない理由や、主催している理由はあるのでしょうか。
176 ○米倉仁美社会教育課長 本市では、平成１７年度から平成１８年度にかけて生涯学習推進体制の再編を行った際、社会教育の役割を、人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術の習得を通じて学習する主体を育てることと位置付けました。その趣旨を踏まえて実施する社会教育主催事業につきましては、今後も、社会教育課において実施してまいります。
177 ○木村亮太委員 「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」とのことですが、これがどこまでを指すのかは、すごくあいまいなのではないかと考えております。平成２１年度から今までの社会教育主催事業の参加人数の目標と実績の推移をお伺いいたします。
178 ○米倉仁美社会教育課長 参加人数につきましては、平成２１年度目標１,１１４人に対し実績４５７人、平成２２年度目標４５７人に対し実績４２０人、平成２３年度目標４２０人に対し実績３７５人、平成２４年度目標３７５人に対し３月７日現在で実績３９５人となっております。
179 ○木村亮太委員 平成２４年度は、目標３７５人に対し３月７日現在で実績３９５人で、目標を達成しそうではあるんですけれども、これは目標の立て方に問題があるのではないかと思います。事務事業実績測定調書の達成目標の欄には「前年度より講座への参加者を増やす」と書いておりますが、しかし、今お伺いしたとおり、平成２１年度が１,１１４人、平成２２年度が４５７人、平成２３年度が４２０人、平成２４年が３７５人と目標数自体が年々減っております。なぜ、このような目標の立て方をしているのか、お伺いいたします。
180 ○米倉仁美社会教育課長 より多くの市民に事業に参加していただきたいとの思いから、前年度より参加者数を増やすことを目標として掲げておりましたが、結果的には数値が下がるということになっているため、改めて社会教育の役割を踏まえた目標設定を検討してまいります。
181 ○木村亮太委員 ぜひ、この目標設定は改めていただきたいです。
事務事業総点検で、この事業は三次点検まで行っておりまして、今後の方向性として、現状のまま継続となっております。目標の立て方を変えるということだけでも改善していただきたいと思いますけれども、現状のまま継続になっている理由をお聞かせください。
182 ○米倉仁美社会教育課長 先ほど申しました「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術の習得」の機会を提供するという社会教育の役割を踏まえた事業は必要であると考えており、現状のまま継続としております。
183 ○木村亮太委員 昨年の１２月議会でも、生涯学習事業と社会教育主催事業について、双方の違いがわかりにくく、事業の統合、部署の統合等の整理をすべきと質問させていただきました。その際、今後の検討課題とお答えいただいておりますが、やはり事務分掌や組織の部分から整理すべきではないかと考えております。具体的に実施に向けた取り組みを進めていく考えはあるのか、改めて機構改革を担当する行政改革課に見解をお聞かせください。
184 ○新内昌子行政改革課長 事務事業総点検に係る対応方針におきましては、生涯学習課、社会教育課の連携強化や、それぞれの事業の調整を図ることとしております。
今後、生涯学習事業と社会教育事業の推進を図っていくため、より効率的な事務執行体制をどう構築していくかということにつきましては、１２月議会でお答えいたしましたとおり、再編から６年が経過するこの間の成果や課題を検証した上で検討していく必要があると考えております。
185 ○木村亮太委員 ぜひ検討していっていただきたいです。
こちらに関しましては事務事業実績測定の調書を見ていますと、この事業が始まったのが２００７年と記載されておりますので、平成１９年からです。生涯学習課という部署が新しくできたのが平成１６年と伺っておりまして、公民館が生涯学習市民センターになったのが平成１８年と伺っております。つまり、生涯学習課ができて、公民館から生涯学習市民センターに変わった後から、この社会教育課における社会教育主催事業というのが新しく再編成ということにはなるかと思いますが、そのタイミングで新しく作り直したとも読み取れるわけです。
この違いというのがわかりにくいですし、本来は、そのタイミングで整理すべきだったと思います。これまで議会からの指摘というのがあったのかなかったのかまでは調べていないのですけれども、自ら律する公務員になっていくということを掲げているのであれば、庁内で自浄作用といいますか、検証の作用を働かせて、これまでに類似事業の統合などを進めておくべきだったのかもしれないと考えております。
この社会教育という側面が、教育委員会も含めてですけれども、行政に残るとしても、今出てきましたような子育てセミナーや防災セミナーのように、名前を聞くだけで担当の部とか課があるようなセミナーを社会教育課で主催するのではなくて、社会教育課が各部署、各課の講座をコーディネートする役割でも十分ではないかと考えております。今のままでは社会教育課で実施する防災セミナーと、危機管理室等で実施する防災セミナーとが重複して存在することになり、縦割り行政の弊害が出ているのではないかと思います。
中核市移行の際には、いろいろな機構改革をされていくと思いますので、その際の整理を要望します。
また、ここでは質問しませんけれども、この社会教育課の部署というのは、人数が４人と伺っております。管理職である課長と課長代理を除けば、残りはたった２人だけです。年度当初は５人で、途中で退職された方がいて４人になったということですけれども、５人でも４人でも一つの課としての人数としては、正直、ちょっと少な過ぎるのではないのかと考えております。今後、部課の最適人数という点についても見解を伺いたいと思いますけれども、これは社会教育課に限ったことではなくて、少人数の課というのはほかにもあり、この辺の再編成も要望します。
では、続きまして、予算の概要４７ページ、小中学校給食共同調理場整備事業について、お伺いいたします。
先日の代表質問では、「小・中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とした場合、施設整備に要する経費としておおむね１９億円、運営経費としておおむね年１億９,０００万円が増加するものと試算しております」との御答弁をいただきました。現在の計画と全員喫食の食缶方式の場合とで、それぞれの事業費と財源はどのように試算されているのか、お伺いいたします。
186 ○前村卓志学校給食課長 現状の計画案では、事業費総額４２億９,０００万円に対して、財源は、国庫支出金３億１,０００万円、府補助金７億９,０００万円、起債２１億円、一般財源が１０億９,０００万円で、１万６,０００食の食缶方式とした場合では、事業費総額６１億９,０００万円、国庫支出金３億１,０００万円、府補助金１２億４,０００万円、起債３１億８,０００万円、一般財源が１４億６,０００万円と試算しております。
187 ○木村亮太委員 国・府からの補助金、支出金というのは、もともと市民、国民の税金であるというのには変わりはないんですけれども、竹内市長の市政運営方針の「国の経済対策を積極的に活用するなど、国の動向を注視し、機会を逸することなく対応していく」という趣旨を鑑みながら考えますと、市の負担で見た場合、起債では１０億８,０００万円、一般財源では３億７,０００万円の差です。調理場を一度整備したら３０年から４０年は稼働させていきますから、４０年でこの差というのは、現在の計画食数６,０００食に対して、倍にすれば１万２,０００食となり、１万６,０００食とすれば全員に給食を提供することができるわけですから、食数に比べて大した差ではないように思えます。
本来、給食は全員喫食が原則です。また、教育文化都市を掲げているにもかかわらず、全員喫食としない理由を並べて選択制と結論付けるのはいかがなものかと思います。
選択制としていくとのことで、次に、本市では喫食率を５０％と想定し、６,０００食の施設を整備する予定ですが、喫食率が想定を上回った場合、あるいは下回った場合についての対応について、改めてお伺いいたします。
188 ○前村卓志学校給食課長 調理食数が想定を上回る場合や下回る場合も予想されますが、そのような場合における対応につきましては、将来的な課題としまして、効率的な事務執行を図る観点から、その時点における諸状況を踏まえつつ、小学校、中学校を合わせた学校給食全体の枠組みの中で適切な検討を行っていく必要があると考えております。
189 ○木村亮太委員 今後検討していくということで、今のところは何も決まっていないというのが実際のところかなと思います。
この小・中学校を合わせた給食全体で運営経費の試算をされておりますが、直営よりも民間委託の方がコスト面では優れていると思います。今は小学校で直営と民間委託とされているわけですが、調理場それぞれの運営費や業務内容を比較した場合、どのような違いがあるのか、お伺いいたします。
190 ○前村卓志学校給食課長 本市の平成２３年度における民間委託の単独調理場につきましては、７校平均で調理食数は約６００食、委託料は年約１,８００万円となっております。これと同程度の食数規模となる直営の単独調理場では、標準人件費を正職員約８０９万円、非常勤職員約２３３万円としますと、正職員２人、非常勤職員２人を配置した場合、年約２,０８４万円、正職員１人、非常勤職員３人を配置した場合、年約１,５０８万円となる状況でございます。
なお、民間委託の単独調理場はドライシステムを採用しており、ウエットシステムよりも多くの人員配置を要することから、直営の単独調理場との単純比較はできないものでございます。
調理員の業務内容につきましては、直営、民間委託の別にかかわらず、安全、安心でおいしい給食が提供できるよう、衛生マニュアルや指示書による適正運用に努めているところでございます。
191 ○木村亮太委員 こちらの内容に関しましては、また機会を改めて質疑させていただければと思いますけれども、ウエット方式よりもドライ方式の方が工程が多いというか、部屋が分かれていて、その分、より人が多くなるということもあると思いますが、それを含めましても、直営の正職員を配置していくとコストが上がっていきます。安全、安心でおいしい給食が提供できるのは、民間委託、直営にかかわらずとのことですので、今後、この人件費の差は何に当たるのかということについては、説明責任が出てくるのではないかと思います。説明責任を果たしていただくように強く求めておきます。
小学校給食の調理場について、お伺いいたします。
本市の小学校給食は、単独調理場と共同調理場が併用されています。それぞれにメリットとデメリットがあると思いますが、一定の考えのもとにどちらかに統一している自治体もある中で、本市が併用している理由について、お伺いいたします。また、今後の整備に当たっては、共同調理場をより多く整備する方がコストメリットがあると思いますが、見解をお伺いいたします。
192 ○前村卓志学校給食課長 単独調理場、共同調理場の併用につきましては、各小学校の敷地条件や校舎の配置状況等に応じて整備を進めてきたことによるものでございます。
今後の調理場の整備に当たりましては、既存の単独調理場の老朽度及び食数規模を勘案するとともに、将来的な児童数の推移を注視する中で、一定の食数規模、３００食程度に満たない調理場については、共同調理場からの配送への転換を行うことも含め、計画的な整備に向けた検討を進めてまいります。
193 ○木村亮太委員 ただいまの御答弁では、３００食程度に満たない調理場については、共同調理場からの配送への転換も検討するとのことでしたけれども、この３００食程度とする根拠、効率の問題はどうなるのか、お伺いいたします。
194 ○前村卓志学校給食課長 単独調理場における調理食数の規模別の１食当たりのコストにつきましては、５００食規模では約２２０円、４００食規模では約２３０円、３００食規模では約３００円、２００食規模では約４００円になると見込まれます。このように調理食数が３００食を下回る単独調理場では、他の単独調理場と比較して１食当たりのコストが多大となることから、一定の食数規模を３００食程度としたものでございます。
195 ○木村亮太委員 最後は要望で終わります。
小学校給食に関しましては、直営、民間委託にかかわらず、安全、安心でおいしい給食が提供できるように努めているとのことですので、やはり、経費の面を考えながら、民間類似職種の給与均衡の原則の面からも、技能労務職の在り方については議論を進めていただくように強く要望しておきます。
今回の質疑に当たりまして、事務事業総点検のチェックリストや事務事業実績測定調書、施策評価なども参考にさせていただきました。資料の内容は、項目がかなり多岐にわたっておりますので、審査の際には非常に参考になりました。こういった行政評価の内容を読んでいて、評価員の方々の意見で共感する部分も多かったので、このような行政評価の事業自体がむだな事業にならないように、その結果を踏まえて、しっかりと選択と集中を行い、やるものはやる、やらないものはやらないといっためり張りを付けていただきたいと強く求めておきます。
Ｂ日程は少しだけ質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
196 ○
池上典子委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。
197 ○前田富枝委員 大変眠たい時間ではございますので、寝ていただいて結構です。その代わり、どこへ飛ぶかはわかりませんので、よろしくお願いしておきます。
