枚方市議会 2012-12-14
平成24年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2012-12-14
また、本市では、平成９年の文部省初等中等教育局長の通知に基づいて、平成１６年度から枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用を実施されていますが、実施当初から申し出人数と申し出理由がどのように変化してきたのか、お聞かせください。
次に、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）について、お聞きいたします。
同方針（案）では、（仮称）新第２学校給食共同調理場について、「直営による運営の確保も必要と考えられ」とあり、直営で運営していく旨が間接的な表現で示されています。先に建設することが示されている（仮称）新第１学校給食共同調理場と中学校給食共同調理場については、効果的、効率的な運営が期待できるとして民間委託を検討していくとなっているのに、なぜ（仮称）新第２学校給食共同調理場については直営なのか、その理由について、お聞かせください。
また、中学校給食の実施前の昼食支援として、希望する生徒に対して民間調理事業者による昼食提供についても検討するとありますが、いつから実施するのか、さらに、この昼食提供とは給食になるのか、それとも、購買部の弁当販売と同じと考えていいのか、市の費用負担はあるのか、支援の具体的な内容について、お聞かせください。
次に、（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例について、お聞きします。
１１月９日に開催された（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会を傍聴した際、そこで初めて条例の検討案が示されました。そこで、この検討案について、お聞きします。
検討案は、だれがどのような意図で作成し、どのように活用されていくのか、また、この検討案が条例案につながっていくのか、今後の市の方針について、お聞かせください。
最後に、職員の時間外勤務及び休暇の状況について、お聞きいたします。
先日、埼玉県で県職員が２,０００時間を超える残業を行い、約７４０万円の時間外勤務手当が支給されていたという報道がありました。税務システムの見直しにより一部の職員に業務が集中したためだとして、知事も異常であると述べており、人員配置や業務の在り方に問題がなかったのかが問われるところです。
そこで、本市における平成２３年度の時間外勤務の状況について、特に勤務時間数が多い部署の状況や時間外勤務手当の支給状況、職員が時間外勤務を行う場合の手続について、お聞きいたします。
次に、休暇の状況についてですが、本市職員の休暇制度の中に組合休暇というものがあります。この休暇制度の概要と、平成２３年度における対象者と取得実績、休暇の取得手続について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
8 ○
北村昌彦政策企画部長 『広報ひらかた』の短信コーナーについて、お答えいたします。
『広報ひらかた』の短信コーナーは、独自の登録基準を設け、市内を拠点に活動する市民サークルの会員募集や催しの紹介を通して、文化、スポーツなどの自主的な市民活動を支援するとともに、市民と市民をつなぐ役割を果たしているものでございます。
登録団体数は、平成２３年度で４６３団体、平成２４年度は、１１月末現在でございますが、４１３団体でございます。
掲載件数につきましては、平成２３年度は１月当たりの平均掲載件数は７７件、年間延べ９２４件、平成２４年度は１月当たりの平均掲載件数は約８１件、延べ６５０件となっております。
なお、同一団体の掲載につきましては、１年間で４回を限度としております。
9 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 市立中学校の通学区域制度の弾力的運用と国・私立中学への進学状況について、お答えいたします。
枚方市内の児童のうち、枚方市立中学校に入学した人数と国立や私立中学校ヘ進学すると届け出た人数の比率ですが、平成３年度は５.６６％の児童が国立や私立中学校に進学し、その後、平成１３年度は９.３０％、平成２３年度は１０.７８％の児童が国立や私立の中学校へ進学しております。過去５年間の比率は、１０％程度で推移しております。
次に、枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用は、居住地校区の中学校ヘ通うことを基本としながら、保護者と就学に関する相談を行う中で、保護者や子どもの思いを受け止め、そのニーズに対応する必要がある場合には、就学指定校を変更する制度です。
平成１６年度の実施初年度は１５６名が指定校変更を行い、平成２４年度に入学した生徒では４１０名となっております。変更の申し出理由は、友人関係、部活動、地理的理由が主であり、実施当初から特に大きな変化はございません。
10 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）について、お答えいたします。
共同調理場の運営につきましては、今後も引き続き栄養バランスにすぐれ、安全、安心でおいしい給食を提供していくために、これまで蓄積されてきた調理技術や衛生管理のノウハウを継承していくことが必要でございます。また、施設、設備の故障や火災、停電などの事故により給食提供が困難となった場合等における学校給食調理場全体のバックアップ機能を確保するとともに、災害時における被災者支援などの観点からも、直営による運営を確保する必要があると考えております。
民間調理事業者による昼食提供事業の実施時期につきましては、各中学校の受け入れ施設の整備完了後となる平成２６年度以降を見込んでおりますが、より早い時期での実施に向け、検討を進めてまいります。また、学校給食ではないことから、昼食費について、市が費用負担を行うことは予定しておりません。
11 ○
佐藤伸彦市民安全部長 （仮称）枚方市市民まちづくり基本条例について、お答えします。
審議会でお示しいたしました検討案は、主に以前の市民参加推進条例案を参考にしながら、これまでの審議会で各委員から出された意見を盛り込み、条例案の策定に向けた議論のいわゆるたたき台として事務局が作成いたしました。今後、この検討案をもとに幅広く議論していただくとともに、庁内委員会の意見等も踏まえた上で、成案化を図ってまいります。
12 ○
長沢秀光総務部長 職員の時間外勤務及び休暇の状況について、お答えいたします。
平成２３年度の時間外勤務の状況として、年間６００時間を超える部署で申し上げますと、枚方市民病院事務局及び薬剤部、市民安全部、健康部、社会教育部、下水道部で、合わせて１３人の職員が該当いたします。
時間外勤務手当の支給状況ですが、職員１人当たりの平均時間単価は２,７３３円となっております。
手続につきましては、所属長の命に基づき、職員が実施時間を申請し、所属長が確認の上で承認しております。
組合休暇について、お答えいたします。
組合休暇は、職員団体の運営のために必要不可欠な業務、活動に要する期間につきまして休暇を認めるもので、昭和４３年の旧自治省の通知により、国における従事許可制度と同じ趣旨の内容を条例において規定しているところでございます。
休暇日数は１年度で３０日を限度とする無給の休暇で、休暇の対象者は職員団体が定める執行機関などに従事する者で、事前に対象者として承認を行った上で、休暇申請及び承認につきましては各所属において行っております。
平成２３年度の対象者は計１０４名で、実際に取得した人数は延べ３０人、取得状況は、年間の総取得日数延べ９６日を１２カ月で除しますと、月平均で８日となっており、最も多いのは８月の３８日、次いで４月の１８日、１１月の１１日となっております。
13 ○
鍜治谷知宏議員 『広報ひらかた』の短信コーナーについて、２回目の質問をさせていただきます。
『広報ひらかた』の紙面において、行政情報以外の民間の情報が掲載されているのは、この短信コーナーと企業等の広告だけであると聞いています。広告は掲載するに当たって掲載料が必要である一方、短信コーナーは無料で掲載できるそうですが、例えば、短信コーナーが掲載されている２ページ分にすべて広告を掲載した場合、掲載料はどれくらいの金額になるのか、お聞かせください。
14 ○
北村昌彦政策企画部長 平成２４年度の広告単価は８分の１ページに当たる１枠が８万４,００１円で契約しておりますので、仮に２ページ１６枠分に広告を掲載した場合の収入は『広報ひらかた』１号当たり１３４万４,０１６円となります。
15 ○
鍜治谷知宏議員 短信コーナーのスペースである２ページを仮にすべて広告で埋めた場合、１号当たり１３０万円程度の媒体価値があるということがわかりました。つまり、短信コーナーが月平均８０件程度の掲載件数とすると、１件当たり１万６,０００円以上の価値がある掲載だと言えます。財政状況が厳しい中、生涯学習市民センターなど、市の多くの公共施設においては、市民に受益者負担を求める観点から、使用料をお願いしている状況です。『広報ひらかた』の紙面も、市民の税金で賄われている公共のスペースであり、そのスペースを貸すという意味では、公共施設の部屋貸しと同じであると考えることもできます。
市民団体に対して、企業等の広告と同程度の掲載料を徴収するのは難しいと思いますが、１件当たりの掲載に１万６,０００円以上の価値があることを御認識いただいた上で、今後、多くの公共施設と同様、受益者負担として少なくとも幾らかの掲載料をお願いしていくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
16 ○
北村昌彦政策企画部長 『広報ひらかた』の有料広告は、自主財源確保の一環として企業から広告を募る事業として、平成１７年に始めたものでございます。それ以外の掲載記事は、行政情報だけでなく、短信コーナーを初め、まちの話題など、市民が主体の情報もすべて広報課で企画、編集等を行っております。その中で、短信コーナーは、本市の大きな魅力の一つである活発な市民活動を広く市民につなげるコーナーとして設置しているもので、無料であることから幅広い市民団体の活動を掲載することができ、新たな活動を求める市民にとって貴重な出会いの場となっていると認識しております。市民と市民をつなぐ役割を果たすためにも、現時点では、無料掲載を継続していきたいと考えております。
17 ○
鍜治谷知宏議員 地域のフリーペーパーにも短信コーナーと同様の市民活動をお知らせするコーナーがありますが、当然ながら、掲載するには掲載料が必要です。また、先ほども言いましたが、生涯学習市民センターなど、市の多くの公共施設が有料化されています。そのような中で、『広報ひらかた』の紙面という貴重な公共スペースをこのまま一部の市民に無料で提供しなければならないのか、疑問を感じます。市の財政状況が厳しい中、受益者負担の観点や公共施設とのバランスなどを考慮した上で、今後、有料化について検討していただくよう要望いたします。
また、短信コーナーの利用者からは、年４回だけでなく、もっと掲載したいという意見もお聞きします。有料化することで掲載についての条件を緩和することも考えられると思いますので、あわせて検討いただくようお願いいたします。
次に、市立中学校の通学区域制度の弾力的運用と国・私立中学への進学状況について、２回目の質問をさせていただきます。
まず、国立・私立中学への進学状況について、お聞きします。
近年、約１割の児童が地元の公立中学校に進学せず、国立や私立の中学校に進学している状況のようですが、このように国立や私立中学へ進学する児童数や比率が増加していることについて、教育委員会としてその原因をどのように認識しているのか、その傾向とあわせて見解をお聞かせください。
18 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 私立中学校へ進学する児童の比率の上昇は全国的な傾向であり、昭和６０年の私学ブームに端を発し、新設される私立中学校が増えてまいりました。それに伴い私学への入学者が増加しており、本市においても同様の傾向が見られるものと考えております。
19 ○
鍜治谷知宏議員 私立中学の定員が増えたからその進学者数が増加したとのことですが、それは外形的な要因であり、なぜ保護者、児童がわざわざ高い授業料を払ってまで私立の中学校に進学しているのかという本質の部分について、本当はお聞きしたかったわけです。
子どもを私立中学校へ進学させる保護者は、進学率の高さや大学までエスカレーターで進学できること、クラブ活動、校風など、私学独自の教育方針に共鳴して行かせていることも多いと思われますが、中には、本当は経済的に負担の少ない公立に進学させたいが、学習面や生徒指導面で公立の教育に不安があるので私学に進学させるという話も聞いています。
ある教育関連企業の調査によると、私立中学校への進学を希望している保護者の８５.８％が、今の学区の公立中学校は不安なことが多いと回答しています。また、児童では、私立の方が地元の公立中学校よりたくさん勉強できるからと答えたのが６３.６％、地元の公立中学校はいじめの心配があるからと答えたのが３４.７％となっており、公立中学校への不安が私学へ進学する要因の一つとなっていることがうかがえます。
このような保護者や児童のニーズを教育委員会ではどのように把握されているのか、また、これらのニーズにどのようにこたえようとしているのか、見解をお聞かせください。
20 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、本市の公立小・中学校が日々の保護者との連絡、学校教育自己診断や保護者懇談等を通じて保護者のニーズを適切に把握し、その改善に努めるよう指導しているところです。また、その内容については教育委員会に報告を求め、教育委員会としても必要な対策を講じてきたところです。
具体的には、少人数指導によるきめ細かな指導や放課後自習教室における個に応じた学習支援、小中連携による学力向上の取り組みなどを進めているところです。また、生徒指導体制の充実や児童、生徒への教育相談を充実することで、保護者が安心して子どもを通わせることができるよう、教育環境の整備に努めているところです。
21 ○
鍜治谷知宏議員 私立と公立ではその役割が違うという面もありますが、地元の公立中学校へ進学することの不安から私立を
選択しているという事実があるということを真摯に受け止めていただき、保護者や児童の不安をできるだけ払拭できるよう、そのニーズ把握や教育環境の整備に努めていってもらうようお願いいたします。
次に、市立中学校の通学区域制度の弾力的運用についてですが、申し出人数が毎年増加しているとのことですが、その理由について、お聞かせください。
22 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 申し出人数が増加している理由としましては、友人関係、通学距離、部活動等、個々のニーズに柔軟に対応している中で、この通学区域制度の弾力的運用が保護者の中に浸透してきたことが大きな理由であると認識しております。
23 ○
鍜治谷知宏議員 地元の公立中学校ではどうしてもすくえない保護者や児童のニーズにこたえるためにも、この制度は継続していく必要があると考えますが、教育委員会として、今後どのような方向性を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
24 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用につきましては、対応が必要な個々のニーズに柔軟に対応できる制度として必要であると考えております。しかしながら、実施から９年が経過して、一小一中への改善が進むなど、状況も変化してきていることから、本年２月に教育委員会内にプロジェクトチームを設置して、現在、検証を進めているところです。
25 ○
鍜治谷知宏議員 先ほどの私立中学校等への進学状況のところでもありましたが、既に約１割の児童が地元の公立中学校に進学せず、国立や私立の中学校へ進学されているのが現状です。経済的に余裕がある家庭は私学も
選択できますが、多くの家庭では
選択の余地がなく、地元の公立中学校へ進学するしかありません。もちろん、地元の学校に進学することに問題を感じていない方も多くおられます。しかし、残念ながら、友達との関係やクラブ活動などの理由で、どうしても地元の公立中学校ではそのニーズにこたえ切れない部分があるというのも現実です。
先ほども言いましたが、地元の公立中学校ではどうしてもすくい切れない保護者や児童のニーズにこたえる必要があります。そのためにも、保護者、児童のニーズの把握や不安の解消などのための相談を充実させるとともに、通学区域制度の弾力的運用の制度については継続していってもらうよう要望いたします。
次に、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）について、２回目の質問をさせていただきます。
まず、昼食提供事業については、他の自治体が民間活用等で中学校給食を早期に実施する中、枚方市では施設の建設に時間を要し、実施が遅れるわけですから、せめて昼食支援はできるだけ早期に実施できる方法を検討していただきますようお願いいたします。
次に、小学校給食の共同調理場の運営形態についてですが、先ほど直営も必要との答弁でしたが、（仮称）新第２学校給食共同調理場の運営経費の点で、直営と民間委託とを比較するとどのようになるのか、お聞きいたします。
26 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 （仮称）新第１学校給食共同調理場の整備後の着手を予定しております（仮称）新第２学校給食共同調理場の運営経費につきましては、直営と民間委託との比較では、民間委託の方が低額となると見込まれます。直営での学校給食施設の必要性については先ほど答弁させていただきましたが、運営に要する経費等については、今後、整備についての検討を進める中で精査してまいりたいと考えております。
27 ○
鍜治谷知宏議員 （仮称）新第２学校給食共同調理場の整備時期については、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）では示されておりませんが、具体的にいつ整備を行うのか、また、財政的な裏付けについてもあわせてお聞かせください。
28 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 （仮称）新第２学校給食共同調理場につきましては、既存施設の現地建て替えではなく、新たな場所での建設を計画しておりますので、早期の施設整備に向けた検討を進めてまいります。
また、財政的には、長期財政の見通しにおいておおむね５０億円程度と見込まれている投資的事業の中での対応が必要であると考えております。
29 ○
鍜治谷知宏議員 老朽化の進む小学校給食共同調理場の整備は必要であり、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、財政的な裏付けは必要です。その他の老朽化する施設の維持、更新も含めて、財政的な計画を明らかにしていただくようお願いいたします。
また、（仮称）新第２学校給食共同調理場の運営についてですが、運営経費を比較すると、民間委託の方が効果的、効率的であるのは明らかです。財政状況が厳しい中、その点でのメリットが大きいから、（仮称）新第１学校給食共同調理場と中学校給食共同調理場については、民間委託についての検討を進めておられるのだと認識しております。しかし、（仮称）新第２学校給食共同調理場については、学校給食調理場全体のバックアップ機能の確保や災害時における被災者支援などの観点も必要であるということで、多少経費が膨らんでも直営による運営が望ましいとの御答弁です。
施設の老朽化が進み、これから次々と施設を更新していかなければならない状況で、効果的、効率的な運営を度外視してまで直営にするメリットが感じられません。実際に大規模災害が起こったとき、直営であれば給食調理場が稼働する保証があるのか大いに疑問ですし、バックアップ機能であれば民間委託でも十分に可能であると考えます。職員の人件費を民間並みにするなど、コスト面で遜色のないようにできるのであれば別ですが、現状においては、より効果的、効率的に小学校給食を実施していくためにも、（仮称）新第２学校給食共同調理場に関しても民間委託での運営にしていただくよう要望しておきます。
次に、（仮称）枚方市市民まちづくり基本条例について、２回目の質問をさせていただきます。
検討案で示された市民の定義では、「市内に住所を有する者、市内の事務所又は事業所に勤務する者、市内の学校に在学する者及び市内で活動し、又は事業を営む個人及び団体」を「市民」として定義されています。例えば、西宮市参画と協働の推進に関する条例では、市民の定義について、「市民」と「市民等」という使い分けがなされています。枚方市でも、市民の定義、範囲を複数に分け、参画の手法によっては有権者とそれ以外の人というように役割を分けることも可能かと考えますが、市の見解をお聞きします。
また、私は、これまでの質問で、校区コミュニティ協議会について、年間１００万円もの補助金を交付している団体であるにもかかわらず、条例で何の定義もなされていないのは問題であると指摘してきましたが、今回、この検討案の中で、初めて校区コミュニティ協議会が位置付けされ、その運営についても「民主的な運営に努めるもの」と規定されています。このことについては一定評価をしたいと思いますが、今後、条例案でも校区コミュニティ協議会の条項がそのまま生かされるのかどうか、市の見解をお聞かせください。
30 ○
佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
まず、市民の定義につきましては、条例全体に深くかかわる規定となるため、今後、その範囲や規定方法につきまして、さらに審議会で御議論をいただいた上で定めてまいります。
また、校区コミュニティ協議会の規定につきましても、審議会での議論が始まったところでございますので、今後、十分に御議論いただいた上で定めてまいります。
31 ○
鍜治谷知宏議員 市民の定義については、議会や市民の間にもさまざまな意見があり、他の自治体でも問題提起がなされています。市民の定義を複数に分け、参画の手法によって使い分けることで、さまざまな考え方の人たちの理解を得られやすいのではないかと考えます。ぜひ「市民」と「市民等」というように、市民の定義を使い分けることを前向きに検討していただくようお願いいたします。
次に、校区コミュニティ協議会についてですが、私が校区コミュニティ協議会について質問をする機会が多いからか、最近、私のもとに、地元校区だけではなく、さまざまな校区の方から校区コミュニティ協議会についての相談が寄せられるようになりました。そのいずれもが民主的な運営がなされていないという相談です。
校区コミュニティ協議会が自主的な運営に任されているがゆえに、中には公正で透明性のある運営がなされていない校区が出てくるのであり、市が条例等で位置付けし、民主的な運営がなされるよう、一定関与する必要があると考えます。校区コミュニティ協議会については、条例によりその位置付けをしっかりと行っていただくとともに、民主的な運営がなされるような規定も盛り込むように要望いたします。
次に、職員の時間外勤務及び休暇の状況について、２回目の質問をさせていただきます。
まず、時間外勤務について、お聞きします。
先ほどの答弁ではなかったのですが、枚方市民病院の事務局職員については、年間９００時間以上の時間外勤務が発生していると聞いています。時間外勤務手当の平均時間単価２,７３３円を単純に掛けて計算しますと、年間で２４５万円以上もの手当が支給されていることになります。埼玉県のような事例と比べると少ないように見えますが、９００時間といえば、相当な過重労働ではないでしょうか。
その他の部署についても年間６００時間を超えるなど、決して少なくない時間外勤務が発生しています。なぜこれほどまでに時間外勤務が多くなったのか、その理由をお尋ねします。
32 ○
長沢秀光総務部長 時間外勤務が多くなった要因といたしましては、東日本大震災への対応を初め、システム移行に係る業務増、市民病院におきましては病院機能評価に係る更新審査への対応など、突発的な業務のほか、時期的な業務繁忙などによるものと分析しております。
33 ○
鍜治谷知宏議員 今、時間外勤務が多くなった理由をお聞かせいただきましたが、東日本大震災のような突発的な業務は別にして、年間の事業計画や業務量の把握が正しく行われていれば、事前に適正な人員配置を行うことで、時間外勤務が多くなるような事態が避けられたのではないでしょうか。
年間９００時間以上も残業させて、手当を２００万円以上も支払うのであれば、例えば、その分でアルバイトを雇用して業務をサポートさせるなど、さまざまな工夫も考えられます。その方が雇用の創出につながるだけでなく、職員の過重労働やメンタルヘルスの問題を考えると合理的な方法だと思いますが、市の今後の対応について、お聞かせください。
34 ○
長沢秀光総務部長 時期的な事務繁忙などで一定の時間外勤務が発生いたしますが、これまでから、業務の効率化や繁忙期におけるアルバイトの配置、組織内の流動体制などにより個人に業務が偏ることのないよう取り組み、職員の健康管理の面からも時間外勤務の縮減に取り組んできたところでございます。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定いたしました枚方市特定事業主行動計画におきましても、時間外勤務時間は月４５時間未満または年３６０時間未満といった取り組み目標を定めているところでございます。
今後も、こうしたワーク・ライフ・バランスの観点や職員の健康管理も踏まえまして、引き続き効率的な事務執行、業務の平準化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
35 ○
鍜治谷知宏議員 時間外勤時間を月４５時間未満または年３６０時間未満にするという取り組み目標があるとのことですが、実際に昨年の時間外勤務の状況を調べますと、４００時間以上の職員が５０人もいる状況です。
職員の人員配置の適正化による効率的な事務執行や業務の平準化も進めてもらわなければなりませんが、事務事業の廃止や統合、民間委託の推進、業務改善などを進めながら効率化を図っていくということも必要です。職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康被害の防止といった視点はもちろん、コスト管理の視点からも、時間外勤務を月４５時間未満または年３６０時間未満にするという取り組み目標を達成できるようお願いしておきます。
次に、組合休暇について、お聞きします。
そのほかにもさまざまな休暇制度がある中で、組合休暇だけで１年に３０日までの期間で取得できるということですが、そのことで各職場の業務に支障が出ていないのか、お尋ねいたします。
36 ○
長沢秀光総務部長 組合休暇は、公務の運営に支障がない場合にその取得を認めており、各職場の業務状況などにより所属長が判断して承認しております。
37 ○
鍜治谷知宏議員 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１７条第２項によると、「任命権者は、職員が職員団体の規約に定める機関で市長が定めるものの構成員として当該機関の業務若しくは活動に従事する場合又は職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合で、公務の運営に支障がない場合に限り、組合休暇を与えることができる。」とあります。
それでは、所属長が組合休暇を承認するに当たり、具体的に職員が組合のどのような業務もしくは活動に従事するために組合休暇を取得するのか、その理由を確認されているのか、お聞かせください。
38 ○
長沢秀光総務部長 職員団体は、勤務条件の改善やそれに附帯する福利厚生的な活動を行う団体でございます。従事内容の詳細まで把握することは困難でございますが、組合休暇につきましては、この職員団体にかかわる業務や活動に従事する場合に限定して付与されているということでございます。
39 ○
鍜治谷知宏議員 先ほどの答弁では平成２３年度の組合休暇の取得状況が月平均で８日ということですが、月別の取得状況を細かく見ると、２日未満の月が５カ月、１０日未満の月が４カ月となっています。それからすると、昨年４月の１８日、８月の３８日というのは多いように感じます。さらに、今年度の取得状況を調べますと、４月が２.７１日、８月が２.９４日と、昨年と比べると大幅に減っています。なぜ昨年の４月と８月だけ突出して取得が増えているのでしょうか。
昨年の４月、８月といえば、ちょうど統一地方選挙や枚方市長選挙と時期が重なっていますが、果たしてこれは偶然の一致でしょうか。まさか選挙活動のために組合休暇を取得していることはないと思いますが、例えば、選挙活動やそれを含めた政治活動を行うことは組合休暇の取得要件として認められているのか、お聞きいたします。
40 ○
長沢秀光総務部長 一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法に定める政治的行為が制限されるとともに、公職選挙法により地位利用による選挙活動が禁じられているところであります。法に抵触する活動は組合休暇の要件として認められるものではなく、法の許す範囲で、かつ職員団体の執行機関等の業務に従事する場合に限定して、組合休暇として認められるものでございます。
41 ○
鍜治谷知宏議員 法に抵触しない範囲の選挙活動であれば、組合休暇として認めるとの答弁ですが、条例にある「職員団体の業務若しくは活動」の中に、選挙活動や政治活動が含まれるということでよろしいでしょうか。改めて、休暇付与についての見解をお聞かせください。
また、組合休暇については、国にも、本市と全く同じではないものの、同様の制度があるようですが、年次有給休暇と違い、組合休暇は純粋に組合活動を行うためだけに認められている休暇だと理解しています。しかし、現状では、その活動内容の詳細について確認がなされないまま休暇が承認されており、適切な休暇付与となっているのかが疑問であります。どういう目的で休暇申請があり、それを確認して承認するという過程が承認段階において必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
42 ○
長沢秀光総務部長 繰り返しの答弁となりますが、地方公務員法や公職選挙法などの法に抵触しない範囲で、かつ当該行為が職員団体の執行機関等の業務である場合にのみ組合休暇の取得が認められるものでございます。こういった組合休暇につきましては、他の休暇とは違いまして、団体の運営に従事する職員や期間をあらかじめ承認した上で、申請、承認を行う限定的な取り扱いを行っております。今後も、組合休暇の趣旨に沿った、適正な手続の執行に努めてまいりたいと考えております。
43 ○
鍜治谷知宏議員 職員は、さまざまな思想、信条を持つ市民から強制的に徴収された税金により雇用されております。すべての市民の奉仕者であるはずの職員に対して、特定の政党や候補者を支援する目的で選挙活動や政治活動を行うことを組合の執行機関等の業務であると認め、公に休暇を与えることは、非常に問題であると考えます。
今後は、組合休暇を取得する際に具体的な業務や活動の内容を申請させるとともに、選挙活動や政治活動に対する付与を見直すよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
44 ○
三島孝之議長 これにて、
鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
45 ○
三島孝之議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
46 ○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．税と社会保障の一体改革、年金等の削減と住民の暮らしについてです。
まず、（１）市民生活に与える影響について。
師走の総選挙が実施されておりますが、まちを回っておりますと、これ以上年金を引き下げないでほしい、保育所に入れない、医療や介護の負担が大きい、この上、消費税の増税はやめてほしいなどの声が寄せられています。解散直前の国会では、公的年金やひとり親家庭、障害児への手当などを３年連続でカットする法改悪が強行されました。それぞれどのような影響があるのか、お伺いします。
社会保障制度改革推進法附則第２条第２号に生活保護制度の見直しが明文で定められたことを受け、生活保護基準の引き下げが検討されています。貧困をなくすため社会保障を充実すべきなのに、生活保護をまず削るのでは本末転倒です。基準の引き下げは、非課税基準の引き下げにもつながりかねず、貧困の悪化を生むと考えます。こうした基準の引き下げを行うべきではなく、政府に対し意見を述べるべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
（２）医療制度について。
国保の広域化について、お聞きします。
社会保障制度改革推進法第２条第３号では、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし」としています。保険主義の徹底で公費負担を縮小する考えですが、一体改革で進められる国保の広域化もこういった考え方を基本としています。
２０１２年３月の国保法改正で、保険財政共同安定化事業の対象医療費を２０１５年から全医療費に拡大することが決められました。これにより、事実上の給付の広域化が先行して実施されることになります。市町村国保間の助け合いの制度ですが、全医療費への拡大は、枚方市の国保財政にどう影響するのか、お聞かせください。
あわせて、国民健康保険・後期高齢者医療制度における市民１人当たりの医療費の市町村別の最高額と、枚方市の状況をお聞かせください。