一言申し上げたいのですが、最近、役所では、職員の意識改革などという言葉がよく言われています。職員の業務に対する姿勢に対しておっしゃっておられるんでしょうが、その前に、社会人としての意識改革が必要ではないでしょうか。
朝の出勤時、市役所のエレベーターで副市長と乗り合わせてもあいさつもしない職員。プラスチックのリサイクルボックスの中に瓶や缶を捨てる職員。そして、トイレの後、手を洗わない職員。子どものとき親にしつけられ、学校で教育を受け、社会人としてある程度経験を積んでいるはずなのに、それができない。できないということは、業務に対する意識改革もできないということです。
では、質問に入らせていただきます。
まず、市の交際費について、お伺いします。
市長さんが他市へ行かれるとき、または他市から市の関係者が来られたときに、枚方にちなんだ手土産として何を差し上げておられるのでしょうか。
以前、議員をされていた方にお聞きしたことがあります。その方は、残念ながらお亡くなりになられておりますけれども、枚方にちなんだ物を海外の方々への手土産として多く持っていかれておりました。もちろん、それは自費です。その中で、三十石船の絵を織り込んだテーブルセンターをお土産に持っていったとお聞きしました。私も見たことがあるのですけれども、市民会館大ホールのどんちょうにも描かれているもので、枚方ゆかりの画家である中井吟香氏が描かれた、枚方の昔の淀川の風情を思い起こさせる大変すばらしいものです。このような思い出に残る物を持っていかれたら、相手の方も喜ばれると思います。そんないきな品物を持っていかれてはどうでしょうか。
198 ○小柳達浩秘書課長 本市の手土産といたしましては、社会通念上、最小限の額を基本とし、枚方伝統の銘菓、委員がお示しされたテーブルセンターのほか、子どもたちには枚方文化観光協会オリジナルキャラクターをデザインしたオリジナルグッズなどを差し上げており、交際費の支出基準に基づき、その都度判断しております。
199 ○前田富枝委員 警官みたいなしゃべり方で、めっちゃ格好いいです。
秘書課としては、高価な物を持っていくことはできないと思います。私はそんな高価な物を持っていけと言っているわけではございません。いただいた物を応接室かどこかに飾っておいてもらう、そうしたら、そこに来られた人が、これはどこの品物ですかと聞かれる。枚方市の市長さんからいただきましたと。そうしたら、枚方市の市長さんはいい物を持ってきてくれますねと話が広がっていくわけですよ。社会通念上の範囲とおっしゃいましたが、戦略的に知ってもらうために、枠を超えた動きも必要ではないでしょうか。
200 ○小柳達浩秘書課長 戦略的なＰＲということでお答えさせていただきます。
枚方伝統の銘菓等を初めとする物産品とあわせて、本市の魅力をアピールできる鍵屋グラス、枚方八景レターセットなどのグッズを組み合わせてお渡しするなど、枚方のＰＲにつながるよう検討を行ってまいります。
201 ○前田富枝委員 文化観光協会では、実にいろいろな品物を取り扱っています。今、課長さんがおっしゃいましたように、レターセットとか、鍵屋グラス、今、職員さんにお借りしてきたのですが、枚方の貝工芸家の水田晃玄さんが作られた貝細工のカワセミのブローチ、これ何と１,０００円です。格好いいです。済みません。借り物なので差し上げられませんけれども、そんなに高価な物ではないと思います。
担当課長はこのような答弁をされていますが、市長は自らがトップセールスを行いながら頑張っていくとおっしゃっておられました。ならば、値段にこだわる必要はないと思いますが、市長の思いをお聞かせください。
202 ○竹内 脩市長 こちらが市内外に訪問させていただくとき、また、本市にお越しいただいた方に対しましては、委員がお示しされたように、本市の魅力をアピールする、あるいはＰＲする貴重な機会であると思います。その機会を使い、枚方の魅力を強くアピールできるような交際費の執行に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
203 ○前田富枝委員 ありがとうございました。
しあわせのれんげっ娘をご存じでしょうか。枚方のレンゲ栽培米で、５キログラム２,３８０円で販売されています。枚方でもこんなおいしいお米を作っていますとアピールしていただければ。ちょっと重たいですけれども、よろしくお願いいたします。
次に、自動販売機の設置使用料について、一般会計予算説明書のどの項目に計上されているのか、お尋ねします。
204 ○
福岡一博財政課長 自動販売機設置使用料につきましては、第１３款使用料及び手数料第１項使用料におきまして、行政財産使用料として、財産を所管する担当部署ごとにそれぞれ予算計上を行っております。
205 ○前田富枝委員 私は、昨年１２月議会の一般質問で、自動販売機を募金箱に見立てて商品の売り上げの一部が市に寄附される仕組みを取り入れてはどうですかと提案させていただきました。そのときの部長さんの御答弁では、たしか、検討していくということだったと思います。この検討していくというのは、役所用語ではやらないということなのでしょうか。
ホームページには、この３カ月の間に次々と自動販売機設置業者の募集記事が掲載されていました。しかし、その中身に、寄附に関する項目は一切なし。担当課にお聞きしても、わかりません、そんなことは聞いておりませんということでした。一体、どこが取りまとめているのか。やる気がないなら、できませんと答弁いただいた方がよっぽどよかったと思っています。その後、どう検討されたのか、お尋ねします。
206 ○岡本吉宏企画課長 委員が御提案された自動販売機を活用して寄附を集める仕組み作りにつきましては、現在、どのような基金が寄附を募るのにふさわしいのか、検討を進めているところでございます。御指摘された本年４月からの更新に関する募集内容に反映するまでには至っておりません。
207 ○前田富枝委員 そんなに難しい提案をさせていただいたつもりはありません。既にホームページで募集したところに関しては、従来どおりということです。しかも、複数年契約ですから、今さら募集を取りやめるということはできません。それでも検討中とおっしゃるのなら、どこまで検討されているのか、お尋ねします。
208 ○岡本吉宏企画課長 現在、活用できる基金の絞り込みを行っております。また、重ねて、本年４月以降で新たに自動販売機の設置を予定している部署とのヒアリングを行っているところでございます。
209 ○前田富枝委員 ぜひとも第１号設置に向けてお願いいたします。
この自動販売機設置に関する事務は、施設管理をしている所管課がそれぞれ行っています。
業者さんの立場になって考えてみましょう。
本庁の自動販売機申し込みは総務管理課、図書館に設置しようとしたら輝きプラザきららと、所管がばらばらなので、申し込みに行くにしても、あっちこっちに行かなくてはなりません。こちらはお金を払って置いてくださいとお願いしている立場です。枚方を上手にＰＲしていくためにも、どこかが取りまとめて窓口を一つにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
210 ○岡本吉宏企画課長 自動販売機の設置につきましては、施設管理者がその責任のもと、利用者ニーズなどを踏まえて、設置そのものを検討するとともに、円滑な設置に向けて事業者さんとの調整を行っていくことも施設管理者の責任ではないかと考えております。しかしながら、ただいま委員がお示しされた枚方をＰＲするという観点は必要ととらえておりますので、効果的な発信につながるよう、関係課と調整を図っていきたいと思っております。
211 ○前田富枝委員 要は、一本化はできないということです。わかりました。仕方がございません。
次に、ふるさと寄附金について、お尋ねします。
一般会計予算説明書には、寄附金として４０５万１,０００円が計上されています。内訳として、福祉基金が４００万円、里山保全基金が５万円、こども夢基金が１,０００円となっております。確かに、寄附金は予算として見込むことが難しいと思いますけれども、この金額では、寄附金を積極的に集めようという意気込みを全く感じません。ふるさと寄附金制度をもっと積極的にＰＲして、幅広く、より多くの方から寄附金を集めることが財源を確保する上でも大変重要ですし、推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
212 ○大村 聡税制課長 ふるさと寄附金を推進するために、より多くの方に寄附をしていただけるような、簡便で利便性の高い環境を整備することが必要であるという観点から、ことしの１２月に向け、現在、インターネットを利用したクレジット収納システムの導入に取り組んでいるところでございます。
このシステムを導入した自治体におきましては、東日本大震災の際に短期間で多大な寄附金が集まったと聞いております。また、イベントなどを行うために寄附を必要とする場合、ホームページ等から情報を発信することにより、全国から広く寄附金を集めることができるという活用方法もございますので、財源を確保する上でも有効な手法と考えております。
今後も、可能な限りさまざまな手段を用いて、ふるさと寄附金を積極的にＰＲしてまいります。
213 ○前田富枝委員 ことしの１２月にクレジット収納システムを導入するということですけれども、時期を早めることはできないのでしょうか。また、クレジット収納について、もう少し詳しくお聞かせください。
214 ○大村 聡税制課長 インターネットを利用したクレジット収納システムにつきましては、枚方市で開発、導入するものではなく、インターネット事業者が開発したシステムを利用させていただくものでございます。開始時期が年２回、５月と１２月となっておりまして、準備期間に６カ月程度を要するということですので、本年１２月の導入となりました。
215 ○前田富枝委員 他市では、その地方の特色を生かした特産物など、いろいろな特典を付けて、寄附していただこうと努力されていますが、そういった考えはないのか、お尋ねします。
216 ○大村 聡税制課長 全国の自治体によっては、特産品などの特典を付けて寄附を募る自治体が見受けられます。しかしながら、一方では、ふるさとのために役立てたい、お礼がしたいという思いの寄附金であり、無償の善意で行われる一面もあることから、本市と同じように特典を付けていない自治体も数多くございます。今後も、より多くの方に寄附をしていただけるように、より一層効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
217 ○前田富枝委員 無償の善意ということも理解はできますが、本気でやっていかないと、この御時世に寄附金を集めることはできないと思います。積極的にＰＲしていくと言っていますけれども、具体的にどういうことをお考えなのか、お聞きします。
218 ○大村 聡税制課長 具体的には、ホームページの改修といたしまして、市ホームページのトップページにふるさと寄附金ページへの案内入り口のバナーを設置いたします。
また、１２月のクレジット収納の導入時期に、ホームページを大きく改修し、広報への掲載、窓口チラシ等も作成するなど、周知に努めてまいります。
219 ○前田富枝委員 特典を付けずに広報活動のみで頑張っていくということで、期待しております。
ところで、もともとこの寄附金が始まったときの担当課は企画課だったということですが、なぜ税制課に変えられたのか、お聞きいたします。
220 ○岡本吉宏企画課長 ふるさと寄附金が始まった平成２０年度におきましては、寄附の対象となる基金が複数ありまして、総合調整を図る観点から企画課で担当しておりました。しかし、ふるさと寄附金は、個人住民税と所得税の一部に寄附金控除が適用されるため、寄附者より減税額や課税制度全般について適切な説明を求められることから、その翌年度の平成２１年度から、現在の税制課で担当することとなっております。
221 ○前田富枝委員 わかりました。ありがとうございます。
コールセンター設置に向けても、行政改革部と政策企画部、そして総務部で押し合いをされているようですけれども、これはきちんと政策企画部で責任を持ってやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、ホームページ情報発信推進事業と広報ひらかた発行経費について、続けてお聞きいたします。
まずは、ホームページ情報発信推進事業についてです。
ホームページをリニューアルされて見やすくなったと思っていますが、もう一つ固さが残っております。ほかの自治体では、部長ブログというものをトップページに掲載されています。これがわかりやすくて、部長の簡単なプロフィールとともに顔写真も掲載されています。部長さんの顔が見られることで親しみがわいて、難しそうな顔をしている割には表現がうまいと私は感じております。その部が出された条例とか、市民病院のお正月の門松の写真にコメントを載せておられます。
イベントをやったよということだけがＰＲではございません。このような取り組みは続かなければ意味はございませんが、毎日する必要もないと思います。こつこつと努力することも必要です。このような取り組みをされてはいかがでしょうか。
222 ○鈴木 文広報課長 より多くの方から興味を持ってもらえるホームページとなるよう改善を重ねることは、大切なことと認識しております。昨年に始めたツイッターを含め、今後も各課のホームページがわかりやすく見やすいものとなるよう努めてまいります。
223 ○前田富枝委員 部長ブログに関しての明確な答弁はいただけませんでした。やりたくないということで認識させていただきます。