医療制度では、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担の２倍化が心配されます。高齢者に大きな負担をもたらすものです。市長として、窓口負担増に反対の声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
社会保障制度改革推進法の最大の目的は、社会保障に対する徹底した公費削減にあります。憲法第２５条を棚上げにするような、推進法の社会保障に対する基本的な考え方をどう受け止めておられるのか、この点についても市長に見解をお尋ねいたします。
２．子育て支援と待機児解消についてです。
以下、６点お聞きいたします。
子育て、保育の分野でも、税と社会保障の一体改革を受け、新システムへの移行が準備され、また先取りの動きが進んでいます。先ごろ、金融庁が保険会社も保育産業に参入できるよう規制緩和に乗り出したこともニュースで報道されておりました。メリットとしては、保護者に対して保険商品を紹介しやすくなる、売りやすくなる、こういった説明がニュースの中でもされておりました。今後、さらなる規制緩和の推進で、保育所入所保障付きの保険、現物給付の保険が売り出されるような働きかけが進められているところだと聞いております。規制緩和で社会保障が企業利益確保へとなし崩しにされていく、今後の保育制度の姿が想像できます。
こうした状況の中で漫然と従来方針に沿って公立保育所の民営化を進めていてよいのかと、本会議初日に小倉保育所廃止・民営化議案でも問いましたが、方針転換する姿勢は見られませんでした。では、市は企業保育を容認していくのか、見解をお聞きします。
枚方市は、待機児童ゼロ計画を国に対し提出したと聞いております。その内容が現在進められている対策なのか、２点目にお聞きいたします。
３点目ですが、平成２５年度に向けた待機児解消策がないこと、新子ども育成計画が実態にそぐわない目標設定をしたために、目標値の見直しが必要であるとただしてきました。実際の対応に合わせて目標値を修正しようとしているようにしか見えませんが、どのような議論がなされて目標値を修正しようとされているのか、お聞きいたします。
４点目、現在の待機児の状況をブロック別、年齢別でお示しください。ブロックを中学校区に割った場合、校区ごとの待機の状況はどうかもお聞かせください。さらに、認可園に入れず、認可外保育施設に入所している子どもをどう掌握されているのかもお聞かせください。
５点目に、税と社会保障の一体改革は、子育て世代にも深刻な影響をもたらすものです。子育て世代に大きな負担が求められようとしているときに、保育料の引き上げを行ってはなりません。見解をお聞きします。
６点目に、むしろ、これから子どもを産み育てる世代、子育て世代を応援することが必要です。この点では、全国水準を下回る妊産婦健診助成の充実、子どもの医療費助成の拡充など、さらなる努力が必要と考えますが、いかがでしょうか。
３．新名神高速道路についてです。
コンクリートから人への政策に反し、自公政権時に凍結されていた新名神高速道路の建設許可が４月に下され、１０月１５日から始まった地元説明会には延べ約１,３００人の方々が出席され、生活環境に与える影響とともに、そもそも、なぜ、今、新名神なのか、こういう疑問の声を上げられておりました。
竹内市長は、建設推進の旗振り役として先頭に立ってこられたと聞いておりますが、建設に当たっては、住民の疑問や不安の声に丁寧に答えるとともに、住民合意がなければなりません。この点をどう考えているのか、お聞きいたします。
４．教育についてです。
（１）幼稚園について。
残念ながら既に公立幼稚園４園の廃園が可決され、市内には南部に４カ所、東部、北部、中部に各１カ所の公立幼稚園が残されることになりました、机上で引かれたエリアは広く、公立を希望しても通うことができない状況を生み出した責任は極めて大きいと考えますが、残された幼稚園で定員割れが生じても、今後、３年保育の実施については検討しないのか、改めてお聞きいたします。
子育て世代への負担については先ほども述べましたが、私立幼稚園の保護者負担は依然として重く、この点でもさらなる努力が必要です。次年度に向けて、就園奨励費や保育助成金を拡充すべきと考えますし、上半期については、前々年度所得で判定して、新年度の負担軽減を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、（２）いじめ問題についてです。
いじめは、いかなる形をとろうと、人権侵害であり、暴力です。それがなぜ深刻化したのか、どうしたら隠ぺいなどの間違った対応をなくして子どもを守れるのか、多くの人が心を痛めています。この間、痛ましいいじめ自殺が相次いだことを受け、日本共産党は、専門家や教職員、いじめ被害者など、関係者への聞き取り調査を重ねてきました。お聞きした意見や知恵、経験を総結集する形でまとめ、１１月２８日に「いじめ」のない学校と社会をという提言を発表させていただきました。全国の学校の取り組みを経て、よりよいものに発展させていきたいと願っているところです。
その中で、子どもの命を守り抜くための学校や行政でのいじめ対応の基本原則を示しました。「いじめ」から子どもの命を守る──「いじめ」対応の基本原則の確立です。
１、「いじめ」への対応を後回しにしない──子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする、２、「いじめ」の解決はみんなの力で──ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせる、３、子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくる、４、被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応する、５、被害者、遺族の知る権利の尊重、そして、６、「いじめ」の解決に取り組むための条件整備を進めるでは、教員の多忙化の解消、少人数学級の推進などを提案させていただいております。
第２の提案では、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるため、国民的な議論や共同を呼びかけております。教育委員会としても、また学校現場でも、日々努力していただいているところでありますが、いじめ問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、基本の姿勢について、改めてお聞きいたします。
（３）授業アンケートについてです。
大阪府立学校条例に基づき、授業アンケートを実施すると聞いております。既に今年度より試行が始まっているとのことですが、どういうものなのか、お聞きいたします。
（４）中学校給食についてです。
中学校給食の実施手法については、９月議会前に開かれた文教委員協議会で総合スポーツセンターの臨時駐車場用地に共同調理場を整備する旨の方針が示されました。その際、小学校の共同調理場の施設更新についての検討が中学校給食の検討に優先し、検討委員会さえも開かれていないことは問題で、あわせて検討するようにと私も求めさせていただきました。１２月議会前の協議会で示された方針案では、小学校の共同調理場もあわせて同じ場所で建設するとの新たな案が示されました。
小学校施設も早期に対応することは必要でありますが、中学校施設と一緒にあるために、こちらもあわせて民間委託するという点は納得できません。さらには、食数が３００食を切る単独調理場は廃止することまで方針の中に示されたことも大問題です。また、
選択ではなく全員にすべきとの意見はさまざま上げられておりますが、重要な方針を示しているのに、なぜ保護者や市民の意見を聞かないのか、これもどうしても納得いかない点です。以上の点について、見解を求めます。
５．事務事業総点検（市立小学校体育施設開放事業と市立小中学校及び幼稚園施設開放事業の有料化）についてです。
事務事業総点検についての報告が各委員協議会で行われました。文教委員協議会では、学校体育施設開放事業と小中学校及び幼稚園施設開放事業について改善を求める指摘があり、平成２５年度中に有料化について検討すると協議会で説明されましたが、外部の有識者からの有料化すべきとの指摘はどういった理由からなのか、お聞かせください。現在、これにより利用されている団体とその構成人数がわかれば、お聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
47 ○人見泰生健康部長 税と社会保障の一体改革、年金等の削減と住民の暮らしについてのうち、市民生活に与える影響について、お答えいたします。
去る１１月１６日に国民年金法等の一部改正法案が可決、成立しまして、１１月２６日に公布されたところでございます。この改正によりまして、国民年金では、平成２７年４月までの３カ年で、特例水準解消のため支給額が段階的に２.５％引き下げられることになりまして、これを満額受給している方で試算いたしますと、現在の月額６万５,５４１円が１,６７５円の減額となり、平成２７年４月には月額６万３,８６６円となります。
また、児童扶養手当や特別児童扶養手当等を受給している方につきましては、同じく３カ年で段階的に１.７％減額されることとなり、手当額は、児童扶養手当については７００円減額され、月額４万７３０円に、特別児童扶養手当については８５０円減額され、月額４万９,５５０円となります。
なお、あわせて可決されました年金生活者支援給付金の支給に関する法律において、平成２７年１０月から、所得額が一定基準以下の老齢基礎年金の受給者及び一定の障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者には、月額５,０００円を基準とする給付金が支給されることとなっております。
次に、医療制度について、お答えします。
保険財政共同化安定化事業は、市町村の国保財政の安定化を図ることを目的に、市町村が都道府県単位で行う再保険の仕組みでございますが、拠出額の決定方法が未定であり、現時点で影響を計ることは困難でございます。
なお、枚方市国民健康保険における１人当たりの医療費は、平成２２年度の数値で３２万９,４４０円ですが、府下の最高額は４１万６,１３０円、最低額は２６万２,３０２円となっており、大阪府平均は３２万４,３６３円で、枚方市の場合、大阪府平均をやや上回り、４３市町村中では１６位となっております。
また、後期高齢者医療制度における本市の市民１人当たり医療費は９１万１,４１９円で、府下市町村の最高額は１０９万４,０６０円、最低額は８４万８,５４０円となっておりまして、府平均は９８万７,６４３円で、枚方市の場合、府平均を下回り、４３市町村中３５位となっております。
次に、子育て支援と待機児童解消について、お答えいたします。
子どもの医療費の助成につきましては、本年４月に子育て世帯の経済的負担が大きい入院の医療費について、小学校卒業までに年齢を拡大したところでございまして、その利用状況や効果を検証してまいります。
また、妊産婦健診の助成につきましては、平成２４年８月に子ども・子育て支援法が公布され、国の交付金対象事業として妊婦健康診査が位置付けられたことから、今後示される具体的な基準などを見極めた上で、検討をしていきたいと考えております。
48 ○分林義一福祉部長 １．の（１）市民生活に与える影響についてのうち、生活保護基準の引き下げについて、お答えいたします。
保護基準の見直しにつきましては、市民の最低限度の生活を保障していくという観点に立ち、地域や生活実態に即した適切な生活保護基準となるよう抜本的な改善が必要であると考えており、これまでも国に対して要望しておりますが、今後もあらゆる機会をとらえ要望してまいります。
49 ○水野裕一子ども青少年部長 ２．子育て支援と待機児童解消について、いただきました５つの御質問に、順次お答えいたします。
まず、企業参入についてございますが、平成１２年３月の厚生労働省通知におきまして、社会福祉法人のほかに株式会社等も認可保育所を設置できることとされましたが、株式会社につきましては、経営破綻による事業の撤退といった事例も生じていることから、慎重な対応が必要であると考えております。
現在、本市の私立保育園はすべて社会福祉法人が運営しており、公立保育所の民営化におきましても、公募条件といたしまして、社会福祉法人に限定しているところでございます。また、今後につきましては、８月に成立いたしました子ども・子育て支援法の中で、認可保育所の認可制度の改正が予定されているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、待機児童ゼロ計画についてでございますが、昨年１１月、国におきまして、平成２７年度以降の新制度に向けて、国が指定する複数の取り組みを市が先取りで行う場合、補助率の優遇措置が適用されるといった、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトが実施されました。本年初めに、その要件が緩和され、定員増に向けた施設整備だけでも適用可能となったため、本市におきましても、待機児童ゼロ計画を国に提出し、採択されたところでございます。
９月補正により、来年度当初の待機児童の解消を図るため、私立保育園５カ所の増・改築や大規模修繕などにより９０人の定員増を行う取り組みを追加した中で、国の対象事業が増・改築に限定されていることから、そのうち私立保育園２カ所での６０人の定員増の取り組みが「先取り」プロジェクトの対象となりました。
次に、新子ども育成計画の目標値についてでございます。
新子ども育成計画（後期計画）には、平成２６年度の保育所の定員を目標事業量として位置付けております。目標事業量につきましては、後期計画の進行管理を行う中で、適宜、見直しを行っており、今回、来年度当初の待機児童の解消に向け、前倒しして新たに９０人の定員増の取り組みを実施することに伴い、必要な修正を行うものでございます。
なお、目標事業量の修正に際しましては、１２月下旬に予定しております学識経験者や関係団体、関係機関、公募市民等から構成される枚方市新子ども育成計画に関する意見聴取会での意見を踏まえ、実施したいと考えております。
次に、待機児童の状況についてでございますが、区域につきましては、本市では保育ビジョンに基づき４つのエリアで把握していることから、本年１１月１日時点でのエリア別、年齢別の人数について申し上げますと、エリア別では、北部１０５人、中部８５人、南部１６４人、東部１０９人、年齢別では、０歳児１４３人、１歳児１４４人、２歳児１３４人、３歳児２７人、４歳児１３人、５歳児２人となっております。なお、そのうち、保育所入所点数が５点で待機しておられる児童の人数は１２２人でございます。
また、認可外保育施設の入所人員でございますが、認可外保育施設のうち、国の最低基準に基づき本市の要件を満たしております簡易保育施設の入所児童の数につきましては、本年１１月１日現在で、３カ所合計で４０人となっております。
最後に、保育料の引き上げについてでございますが、本市における保育料につきましては、平成２３年度において府内市町村の中で低い方から２番目にある中で、構造改革アクションプランに基づき、国基準や類似団体などの状況を踏まえ、保育料の改定に向け、検討しているところでございます。
今後は、平成２７年度からの施行が予定されている子ども・子育て関連３法による制度改正に伴い保育制度が見直されようとしている中で、国の動向を注視するとともに、社会・経済状況も踏まえ、引き続き保育料の見直しに向け、検討を行ってまいります。
50 ○池水秀行土木部長 ３．新名神高速道路について、お答えいたします。
新名神高速道路は、日本の東西を結ぶ交通の大動脈であり、本市にとりましても、市内の産業、経済などの発展に大いに寄与し、また、災害時の広域的な搬送ルートを確保する観点からも、重要な路線であると考えております。
本市域の新名神高速道路につきましては、本年４月、西日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯ西日本が国土交通大臣から事業の許可を受け、大阪府及び本市とともに、１０月１５日から、沿線６校区のコミュニティ協議会の協力を得て、事業説明会を実施してまいりました。
説明会では、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本から、新名神高速道路の事業概要及び今後の流れについて説明を行い、その後の質疑応答では、計画、調査、設計に関することや、用地測量、契約に関すること、工事に関すること、環境に関することなどについて御質問、御意見をいただきました。現在、これら質疑応答の内容を取りまとめておりまして、まとまり次第、広く地域の皆様へお知らせする予定でございます。
今後、設計業務、用地取得、工事など、事業進捗の節目節目に、事業者が中心となり、地域の皆様に対し丁寧に御説明いたしますとともに、本市では、その過程において、沿道環境に十分配慮した道路として整備されるよう、ＮＥＸＣＯ西日本及び大阪府と協議を行ってまいりたいと考えております。
51 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 ４．教育についてのうち、学校教育部関連の３つの御質問に、順次お答えいたします。