次に、以前、私は、ホームページに掲載されている広告募集について、質問させていただきました。広告表示と窓口の一本化です。広報課は、ホームページ上で各担当課が扱っている有料広告を取りまとめたページを作られて、トップページにバナーも載せていただいております。一歩前進でうれしく思いますが、窓口は各課に分かれたままになっています。広告主の立場になって窓口を一つにまとめることができないのか、再度お尋ねします。
224 ○鈴木 文広報課長 有料広告の掲載の御案内につきましては、現在、ホームページで一括して掲載しているところですが、実施につきましては、それぞれの部署において、さまざまな手法で有料広告による財源確保に取り組んでおります。
225 ○前田富枝委員 今のは答えになっていないんですけれども。役所の努力ではなく、応募してくれる広告主の立場になって考えてほしいんですが、伝わらないようです。残念です。
次に、『広報ひらかた』の原稿締め切り時期について、お尋ねいたします。
226 ○鈴木 文広報課長 毎月、発行月の前々月の下旬となっております。例えば、４月号の締め切りは２月２５日、５月号の締め切りは３月２７日の予定です。
227 ○前田富枝委員 締め切りが１カ月以上前というのは、早いような気がします。締め切りに間に合わずに記事の掲載ができないという職員さんの声をよくお聞きします。締め切りをもう少し後にすることはできないのか、お聞きします。
228 ○鈴木 文広報課長 現在のＡ４判４８ページの冊子型広報紙を毎月１日までに各家庭に届けるためには、広報課で原稿をまとめて印刷業者に提出してから、編集、校正、製本、配布終了まで、約４週間は必要となります。毎月１００件を超える各課からのお知らせの依頼原稿を広報課で記事にまとめる期間を可能な限り最短にした上で、逆算して現在の締め切りを設定しております。そのため、今以上に締め切りを遅くすることは難しいのが現状です。締め切り後に緊急性を要するものなどが発生した場合は、できる限り柔軟な対応をしております。
229 ○前田富枝委員 週刊誌は情報が早いですよね。ホームページを見られている方は、いつも最新の情報を手に入れることができます。でも、広報紙だけしか見られない方にとっては、その情報が遅いんです。少しでも締め切り後の期間を縮めていただきますよう要望します。
次に、市政モニター実施経費についてです。
どのようにして、市民の方にモニター登録をしていただいているのか、お聞きいたします。
230 ○河田典子市民相談課長 市政モニターは、『広報ひらかた』や市ホームページにより公募を行っております。これに応募いただいた市民の方に加え、住民基本台帳から抽出した市民の方にも御協力をお願いし、承諾された方に市政モニターとして登録していただいております。この抽出に当たりましては、承諾率を予測し、市の人口構成に合うように考慮しております。
231 ○前田富枝委員 アンケート形式で意見を聞かれているようですが、どのようなことについて意見を聞かれているのか、お聞きします。
232 ○河田典子市民相談課長 市政モニターの皆様には、市政全般についての御意見、御提案等をお聞きしております。平成２４年度は、食育や枚方市議会報など９件の案件について市政モニターアンケートを実施し、御意見をお聞きしました。
233 ○前田富枝委員 モニターには市政に関心のある方が登録されていると思いますが、アンケートの回収率はどのぐらいになっているでしょうか。
234 ○河田典子市民相談課長 平成２４年度に実施しましたアンケートの回答率は、平均７８.５％となっております。
235 ○前田富枝委員 ほかにも、広く市民の意見を聞くということでパブリックコメントを行っていますが、その趣旨をお聞きします。
236 ○河田典子市民相談課長 パブリックコメントは、市の基本的な政策を決定する前に、趣旨、目的、内容を広く公表する、市民が意見を提出できる機会を設ける、寄せられた意見とそれに対する市の考え方を公表するの３つを行う一連の手続で、市の政策形成過程における透明性及び公正性の向上を図るために実施しております。
237 ○前田富枝委員 パブリックコメントの実施に当たり市民に広く公表するということですが、寄せられている意見は少ないと感じています。意見募集箱の設置や市民にわかりやすく工夫するなど、具体的にどのようなことをされていますか。
238 ○河田典子市民相談課長 現在、パブリックコメントの実施に当たりましては、市の広報やホームページに掲載し、周知しております。また、策定しようとする計画・条例案の概要版の作成や、資料と意見募集箱を案件に応じて支所等に備え付けるよう、事前に担当部署と協議をするなど、多くの市民の方に施策を知っていただくよう努めております。
ことしに入りましてからは、パブリックコメントの実施状況がわかるように、庁舎内の掲示板９カ所と支所の掲示板に一覧を掲示しますとともに、ホームページ上でパブリックコメントのページがワンクリックで開くバナーの文言や掲示場所をわかりやすく変え、今月号の『広報ひらかた』に掲載してお知らせするなどの取り組みをしているところでございます。
さらに、市民課の待合スペースに設置しているモニターを活用したパブリックコメントのＰＲも検討しております。
今後も、より多くの市民の方に本市の施策に関心を持っていただき、御意見を提出いただけるよう、周知に努めてまいります。
239 ○前田富枝委員 役所の掲示板に掲示してあるということですが、私も見させていただきました。ごちゃごちゃとカラーのポスターがたくさん張ってある掲示板ですよね。あそこにＡ４の白黒のポスターを張って、それで掲示してお知らせしていますということなんでしょうか。全く目立っていません。
それに、別館６階の行政資料コーナーに置いてあるパブリックコメントの意見募集箱がすごく高いところにあるんですよ。その箱の前にまた資料が置いてあって、それで、ポストに入れてくださいということなんです。私も背伸びしてやってみたのですけれども、私は背が低いので、その箱に手が届きませんでした。こんなに高いんですよ（高さを示す）、本当に。どう思いますか、市長さん。一体、だれに向けて募集しているのかということです。
次に参ります。
枚方寝屋川消防組合に対する負担金についてです。
一般会計予算説明書に、消防組合負担金の案分率として、枚方市が５９.８０８４％、寝屋川市が４０.１９１６％と記載されておりますが、まず、この根拠について、お聞きします。
240 ○石田智則危機管理室課長 枚方寝屋川消防組合に対する負担金の構成市の案分比率は、枚方寝屋川消防組合規約第１３条に定められており、施設整備経費等の特別な経費以外は、前年９月末日の人口及び世帯数を基礎として、均等割２０％、
世帯割４０％、人口割４０％の割合で計算した結果、平成２５年度はお示しの案分比率となったものです。
241 ○前田富枝委員 案分比率についてはわかりましたが、施設整備経費等の特別な経費の負担はどうなっているのでしょうか。例えば、市内にある中宮出張所は、昭和４０年に建てられたもので、平屋建て、中はボロボロで、枚方寝屋川消防組合管内で一番古い出張所です。この建物を建て替えるときの負担はどうなるのか、お聞きいたします。
242 ○石田智則危機管理室課長 消防本部庁舎を除く消防署や消防出張所の建て替えなど、施設に係る経費については、その建物が所在する構成市が１００％負担することとしており、中宮出張所を建て替える場合は、その経費は枚方市が全額負担することとなります。
243 ○前田富枝委員 １００％、枚方市の負担でしょう。私は、消防組合議会で、中宮出張所について質問もさせていただきました。中宮出張所の耐震化については、建て替えによる対応が示されてから７年がたっているのに、いまだに具体的な方向性が決まっていません。全く信じられないお話です。
これは、その建て替え費用を負担することになる枚方市の方針が決まっていないからではないのでしょうか。消防長はできる限り早期の実現に向けて協議していくということで、管理者である竹内市長さんからも重要な課題であるとの答弁をいただきました。枚方市として本当にどうしていくのか、市長にお聞きしたいところでございますが、ここは室長にお尋ねいたします。
244 ○式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 枚方寝屋川消防組合では、第３次将来構想計画の課題としまして、中宮消防出張所の建て替えに向けた基本計画の策定を予定しております。そうした中で、本市では、平成２８年度からの消防組合の次期将来構想計画での早期実現に向けまして、消防組合及び構成市と協議しながら、その基本計画の中で具体的な方向性を示してまいります。
245 ○前田富枝委員 今の状態では、救急車を配備することもできないんです。枚方寝屋川消防組合の職員は人員削減されて、それでもじっと我慢して、市民のために日夜働いてくれています。消防士を人員削減すべきでないと消防組合議会で言わせていただいておりますが、これ以上言うと、それは消防組合議会だろうと言われますので、一日も早い建て替えを強く要望します。
次に、地域防災計画・業務継続計画策定経費についてです。
地域防災計画の見直しの中で、災害時の組織体制や職員の動員配備についての見直し予定はあるのか、お尋ねします。
246 ○石田智則危機管理室課長 災害時の組織体制としましては、今年度に、情報収集体制の収集員に政策企画部及び総務部の危機管理施策推進委員を、警戒本部の本部員に福祉部長をそれぞれ新たに追加するなど、体制の強化を図りました。また、災害警戒本部事務局の要員指名につきましても、状況に応じて、より柔軟に対応ができるようにしたところでございます。
247 ○前田富枝委員 この間、豪雨、大雨を想定した図上訓練の模様を見学させていただきました。訓練終了後、講評、評価で大変厳しい指摘もあったようですけれども、そのための訓練ですから、本番にぜひとも生かしていただきたいと思います。
さて、訓練について、私からの提案ですが、災害時に招集される職員、本部事務局員は、役所の各部から集められていると思います。任期は１年、昨年は７月３０日付で辞令が出ております。今回、訓練に参加した職員は、任期が１年ですから、ことしの７月３０日までということは、８月、９月に災害が起きれば、新任の本部事務局員で対応することになりますが、彼らは訓練を受けていません。図上訓練の実施時期について、お聞きいたします。
248 ○石田智則危機管理室課長 本市の災害対策本部の図上訓練は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、災害への備えの充実、強化を図る目的で設けられました防災とボランティア週間の１月１５日から１月２１日の期間内を基本に実施しており、今年度については１月１８日に実施いたしました。
249 ○前田富枝委員 災害時、特に大雨のときに通報してこられる市民の方は、混乱していたり、怒っていたりと、電話を受ける職員さんというのは本当に大変だと思います。通報内容を的確に把握して、この件は土木部、この件は下水道部へと振り分けなくてはいけません。そう考えると、電話を受ける本部事務局員には経験が必要ですし、訓練ももちろん必要です。１年交代では到底間に合いません。そこで、再任用職員の登場です。市役所での三十数年間の知識と経験を生かせられますし、再任用期間の５年間で集中的に訓練ができます。災害対策本部事務局はベテランの領域だと考えますが、いかがでしょうか。
250 ○式田多秀市民安全部次長兼危機管理室長 大きな災害が発生したときには、御指摘のとおり、正職員だけでは対応が困難ですので、今後、再任用職員の活用につきましても検討してまいります。
また、災害対策には、本来、全職員が当たることになりますが、とりわけ本部事務局員は本部の実務担当者となることから、その新規任命者に研修を行うなど、さらなる防災体制の充実を図っていきたいと考えております。
251 ○前田富枝委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、浸水対策に関する啓発用リーフレットの作成について。
総務委員協議会で作成するとおっしゃっていましたけれども、平成２５年度予算にはどのように計上されているのか、お尋ねいたします。
252 ○石田智則危機管理室課長 一般会計予算説明書３４７ページ、災害対策費の事務経費の中で、印刷製本費として計上しており、啓発用リーフレットを２万部作成して配布する予定でございます。
253 ○前田富枝委員 では、このリーフレットには具体的にどのような内容を掲載する予定とされているのか、お聞きします。
254 ○石田智則危機管理室課長 昨年８月１４日の大雨のように、処理能力を超える降雨があった場合には浸水被害の発生を避けることは難しいと考えております。このため、平時から水害に対する備えを促すとともに、雨が降り出したときなどには気象情報を積極的に取得してもらい、いざというときには適切に避難行動をとっていただけるよう啓発するような内容とし、また、浸水被害に遭った場合の手続等についても掲載していきたいと考えております。
255 ○前田富枝委員 おっしゃるように浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、市民や地域の自助、共助により被害を軽減するような初期対応は可能だと考えます。
昨年の大雨のとき、担当課の皆さんは、各地域からの要望を受けて、消毒に回っておられました。来年度は、各校区に消毒薬と噴霧器の貸し出しを行うとお聞きしております。市民の皆さんは、役所が進めているいろいろな情報を知らないから、役所に問い合わせを行う。それは当たり前の話です。自分たちでできることがあると知っていれば、いろんな対応が可能となってきます。そういったこともリーフレットに載せていただきたいと考えます。