初めに、（１）幼稚園について、お答えします。
枚方市では、幼稚園に就園を希望される全園児を受け入れることができるよう、公立と私立の幼稚園が協調しながら幼児教育に取り組んでおり、３歳児保育につきましては、その役割を私立幼稚園に委ねているところでございます。
また、私立幼稚園の保護者負担を軽減するための就園奨励費や保育助成金につきましては、公・私立間の負担の格差は一定の是正がなされており、支給金額の増額は困難であると考えております。
なお、前々年度所得での認定は、助成金等の給付は直近の所得をもとに行うのが望ましいことなど、事務執行上の課題が多く、実施は難しいと考えておりますが、支給時期を現行より早めることにつきましては、保護者の方々からの御要望をお聞きしておりますので、重要な事項であると認識しており、現在、検討を行っているところです。
次に、（２）いじめ問題について、お答えします。
本市立小・中学校においては、全教職員が、いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得るという危機意識を持ち、いじめは絶対に許されないという毅然とした姿勢で指導するとともに、実際にいじめが起こった場合には、早期発見、早期解決を目指して取り組んでいくことが重要であると考えています。また、日ごろから児童、生徒の心の内面に迫り、悩みや喜びを分かち合う集団の育成を目指し、未然防止に向けた取り組みも行っていく必要があります。これまでから取り組んできた施策に加えて、来年度からは、いじめの未然防止、早期発見、発生時の迅速かつきめ細やかな対応に向け、各中学校に人的な配置を行い、中学校の生徒指導体制の総合的な再編、拡充に取り組みたいと考えております。
次に、（３）授業アンケートについて、お答えします。
平成２４年４月に大阪府立学校条例が施行されたことを受け、大阪府教育委員会は、市町村立小・中学校に勤務する府費負担教職員を含めた教職員の評価・育成システムを平成２５年度から改定するため、今年度はすべての公立学校で授業評価アンケートを試行実施することとしました。
本市では、この授業評価アンケートを１０月下旬から１１月末に全小・中学校で試行実施しました。小学校では保護者、中学校では生徒と保護者を対象にし、授業を行うすべての教員に対して、必須５観点について４段階の評価を求めるものです。
来年度以降は、校長が日常の授業観察などをもとにして、教員の授業を評価する際の資料として、このアンケートの結果を活用するとのことです。教育委員会といたしましては、その趣旨を踏まえ、この授業評価アンケートを教員の授業力向上と人材育成に生かしてまいります。
52 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ４．教育についてのうち（４）中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食共同調理場との合築により整備を行う小学校給食共同調理場につきましては、民間委託を予定している中学校給食共同調理場と一体的に運用することが効率的であると考えております。また、単独調理場につきましては、老朽度及び食数規模を勘案するとともに、将来的な児童数の推移を注視する中で効率的な運営を行う観点から、一定の食数規模に満たない調理場については、共同調理場からの配送への転換を行うことも含め、計画的な整備に向けた検討を行ってまいります。
実施手法につきましては、中学生の昼食についてさまざま意見や思いがある中で保護者や生徒それぞれの意向を尊重することが大切であること、また、将来的な財政負担を抑制する観点などから、
選択制としたものでございます。
保護者や市民の皆様の御意見をお伺いすることにつきましては、小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）が調理場施設の整備についての手順や具体の方法、運営形態などについて取りまとめたものであることから、実施しなかったものでございます。
次に、５．事務事業総点検（市立小学校体育施設開放事業と市立小中学校及び幼稚園施設開放事業の有料化）について、お答えいたします。
まず、枚方市事務事業総点検におきましては、事業自体の必要性についての視点、他に重複した事業はないかなど実施手法についての視点、事業対象の見直しや事業内容の改善の余地はないかなど効率的、有効性の視点、さらに、受益者負担の考え方を取り入れる余地があるかなど透明性、公平性の視点及び市議会、監査委員の意見等を踏まえ、点検、評価が行われたところでございます。両事業について有料化導入の検討が必要ではとの指摘につきましても、これら点検、評価の視点などを踏まえる中でなされたものと考えております。
次に、利用回数についてですが、管理部学校規模調整課が所管いたします、主に平日、夜間を対象とする市立小中学校及び幼稚園施設開放事業、また、社会教育部スポーツ振興課が所管いたします、土日、祝日の市立小学校体育施設開放事業は、いずれも市民等の身近なスポーツ・文化・地域活動の場を供することを目的として、学校教育に支障のない限り、学校園施設の開放を行っているものでございます。
平成２３年度の状況でございますが、利用回数につきましては、両事業を合わせまして、年間延べ３万３,４５６回となっております。
53 ○竹内 脩市長 税と社会保障の一体改革について、お答えいたします。
まず、高齢者医療制度における窓口負担でありますが、７０歳から７４歳までの医療費の窓口負担につきましては、平成１８年の法改正により２割負担と定められたものを、特例措置で１割に据え置かれている状況にあります。平成２５年度以降の窓口負担につきましては、現在、厚生労働省において審議中であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えます。
次に、社会保障制度改革推進法についてでございますが、私は、市民一人一人がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができるようなまちの実現を市政運営の基本としております。社会保障制度改革推進法に基づく施策の詳細が、現在、社会保障制度改革国民会議に委ねられているところであり、今後の審議の推移を注視してまいりたいと考えております。
54 ○広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
税と社会保障の一体改革についてですけれども、住民の暮らしに与える影響について、お聞きいたしました。年金額の減額についてお聞きいたしましたが、もうことしから下がっているわけですから、前の年と比べると、国民年金だと２万２,５００円、ひとり親家庭の手当が８,４００円、障害のある子どものための特別児童扶養手当も１万２００円減額になるということです。厚生年金の加入者の場合は、４０年就業された方の平均年収で見た場合、年額で７万８,０００円になるということで、大きな影響だと感じています。
政府は「はじまっています。社会保障と税の改革」と、これが国民に安心をもたらすかのように、２億円もの税金をつぎ込んで政府広報をＣＭで流しておりましたけれども、始まった一体改革は安心というよりも不安だらけです。今、一人一人がいつまでも健康で生き生きと暮らせることができるようなまちの実現が市政運営の基本だと市長にお答えいただきましたけれども、社会保障制度改革推進法には、医療や介護の給付の重点化、効率化など、縮減が明記されております。医療崩壊、介護難民を生み出した小泉構造改革以上の激痛を国民にもたらしかねないと危惧するところでございます。枚方市長として、暮らしを守る立場で、一層の御努力を求めたいと思います。
次に、医療制度についてですけれども、国保の保険財政共同安定化事業について、再度、質問させていただきます。
先ほど、この影響についてお聞きいたしましたけれども、拠出額の決定方法が未定のため現時点で影響を計ることができないという御説明でありました。算定において被保険者の所得額なども反映されると聞いておりますが、市町村間で負担増となるところと負担軽減されるところが出てくると思われます。仮に給付よりも拠出の方が極端に増えると、保険料にも影響を与えてくるのではないかと心配いたしますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
55 ○人見泰生健康部長 拠出額の決定には、市町村ごとの被保険者数や医療費のほかに、所得割の比率の設定など、さまざまな不確定要素があり、また、拠出超過分に対する調整交付金の補填方法も現時点では未定であるため、どのような影響が生じるかについて算定することは困難な状況です。現在、大阪府において、保険者代表による研究会を開き、さまざまな角度から検討を重ねておられるところでありまして、今後の方向性が判明した時点で被保険者の負担が増大することのないよう大阪府に要望するなど、保険者として努力していきたいと考えております。
56 ○広瀬ひとみ議員 今、大阪府の広域化に関する研究会ではさまざまな試算を行って検討されているところでありますけれども、中には、枚方市の国保にとって非常に大きな負担となるような試算例もありまして、大変驚いております。法により実施が進められるということですけれども、共同安定化事業の拡大によって市民にさらなる負担を求めるというようなことがあってはならず、こうした事態とならないように、今、答弁いただきましたけれども、保険者としての御努力をいただきたいと思います。
加入者の健康づくりや健康を守る取り組みを支援することも保険者の役割です。枚方市は、国保の１人当たり医療費が府平均以上ということで、今、特定健診のメニューを増やすなど、健康増進に向け努力をされているところでありますけれども、今後、そういった取り組みが国保の広域化が進む中でどうなっていくのか、また、そういう中で、市民の健康、医療をどう守っていくのかということも問われてくる課題ではないかと思いますので、そういった視点で、また引き続き御尽力いただきたいと思います。
次に、子育て支援と待機児童解消についてであります。
高齢者の暮らしも本当に大変なんですけれども、増税による子どもと子育てへの影響は深刻です。増税直後の毎日新聞の世論調査では、消費税が引き上げられたら暮らしに影響すると答えた人は９割を超えておりますが、特に３０代で９６％、４０代で９５％に達しています。子育ての経済的負担の重さに加え、不安定雇用による収入低下なども影響していると思われ、２０１１年の国民生活基礎調査でも、子どものいる世帯の６９.４％、約７割が、生活が苦しいと答えています。
その上、ことしから、子ども手当の廃止による支給額の引き下げに加えて、年少扶養控除の廃止などによる増税、社会保険料の負担増が重なり、２０１１年と比べた２０１５年時点での世帯の可処分所得の減少額は、４０歳以上の片働き世帯、年収５００万円の方で３２万円以上と試算されているところであります。１カ月分の給料が吹き飛ぶという重い負担になっていくということになるわけなんです。消費税増税を財源に子ども・子育て新システムを進めようとしておりますけれども、消費税増税は、社会問題化している子どもの貧困を一層深刻にさせ、児童虐待などの背景にあると指摘されている子育て家庭の生活苦をさらに広げるものになるのではないかと心配いたします。
新システムで保育料がどうなっていくのか、心配されているわけなんですけれども、これを機に構造改革アクションプランに基づいて保育料引き上げを検討するのではなく、負担増を招くことのないように努力すべきです。また、こうした中だからこそ、子どもの医療費や妊産婦健診の充実、幼稚園の保護者負担の軽減にぜひ努めていただきたいと、この点は強く要望させていただきます。
次に、保育について、再度、質問させていただきたいと思います。
まず、企業の保育参入問題については、市として問題ありという認識には変わりありません、これまで歯止めをかけてきたということで、今後は認可制度の改正について国の動向を注視するとのことなんですけれども、供給が不足しているという状況であれば企業参入を受け入れざるを得なくなる、認可制度の改正というのはそういうことではないですか、質問いたします。
57 ○水野裕一子ども青少年部長 これまでから株式会社による保育所の設置は国において認められておりましたが、先月、府内市町村を対象に行われました、大阪府による新制度の説明会におきまして、保育に関する認可制度の改善等についての基本的な考え方が示されました。
その内容につきましては、認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう、社会福祉法人・学校法人以外の参入については、客観的な認可基準への適合に加えまして、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識、経験に関する要件を満たすこととし、欠格事由や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとしております。今回の説明では大枠が示されましたが、今後、新制度の施行までに具体的にどのような手続で認可を行っていくのかなど、詳細について明らかになっていくものと考えておりまして、引き続き国の動向を注視し、適切な対応を行っていきたいと考えております。
58 ○広瀬ひとみ議員 現時点では詳細はまだ不明だということをおっしゃっているわけなんですけれども、政府が９月に行った説明会で配付されたＱ＆Ａでは、新制度によって何がよくなるのかという質問に、「自治体の裁量によって需要があるのに認可しないということがないよう、一定の基準を満たせば認可する仕組みとすることにより」、「待機児童問題の解消を目指します」、こう書かれてあるわけなんです。
これまで、枚方市は、需要があるのに、既存施設の活用にこだわって、保育所を新設しない方針で臨んでまいりましたが、まさに方針の転換が求められているわけなんです。しかも、供給不足であれば、枚方市がふさわしくないとしてきた企業保育も、基準が満たされているということであれば、これはもう受け入れざるを得ないということになると、このＱ＆Ａでは示されています。
供給が不足しているのかどうかという判断は、今後作られる事業計画で定めた需要見込みに対する供給量で判断していくわけなんですけれども、潜在ニーズをどこまで見込んでいくのか、これが大きなポイントになってまいります。
従来、枚方市は、保育の必要量を国の算定よりも低く低く見積もってきたとの話は過去一般質問で述べてきたところですけれども、新子ども育成計画の保育目標は、後追い後追いで、実際の対策に合わせて目標値を見直していくという状態です。今回の修正はこれから行っていきますということなんですが、昨年度にも修正されております。待機が深刻な中、目標値を見直していく中で、今後は意見聴取会も行っていきますという答弁をいただきましたけれども、どういう議論でこういう目標値になっているのかというのをお聞かせください。
59 ○水野裕一子ども青少年部長 本年２月に開催いたしました枚方市新子ども育成計画検討協議会におきまして、新子ども育成計画（後期計画）の目標事業量のうち、当該年度末時点で目標事業量が上回ることが見込まれる事業について時点修正を行うこととした上で、保育所の定員につきましては、昨年度途中に計画を前倒しして実施いたしました私立保育園の増・改築による８０人の定員増及び平成２６年度に実施予定の小倉保育所民営化による３０人の定員増を加えますと、当初の目標事業量を超えることとなるために、必要な修正を事務局から提案し、特に異論もなく、御確認をいただいたところでございます。
60 ○広瀬ひとみ議員 大事な目標設定について、どんな議論でしたかとお聞きしたわけでありましたけれども、特に異論なくという御説明をいただきました。私も議事録を確認いたしましたけれども、一言もないですね。何もない。議論はない。それでいいですよということだったと思います。それはそうだと思うんですね。対策が先にあって、目標を修正するということを説明されるわけですから、委員の皆さんにおいても、もう物の言いようもないということになってしまっているのじゃないかと思います。
対策が先にあって、目標を後追い後追いで修正していくわけですから、マネジメントとして、この目標というのは一体何なんだと、こういうことをやっているから場当たり的なんだということを繰り返し指摘しているところなんです。
今年度に入って、厚生労働省の「先取り」プロジェクトに手を挙げていくために、待機児童ゼロ計画が作られました。このプロジェクトでは、どのような目標を設定するようにと国から示されていたのか、お伺いいたします。
61 ○水野裕一子ども青少年部長 いわゆる「先取り」プロジェクト事業の実施に際しましては、平成２４年度当初に３２人の待機児童が生じたことを受け、平成２５年度当初の待機児童の解消に向け、公立保育所１カ所分に相当する９０人を定員増の目標といたしました。その実施に向け、私立保育園に協力を求め、９０人の定員増の取り組みに着手したところでございますが、当該事業の対象となる６０人の定員増について優遇措置の適用を受けることとなり、残る３０人につきましては大規模修繕により定員増を進めているところでございます。