また、市民向けに配布する部数が２万部とお聞きしましたけれども、それは少な過ぎます。全戸配布して、カラー刷りで完全保存版にされることをお勧めいたします。
次に、森繁久彌生誕百年記念事業開催経費についてです。
まず初めに、事業計画にはなじみにくい単発的な事業については、担当課から財政課に予算要求が行われた後、どのような過程を経て予算案として決定されるのか、お聞きいたします。
256 ○
福岡一博財政課長 予算案決定までの手順につきましては、まず、財政課におきまして、要求内容を確認し、予算要求案の取りまとめを行います。その後、予算編成に関する事項について審議、調整を行う予算会議を経た後、都市経営会議において予算案として最終決定をすることとなります。
257 ○前田富枝委員 では、この財源内訳について、お聞きいたします。
258 ○岡村一彦文化観光課長 この事業につきましては、文化庁の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業補助金の申請を行っており、採択されれば事業費の半分に当たる約７００万円が補助される予定です。事業の詳細につきましては、現在、精査しているところでございますが、現時点で入場料等の事業収入を約３８０万円、一般財源で約３２０万円を見込んでおります。
259 ○前田富枝委員 この事業によって、枚方市民は、どんな恩恵を受けるのでしょうか。また、森繁久彌さんは、枚方市のために何をしてくれたのでしょうか。また、名誉市民はほかにもおられますが、全員の生誕百年記念事業をされるのか、３点お聞きします。
260 ○岡村一彦文化観光課長 この事業では、トークショーや朗読公演、音楽ステージをメーン事業とし、展示会や舞台制作等のワークショップの実施等、市民とともに複数の事業を展開する予定です。この事業を通じて森繁さんが幅広い分野で芸術文化の振興に貢献されたことを広く知っていただくとともに、市民がつくり上げる舞台を鑑賞することで芸術文化活動の盛んな枚方への愛着をより深めていただけるものと考えています。また、事業に御協力いただく市民におかれましては、舞台の専門家やプロの歌手などからスキルを学び、この経験が今後の芸術文化活動において、大きな財産になるものと考えています。
ご存じのとおり、森繁さんは、枚方で生まれ、幼少期を過ごされました。そうしたことから、生前、枚方をふるさととして愛し、市関係の講演会や市長との対談などで市民に向けてメッセージを送っていただきました。また、森繁さんは、名誉市民というだけではなく、文化勲章や国民栄誉賞を受賞されるなど、日本を代表するエンターテイナーで、枚方の特色ある芸術文化活動のシンボルとなり得る存在であります。教育文化都市を標榜している本市において、生誕１００年の年に森繁さんをテーマとする事業を市民とともに展開することで、芸術文化活動の盛んな自治体としての本市の魅力を広く全国に発信していきたいと考えております。
261 ○前田富枝委員 今回、あえて質問させていただいたのは、決して森繁さんがどうこうというわけではございません。むしろ、私はあのひょうひょうとした雰囲気が好きです。このことは、ぜひとも皆さんにわかっていただきたいと思います。その上に立って、意見を述べさせていただきます。
大げさに説明されていましたけれども、中身を聞いていたら、枚方市民は、大した恩恵は受けておりません。また、市関係の講演や市長との対談をされたということですが、そんな人は何百人もいるでしょうし、１,４００万円の価値があるとは到底思えません。相当な人件費もかかります。この一般会計予算説明書の中で最もむだな事業だと私は思います。この事業を立案された方がだれかはわかりませんけれども、平成むだ遣い男です。
枚方市は、これまで、人件費を抑えるためにどれだけ職員を減らしてきましたか。どこの課長さんも、せめてあともう１人部下がいてくれたら、増やしてほしいけれどもと、みんなそう思っておられます。みんな辛抱して、切り詰めて切り詰めてやりくりしているその横で、涼しい顔してお金を垂れ流している人がいる。見ていて腹が立ちませんか。もし皆さんのところにチケットを売りに来られたら、退職金を４００万円も減らされた上にチケットまで買わせるのかと言ってあげてください。
次に、新規就農研修事業についてです。
就農研修ということは、農業を職業にしようと考えている方に向けた研修ですが、非農家の方がどこで農業をされるのか、お聞きいたします。
262 ○片岡政夫農政課長 本事業は、新規就農を目指す若者などを対象にしており、円滑に就農できるよう、しっかりとサポートができる体制整備などが必要です。そのため、スムーズに農地の貸し借りができるよう、平成２５年度中に要件の緩和を図りたいと考えております。
研修終了後に経営開始を希望される方につきましては、できるだけ本市で農業をしていただけるよう、このような新規就農に向けた環境整備などの取り組みを進めてまいります。
263 ○前田富枝委員 田んぼ１枚で米を作って、幾らになりますか。平成２４年のヒノヒカリ１等米３０キログラムは、農協の買い取り価格がおよそ８,０００円です。田んぼ１枚で、およそ１１万円ですよ。そこから、苗に、肥料に、農薬代を引いたら、幾らになりますか。非農家が農業に手を出そうとすれば、軽トラック、コンバイン、田植え機、乾燥機、倉庫など、初期投資だけでどれだけ費用がかかることでしょうか。
職業として農業を選択することは自由ですけれども、職業とするからには、自分はそれで食べていかないといけないわけです。結婚して子どもを養っていけるでしょうか。研修を終わった暁には、何万平米の農地が提供できます、設備の整った大型ハウスを提供できます、農機具一式ありますと、そういう環境で若い人に就農研修するんだったらわかりますが、何のケアもありません。企業として手広く農業経営をしているところに、安い労働力として研修生を提供する考えではないのですか。
課長に伺いたいのは、もし自分の子どもさんが就農研修を受けたいと父親である課長に相談したとすれば、どうされますかということです。私がこの場で課長にその質問をすれば、うちは農業志望ではございませんと答弁せざるを得ないでしょう。
この研修はおやめになって、代わりにリタイア組援農ボランティア育成研修にされることをお勧めいたします。
次に、文化財保護費についてです。
百済寺跡文化財収蔵庫管理経費、さだ東文化財収蔵庫管理経費、元山田幼稚園施設管理経費が一般会計予算説明書に計上されています。これらの施設では文化財などを収蔵しているということですけれども、大きな倉庫を持っているのをお忘れではないでしょうか。伊加賀スポーツセンターにある、元枚方西高校の校舎を倉庫として使いますということで取り壊しを行わずに、土器のかけらをたくさん置いている大きな倉庫です。たしか、まだ余裕があるはずです。どうしてそこに集約して置かないのか、お聞きいたします。
264 ○鈴江 智文化財課長 市内の発掘調査で出土した埋蔵文化財につきましては、おおむね伊加賀スポーツセンターに集約して保管しております。ただし、百済寺跡の発掘調査で出土した遺物については、大阪府教育委員会が実施した発掘調査もあわせて発掘調査報告書を作成するため、百済寺跡文化財収蔵庫で整理し、さだ東文化財収蔵庫に集約して保管しております。発掘調査報告書作成後は、伊加賀スポーツセンターに移動させてまいります。
さだ東文化財収蔵庫には、山口三治郎邸の解体部材も保管しております。また、元山田幼稚園文化財収蔵庫には、市民から寄贈していただいた民俗文化財を収蔵しております。民俗文化財は、かさばる物も多く、収納設備も必要となることから、すぐに移動させることは困難ですが、今後、整理のできた物は伊加賀スポーツセンターへ移動させてまいりたいと考えております。
265 ○前田富枝委員 元山田幼稚園施設管理用地なども、たしか市の土地だと思います。倉庫の中を移動させれば、そこで有効な土地利用ができると思います。立派な倉庫があるんですから、そこに収納していただきますよう要望します。たしか、あの伊加賀スポーツセンターの倉庫は耐震補強されていませんので、お気を付けください。
次に、今現在、ホームページで公開されている文化財情報検索システムでは、遺跡の発掘調査での出土状況や遺物の写真は掲載されています。これはこれで必要な情報かもしれませんけれども、土器やかわらの破片を見ても、だれもピンと来ないのではないでしょうか。
この地図を借りてきたんですけれども（資料を示す）、これを広げたらすごいことになるので広げませんが、枚方市では、結構たくさんの遺跡が確認されています。これは宅地を開発するときにも使われていますので、開発調整課の前にも掲示されています。これをもとに、もっと簡単な分布図を作って、ホームページに掲載する。そして、ＣＧを活用して、当時の暮らしがわかるようなものをホームページに載せたら、小学校の教材にもできますし、市民の方にも興味を持ってもらえると思うんです。昔の暮らしへようこそみたいな感じで、扉を開けたら市長さんがアニメーションになって、いろんなところを案内するみたいな、そういった工夫も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
266 ○鈴江 智文化財課長 現在、ホームページで公開しております文化財情報検索システムは、平成１６年度に委託により製作し、平成１８年に公開を始めたもので、当時としては先進的な試みであったと考えております。しかし、委員が御指摘されているとおり、個別の文化財については詳しく紹介をしておりますが、視覚的にイメージしにくいものとなっております。今後、他市の事例等も調査し、現在の情報システムをベースに、当時の暮らしや建物の様子など、イメージがわきやすいシステムにするよう研究してまいります。
267 ○前田富枝委員 だれに見てもらうのか、見せたいのかを考えていただきたい。遠いところに遠足に行かなくても、枚方の歴史についての画像を見て、まちを歩く。そして、夜は、枚方の夜空を見ながら、野外活動センターで泊まる。最高だと思いませんか。
ところで、文化財といえば、たしか４年ぐらい前に、文化財の調査で必要だと言って測量の機械である光波測距儀を購入しようとして、教育委員会にそんな高価な機械はもったいないと言われて、結局、土木部に横取りされたライカ製の光波測距儀、教育委員会も使わせてもらっていますか。
あの測距儀には、電子平板機能も付いているそうなんですけれども、土木部は昔からニコンを使っていて、ライカ製は余り使っていないそうです。昨年１２月議会の補正予算の債務負担行為で、小中学校給食共同調理場の用地測量委託２５０万円が上がっていましたね。これは、委託ではなくて、教育直営で測量してもよかったと思うんです。小中学校給食共同調理場の件については、議員さんからも注目されていて、今もいろいろな委員さんから御質問が行われています。
社会教育部長は、学校給食課に、うちには測量士もいるし、いい機械もある、こんな測量を委託しなくても、うちが自前でやってあげるよと、何で言わなかったのでしょうか。答弁は要りませんよ。部は違っても同じ教育委員会なのに、とてももったいないという話です。言いたいですか。
268 ○岸 弘克社会教育部長 文化財課では、国の補助金の関係で特に発掘調査についての報告が必要ということで、資格を持っていない事務職員ができる範囲内でやっております。委員が御指摘されたような測量となりますと、権利関係が発生してまいりますので、職員が行うということは、少し難しいのではないかと考えております。
269 ○前田富枝委員 次に、野外活動センター管理運営経費について、お聞いたします。
先ほど、木村委員からもいろいろと御意見があったと思います。私は、短く聞きます。
どうも調子が悪くて、この野外活動センターの運営には苦労されているということですが、どうされますか。二つに一つです。あきらめて閉めるか、それとも再建を目指すか、どちらにしますか。
270 ○あべ木孝充スポーツ振興課長 野外活動センターにつきましては、現在、進入路に係る課題解決に最優先に取り組んだ上で、今後の在り方を示す野外活動センター活用計画の策定に向け、協議を進めているところです。
利用者増加に向けた取り組みにつきましても、自然豊かなセンターを活用し、枚方体育協会、地域ボランティアや地元と連携し、新たな内容の日帰りキャンプや教室など、モデル事業についての検討を行い、あわせてホームページなどを活用したＰＲも含め、取り組んでまいります。
271 ○前田富枝委員 私たち日本人は、調子が悪いから切り捨てるということではなく、調子の悪いものをいかにして立て直すかを考えます。確かに、野外活動センターは、きれいな川が流れているわけではなく、海のそばにあるわけでもございません。お客様を呼び込める資源は乏しいのかもしれません。しかし、それにめげずに野外活動センターを活性化することができれば、市長さんの手腕が評価されます。ここは、みんなで考えないといけません。取りあえず、私が指摘したいのは、営業が足りないことです。絶対的に足りません。
先ほど木村委員からもお話がございましたけれども、野外活動センターを活性化させるためには、枚方市内の小・中学校に利用してもらうということではなくて、利用させないといけないんです。教育長と教育委員長のお２人で市内の学校を回って、校長先生に営業をかけたらどうでしょうか。お２人の間に、校長先生に座ってもらって、パンフレットを目の前に置いて、自然豊かな施設ですけれども、お客さんが少なくて困っていますと言って、市内の小・中学校を取り込んでいって利用者を増やす。できることからこつこつとやって、それでお客さんが増えたら進入路の整備も提案されたらいいと私は思っています。別に、えびこ道でも十分歩けますよ。私は、えびこ道を歩くのは好きですけれども、１回しか行ったことはございませんが。教育長、ぜひとも頑張ってください。９月か１２月に営業成果を質問させていただきます。
272 ○南部一成教育長 小学生の野外活動センターの見学につきましては、学校が各御家庭と相談しながら、各御家庭の負担で見学するということになります。今現在、教育委員会の費用で野外活動センターに視察に行くという予算計上ができておりませんので、無理な話ではありますが、枚方市内から野外活動センターまで子どもが１人バスで行くに当たっては、往復３００円から４００円で済む話です。４０人の子どもでも１万２,０００円で行けるわけなんですが、あそこに路線バスを通しておられます京阪バスにお願いしますと、貸し切りとなります。貸し切りで行きますと、１日平均５万円前後かかるということになります。親御さんからは、１日に５万円も費用がかかるのであるならば、もう少し別のいい施設に行きたいというような要望が非常に強くございましたので、我々としても、そういう費用を払っていただいても来てもらえるように、整備をしていきたいと考えております。
273 ○前田富枝委員 そんなしょぼいこと言わないで、頑張ってくださいよ、本当に。
最後に、成人祭の実施経費について、お伺いいたします。
ことしも成人祭が地域分散型で行われて、あいにくのお天気にもかかわらず、多くの新成人が参加されていました。以前の事業仕分けにより、事業費を抑えるために枚方ゆかりの有名人のビデオレターなどがカットされて、担当課は、切り詰めて切り詰めて、一生懸命やってくれました。本当にありがとうございました。
そこで質問ですけれども、成人祭の司会をエフエムひらかたに委託されていますが、その経費をお伺いします。
274 ○米倉仁美社会教育課長 市立中学校１９会場の司会に係る委託料は、平成２４年度につきましては、１校当たり税込み３万１,５００円で、合計５９万８,５００円でございます。平成２５年度の予算も同額を見込んでおります。
275 ○前田富枝委員 およそ６０万円ということですね。では、何でまた、エフエムひらかたに司会を委託されたのか、その経緯をお聞きします。
276 ○米倉仁美社会教育課長 一括集中方式で成人祭を実施していたころは、プロの司会者や関西外国語大学放送部に所属する新成人に司会を依頼しておりました。しかし、現在の地域分散方式を導入する際、１９会場すべてにおいて司会のレベルを一定に保つ必要がございましたので、準備期間の制約等もあり、エフエムひらかたに司会を委託し、現在に至っております。
277 ○前田富枝委員 ほかのイベントでは、市職員が司会をしている場合もあります。成人祭でもこれまでの経験を生かして市職員さんが司会を行えば、新成人がもっと喜ぶことに経費を回すことが可能になると思いますが、いかがでしょうか。
278 ○米倉仁美社会教育課長 司会のレベルを一定に保つ観点を踏まえながら、司会の在り方につきましては、今後検討してまいります。
279 ○前田富枝委員 司会の質ということなんですけれども、たしか原稿は同じように作られているはずなんです。
年始式では、若手職員さんがことしの抱負を述べられているとお聞きしています。それがまた、毎年毎年、上手に言うそうなんです。絵をかくのが上手な人、しゃべるのが上手な人、そして走るのが好きな人、いろんな特技を持った職員さんはたくさんおられます。若手職員さんが司会をしてくれたら、残業代は発生しますが、準備から片付けまで手伝ってもらえて、一石二鳥になるのではないでしょうか。職員さん自身のスキルアップにもつながることだと思いますので、これ以上はお聞きしませんが、再考していただきますよう要望しておきます。
そして、いろいろ申し上げましたけれども、皆さんにお伝えしたかったのは、もっとチーム枚方となって、枚方市をどんどんＰＲしていただきたい。私は、今まで、そんなにお金がかかることを言ったつもりはございません。優秀な方がいっぱいいるんですから、どんどん頭を使って、枚方市を今後ともアピールしていただいて、どうぞ一生懸命頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
280 ○
池上典子委員長 午後３時１０分まで休憩します。
（午後２時５３分 休憩）
（午後３時１０分 再開）
281 ○
池上典子委員長 委員会を再開します。
282 ○
池上典子委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
283 ○上野尚子委員 皆様、こんにちは。ヒアリングにおきましては、大変お世話になり、ありがとうございます。
それでは、早速、質問させていただきます。
はじめに、人材育成について、特に女性職員の登用について、お尋ねします。
一般会計予算説明書の１２３ページに、職員研修に要する経費が計上されています。自主研修、職場研修など、人材育成を図るためのさまざまな研修が予定されておりますが、直接、女性職員の登用や能力開発につながるような研修については、現在は実施されていないとお聞きしました。
世界の中の日本の状況は、世界経済フォーラムが発表した男女平等指数ランキングで１３５カ国中１０１位、先進国では異例の低さです。また、内閣府によれば、一昨年の日本の全就業者に占める女性の比率は他の先進国と遜色はないけれども、企業の課長以上などの管理職に占める比率は１１.９％で、４０％前後のアメリカ、フランス、イギリスと比べると極端に低く、日本における女性を取り巻く環境は、まだまだ厳しいものがあると言えます。
男女共同参画の推進に力を入れておられる本市としては、先んじて女性登用を図っていく必要があるのではないかと感じています。
そこでまず、例えば、本市における女性職員の管理職への登用に関して、数値的な目標を設定されておられるのか、そうであるならば、達成状況など現在の状況をお尋ねします。
284 ○淨内俊仁人事課長 国が策定しました第３次男女共同参画基本計画においては、平成３２年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも３０％程度になるように積極的に取り組んでいくことが示されており、本市としましても、この取り組みの趣旨を踏まえ、施策評価制度における管理職に占める女性の割合に関する施策指標として、平成２７年度には管理職全体の２４％になるよう数値設定をしております。
本市における平成２４年度の女性管理職員は、全体の２０.３％といった状況でございます。このことから、今後も、地方公務員法に規定される平等取り扱いの原則等を踏まえつつ、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図っていきたいと考えております。
285 ○上野尚子委員 目標数値を設定し、向上に向けて取り組んでいるとのことですが、全体の職員数の割合から考えれば、どう考えても低い状況だと思います。先ほどからずっと、丸を書きながら、ここにいらっしゃる女性を数えていたのですけれど、やっぱり１０人ぐらいと見ております。
人材育成基本方針策定に当たりとられたアンケートで「やりがいを感じて仕事に取り組むためには、なにが必要ですか」との問いに対し、「ワークライフバランスの推進」とありました。女性が働きやすい、子育てをしやすい職場環境にという意味で、市の取り組み、工夫、そして、その現状をお聞きします。
286 ○菊地武久職員課長 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき平成１７年４月に枚方市特定事業主行動計画を策定し、計画に基づき子育ても仕事もしやすい職場環境の整備を進めてきました。具体的には、育児休業等の取得促進として『子育て支援のための休暇・休業ハンドブック』を配付するほか、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた制度周知や啓発活動のほか、計画的な有給休暇等の取得促進、ノー残業デーの取り組みを行っております。
次に、取り組み状況でございますが、一例を申しますと、女性職員の育児休業はほぼ１００％の取得率となっておりますが、男性職員の育児休業の取得人数は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で４人という状況で、まだまだ少ない状況でございます。
今後も、仕事と育児の両立を支援する取り組みや職員の意識啓発を進めることで、女性が働きやすく、子育てのしやすい職場づくりに努めてまいります。
287 ○上野尚子委員 ぜひともよろしくお願いします。
先日、経済産業省と東京証券取引所の共同企画で女性活躍推進に優れた上場企業、なでしこ銘柄の発表がありました。長らく低迷していた日本経済の再生に向けて女性への期待が高まっていることから、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の登用を積極的に進めている企業がなでしこ銘柄として選ばれたわけです。もし、自治体として、なでしこ銘柄選定というようなことがあれば、ぜひとも枚方市も選ばれるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
次に、ホームページに関して、質問させていただきます。
予算の概要１２ページのホームページ情報発信推進事業について、お伺いします。
先日、市民の方から、親族が亡くなったのでどのような手続をすればいいのかと聞かれ、トップページのライフイベントで探すから情報を探そうとしたのですが、まとめて確認できるページがなく、結局、窓口で確認してもらいました。
ホームページは、市内外の方々に枚方市の魅力を発信する重要なツールであるとともに、市民の方が市役所に来なくてもどのような手続が必要かなどを知る上でも重要なものだと認識しております。死亡や転入、転出、出産などの必要な手続について、それぞれ、ホームページでも総合的にわかりやすく表示されていることが市民サービスの向上につながると考えますが、今後、随時改善していかれるのか、お伺いします。
288 ○鈴木 文広報課長 昨年２月のホームページ全面リニューアルにより、各担当課が簡単な操作方法で作成したページを各課長の権限において掲載できるようにすることで、積極的かつタイムリーに担当課から情報発信することが可能となりました。
委員が御指摘された点につきましては、今後、各部に設置している情報発信リーダーや担当課と連携し、ホームページの情報がさらに見やすくわかりやすくなるよう各課に働きかけるなど、随時改善に取り組んでまいります。
289 ○上野尚子委員 ぜひともよろしくお願いします。
続きまして、教育関係について、幾つか質問させていただきます。
まず、学校におけるアレルギー対応についてです。
子どもたちが安全で健康な学校生活を送ることができるように、教育費の中では学校保健のための予算が組まれています。そこで、枚方市の小・中学校において、アレルギーの体質を持つ子どもたちのための対応をどのようになされているのかについて、お聞きします。
まず、各学校では、アレルギー症状を持つ児童、生徒をどのように把握されているのでしょうか。また、人数の推移を教えてください。
290 ○矢野千加子学務課長 毎年４月に、保護者に対して児童、生徒の健康上の調査を行い、その中でアレルギー対応が必要な児童、生徒について、保護者や本人からの聞き取り内容も加え、全教職員で情報の共有を行っております。
人数につきましては、学校生活上、特に配慮を要する中程度以上の症状がある児童、生徒が平成２４年度は１１９人となっております。また、給食の除去食等の対応児童・生徒につきましては、平成２０年度の１９９人に対し、平成２４年度は２７１人となっており、増加傾向にあると思われます。
291 ○上野尚子委員 その給食の除去食のことですが、東京都調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという痛ましい事故が起こりました。お代わりの際に、除去食ではなかったことが原因と見られています。
給食が子どもの口に入るまでの除去食等のチェック体制はどのようになっているのでしょうか。
292 ○前村卓志学校給食課長 学校給食の除去食等のチェック体制につきましては、各調理場におきまして、別容器に保管の上、対象児童の氏名や除去食対応の内容を記した食札を貼付して、担任、給食担当教諭に手渡すなどの方法により、チェックを行っております。
また、各小学校におきましては、毎月の献立表をもとに保護者と担任教諭、給食担当教諭等が取り除く食材を確認するとともに、給食時には対象児童と担任教諭でその確認を行うなど、それぞれ適切に取り組んでおります。
293 ○上野尚子委員 仮に、アナフィラキシーショックが起きた場合、症状を緩和できる自己注射薬、エピペンを３０分以内で打てるかどうかで生死を分ける場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打たなければならないこともあろうかと思います。
枚方市では、学校園でエピペンを使う体制はできているのか。また、使用に当たってのマニュアルはあるのかをお聞きします。
また、その際、教員１人で対応するのは困難と思いますが、複数の教員で行える体制はあるのでしょうか。
294 ○矢野千加子学務課長 アナフィラキシーショックを起こす可能性がある児童、生徒につきましては、学校では毎年保護者と連絡を取り合い、医師により処方されたエピペンをマニュアルとともに保管して、万一の事態に備えています。また、複数の教員による対応についてですが、通常、授業中は教室に教員が１人しかいないことが多いのですが、緊急事態が生じた際には、隣の学級担任や職員室への連絡等により、すぐに複数の教職員による対応ができる体制となっております。