62 ○広瀬ひとみ議員 どのように目標設定するということになっているのかという質問だったわけで、この点には的確に答えていただきたいわけなんですけれども、ここに持っております資料には、こう書いてあるんです。（資料を示す）
「この計画の策定に当たっては、足下の待機児童の数に基づく整備目標を設定するのではなく、潜在的な保育需要を考慮した目標設定とする。すなわち「『後追い』発想」（待機児童がいるから保育所を整備する発想）」から「『先取り』発想」（潜在的な保育需要を考慮して待機児童解消を積極的に図る発想）」への転換を図り、目標を定めることとする。」
先取り発想に転換して目標を定めよと、こう書いてあるわけなんですね。それが待機児童ゼロ計画だということなんですけれども、提出した計画は、発想の転換を図った計画だと言えますか。残念ながら、従来どおりの後追いの発想の計画で、平成２５年度にやる事業を目標にして提出しているというだけのことなんですね。
新システムにはきょう述べ切れないぐらいたくさんの問題点があるので、これを進めるべきじゃないと考えているわけなんですけれども、しかし、一方で、来年度から、これに基づく計画策定作業が始まっていきます。しかも、今後、枚方市は、中核市になっていきますから、非常に大事なことだと思います。これまでのような目標設定ではだめで、現状のリアルな分析を行って、しっかりと潜在ニーズも含めた目標を設定していただきたいと思います。
次に、当面の対策についてお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど待機の状況を答弁いただきました。０・１・２歳児だけではなく、３・４・５歳児まで待機が生じております。産休明け、育休明け、母子家庭など、保育所入所点数が５点で入れない方が１２２人。保育所に入れられないので、小学生のお姉ちゃんに預けて夜間の仕事をしている母子家庭のお母さんは、保育所入所の相談をしたら、そういう方がいっぱいいるんですと窓口で答えが返ってきたということで、もうこれは非常事態だと、本当に大変だと思います。
５点で入れないんですから、４点以下はもっと厳しい。障害がある子どもさんの受け入れもできない状態になっています。すぎの木園の待機も深刻で、これは、後日、堤議員から質問させていただきますけれども、すぎの木園から保育園に行くこともできない、保護者の就労も、子どもの発達保障もできない緊急事態です。
それで、今、示されている対策がふさわしい中身になっているのかが問題で、先ほどの答弁では、南部に１６４人、東部に１０９人、北部に１０５人、中部に８５人の待機があるということでした。しかし、今後の対策はどうかというと、中部に集中しています。南部は中部の約２倍も待機がありますが、南部の対策は今後２０名しか示されていません。中部は１６０名です。最も深刻なエリアに手が打てていません。需要に合った対策が必要ではありませんか。
63 ○水野裕一子ども青少年部長 年度当初の待機児童につきましては、社会・経済状況の影響を受け、平成２１年度から発生しておりまして、年度ごとのエリア別の内訳は、平成２１年度の４０人は中部、南部、東部、平成２２年度の１９人は南部、平成２３年度の４８人は市内全域で、今年度の３２人は中部、南部で発生している状況でございます。
そのため、待機児童対策の取り組みにつきましては、そうした状況を踏まえ、平成２１年度から今年度当初までに３１０人の定員増を実施したところでございまして、エリア別の内訳といたしましても北部１５人、中部４５人、南部１５０人、東部１００人となっている状況でございます。
また、昨年度途中から着手しております、現在取り組み中の定員増数は１７０人となっており、そのエリア別の内訳は北部２０人、中部７０人、南部２０人、東部６０人で、さらに、今後予定しております公立保育所の民営化に合わせた定員増は中部を中心に１２０人を予定しているところでございます。
64 ○広瀬ひとみ議員 需要に見合った対策になっているんですかと聞いているんですね。
今の説明では、年度当初に中部で待機があったから、中部に１２０名の対策がされているんだとも聞こえるんですけれども、これは先に民営化ありきだから中部に１２０名の対策がなされているわけですね。南部の待機が深刻なのに、この対策は十分ではないという状況なんです。だから、当面、旧さだ保育所を利用しなさいと言っているんですけれども、そうしないと言うのだったら、早急に南部の緊急対策を示していただきたいと思います。
平成２５年度の定員増は９０名を示していただいておりまして、努力していただいたとは思っているんですよ、全くなかったんですからね。けれども、今の待機の状況が非常に深刻になっているということなんです。それで、ちょっとグラフを作ってまいりました。（資料を示す）
どういうことかといいますと、このオレンジが今年度ですね。もうこの時点で、昨年同月比をぐんと超えてきているんですよね。この伸びの向き方は、非常に角度が急になってきております。しかも、以前なら４月当初待機児童ゼロを実現すれば、８月、９月ぐらいまで、年度の途中もそのままゼロの状態で、これは新定義ですけれども、推移することができていました。
しかし、年度当初ゼロということを一生懸命言っていただいているので、４月に受け入れをお願いしているわけですよね。そうすると、もう保育所には年度途中で受け入れる余裕がなくなってきて、何と今や５月で１３４人の待機が出るような状況になってきているんです。４月が明けて、５月に１００人からどっと待機が増えるなんていうことは、今、これまでにないような事態になってきているということで、本当に今までの発想を変えた、そういう待機児童対策というのが必要だと思います。
何度も話をさせていただきましたけれども、東部もまだまだ開発が見込まれます。まさに後追いではなくて、保育所も教育も充実しているから枚方市に住みたいと思われるまちをつくるのかどうか、まちづくりの戦略が問われる課題です。新システムでは施設の整備補助がなくなりますが、当面の間は交付金によって施設整備補助も継続するようです。補助がある間に活用して、公立だけではなくて、民間でも結構なんですが、公的保育所の増設など、さらなる定員増の努力を実施していただきたいと、以上、強く要望させていただきます。
次に、新名神高速道路についてでありますけれども、先ほど、住民合意が得られるように努力をと求めました。どうしても必要なのかという点で、私自身も疑問を持っているわけなんですけれども、今後、人口がどんどん減少する中で、果たしてどれほどの交通需要があるのか。一方で、維持補修に多額のコストが必要とされております。先日のトンネル事故を見ても、もうけにならない部分だからと先延ばしにされてきたと聞き、またも、もうけ優先、安全軽視かと、怒りを感じましたけれども、新規建設よりも維持補修にシフトを移すことが必要なのではないかと思います。
そうした考えをお持ちの方もたくさんおられる中で工事を進めていくということになるわけですから、枚方市としても十分な説明責任を果たしていただきたいと思いますし、御努力をいただきたいとお願いしておきます。
次に、教育についてのうち、いじめ問題についてなんですけれども、いじめ問題の解決に向けてお伺いしましたが、つい先日も、中学生が自らの命を絶ち、いじめが原因だったのではないかという報道がありました。本当に胸が痛みます。
いじめから子どもの命を守るために、子どもから発信される、本当にささいなこともみんなで共有できるようにしていかないといけないと感じるところでありますけれども、学校現場はやはり多忙で、なかなか時間がとれないのではないかと心配いたします。
本人や家族も気が付いていない発達の課題がいじめの原因となることもあります。一人一人の子どもにしっかりと向き合っていける条件整備として、職員体制の充実、少人数学級の推進が必要だと感じますが、いかがでしょうか。
65 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 尊い子どもの命が自ら絶たれるということはあってはならないことであり、周りの大人の力で何とか守っていかなければなりません。子どもの命を守り抜くために、子どもの自尊感情を高め、内面の力を高める取り組みが必要であるとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて、学校、家庭、地域が連携し、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えています。
本市では、これまでも議員が御提案の教員の多忙化解消や少人数学級の推進に取り組んでまいりましたが、喫緊の課題としては、中学校の生徒指導体制を総合的に再編、拡充することが重要であると考えており、生徒指導の中心となる生徒指導主事が機動的に家庭、地域、関係機関等との連携を一層深めるとともに、児童、生徒一人一人と向き合い、よりきめ細かな対応をしていきたいと考えております。
また、今後、国や府から示される施策も有効活用しながら、引き続きいじめ問題について取り組んでまいります。
66 ○広瀬ひとみ議員 中学校でも努力をしていただいて、本当に感謝しているんですけれども、ぜひ少人数学級も御努力いただきたいと思います。
授業アンケートについてなんですけれども、試行事業とのことで、実際にアンケートを実施して明らかになった課題にはどのようなものがあるのか、また、明らかになった課題については今後どのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
67 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 各校での試行実施の状況からは、アンケート用紙の作成、保護者への配布、そして回収及び結果の集計など、事務の負担が大きく、担当する教頭の業務に支障が出ることなどが懸念されます。また、校長からは、保護者から、実際に授業を見ていないのに子どもと相談して授業を評価していいのか、校長先生がふだんの授業を見て先生の評価をした方が正確ではないかなどという声もあったと聞いております。
教育委員会としましては、試行実施を通じて明らかになった課題について、大阪府教育委員会に伝え、改善を求めてまいります。
68 ○広瀬ひとみ議員 先ほど人材育成につなげると言われたんですけれども、私も、授業アンケートについてはたくさんの問題があると思っています。特に児童、生徒や保護者が先生たちの授業を評価するという考え方は、これまで学校での教育が大切にしてきた先生と保護者、子どもたちとの信頼関係を壊して、かえって教育にさまざまな弊害や困難を持ち込むのではないのかと心配するところです。
評価のサンプルを見せていただきましたけれども、先生方のお名前が書かれてあって、一人一人を生徒と保護者が４段階で評価していくと、しかも記名ですから、これではもう逆にプレッシャーを感じる子どもさんも出てくるのではないかと、しんどい思いをさせるんじゃないかと心配いたしますし、教育というのはそういうものじゃないだろうと思います。
やはり先生と子どもの関係がゆがんでしまわないのかということが一番気になるところでありますし、先ほどのようなお声もありますので、ぜひ大阪府教育委員会へ課題を伝えていただきたいと思いますけれども、そもそも人事評価に反映するような授業アンケートは実施すべきじゃないと思います。
ただ、これ府が実施していくということを言われているものでありまして、改めて大阪府立学校条例は非常に問題のある条例だと感じます。私たちも、今後、多くの皆さんに問題点を知っていただく努力を強めたいと思っております。
事務事業総点検について、最後にお伺いします。
先ほど管理部長に有識者からの指摘はどうだったのかとお聞きしましたけれども、いま一つよくわかりませんでした。事務事業総点検を所管する行政改革部より、総点検における有識者からの具体の指摘内容について、再度お聞かせください。
69 ○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検における評価員からのコメントにつきましては、総点検の実施に際し定めております点検・評価の視点のほか、所管課が作成いたしました一次点検のときのチェックシート、これらを踏まえまして、有料化の導入について検討が必要という判断がなされたものと考えております。
70 ○広瀬ひとみ議員 事務事業総点検の話には後で触れたいと思いますけれども、学校施設の開放事業は、市民のスポーツ活動や文化的活動など、さまざまな市民活動のニーズにこたえるために開放されてきたという経緯があると思います。今後も市民や利用者の活動を市として保障するという立場から、有料化は安易に導入すべきではありません。教育委員会の見解を尋ねます。
71 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 教育委員会といたしましては、学校園施設の開放事業は、市民の身近なスポ－ツ・文化・地域活動を支える上で有意義な事業であると認識しておりますが、社会情勢や他市の状況及び受益者負担等の観点から、有料化についても重要な検討課題であると考えております。
今後、有料化の導入につきまして、市民や利用者の意見聴取の在り方なども含め、慎重に検討してまいります。あわせて、市立小中学校及び幼稚園施設開放事業と市立小学校体育施設開放事業との統合に向けた整理、調整を図ってまいります。
72 ○広瀬ひとみ議員 慎重に検討するということなんですけれども、もう本当に多くの皆さんが御利用されているという状況でありますから、利用者の皆さんの意見も十分に踏まえて検討して、また、その検討経過も市民や議会がわかるようにしていただくように、この点は要望といたします。
事務事業総点検の話に戻りますけれども、話を伺いますと、結局、指摘は、検討が必要というだけであって、ほかに理由は示されていないということかと思います。物すごく膨大な量を点検していただくということですから、２年間ですべての事業をやろうという、この事務事業総点検の仕組み自体に問題があるんじゃないかと感じますが、いかがでしょうか。
73 ○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検につきましては、すべての事務事業を対象に、限られた期間の中で点検、評価を行う取り組みでございます。より適正な評価となるよう、評価員の方には膨大な資料を御確認いただくなど、相当の御負担をおかけしていたところでございます。総点検は初めての取り組みであり、また、その途中ということではございますが、評価員から一定の効果も見受けられたといった所感もいただいているところでございます。
しかしながら、すべての事務事業を対象にしたということもございまして、時間的な制約の中で、点検や評価において十分ではない部分もあるのではないかという認識もあります。こういったことを踏まえ、今後、反省点等を整理しまして、来年の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
74 ○広瀬ひとみ議員 行政改革が市民の幸せにつながるようにということで、心して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
75 ○
三島孝之議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
76 ○
三島孝之議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時 再開）
77 ○
三島孝之議長 本会議を再開します。
78 ○
三島孝之議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
79 ○西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、防災施策についてのうち、大雨対策の進捗状況について、お尋ねいたします。
本年夏に市内各地で発生した大雨による浸水被害を受けて、現在、市では、さまざまな対策を講じていただいているものと思います。そこで、市民の安心、安全の暮らしを確保することに向けた大雨対策の進捗状況について、お尋ねいたします。
次に、防災施策についてのうち、地域における自主防災活動への支援策について、お尋ねいたします。
地域における自主防災活動のさらなる活性化を図る観点から、校区コミュニティ活動補助金の中の自主防災活動に関する１校区当たりの年間補助金額が、昨年度までの３万円から、今年度は２０万円に増額されました。現在は年度途中ではありますけれども、現時点で、各校区において、この補助金がどのように活用されているのか、校区単位の自主防災訓練の実施状況も含め、お聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援施策についてのうち、地域で実施されている「子育てサロン」について、お尋ねいたします。