295 ○上野尚子委員 エピペンについては、実際の使用に当たり、教員によってはちゅうちょされることなどもあると思いますが、学校園では教員に対するエピペンの講習等はなされているのでしょうか。
296 ○矢野千加子学務課長 平成２０年度に教職員によるエピペンの使用が可能となってから、各学校では必要に応じて講習を行っております。しかしながら、実際に注射するとなると、ちゅうちょや恐怖、ためらいなどの気持ちが生じることも考えられますので、今後も、各学校で適切な対応ができるよう講習を継続して実施してまいります。
297 ○上野尚子委員 続いて、非構造部材の耐震化について。
学校園の非構造部材の耐震化に関しては、昨年の９月議会及び１２月議会において、子どもたちの安全を確保するため１日でも早く進めるよう質問し、教育委員会からは、経年劣化した外壁の改修や鉄製の窓枠の取り替えについては前倒しに向けた検討を行い取り組んでいくとの答弁ではありました。
現在の進捗状況について、お尋ねします。
298 ○益田正治学校規模調整課長 小学校、中学校の校舎の外壁の改修や鉄製窓枠の取り替えなど、非構造部材の改修につきましては、枚方市市有建築物保全計画に基づき、計画的に実施しておりますが、平成２５年度当初予算に計上する予定としておりました小学校３校及び中学校１校の改修につきまして、このたびの国の経済対策を活用して、平成２４年度の補正予算に追加計上していく予定をしております。今後も、できるだけ早期に改修に取り組めるよう、引き続き計画の前倒しに向けた検討を行ってまいります。
299 ○上野尚子委員 いじめ対策について。
いじめ問題が後を絶ちません。初めに、昨年実施された小・中学校におけるいじめ等に関するアンケート調査で、いじめの認知件数は小学校で６８３件、中学校で３１５件とのことでした。このいじめの認知件数の実態を受けての対応、また、今後の取り組みについて、お伺いします。
300 ○藤本秀樹教育相談課長 平成２４年８月に実施しましたいじめの問題への取組状況に関する緊急調査でのいじめの認知件数につきましては、各学級担任等が一つ一つの事案について丁寧に聞き取りを行い解決に導いており、重篤な事案はなかったと報告を受けております。この緊急調査以降も、市立小・中学校におきましては、児童、生徒への教育相談を行い、また、生活アンケート等を継続的に実施するなど、未然防止や早期発見、早期対応に努めているところです。
今後の対応としましては、これまでの取り組みを継続、発展させるとともに、学校における日々の実践を再点検し、いじめの未然防止に向けて教員全体の共通理解を深め、児童、生徒を真に大切にする教育活動を展開するため、本市独自の生徒指導マニュアル（いじめ防止編）を作成し、活用を図ってまいります。
301 ○上野尚子委員 いじめ問題に対応する生徒指導体制を充実するための予算が４,６１３万１,０００円計上されました。どのような事業なのか、事業の概要について、お伺いします。
302 ○藤本秀樹教育相談課長 全中学校に市費負担教員等を配置することにより、生徒指導主事が中心となり、これまで以上にスクールカウンセラー等との連携を図り、子どもたちの声を受け止め、いじめの未然防止や早期発見など、きめ細かな対応ができる生徒指導体制を再構築します。
また、生徒指導主事が校区小学校の生徒指導主担者に、より適切な助言を行い、小学校の生徒指導の充実を図ることで、小・中学校９年間を見据えた生徒指導を一層推進します。
303 ○上野尚子委員 中学校においては、スクールカウンセラーが既に配置されていて、この生徒指導主事と業務が重なる部分があるのではないでしょうか。生徒指導主事とスクールカウンセラーの役割の違いについて、お伺いします。
同様に、小学校にも心の教室相談員がいらっしゃいますが、その役割の違いについても、あわせてお聞かせください。
304 ○藤本秀樹教育相談課長 スクールカウンセラー及び心の教室相談員は、児童、生徒はもとより、保護者や教員を対象に、いじめの問題だけでなく、学習上の悩みや子育てに関する相談など、幅広く教育相談業務を行っております。
また、子どもたちにとっては、教員とは異なる立場で、悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として活躍しております。
生徒指導主事は、これまで以上にスクールカウンセラー及び心の教室相談員と連携を深めることにより、いじめの問題はもとより、さまざまな生徒指導事案の未然防止や早期発見、早期対応を行ってまいります。
305 ○上野尚子委員 大津市立中学校におけるいじめ問題で詳細な検証をした第三者調査委員会の報告書に、今、先生たちにどうしてほしいと思いますかとの問いに、「生徒に向き合う時間をたくさん作って欲しい。」、「僕たちと遊んで欲しい」との答えがありました。
このように問題の背景として教員の多忙さが指摘されていたことから、今回の生徒指導体制の充実によって、児童、生徒に向き合う時間を増やしていけるものと期待しております。
さて、先日、岐阜県可児市に行ってまいりました。
いじめ防止についてのお話を聞きにいきましたが、いじめ防止というテーマだったので、当然教育委員会の方が話されるものと思っていましたら、人権を担当されている人づくり課の方が対応してくださいました。驚いて事情をお聞きしますと、市全体でいじめ防止に取り組みたいという市長の強い思いで、教育委員会からこの部署に移管されたとのことでした。そして、児童、生徒のいじめをなくすことを目的に、学校だけでは解決が困難ないじめ問題に対し、専門家が客観的立場から調査を行い、解決を目指す趣旨のいじめ防止専門委員会を設置されたとのことです。実は、特別顧問は尾木直樹さんです。さらに、可児市子どものいじめの防止に関する条例を施行され、条例には、いじめ防止は社会全体で取り組む重要な課題であることが明記されています。
市長は、「かけがえのない命を大切にしてください」とメッセージを発信しておられますが、いじめに関しても、いじめをしない、させない、許さないとの姿勢を強く示し、皆で子どもを育んでいくんだというメッセージを発信してはいかがでしょうか。
続いて、デイジー教科書について。
我が会派はかねてより、発達障害児などのためのデジタル教科書、いわゆるデイジー教科書の活用を訴えてまいりました。昨年６月議会においても、「発達障害等のある幼児、児童、生徒が使用する教材やツールについても研究を進めており」、「デイジー教科書についても活用に向けて研究を進めているところです」と伺っております。
デイジー教科書活用の進捗状況について、お尋ねします。
306 ○藤本秀樹教育相談課長 本市における、いわゆるデイジー教科書の活用状況につきましては、平成２３年９月９日に支援教育担当者を対象に研修を実施し、その後、小学校で２名、中学校で２名の合計４名の活用事例についての報告を受けております。
この４名のうち通常の学級に在籍している児童、生徒は３名で、うち２名は家庭学習において有効に活用していると保護者から伺っております。残りの１名につきましては、学校における一斉授業での活用を試み、現在、その成果について検証を行っているところでございます。
また、４名のうち支援学級在籍児童の１名は、本市の教育相談員の助言をもとに、家庭学習用に導入されましたが、読み上げるスピードが一定であることについて、当該児童が落ち着いて聞くことができないなどの課題があり、保護者は継続的な使用については難しいと判断をされています。
デイジー教科書の活用につきましては、今後も研究してまいります。
307 ○上野尚子委員 続いて、がん教育についてです。
平成２４年度から平成２８年度までを対象とする、国の第２期となるがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれました。本市ではこれまで、がん教育について、どのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。
308 ○花崎知行教育指導課長 枚方市内の小・中学校では、平成２３年４月１日に施行されました大阪府がん対策推進条例を受けまして、がんの予防につながる学習活動の充実、推進に取り組んでおります。
平成２３年９月の教頭会におきまして、日本対がん協会で作成されましたアニメによるがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を各中学校に配付し、そのうち４校の中学校では３年生を対象に保健の授業等において活用し、さらに２校の中学校では３年生全員に配付しております。
また、平成２４年２月には、渚西中学校におきまして、このＤＶＤを活用した第３学年を対象とする研究授業にも取り組みました。
平成２４年度につきましては、今月５日に日本のがん教育推進の第一人者である東京大学医学部附属病院放射線科准教授緩和ケア診療部長でいらっしゃいます中川恵一氏を招聘し、小・中学校の養護教諭及び教科の体育・保健体育担当教員を対象に、健康教育研修会を実施し、「学校におけるがん教育について」の演題で、講演をしていただきました。
309 ○上野尚子委員 私も渚西中学校の研究授業、そして、中川恵一氏の健康教育研修会に参加させていただきました。中川先生は市の取り組みの経過を聞きこの講演を引き受けたとお聞きしました。研修会は、授業を想定しての展開もあり、大変すばらしく充実したものでした。今後、この研修を受け、どのように展開されていくのか、お聞きします。
310 ○花崎知行教育指導課長 健康教育研修会を受講した先生方からは、健康診断のみならず、がん検診を受診することの大切さや、規則正しい生活習慣の大切さを改めて認識できたとの声がございました。今後、この講演内容等を踏まえまして、中学校では学習指導要領にのっとり、がん予防につながる学習活動の充実等、健康教育を推進するとともに、小学校では基礎的な内容を重視した、中学校の内容につながる系統性のある健康教育を展開してまいりたいと考えております。
311 ○上野尚子委員 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が決まりますと、接種対象年代が小学校６年生から高校１年生までになります。また、中学校卒業の５年後には、二十歳からの子宮頸がん検診を受診していくことになります。そういう意味では、がん教育は重要ではないかと考えております。がん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を有効に活用し、各学校でも取り組を推進するよう重ねて要望しておきます。
続いて、学校図書館の取り組みについて。
まず、学校図書館の充実について、お尋ねします。
各学校が新規に図書を購入する場合において、購入する図書の選書はどのように行われているのか、お伺いします。
312 ○花崎知行教育指導課長 購入図書の選書につきましては、司書教諭対象の研修や、個別にアドバイスを受けるなど、枚方市立図書館の協力を得ております。その上で、各学校におきまして、本の魅力を伝え読書活動をより一層推進するよう、司書教諭を中心に、子どもの発達段階に応じた図書や、子どもたちの興味、関心の高い内容の図書など、予算の範囲内で選び、購入しております。
313 ○上野尚子委員 司書教諭を中心に選書しているとのことですが、この司書教諭の仕事内容について、お伺いします。
314 ○花崎知行教育指導課長 司書教諭が中心となって担う役割といたしましては、学校図書館の管理運営面では、購入図書の選定、廃棄図書の決定、蔵書を初めとする図書資料の管理などがございます。児童、生徒への指導面では、図書委員会等への指導、調べ学習等で活用するための資料、図書の準備などがあります。また、図書の紹介や案内、読書活動推進のための取り組みの企画、実施など、児童、生徒の読書環境づくりなどが挙げられます。
315 ○上野尚子委員 司書教諭は、担任や教科指導の担当としての仕事に加えて、学校図書館に関する業務を兼務し、多忙ではないかと感じます。学校図書館を有効活用するためにも、専任のいわゆる学校司書の配置が必要であると考えます。
市では、今後、学校図書館をどのように充実させていこうと考えているのでしょうか。
316 ○花崎知行教育指導課長 専任の司書教諭や、いわゆる学校司書の配置につきましては、引き続き国や府に要望してまいります。あわせて、本市といたしまして、平成２５年度における学校司書の配置は難しい状況にございますが、学校図書館の有効活用に係る研究に継続して取り組むとともに、枚方市立図書館と連携し、司書教諭に対する研修等の充実や学校図書館ボランティアの人材確保、育成等に努めてまいります。
317 ○上野尚子委員 枚方市では、ブックスタートやふれあいルーム等、乳幼児の読書活動を推進しています。そして、これらを学齢期の子どもたちの読書活動へと上手に引き継いでいくことが重要であると考えております。子どもたちの読書活動を支え、推進させるためにも小・中学校への学校司書の配置を要望します。
次に、学力向上についてです。
一般会計予算説明書３５７ページに、放課後自習教室事業経費２,０４５万４,０００円が計上されています。この事業の内容及び利用状況について、お聞きします。
318 ○花崎知行教育指導課長 平成２０年度から、本市独自で配備しました自学自習力支援システムの学習プリントを中心に、全小・中学校で放課後自習教室を開設し、児童、生徒が主体的に学習できる場を設けてまいりました。予算計上しております放課後自習教室事業経費は、この放課後自習教室に、子どもたちの学習の補助を行うやる気ングリーダーとして、地域人材や退職教員、大学生等を各教室に２名程度配置するための経費でございます。週２回の活用を基本といたしまして、学校規模等によって利用状況は異なりますが、小学校では、平均して１日２０名から４０名程度の子どもたちが利用しております。