地域において校区福祉委員会が主催されている子育てサロンは、子育て中の保護者の皆様がお子さん連れで気軽に参加される中、子育てに関する情報を得たり、子育ての悩みを相談したり、保護者間で交流ができたりするなど、地域における子育て支援活動として、大変有意義な取り組みとなっております。それゆえに人気も高く、定員の関係で参加者を制限しなくてはならないほど多くの方々が参加されているといった現状は、私も藤阪校区の子育てサロンに何度もその運営スタッフとして参加しておりますので、よく把握いたしております。そこで、この各校区での子育てサロンの実施状況を市はどこまで把握されているのか、お尋ねいたします。
次に、子育て支援施策についてのうち、子育て世帯への訪問事業について、お尋ねします。
現在、本市における子育て世帯への訪問事業としては、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業と、養育支援訪問事業があります。両事業とも、子育て中の御家庭に行政サイドから積極的にアプローチしていくという点では、大変意義のある子育て支援施策であると思っております。そこで、それぞれの事業の実施状況について、お伺いします。
次に、公の道路及び歩道における植栽の管理について、お尋ねいたします。
公の道路及び歩道には多くの街路樹が植えられていますが、先日、市民の方から、府道杉田口禁野線の新之栄町付近で、歩道に植えられている街路樹が生い茂って見通しが悪くなり、道路横断時に非常に危険になっているとの御指摘をいただきました。直ちに大阪府枚方土木事務所に依頼して対処していただきましたが、本市が管理している道路や歩道では、植栽の維持管理はどうされているのか、どのような安全対策をとっていただいているのか、お尋ねいたします。
次に、枚方東部地域の住みよいまちづくりについてのうち、ＪＲ長尾駅前広場整備の進捗状況について、お尋ねいたします。
長尾駅前広場整備については、現在、橋上駅舎工事が進められており、その外観を見ておりますと、いよいよ駅舎の完成が近付いてきたことをうかがい知ることができます。今後は、次の段階として、駅前広場の工事などが進んでいくと思いますが、現在の進捗状況及び今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
次に、枚方東部地域の交通対策については、今回は要望のみとさせていただきます。
第二京阪道路の全線開通に伴って激しくなった枚方東部地域の交通渋滞の解消策の一つとして、氷室校区と菅原東校区の両コミュニティ協議会より市に要望があった、国道３０７号の杉責谷地区から長尾東町地区を経由して長尾駅東側を結ぶ責谷川沿いの道路整備については、本年の９月議会の私の質問に対して、池水土木部長より、道路線形や道路幅員などを検討するための業務委託に向けた手続を進めているとの御答弁がありました。現在は、そのお約束を果たす形で業務委託を実施していただいておりますが、東部地域にお住まいの皆さんが待ち望んでおられるこの道路整備を早期に進めていただきますように、これは強い要望とさせていただきます。
次に、枚方東部地域の公園整備については、尊延寺区さんから御要望が出ております尊延寺３丁目の元東部整備課事務所跡地の公園整備と、大字尊延寺の東部スポーツ公園の整備について、それぞれこれまでの経過と今後の予定について、お尋ねいたします。
最後に、学校図書館の充実策について、お尋ねいたします。
学校図書館は、学校教育の中核としての役割が果たせるほど重要な学校施設であると私は思っております。本年９月議会において、学校図書館の充実に関する私からの質問に対して、渡邊学校教育部長より、他市の先進的な取り組みを研究するとともに、本市の学校の状況を十分把握した上で、いわゆる学校司書の配置について、どのような形が望ましいか等、具体的に研究を進めるとの御答弁をいただきました。
それから約３カ月が経過したわけですけれども、学校図書館の充実に関して、市教育委員会として、現時点でどのような御認識を持っていただいているのか、これをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
80 ○片岡 実上下水道局下水道部長 １．防災施策についてのうち、大雨対策の進捗状況について、お答えします。
８月の豪雨直後には、下水道部では、土のう積みによる復旧などの直営作業、緊急工事の発注などにより、多くの被害に対応してまいりました。その後、解決できなかった通報や要望に対応するため、チームを立ち上げ、再度、個別面談などで聞き取りを行い、地域の特性に応じた対応策を検討しているところです。そのうち、早期に対応が可能なものについては、本議会で補正予算として計上し、来年の雨季までをめどに速やかに対応を進めてまいります。
また、計画的な対応として、平成２０年の豪雨以降、雨水対策にウエートを置きながら、浸水地域を中心に浸水対策事業に取り組んでおり、今年度においては、利根川や久保川の雨水支線、内野雨水支線や溝谷川ポンプ場の排水能力アップなどの整備を進めているところです。今後も、下水道認可計画に基づく整備を着実に進めるとともに、豪雨対策として、公共公益施設の用地を活用した貯留施設など、地域の特性に応じた検討を進めてまいります。
81 ○
佐藤伸彦市民安全部長 地域における自主防災活動への支援について、お答えいたします。
校区コミュニティ活動補助金の完了報告につきましては年度末までとなっておりますため、現時点では各校区の使用実績等は把握できておりませんが、枚方市コミュニティ連絡協議会校区代表者会議や自主防災組織ネットワーク会議におきまして、補助金の増額と活用例についてお示しさせていただきました。その後も多くの校区から相談を寄せていただいており、自主防災活動充実のために活用いただいていると聞いております。
また、今年度の自主防災訓練の実施状況でございますが、現時点で、２０校区において、２２回行われております。
82 ○水野裕一子ども青少年部長 ２．子育て支援施策についてのうち、まず、地域で実施されている「子育てサロン」について、お答えいたします。
地域における子育てサロンにつきましては、各小学校区の校区福祉委員会が主催され、乳幼児親子を対象に、ふれあい遊びや絵本の読み聞かせなど、さまざまな取り組みを通して地域の子育て支援に御尽力いただいているところでございます。
平成２３年度の開催状況といたしましては、総数ではございますが、参加者数が約７,１００人で、開催回数は約３００回となっております。
続きまして、子育て世帯への訪問事業について、お答えいたします。
まず、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業につきましては、保健センターが実施いたします新生児家庭訪問の実施家庭を除き、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問員が訪問し、育児に関する不安や悩みの傾聴、相談、子育て支援に関する情報提供等を行うことで、乳児を持つ親の孤立化の防止を目的として実施しているところでございます。
平成２２年１０月の実施開始以来、訪問を辞退された家庭を除き、対象となるすべての家庭を訪問しており、平成２３年度の訪問実績は２,９６０件となっております。
なお、先般、訪問後のアンケートを実施いたしましたが、おおむね好評をいただいているところでございます。
次に、養育支援訪問事業といたしまして、乳児期の育児中の外出しにくい時期である１歳に達するまでの乳児家庭に対し、家庭訪問事業と家事援助事業を実施しております。
家庭訪問事業は、子育てに関する相談をお受けするとともに、地域の情報提供を行い、子育て家庭が孤立しないよう地域につなげていく事業で、平成２３年度は７世帯、延べ５０回の訪問を行いました。
また、家事援助事業は、安定した育児が行われるよう、支援が特に必要と認められる御家庭に対し育児及び家事の援助を行う事業で、同じく平成２３年度は２世帯、延べ１１回の訪問を行ったところでございます。
83 ○池水秀行土木部長 ３．公の道路及び歩道における植栽の管理について、お答えいたします。
本市の市道の交差点や横断歩道付近の街路樹は、人や車両の通行と見通し確保に支障のない高さまで枝払いを行い、植栽帯の低木につきましては、刈り込みを行っております。
また、夏期、冬期の年間剪定委託も行うとともに、日常管理として職員による巡視点検を実施し、ふだんから見通しの確保について特に注意して、安全確保に努めております。
次に、４．枚方東部地域の住みよいまちづくりについてのうち、（１）ＪＲ長尾駅前広場整備の進捗状況について、お答えいたします。
長尾駅前広場整備事業につきましては、現在、ＪＲ西日本が橋上駅舎及び自由通路の工事を進めており、来年の２月には新しい駅舎が完成する予定でございます。
駅前広場の工事は、本年１０月に施工業者が決定し、工事に着手したところでございます。今後、古い駅舎や民間建物の撤去後の跡地を利用し、駅前広場を拡張する工事を進めてまいります。
また、来年度には長尾駅東側の自転車歩行者道の工事に着手し、平成２５年度に駅前広場と自転車歩行者道が完成する予定でございます。
次に、（３）公園整備について、お答えいたします。
最初に、元東部整備課事務所跡地での公園整備につきましては、昨年度に地域の意見を聞きながら実施設計を行い、現在は植栽や遊具等の整備工事を進めており、今年度中に公園を開設する予定でございます。
次に、東部スポーツ公園につきましては、平成２３年度には基本設計を行い、あわせて環境影響評価も進め、本年５月にその手続を終えております。現在、野球場と駐車場部分の実施設計を行うとともに、新病院建設に伴う発生土を有効利用した一次造成工事を行い、平成２５年度から平成２６年度にかけて野球場と駐車場の整備工事を実施する予定でございます。野球場以外の緑地部分につきましては、現在、地元と協議しながら整備内容を検討しており、平成２７年度から整備工事に取り組む予定でございます。
84 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 学校図書館の充実策について、お答えします。
学校図書館には、子どもの読書活動を支える読書センター機能と、授業等において課題解決や探求活動に主体的に取り組む力を育むための学習・情報センター機能があります。新しい学習指導要領において学校図書館のより一層の活用が求められていることから、今後も、各学校の状況を把握し、施設面、人的配置を含め、学校図書館の充実に努めていかなければならないと考えております。
その中で、いわゆる学校司書の配置につきまして、既に配置している他市、他地域の状況等の調査を進めているところであり、本市にとって望ましい形を模索しつつ、引き続き研究を進めてまいります。
85 ○西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、一問一答方式によりまして、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、大雨対策の進捗状況についてですが、先ほどの御答弁によりまして、市全体としての大雨対策の概況は理解することができました。
ここからは地域を限定してお聞きいたしますけれども、本年９月議会の私からの質問に対して、片岡下水道部長から、今後、速やかにどのような整備が有効かを検証した上で効果的な浸水対策を図っていくとの御答弁をいただいております、藤阪元町地区の浸水対策について、その後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
86 ○片岡 実上下水道局下水道部長 藤阪元町地区の浸水対策につきましては、早期に対応を講じるべく、現在、浸水被害の軽減に向けて設計を行っているところです。本実施設計完了後、引き続き本年度から平成２５年度において、浸水対策工事に取り組んでまいります。
87 ○西田政充議員 ありがとうございます。
この間、下水道部や農政課の皆さん方におかれましては、浸水被害に遭われた方々に対しまして非常に丁寧に対応していただいており、道路を横断する形での溝、いわゆる横断溝を設けるなど、応急対策も施していただいておりまして、大変ありがたく思っております。現在、実施設計を委託していただいている根本的な浸水対策工事についても着実に進めていただきますように、これは要望とさせていただきます。
また、東部地域の河川の護岸や農地の水路の大雨対策につきましては、さきの９月議会の中で、竹内市長より、可能な限りの復旧支援に取り組むことで、農地と都市農業を守っていきたいと考えているとの御答弁をいただいておりますが、その後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
88 ○片岡 実上下水道局下水道部長 今回の豪雨で、東部地域においても、河川の護岸や水路の崩壊により、農地等に被害が発生いたしました。被災後、速やかに杉・尊延寺・穂谷地区のそれぞれの地元役員の方々と現地調査を行い、被害状況の把握に努めました。とりわけ準用河川穂谷川の護岸崩壊の被害では、市民生活の安全確保の観点から、緊急工事で迅速に応急復旧を行い、現在、本復旧工事に着手したところです。また、直営作業や小規模工事等でできる護岸の補修、浚渫等については、現在も作業を進めているところです。
今後は、補正予算で計上した下谷川流域、穂谷川流域の護岸等の復旧工事も順次発注を行い、田植え時期までの対応を目指してまいりたいと考えております。
89 ○西田政充議員 ありがとうございます。
田植え時期というのは、大体５月下旬から６月上旬にかけてが最盛期でございますので、その準備期間等を考えますと、できるだけ早く、来年春までにはぜひ対応していただきますように、これも要望とさせていただきます。
続きまして、地域における自主防災活動への支援策についてですが、補助金の使用実績については、年度末の完了報告まで日にちがあるということもあり、詳細については把握できていないとのことでしたけれども、市に対しては多くの校区から御相談があるとのことでございました。そこで、その相談内容にはどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
90 ○
佐藤伸彦市民安全部長 相談の内容といたしましては、今までの補助額では購入できなかった防災倉庫などの高額の資機材の購入方法や、地域におけるハザードマップの作成方法、また防災講演会の講師の紹介など、多岐にわたり御相談がございます。
91 ○西田政充議員 いろいろと御相談があるということは、多くの場合、その内容で自主防災活動の活性化に向けた補助金の有効活用がなされているものと考えられますので、大変ありがたいことだと思っております。
ここで、その補助金以外の市としての取り組みをお聞きしますが、１回目の御答弁では自主防災訓練は２０校区で２２回開催されているということでしたけれども、そのほかにどのような形で自主防災活動の推進及び支援を行われているのか、お尋ねいたします。
92 ○
佐藤伸彦市民安全部長 自主防災活動の推進及び支援につきましては、地域の方々の御依頼に基づく出前講座を今年度２３回開催させていただいたほか、災害時には自助、共助の精神で防災活動を行える人材を育成する必要があることから、地域防災推進員の育成研修を開催し、今年度につきましては１１５名の方に修了証を交付し、地域防災力の向上に努めているところでございます。
93 ○西田政充議員 各校区における自主防災活動の内容を現在のような年度途中にすべて把握することは難しいと思いますけれども、できる限りの情報収集に努めていただいて、来年度の予算編成、あるいは事業計画に生かしていただきますようにお願いいたします。
加えて、市民の安心、安全な暮らしを守るために日夜御尽力いただいており、また、自主防災訓練などの際には多大な御協力をいただいております枚方寝屋川消防組合との連携については、さらに強化を図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、地域で実施されている「子育てサロン」についてですけれども、先ほどの御答弁により、各地域において大変多くの乳幼児親子が参加されていて、とても有意義な事業になっていることを改めて感じることができました。このように多くの方々から喜ばれ、ニーズが非常に高い事業に対し、市として支援策を充実させるお考えはないのか、お尋ねいたします。
94 ○水野裕一子ども青少年部長 地域子育て支援事業は、多様な主体の参画による地域の支え合いにより地域の子育て力を向上することを趣旨の一つとしており、子育てサロンは本事業に大きく寄与いただいているものと認識しております。
子育てサロンは、校区コミュニティ協議会が実施する小地域ネットワーク活動に対し交付している校区コミュニティ活動補助金を活用して実施していただいており、市といたしましても、地域子育て支援拠点や各保育所と連携を図り、事業実施場所の提供や保育士等の派遣を行うとともに、子育て情報冊子に掲載するなど、市民への情報提供も行っているところでございます。今後も、校区福祉委員会など、地域で活動しておられる方々とのさらなる連携強化を図り、地域における子育て支援の充実につなげてまいりたいと考えております。
95 ○西田政充議員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、こんにちは赤ちゃん事業について、再度お尋ねいたします。