また、中学校では、テスト前や長期休業期間中に集中して学習会を実施するなど、生徒が参加しやすいよう、開室方法を工夫しております。
319 ○上野尚子委員 報道等によると、格差社会の中、塾等に通うことができない子どもたちも多く、先日の読売新聞にはそういう子どもたちのために大学生が高校生向けの自作の授業をユーチューブで配信する「ｍａｎａｖｅｅ」が掲載されており、その心意気に感動しました。
本市が自学自習力支援システムを使って取り組んでいる放課後自習教室はすばらしい取り組みであると思っております。その上で、私は、子どもたちの学力向上には自ら進んで学ぼうとする意欲を高めることが大切であると考えております。
今後の学力向上に向けての取り組みについて、お伺いします。
320 ○花崎知行教育指導課長 教育委員会でも、自ら進んで学ぼうとする意欲を高めることが重要であると考えております。現在、自学自習力支援システムを有効に活用して、朝学習、授業中、放課後、家庭学習という１日の学習サイクルの中で、子どもたちが学びの連続性を確立できるよう、取り組みの充実を図っているところでございます。引き続き、各学校において、教員の授業力向上に取り組むとともに、学習の手引き等を作成して、自ら学ぶ方法を示すなど、子どもたちの学力向上に取り組んでまいります。
321 ○上野尚子委員 すばらしい取り組みだと思っておりますので、さらに、より多くの児童が取り組めるよう、定員の増加などの工夫をお願いします。
以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
322 ○
池上典子委員長 次に、山口 勤委員の質疑を許可します。山口委員。
323 ○山口 勤委員 皆様、こんにちは。
本日、最後の質問者でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。また、ヒアリングをしていただいた職員の皆様、本当にありがとうございました。
それでは、質問をさせていただきます。
財政の総論について。
扶助費の増加についてですが、まず、総論的に質問いたします。
一般会計当初予算は前年度に比べると１５億円の減となっておりますが、その中でも、義務的経費については、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
324 ○
福岡一博財政課長 義務的経費につきましては、前年度と比較しますと、１５億８,０００万円の増となっております。内容といたしましては、まず人件費は、定年退職者が減ることなどにより５億９,０００万円の減、扶助費は生活保護費や障害者の自立支援費の増などにより６億５,０００万円の増、公債費は平成２５年度に借り換えが発生する市債があることから１５億２,０００万円の増となっております。
325 ○山口 勤委員 特に大きく増加しております公債費についてですが、市債の借り換えがあることなどから１５億２,０００万円の増とのことですが、借り換えの要素を除くと、公債費は実質的には、どのような状況なのでしょうか。
326 ○
福岡一博財政課長 借り換えの要素を除きますと、公債費は対前年度比で３,０００万円の増で、率にして０.３％増とほぼ横ばいの状況になっております。
327 ○山口 勤委員 臨時財政対策債の発行が多くなっている中で、公債費が横ばいであるということは、何とか踏みとどまっていると感じます。今後も、公債費が大きく増加することのないよう、十分注意していただきたいと思います。
それでは、次に、扶助費についてです。
当初予算総額が減少する中で、扶助費は６億５,０００万円の増です。年々、増加傾向にありますが、平成２４年度と平成２５年度の歳出予算に占める扶助費の割合について、お伺いいたします。
328 ○
福岡一博財政課長 歳出予算に占める扶助費の割合につきましては、平成２４年度が２７.０％、平成２５年度が２７.９％で、０.９ポイントの増となっております。
329 ○山口 勤委員 今後についてはどのような見通しなのか、お伺いいたします。
330 ○
福岡一博財政課長 本年２月に作成いたしました長期財政の見通しでは、今後も高齢化の進展などによりまして、扶助費につきましては期間を通じて増加していくものと見込んでおります。なお、国では、税と社会保障の一体改革など検討が進められておりますので、その動向には注視してまいりたいと考えております。
331 ○山口 勤委員 扶助費は今後、ますます増加していくことが予想されます。扶助費の占める割合が高まると、市の財政に与える影響も大きくなってくるかと思います。もちろん、扶助費は、国の政策の在り方次第で左右されることになるかと思いますが、予算総額に占める扶助費の割合は２７.９％で、その中でも生活保護費で１億９,０００万円の増となっており、年々増加しております。
本市でも今回、生活保護情報ホットラインを開設され、生活困窮者の早期発見や不正受給の情報等を幅広く収集する専用ダイヤルを開設するとともに、不正受給の適正化推進チームを設置することになりました。私は、受給者には就労支援の取り組みをもっと指導していただく体制、また、ケースワーカーのきめ細やかな対応等も大事だと思いますので、これは強く要望します。
次に、一般会計予算説明書３６５ページの小学校管理費諸経費にある光熱水費４億２,８５１万８,０００円と、３７３ページ中学校管理費諸経費の光熱水費１億６,０８６万７,０００円に関連して、お伺いいたします。
まず、小学校管理費全体の予算が１５億３,０４９万６,０００円ですから、光熱水費だけで約３０％を占めている状況にあります。学校園全体で増加の傾向です。学校園を初め、枚方市の各施設では、これまでも電気、ガス、水道の節減に取り組んでこられましたが、依然として、光熱水費に多額の費用がかかっているという状況です。
昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、学校園の光熱水費の恒常的な削減に向けての取り組みについて、進捗状況をお聞かせください。
332 ○小菅 徹教育総務課長 学校園の光熱水費削減の取り組みといたしましては、小・中学校の電力供給契約について、平成２５年度に特定規模電気事業者を含めた入札を実施いたします。現在は、電力事業者に対し、事前の接続可能性調査を依頼しているところでございます。
また、児童、生徒や教職員が協力して省エネルギー活動に取り組むことで節減できた光熱水費の一部を教材費や図書費として学校に還元する事業について、豊中市、京都市、山口県宇部市などの事例も参考にして、具体的手法を検討しているところでございます。
333 ○山口 勤委員 小・中学校の電力供給契約について、我が会派が要望してきました特定規模電気事業者を含めた入札を平成２５年度に実施するということですので、これは大変評価いたします。これにより、どれぐらいの電気料金の削減効果があるとお考えですか。
334 ○小菅 徹教育総務課長 特定規模電気事業者の入札価格につきましては、入札の時期における電力の需給状況により差があると聞いておりまして、見込みでお答えすることは困難でございますが、本年４月から関西電力の事業者向け電気料金が値上げされることから、その値上げ相当分を圧縮できればと期待しているところでございます。
335 ○山口 勤委員 教育環境の取り組みだけでは、節減にも限界があると思います。
私は、民間のＥＳＣＯ事業や、エネルギーマネジメントシステムなどの学校施設における省エネの取り組みを導入したらどうかと考えます。例えば、京都市では、平成１８年に京都市立の幼稚園や小・中・高等学校計２８３施設にエネルギーマネジメントシステムを導入し、業務委託契約により、学校施設における省エネ対策の計画と実行を支援するシステムを導入し、その結果、同システムの導入前に比べ約５％、年間約４,０００万円の電力使用量の削減に貢献しました。
この取り組みは、削減実績とともに、単なる設備の導入にとどまらず、教育現場での省エネ活動の副次効果として、児童、生徒が家庭でむだな照明を頻繁に切るようになるなど、家庭での省エネ活動の定着につながったといった事例も報告されております。また、ＥＳＣＯ事業の活用も有効な手段であると考えますが、御見解をお聞きいたします。
336 ○小菅 徹教育総務課長 ＬＥＤ照明など、省エネルギーの効果が高い設備の改修等の初期費用を事業者が負担し、光熱水費の削減分からその費用を回収するという、いわゆるＥＳＣＯ事業の活用でございますが、今後、学校園施設の大規模改修などの機会に合わせて検討してまいりたいと考えております。
337 ○山口 勤委員 昨年度と比較して、学校園における水道使用量はどのようになっていますか。子どもが活動に夢中になり、うっかり水が出しっぱなしになっていることもあると聞いていますが、学校園全体として、節水の指導はどのように行っていますか。
338 ○花崎知行教育指導課長 昨年４月からことし２月時点におきましての水道使用水量は、昨年度同期間との比較では、学校園全体として減っている状況でございます。
各学校園では、平成１８年度から、枚方市独自の学校版環境マネジメントシステム（Ｓ－ＥＭＳ）を運用し、効果的に環境保全活動に取り組んでおり、その中で省エネルギー、省資源の取り組みの一つとして、節水に努めているところでございます。例えば、子どもたちが水道を使用する場所に節水啓発ポスターを掲示したり、また、水の大切さや残り水の活用について学ぶ機会を持つなど、子どもたちの節水の意識を高め、自ら節水の行動がとれるように取り組んでおります。
今後も、更なる節水に向け、継続して取り組んでまいります。
339 ○山口 勤委員 水道使用量の適正な管理について、昨年１０月の決算特別委員会でお尋ねしました際、毎日、水道の漏水を確認するため、朝と夜に水道検針を実施しているとお答えいただきました。私は、節水を今まで以上に徹底するためには、我が会派が以前から要望してきました水道の蛇口に取り付ける節水器具の導入についても有効手段であると考えますが、いかがでしょうか。
340 ○小菅 徹教育総務課長 水道のむだな流水防水に対しては、センサー式の電磁水栓や、プッシュ式水栓に交換することが効果が高いと考えておりますが、これにも一定の経費を要しますことから、設備等の改修時に合わせ、こういった器具の導入を検討する必要があると考えております。
341 ○山口 勤委員 私は、学校園の老朽化がかなり進んでいる状況だと強く思います。例えば、学校施設内の水道管など、老朽化が進み、いつ漏水してもおかしくない状況だと思います。しかし、浄化槽などの学校設備の維持管理費が高額になると思われ、今後設備保全等に係る費用は増加すると思います。
先ほど申しましたエネルギーマネジメントシステム、ＥＳＣＯ事業などの取り組みを行って、効果的なエネルギー管理を行い、その結果、節減できた金額をこのような設備の予防保全に係る費用に回していただくことを強く要望いたします。
次に、学校トイレ改善事業経費に関連して、オストメイト対応のトイレの設置状況について、お聞きいたします。
学校トイレの改善につきましては、計画的に進めていただいておりますが、将来において、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、本市域におきましても被害の発生が想定されているところです。
大規模な災害が発生した場合、小学校が第１次避難所となりますが、避難に当たっては、オストメイト対応のトイレを必要とする方もおられます。
そこで、小・中学校におけるオストメイト対応のトイレの設置状況はどうなっているのか、お聞きいたします。
342 ○益田正治学校規模調整課長 教育委員会では、平成１５年度からトイレ改造事業に取り組んでおります。オストメイト対応のトイレにつきましては、平成２１年１０月に大阪府福祉のまちづくり条例が一部改正、施行されたことに伴い、平成２２年度からのトイレ改造工事の際に、簡易型のオストメイト対応の男女兼用多目的トイレを各学校に１カ所ずつ設置しております。設置校数は、平成２５年３月１日現在、小学校が４校、中学校が１校となっております。
また、これとは別に、校舎や体育館の増築や改築、あるいは改修工事に合わせてオストメイト対応のトイレを設置しております。設置校数は小学校が２校、中学校が２校となっております。
また、これとは別に、留守家庭児童会室の改築の際にも、オストメイト対応のトイレの設置を行っておりまして、設置校数は小学校４校でございます。
343 ○山口 勤委員 小・中学校におけるオストメイト対応のトイレの設置状況については、理解できました。
では、本市の第１次避難所全体のオストメイト対応のトイレの設置状況について、お聞きいたします。
344 ○石田智則危機管理室課長 本市の第１次避難所におけるオストメイト対応のトイレの設置状況でございますが、留守家庭児童会室内を含む小学校に１０カ所、その他の公共施設に３カ所の合計１３カ所に設置しております。
345 ○山口 勤委員 ５３カ所ある第１次避難所のうち、１３カ所の避難所に設置されているとのことですが、決して十分な数ではないと思います。ただ、すべての避難所に今すぐ設置となれば、費用的な面やスペース的な面で難しいと思います。仮設型、簡易型の多目的トイレもあるとのことですので、設置を検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