対象世帯が不在などの場合は、その後、複数回訪問されているとお聞きしておりますが、それでも直接会うことができなかったケースについては、その後の対応をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
96 ○水野裕一子ども青少年部長 こんにちは赤ちゃん事業での訪問でお会いできなかった世帯につきましては、保健センターで実施している４カ月児健診の機会に、母子の健康状態等の確認を行っております。さらに、４カ月児健診も未受診の場合は、保健センターの保健師が未受診の家庭訪問を実施し、乳児及び保護者の子育て状況の確認をした上で、必要な支援を行っております。
本市では、こんにちは赤ちゃん事業を子育て支援のスタートとして、さらに関係部署と連携を図りながら、乳児を持つ保護者の子育てに対する不安感や負担の軽減につながる取り組みを進めてまいります。
97 ○西田政充議員 次に、養育支援訪問事業についてお尋ねしますけれども、この事業につきましては、訪問支援の子どもさんの対象年齢を０歳のみとしていることについて、私はぜひ見直していただきたいと思っております。
子育てに関するお悩みが、子どもさんが１歳になったからといって急にすべて解消されることは考えられないですし、むしろ１歳以降の方が、歩き回ったり、自我が出てきたり、あるいは外部との接触が増えたりするので、成長に伴う新たな子育ての悩みが次々と生じてくるものと思われます。せめて就園前、幼稚園などに行くまで、訪問支援の対象年齢を拡大するお考えはないのか、お尋ねいたします。
98 ○水野裕一子ども青少年部長 平成２１年、厚生労働省の養育支援訪問事業ガイドラインによりますと、養育支援訪問事業は、「養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保すること」を目的としております。
対象者といたしましては、「出産後間もない時期（おおむね１年程度）の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭」などとなっており、本市におきましても、これに準じて１歳に達するまでとしているものでございます。
子育てに対する不安や孤独感の解消のためには、特に早期に地域につながっていただくことが重要であると考えておりまして、生後４カ月までに訪問するこんにちは赤ちゃん事業におきましても、子育て相談、親子の憩いの場である地域子育て支援拠点施設、近隣の保育所、図書館のふれあいルームなどの地域情報を提供し、御利用いただくことで、育児不安や孤立化を防ぐことに努めております。
特に本事業を御利用いただいた方々につきましては、地域につなぐとともに、訪問期間を超えていても、必要なときには相談を受けたり、適切な支援の継続もしているところでございます。対象年齢の拡充につきましては、今後、他市の状況なども参考に調査、研究してまいりたいと考えております。
99 ○西田政充議員 今の御答弁の中で、対象年齢の拡充については他市の状況などについて調査、研究していきたいというようなことがございましたけれども、私が調べたところ、厚生労働省の平成１９年度の資料によりますと、本事業の導入自治体のうち約３５％の自治体が対象年齢を１歳以上にも拡大されています。
先ほど御紹介のありました厚生労働省の養育支援訪問事業ガイドラインが私の手元にもありますけれども、これでは対象年齢を０歳に限るとはなっておりません。せっかく信頼関係を培った訪問支援者と保護者の関係を１歳になったからといってぷちっと打ち切るのではなく、特に必要と認められる場合は１歳以降も継続して支援できるように、今回は対象年齢の拡充を要望させていただきます。
次に、公の道路及び歩道における植栽の管理についてですが、街路樹は地球温暖化防止や景観への配慮、交通環境との緩衝帯としても大事な役割があるため、今後とも定期的な剪定や適切な維持管理をお願いしたいと思いますけれども、この植栽の管理に関連した質問といたしまして、街路樹の根上がり現象への対応について、お尋ねしたいと思います。
大きく育った街路樹の中には、その根が大きくなり過ぎて、歩道のブロックや舗装を持ち上げ、歩道が隆起して段差が生じていたり、舗装のすき間から根が露出している箇所が見受けられます。このような根上がり現象は、歩行者の安全な通行を妨げるものとなっておりますけれども、現在どのような対策をとられているのか、お尋ねいたします。
100 ○池水秀行土木部長 道路の維持管理に当たりましては、市民要望や通報、また土木部で年２回実施する道路パトロールなどによって発見した道路の損傷箇所につきまして、応急的な処置を行うとともに、順次補修に努めているところでございます。
御質問の街路樹の根上がり現象による道路の損傷箇所につきましても、近年、要望や通報が寄せられておりまして、その箇所ごとに補修を順次進めているところでございます。今後は、そのような箇所の早期把握に努め、より一層、歩行者の安全確保を図ってまいります。
101 ○西田政充議員 私も、ちょっと疲れているときは、ちょっとした段差であっても、けつまずいて転びそうになることもございます。道路の根上がり現象が原因で発生した段差によって転んでけがをされる方が出ないように、早期の補修を強く要望させていただきます。
次に、ＪＲ長尾駅前広場整備の進捗状況についてですが、先ほどの御答弁によりまして、その進捗状況はよく理解することができましたけれども、現在の駅前広場は、多くの人やバス、タクシー、そして送り迎えの一般車両が出入りしておりまして、大変危険な状況となっております。こうした状況の中で、これから駅前広場の工事が進められていくことになりますが、工事の安全対策について、どのように考えていただいているのか、お尋ねいたします。
102 ○池水秀行土木部長 長尾駅前広場の工事につきましては、古い駅舎の跡地などにおきまして、工事区域を限定して、施工箇所を順番に移動させていくような施工を考えております。また、交通に支障を生じるような場合につきましては、夜間での工事作業を行う予定でございます。
施工箇所は、工事用フェンスやバリケード等で囲い、交通誘導員を配置するなど、駅を利用される皆様やバス、タクシー、自家用車の通行に支障が生じないよう配慮し、安全に十分注意しながら工事を進めてまいります。
103 ○西田政充議員 ここ１週間ほど、夕方、長尾駅前によく行くことがございますけれども、午後６時から午後８時ぐらいまでの間、よく見ておりますと、電車から降りてこられる方が車やバス、タクシーの間を縫う形で家路につかれている姿を見て、非常に危険だと思っております。ぜひとも安全第一で、駅前広場の工事を着実に進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、枚方東部地域の公園整備についてですが、尊延寺３丁目の元東部整備課事務所跡地での公園整備については、今年度中の開設に向けて着実に進めていただくとともに、東部スポーツ公園の整備、特に緑地部分の整備については、地元住民の皆様の御意見を十分にお聞きいただき、そして、お聞きいただくだけでなく、十分に反映した形で進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
最後に、学校図書館の充実策について、お尋ねいたします。
先ほどの御答弁の中に、「各学校の状況を把握し、施設面、人的配置を含め、学校図書館の充実に努めていかなければならないと考えております」というお答えがございました。
そこで、市教育委員会が現在把握している各学校の学校図書館の状況について、お聞かせいただきたいと思います。加えて、先ほど御答弁いただいた学校図書館の重要性の御認識から、今後どのような学校図書館を目指していこうとされているのか、お尋ねいたします。
104 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 各小・中学校の現状につきましては、児童、生徒の読書活動や授業等において学校図書館を有効に活用できるよう、司書教諭を中心にボランティア等の協力を得るなどして、学校として組織的に蔵書の充実を含む学校図書館の整備に取り組んでおります。
また、今後は、さらに子どもたちの読書活動を支え、自発的、主体的に学ぶ力を育むことができるよう、より親しみやすく、使いやすい学校図書館を目指し、一層の充実に努めてまいります。
105 ○西田政充議員 ただいま御答弁いただきました目指すべき姿の学校図書館を実現していくためには、私は、やはり、専任の学校司書の配置は不可欠であると思っております。
今回、具体的な対策をお聞かせいただけなかったのは大変残念に思っておりますけれども、子どもたちの自主的、主体的に学ぶ力が育める環境をつくっていくために、来年度には専任の学校司書の配置を実現していただきますように、これは強い要望とさせていただきまして、私からのすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
106 ○
三島孝之議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
107 ○
三島孝之議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
108 ○大地正広議員 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ではありますが、通告に従い１回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、穂谷川清掃工場第３プラントについて、お伺いします。
この
定例会において穂谷川清掃工場第３プラント老朽化対策計画策定業務委託が補正予算で計上されていましたが、この第３プラントの老朽化対策については、これまで私が第２回
定例会、また先日の決算特別委員会で質問し、市民生活に欠かせない施設だからこそ施設の補修や整備は計画的になされるべきと要望し、それに対して老朽化対策については１２月をめどに結果を出していきたいとの答弁をいただいていました。
その答弁からすると、今回行おうとしている第３プラント老朽化対策計画策定の業務委託として、外部のコンサルタント事業者等に任せるものだと私は思っておりませんでした。例えば、第３プラントの老朽化対策をこのような改修内容で、それぞれにこれだけの費用をかけて、あと何年維持していき、その間は安全で、市民の皆様にとっても安心なごみ処理体制を市として行っていきますというような具体的な報告がされるものと思っておりました。
１１月に行われた厚生委員協議会に提出された、穂谷川清掃工場第３プラント老朽化対策についての添付資料の穂谷川清掃工場第３プラント現状調査結果報告書を見せていただきましたが、環境省が出している廃棄物焼却施設長寿命化計画策定の手引きを参考に調査を行い、その上で老朽化対策が必要と考えられる設備が３８設備も挙げられておりました。
ちょっと私もわからない部分があるのですが、例えば、
選択に当たり、重要度、保全方式、劣化状態を評価しておられるわけですけれども、保全方式がＴＢＭ、時間基準保全となっており、故障の兆候が把握しにくいとなっているにもかかわらず、劣化状態がＡ評価になっており、更新が必要となっているなど、疑問もあります。
これから第３プラントの老朽化対策についての計画策定業務を来年の２月から６月にかけて委託していかれますが、なぜこのような進め方になったのか、また、今後どのように進めていかれるのか、その結果をいつ報告していただけるのか、お伺いします。
次に、小型家電リサイクル法の取り組みについて、お尋ねします。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法について、お伺いします。
この法律は、小型家電に使われているレアメタルなどを回収し、再資源化することにより、レアメタルなどの循環利用を行い、適正な処理及び資源の有効な利用を図って、循環型社会を構築することが目的とされています。一般家庭で通常生活に使用されている携帯電話機や電子炊飯器等の小型家電に含まれる、都市鉱山と呼ばれるアルミ、貴金属、レアメタルなどの多くがリサイクルされずに埋め立てられていることから、これらの再資源化を促進するために、市町村などが回収した使用済み小型電子機器等について、これを引き取って確実に適正なリサイクルを行うことを約束した者を国が認定し、廃棄物処理法の特例措置を講じる制度として、ことし８月に可決、成立しました。
ことし９月の市議会においても、我が会派の藤田議員から、小型家電リサイクル法について、課題は多くありますが、しっかりと取り組んでいただくよう要望させていただいたところでございます。まず、この小型家電リサイクル法について、進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。
次に、総合文化施設の整備について、お尋ねします。
先日、建設常任委員会で、北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備で建設された文化ホールを視察させていただきました。このホールは、ネーミングライツを活用し、福岡ひびき信用金庫が出資する黒崎ひびしんホールという名称であり、施設については、町中に建つ文化拠点としてふさわしく、近代的でモダンなデザインですが、建設コストは低く抑えられるような工夫があちこちにうまく施されておりました。
また、この黒崎ひびしんホールは、大ホール８２６席、中ホール３１０席でありましたが、中ホールについては、本市のメセナひらかた会館にあるホールと全く同じような造りでした。そして、貸し館業に専念し、施設の管理は外部に委託していました。
本市の総合文化施設には、大ホール、小ホールに、ギャラリーや多目的室を主要機能として備える旨、９月議会において説明を受けておりますが、この小ホールについては、先日、３５９席の音楽ホールとして高い機能を備えた寝屋川市のアルカスホールとのシェアの可能性も指摘させていただきました。多目的ホールとして、総合文化施設予定地のすぐそばに、３６０席のメセナひらかた会館という本市施設があるのに、本当に小ホールが必要なのでしょうか。見解をお伺いします。
次に、学校給食について、お伺いします。
８月に示された中学校給食の実施手法等に関する方針（案）では、中学校給食６,０００食で、調理場の用地面積は４,０００平方メートルとありました。また、先日示された小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）では、小学校給食４,０００食と中学校給食６,０００食で、調理場の用地面積は７,５００平方メートルとありました。
当初、中学校給食６,０００食の試算では４,０００平方メートルであったものが、小学校給食４,０００食分を合築することにより、なぜ３,５００平方メートルも増えるのでしょうか。既存の第四学校給食共同調理場が３,０００食で用地面積が２,３６９平方メートルであることを参考にしても、増え過ぎているように感じます。用地面積を７,５００平方メートルとした理由について、お伺いします。
次に、留守家庭児童会室について、お伺いします。
今議会において枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業に係る事業変更契約締結についてが上程され、変更理由として、「桜丘北留守家庭児童会室の建替に伴い、児童会室２室に空調設備を設置するため」となっておりました。
そこで初めて、私は、桜丘北留守家庭児童会室が建て替えられることを知ったのですが、市内４５カ所の留守家庭児童会室の中には、まだほかにもかなり傷んだ、老朽化した建物もあるように思います。この枚方市にある留守家庭児童会室の建て替えはどんな計画に基づいて行われているのか、お伺いします。
次に、入札制度について、お伺いします。
ヒアリングなどで入札制度についてお尋ねしたところ、毎年、必要に応じて、さまざまな制度改正を重ねてきたことをお聞きしました。平成２３年度改正の主な内容として、設計などの委託業務において、建設工事で実施されております低入札価格調査制度の導入や、最低制限価格の適用を拡大されるとともに、予定価格や最低制限価格などをすべて事後公表に改めるなど、大きな改正が行われています。制度改正から１年半余りがたとうとしておりますが、その改正による効果などについて、現在どのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、自転車道について、お伺いします。
昨年より、議会などでさまざまな
発言の機会をいただく中で、自転車が安全に走行できるようにさまざまな取り組みについて質問させていただきましたが、そのうち、ソフト面での対策としての自転車走行マナーの向上については、自転車の交通安全教室の開催やポスターの掲示、市の広報を使っての啓発などに取り組まれ、市民の間にもようやく安全利用への関心が高まってきたように思います。今後も継続して、粘り強く取り組んでほしいと思います。
そこで、今回は、ハード面の取り組みについて、お聞きします。
昨年の１２月議会において、市道牧野長尾線の自転車歩行者道の補修などを図ることで、より走行しやすくした上で、自転車のマナーアップモデルロードとすることを要望させていただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