346 ○石田智則危機管理室課長 本市では、災害時の仮設トイレの優先提供の応援協定を締結しております。オストメイト対応の多目的トイレにつきましても、同様の対応も含め対応を検討してまいります。
347 ○山口 勤委員 病気や事故でやむなく人工肛門や人工膀胱、いわゆるストーマで暮らすオストメイトの方にとって、排せつは生きていく上で大変重要なことと聞いております。オストメイト対応トイレの設置状況については、一定理解しました。しかし、オストメイトの方は、排せつのためのストーマ装具は、命の次に大切なものだと言っておられます。ストーマ装具とは、腹部のストーマの周囲に装着するリング状の面板と、尿や便を受ける袋がセットになっています。体型の違いなどで１,５００種類あり、最低でも３日に１回の交換が必要です。本市でも６３７名のスマート装具で暮らすオストメイトの方がおられると聞いております。
東日本大震災から２年が過ぎますが、大震災のときに家屋が倒壊したり、津波で流されたりして、自分の交換用装具を持ち出せなかった人が約半数にも上りました。このことを教訓に、愛知県小牧市、滋賀県甲賀市などの全国の自治体が装具の保管に協力する動きが広がっています。
私は、本市においても、輝きプラザきららの地域防災センターなど、市内数カ所の防災拠点に、事前に個人別にストーマの装具の予備を保管していただき、先ほど示しました先進都市を参考に災害時に対応をしていただきたいと強く要望いたします。
次に、一般会計予算説明書１３９ページの防犯対策に要する経費について、お伺いいたします。
防犯灯のＬＥＤ化についてですが、補助事業が開始されるということで、喜ばしく、一定評価はいたします。防犯灯のＬＥＤ化については、我が会派が再三質問し、要望させていただきました。
今回、初年度は市内防犯灯の１割の約２,６００灯をＬＥＤ化し、５年間で市内防犯灯約２万６,０００灯のＬＥＤ化に対して、防犯協議会を通じて補助を行うとのことですが、自治会等、地域には費用負担が苦しいところもあります。そういうところも負担をしなければならないわけですが、これに関してはいかがお考えですか。
348 ○明智美幸危機管理室課長 委員がお示しされたとおり、自治会等、地域に一定の御負担をお願いしなければなりませんが、長期的に見れば、本事業が地域の御負担を軽減することも目的の一つとしていること、また、従来から故障による器具交換は全額地域負担でお願いしていることなどを鑑み、御理解いただきたいと考えています。
349 ○山口 勤委員 この事業は、５年をめどに防犯灯ＬＥＤ化に対して補助を行うものですが、費用負担などで、取り替えに消極的な地域もあるのではないかと思います。そのような地域に対してどのような働きかけをされるのか、お伺いいたします。
350 ○明智美幸危機管理室課長 事業開始の平成２５年度は、地域のニーズを把握する必要があると考えています。その上で、取り替えに消極的な地域には、ＬＥＤ防犯灯が長寿命であることから、取り替え後は球切れ交換などの負担や環境への負荷の軽減につながることなど、本事業の目的をお伝えし、老朽化した器具から段階的に取り替えていただくよう促すなど、５年をめどにＬＥＤ化を促進してまいります。
351 ○山口 勤委員 果たして５年間でＬＥＤ化ができるのか、大変心配です。こうした費用負担を少しでも軽くするべく、地域のニーズの把握に努め、地域がより柔軟な取り組みをしやすく、早期にＬＥＤ化できるよう、事業を進めることを要望します。
次に、職員の時間外勤務について、お聞きいたします。
本市では、勤務時間は午後５時半までとなっておりますが、多くの職員が夜間の遅い時間帯まで勤務されているように思われます。
そこで、まずお聞きいたしますが、平成２５年度予算では、時間外勤務手当額として、どの程度の額を計上されているのでしょうか。また、職員の時間外勤務の実態としまして、過去５年間の１カ月における職員１人当たりの平均時間外勤務数と、最も多い職員で年間どの程度の時間外勤務時間数であるのか、お聞きいたします。
352 ○菊地武久職員課長 まず、平成２５年度の一般会計当初予算における時間外勤務手当といたしましては、約４億３,８７０万円を計上しております。
次に、過去５年間の月当たりの平均時間外勤務時間数でございますが、平成１９年度が５.７時間、平成２０年度が６.６７時間、平成２１年度が６.６時間、平成２２年度が７.２６時間、平成２３年度が７.８５時間となっております。
また、最も時間外勤務時間数が多い職員につきましては、平成２３年度の場合、年間で９００時間を超えており、これを月平均で換算しますと、約７５時間となります。
353 ○山口 勤委員 市では、毎週水曜日をノー残業デーとして、時間外勤務の縮減に取り組まれているとお聞きしていますが、過去５年の推移をお聞きしても、毎年、時間外勤務が増加していることがわかりますし、年間９００時間も残業をされている方がおられ、かなり異常な状態であると言わざるを得ません。
私は、職員が多忙な状況の中で日々の業務の遂行に当たっていることについては一定の評価をしていますが、余りに過度な時間外勤務は、過労やストレスの蓄積など職員の心身の健康だけではなく、日常業務に深刻な影響を及ぼすことも考えられることから、決して望ましいことではありません。また、過労死という問題も絡んできます。
また、人件費におきましても、４億円以上もの時間外手当がかかっている以上、さらに年々増加傾向にある現在の状況は、行財政的な観点からも決して好ましくないと思います。こうした実態を踏まえ、時間外勤務の縮減を目的として、業務の効率化を図るためのさらなる取り組みが必要と考えますが、このことについてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
354 ○菊地武久職員課長 本市では、ノー残業デーの徹底のほか、アルバイトの配置や組織内の流動体制などにより、個人に業務が偏ることのないよう、職員の時間外勤務の縮減について、取り組んでいるところです。
また、各職場におきましても、出退勤システムを活用して職員の勤務状況を的確に把握し、主体的に業務改善を行うことで事務の効率化を図り、適正な労働時間の管理に努めております。
今後におきましても、職員の健康管理及びコスト管理の両面から、引き続き時間外勤務の縮減に向け、管理職員の業務配分を含むマネジメントの在り方の再検証や、職員それぞれの労働時間短縮への意識向上などの総合的な取り組みを継続的に行っていく必要があると考えております。
355 ○山口 勤委員 私のサラリーマン時代の経験を申しますと、ノー残業デーのほかに、例えば、家族の日を月に１日設定し、その日は定時で帰り、家族との団らんを心がけるといった取り組みがありました。大変好評で、その日はかえって仕事がはかどりました。現在の取り組みに加え、こうした新たな取り組みについて検討されてはいかがでしょうか。
356 ○菊地武久職員課長 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年４月に枚方市特定事業主行動計画を策定し、ノー残業デーの徹底を含む取り組みを行っているところですが、今後におきましても、委員がお示しされたような民間での取り組みや、各職場での効果的な実践事例など、実効性のあるアイデアなどを検討してまいりたいと思います。
357 ○山口 勤委員 ノー残業デーですが、帰りたくても会議があったり、人がいない、また、報告書等の書類を作らなくてはならないなど、やることがたくさんあると思います。しかし、繰り返しになりますけれど、例えば、先ほど申し上げました家族の日の設定をノー残業デーと兼ねても結構ですし、また、ネーミングをノー残業デーから家族の日にするなどして、この日は早く自宅に帰り、家庭サービスをする。また、家族のいない方はそれなりの余裕ができるわけです。心の余裕を作るということがどれほど大切か、そういった議論をしっかり行い、また、認識していただきたいと思います。
残業時間を削減することは、私は仕事だと思っております。今、市民の皆様は、職員の残業時間がどれぐらいあり、どれぐらいの金額なのか、大変関心が高いと感じます。年々時間外勤務が増えていき、約４億円以上の経費がかかっているわけですから、市民目線で見て、もっと担当部長を初め、市長もリーダーシップをとり、残業時間の削減について、どのようにしたらよいのか、もっと真剣に真正面から取り組んでいただきたいと強く要望します。現在の時間外勤務時間を半分削減できましたら、２億円削減できるわけですから、かなりの財源だと思います。
次に、職員研修に要する経費について、お尋ねいたします。
枚方市で現在実施している職員研修にはどのようなものがあるのか、まず、その概念について、お尋ねいたします。また、その中で、特に、コンプライアンス意識や公務員倫理といった内容に関する研修についてはどのような実施予定となっているのか、お尋ねいたします。
358 ○淨内俊仁人事課長 本市における職員研修は、枚方市職員研修規則においてその内容を定めており、地方公務員としての資質、政策形成能力、管理能力等の向上を目的として実施しております。種類としましては、職員が自らの知識や能力の向上のために行う自主研修、所属長が中心となって日常の業務の中で行う職場研修、そして、階層別に行うものや派遣研修等を含めた職場外研修の大きく３つに分類しております。
また、コンプライアンス意識や公務員倫理に関する研修としましては、管理職員を対象に毎年実施するほか、各部署における職場研修として、また、入職時、各階層への昇格時においても実施しております。
359 ○山口 勤委員 コンプライアンス意識の向上に関する研修を毎年実施されているとのことですが、それにもかかわらず、先日の代表質問において我が会派の大森議員が指摘したように、職員による不祥事が相次いでいる状況でございます。
そこで、過去５年間において、職員による不祥事、懲戒処分が何件あったのか、また、何人に対して行われたのか、お示しいただきたいと思います。
360 ○淨内俊仁人事課長 懲戒処分としました件数、人数につきまして、年度ごとにお答えいたします。
平成２０年度は３事例で、人数としましては、管理監督責任によるものを含めまして７人、平成２１年度は２事例で２人、平成２２年度は３事例で３人、平成２３年度は１事例で１人、平成２４年度は４事例で４人といった状況でございます。
361 ○山口 勤委員 過去５年間の件数、人数については、今の答弁で理解しました。さきの代表質問におきましても、竹内市長に対し不祥事の撲滅について具体的にお聞きしましたが、改めて、市として再発防止のためどのような取り組みを行っていくつもりなのか、お聞きいたします。
362 ○淨内俊仁人事課長 これまでに本市職員が起こしました不祥事を踏まえつつ、今般策定いたしました人材育成基本方針におきまして、本市職員が目指すべき職員像の一つとして、コンプライアンスを実践する職員を掲げております。これは非違行為や不祥事を二度と繰り返すことはあってはならないとの思いを含めて設定したものであり、全職員にこの基本方針の趣旨の周知徹底を図るとともに、改めて、研修を通して、職員一人一人の公務員としての倫理観やコンプライアンス意識の向上、この徹底を図っていく考えでございます。
363 ○山口 勤委員 くれぐれも二度と非違行為や不祥事を起こすことのないように、全職員の意識改革を行っていただくよう、強く要望いたします。
また、本年に入っては、教育委員会所管の職員が立て続けに不祥事を起こしています。教育、倫理など、児童、生徒に教育をしていく立場の方がこのような不祥事を起こされ、残念でなりません。八幡市内で起きたコンビニでの事例は、青少年の非行防止のために設置している年齢承認システムの店員の問いに文句を言ってレジを破壊し、現行犯逮捕されたものです。極めて遺憾でございます。
そこで、南部教育長にお聞きいたします。
再発防止に向け、本年１月２６日以降、どのような取り組みをされたのか、また、今後、教育長として、教育委員会での不祥事をなくすため、どのような決意をされているのか、お聞きいたします。
364 ○南部一成教育長 個人情報の取り扱いや、いわゆるセクハラなどの教育公務員としてのコンプライアンスについて、時期に応じて校長会や教頭会において注意喚起を行っています。全教職員に配付している冊子『不祥事予防に向けて』を活用して校内研修を実施するよう指示している中で、今回の事案が発生いたしましたことは非常に無念であります。また、多くの教員の努力を台無しにされたという気持ちでいっぱいであります。関係者の方々に申し訳ない思いであります。
今回、当該の教員には、厳しくその責任を問いました。また、当該校では、その事案をもとに、より効果的な事例検修を行っております。さらに今後、他の学校園にも同じような取り組みを広げるよう校長会で指示するとともに、各学校のかなめとなる首席、指導教諭、また教務主任等に対しましても、不祥事予防に関する研修を行ってまいります。
今後も、全教職員に教育公務員としての自覚を持たせ、市民の信任にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
365 ○山口 勤委員 今の教育長の答弁については、必ず実行していただき、不祥事のない日本一のすばらしい教育委員会を作っていただくよう要望いたします。
以上でございます。ありがとうございました。
366 ○
池上典子委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
367 ○
池上典子委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後４時１５分 散会）
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