以上で１回の質問を終わらせていただきます。
109 ○岩田勝成環境事業部長 穂谷川清掃工場第３プラントについて、お答えいたします。
穂谷川清掃工場では、第３プラントの老朽化について、これまで職員やプラントメーカーによる老朽度調査や、環境省が出している廃棄物焼却施設長寿命化計画作成の手引きをもとに、プラントメーカーの意見も聞きながら、老朽化対策の検討を行ってきました。
厚生委員協議会において御説明いたしました穂谷川清掃工場第３プラント現状調査結果報告書をもとに、より専門的で、より客観的な視点から、民間コンサルタント事業者等による老朽化対策計画の策定業務を委託することにより、効率的で効果的な老朽化対策を進めることができると判断したものでございます。今後、この計画策定業務委託の結果をもとに、精査を行った上で、議会に報告してまいります。
なお、議員が御指摘のように、故障の兆候を把握しにくいとされているもので、劣化状態においてＡ評価の更新が必要とされているものは、既に設備の耐用年数を大きく上回っていることが理由でございます。
次に、小型家電リサイクル法の取り組みについて、お答えいたします。
小型家電リサイクル法の進捗状況については、平成２５年４月１日の施行を目指し準備が進められており、先日、国の検討状況について、大阪府を通じ、近隣市とともに説明を受けたところでございます。説明の資料の中では、事業の実施に必要な制度の詳細を示す政・省令が間もなく公布され、続いて基本方針やガイドラインの公表、実証事業等を経て、法律が施行、実施されるとのことでございます。
110 ○宮本勝裕地域振興部長 ３．総合文化施設の設備について、お答えいたします。
議員がお示しのメセナひらかた会館は、もともと国の補助金を活用し、会議室や情報コーナー、体育館、トレーニングルームなどを備えた勤労者福祉施設として整備したものでございます。２階にある多目的ホールにつきましては、卓球や社交ダンスなど体育館としての利用に加え、移動式座席を備えることで講演会や小規模な発表会ができる多目的施設としたものであるため、どうしても舞台の間口や奥行きが不足し、照明設備や楽屋スペースも不十分であるのが現状でございます。
さらに、現在の市民会館小ホールがホールとしての機能を全く有していない中で、市民の文化団体や地元音楽家などの発表会や演奏会では、寝屋川市のアルカスホールや門真市のルミエールホール小ホールなどを利用されることが多くなっております。
そうしたニーズや、今後の魅力ある文化芸術自主企画事業の展開も踏まえますと、総合文化施設での小ホールの整備は欠かせないものと考えております。
111 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ４．学校給食について、お答えいたします。
中学校給食の実施手法等に関する方針（案）におきましては、４カ所の建設候補地について検討する中で、共同調理場敷地の有効面積として４,０００平方メートル程度以上が必要とお示ししたものでございます。
今回取りまとめました小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）におきましては、新たに合築による施設整備とするに当たり、用地面積の精査を行いまして、共同調理場敷地の有効面積及びこれとあわせて取得することが必要となる法面部分等を含めたものとして、７,５００平方メートルと見込んだものでございます。
なお、既存の第四学校給食共同調理場の用地面積との比較につきましては、食数規模が３,０００食と４,０００食で異なること、第四学校給食共同調理場の敷地の形状においては長方形の長辺が接道しており、敷地内にトラックの通路部分を確保する必要がない状況であることから、単純比較できないものと考えております。
112 ○水野裕一子ども青少年部長 ５．留守家庭児童会室について、お答えいたします。
本市の留守家庭児童会室につきましては、昭和４１年の事業開始当初から、小学校敷地内に専用施設を設置することを基本として運営してまいりました。しかし、厳しい財政状況の続く中、保育需要は増大し、施設の有効活用を図る観点から、空き教室の利用や施設の増設、修繕も行いながら、老朽化への対応を行ってきたところでございます。
建て替え計画につきましては、まずは専用施設の老朽化の状況、加えまして入室児童数や利用している小学校施設の状況などを総合的に勘案し、例年、おおむね１カ所の建て替えを行っているところでございます。
113 ○高井法子財務部長 ６．入札制度について、お答えいたします。
平成２３年度の制度改正では、設計などの委託業務における予定価格１億円以上の案件を対象とした低入札価格調査制度の導入、また最低制限価格の適用の拡大などを行いました。その効果としましては、低価格による入札を防止することで、適切な業務履行と、より適正な労働条件の確保につながったものと考えております。
また、予定価格、最低制限価格等の事後公表を拡大したことにつきましては、くじ引きによる落札決定が解消され、入札の公正性、競争性が高まったこととあわせて、事業者の積算能力の向上にもつながったものと考えております。
114 ○池水秀行土木部長 ７．自転車道について、お答えいたします。
市道牧野長尾線の自転車歩行者道につきましては、現在、歩行者と自転車の走行場所を色分けすることで誘導を図っております。補修については、点検を行い、必要な箇所は適宜実施することとしておりますが、より走行空間をわかりやすくするよう、自転車マークの表示など、今後、警察と協議してまいります。
115 ○大地正広議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、穂谷川清掃工場第３プラントについて、お尋ねします。
第３プラントの老朽化対策について、きちんと費用をかけて、実際の寿命を調査、診断した上で老朽化対策を練ることになったことについては一定理解もし、また、正確な診断、調査、計画であることをお願いします。
しかしながら、この第３プラント老朽化対策計画策定業務委託の結果で、この対策工事に莫大な費用がかかると判明した場合、果たして改修工事を行うのか、また、改修工事とは別の方法、例えば、後継施設の建設であるとかについて、この第３プラントの老朽化対策の中で総合的な検討を行っていくのかどうか、見解をお伺いします。
116 ○岩田勝成環境事業部長 今回の第３プラントの老朽化対策計画の中には第３プラントの後継となる施設の計画は含んでおりませんが、現状において新しい焼却施設の計画がない中で、一般的に計画から稼働まで相当な期間を要することから、安全で安心なごみ処理体制を維持するため、第３プラントの老朽化対策は必要であると考えております。
また、第３プラントの後継施設につきましては、検討を始める時期であると考えており、今後、老朽化対策計画の策定とあわせて課題の整理を行い、専門家等の御意見を伺いながら、総合的に検討を進めてまいります。
117 ○大地正広議員 環境事業部の考え方は一定理解いたしましたが、先ほどの答弁にあったように、焼却施設には、計画から稼働までに相当な時間が必要です。であるからこそ、私は、早急に現状の施設の老朽化の調査を行うべきであると主張してまいりました。できるだけコストをかけずに寿命を延ばすには、計画的な施設維持が必要です。
新しい東部清掃工場は、２４時間で１２０トンの処理能力のある炉を２基備え、交互にメンテナンスすることが可能となっているとお聞きしておりますが、穂谷川清掃工場の第３プラントは、１つの炉でもって、２４時間かけて２００トンのごみを燃やしています。一たび設備の故障が発生し、運転が停止してしまえば、たちまち市民の皆様が大変困ることになります。今後も、全体的な視点で、枚方市の安定したごみ処理体制を計画的に考えていっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
次に、小型家電リサイクル法の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
小型家電リサイクル法についての進捗状況はよくわかりましたが、それでは、本市では、現在、小型家電の収集、また処理はどのようにされているのか、お伺いします。
118 ○岩田勝成環境事業部長 本市では、小型家電は、粗大ごみとして収集しております。集められた小型家電は、穂谷川清掃工場において、その他の粗大ごみとともに破砕後、磁力選別機で鉄分のみを回収し、売り払いを行っています。
来年４月からは、東部清掃工場に新破砕処理施設が完成し、稼働することに伴い、鉄分の回収だけでなく、アルミ等についても回収が可能となり、より多くの金属やアルミなどのリサイクルが図られると考えております。
なお、東部清掃工場では、溶融炉の底にたまった溶融メタルについても売り払いを行い、再資源化を図っております。
119 ○大地正広議員 現在、国では、この小型家電リサイクル法の来年４月からの施行を目指して準備が進められているところですが、本市では、一般廃棄物減量及び適正処理基本計画において、計画策定の基本姿勢として、「発生抑制を最優先とし、環境負荷軽減と資源の有効利用をめざします。」とされ、循環型社会を目指すことが明記されております。このことからも、本市において、小型家電リサイクルに積極的に取り組むべきであると考えますが、今後どのように進めていかれるのか、枚方市としての見解をお伺いします。
120 ○岩田勝成環境事業部長 枚方市といたしましても、小型家電リサイクルによるレアメタルの資源循環は、非常に有用なシステムであり、ごみ減量化に役立つものと認識しております。
一方、このリサイクルシステムは、枚方市だけで構築できるものではなく、小型家電を分別排出する市民の協力や、レアメタルを取り出し、回収する金属精錬業者等の認定事業者などの協力の上に成り立つシステムであり、効率よく回収するための仕組み作りや、認定事業者の確保や引き渡し方法など、実施までにはさまざまな課題が残されております。
今後、国から示される政・省令や実証事業の結果等を見ながら、引き続き小型家電リサイクルについて検討を重ねてまいります。
121 ○大地正広議員 最後は要望とさせていただきますが、小型家電リサイクル法については、国の進捗状況、市の現在の取り組み状況を一定理解しました。小型家電のリサイクルシステムを構築するためには、さまざまな課題、仕組み作りが必要であるとは思いますが、循環型社会を目指すためには、この小型家電リサイクルは、回収された小型家電に貴金属やレアメタルなどが、少量ではありますが、ほとんどのものに含まれているという点において、非常に重要なものであり、枚方市においても積極的に取り組むべきものであると考えます。
今後、実施に向けては、市民の皆様や事業者の方々に十分御理解いただく必要があります。引き続き、市として、国から示される政・省令の動きや小型家電リサイクル法に関する情報収集を積極的に行っていただき、議会にも適宜お知らせいただきまして、貴金属、レアメタルの有効活用実現に向け取り組んでいただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、総合文化施設の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
ここで、総合文化施設の根本的な目的に関することになると思うのですが、小ホールが総合文化施設の主要な機能、さっきの答弁では不可欠なものとして位置付けられたのは、一体どういう理由によるものなのか、お伺いします。
122 ○宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設の小ホールにつきましては、これまで実際に施設を利用されているプロ・アマ文化芸術団体へのヒアリングや市民検討会議におきまして、３００人から４００人程度のホールに対する需要が非常に多くあったことから、総合文化施設の主要機能として位置付けたものでございます。
この小ホールにつきましては、ニーズの高い音楽や演劇などの市民の発表利用のほか、自主企画事業で小規模コンサートや演劇などにも活用できるものを考えております。
123 ○大地正広議員 小ホールは市民ニーズが高いということですが、では、大ホールについてはどのような理由で主要機能に位置付けられているのか、また、総合文化施設の機能を検討するのであれば、どのような施設運営を目指していくのかを明らかにする必要があると考えますが、見解をお伺いします。
124 ○宮本勝裕地域振興部長 現在の市民会館大ホールは、昭和４６年に建設し、既に４０年以上が経過して、老朽化が進んでおります。また、施設機能におきましては、エレベーターがなく、トイレも地階部分にあるなど、バリアフリー化にも対応できておりません。さらに、ホール出入り口が１枚扉でありますために音や光漏れがあり、そして、客席やロビー、楽屋、舞台周りが狭隘で、舞台機構の面でも現在の多様なニーズには対応できていないなど、多くの課題がございます。
その一方で、現在の大ホールの稼働率は、全国公共ホールの市町村平均の５６％を上回る７３％という高い利用率となっており、市民メサイア公演や
市民合唱祭、吹奏楽フェスティバル、子どもミュージカルなどの事業につきましては、１,０００人以上を集客しております。これに加えまして、民間の興行や、集客性を持った今後の特色ある自主事業の展開も踏まえますと、大ホールの建て替えは不可欠なものと考えております。
また、議員が御指摘のとおり、新しい総合文化施設を拠点にした事業展開や施設運営の方向性につきましては、施設の機能や内容と密接にかかわってくることから、現在取り組んでおります総合文化施設整備計画案の検討の中で精査してまいりたいと考えております。
125 ○大地正広議員 ただいまの答弁をお伺いしますと、まず、総合文化施設整備に当たっては、利用者の視点での位置付け、いわゆる施設を使用する側の方の意見でもって位置付けられているように思います。特に小ホールは、文化芸術活動の発表の場という考え方が強いように思います。また、大ホールは、先ほどの答弁から、その主要機能として位置付けられた理由を推測すると、大規模な市民の文化芸術活動の発表の場として考えておられるようです。
ここで、いま一度確認させていただきたいことは、この総合文化施設の整備には多くの費用がかかるということです。総合文化施設が担うその役割は、市民の文化芸術を育てるという役割と、市民が文化芸術に触れるという、２つの側面を持っていると考えます。さきの答弁から、この２つの側面のうち、市民の芸術を育てるという観点から小ホール、大ホールの位置付けがされているところに疑問と不安を感じます。
昨日、建設委員協議会において報告いただきました枚方市駅周辺再整備ビジョンの中では、総合文化施設は、文化芸術拠点として、にぎわい創出の一翼を担う大切な施設であると位置付けられています。文化芸術に触れるという観点から、近隣他市からも多くの人を集めるような、一流というか、世間で認知度の高い芸術鑑賞の場という観点も必要であると考えます。
いずれにしましても、そのような総合文化施設の位置付けを議会に示していただき、議論した上で、
選択と集中の中で、あれもこれもではなく、必要なものをしっかりと精査すること、また、それを踏まえて、施設の管理運営はどうしていくのかなどについても議会に示していただいた上で精査していただくよう強く要望させていただきます。
次に、学校給食について、２回目の質問をさせていただきます。
この案では、（仮称）新第１学校給食共同調理場は、平成２８年度当初までのできるだけ早期に運用を開始されるとのことですが、その時点では、既存の第三・第四学校給食共同調理場のうち、いずれが廃止となるのでしょうか。また、廃止となった共同調理場の跡地については、どのような有効活用を想定しているのか、お伺いします。
126 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 既存の共同調理場の施設規模につきましては、第三学校給食共同調理場が６,０００食、第四学校給食共同調理場が３,０００食となっており、（仮称）新第１学校給食共同調理場の運用開始後における必要食数を考慮いたしまして、規模の小さい第四学校給食共同調理場を先に廃止する予定としております。
跡地利用につきましては、周辺環境や用地面積、用途地域などの諸状況を踏まえる中で検討していく必要があると考えております。
127 ○大地正広議員 （仮称）新第２学校給食共同調理場の整備時期について、午前中の鍜治谷議員の御質問に対する答弁では、早期の施設整備に向けた検討を進めるとのことでした。
それでは、（仮称）新第２学校給食共同調理場の整備後となる単独調理場については、具体的にいつ整備されるのか、お伺いします。
128 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 単独調理場の整備時期につきましては、老朽度や食数規模及び将来的な児童数の推移を注視する中で、計画的な整備に向けた検討を行ってまいります。
129 ○大地正広議員 （仮称）新第２学校給食共同調理場については早期の施設整備に向けた検討を進める、単独調理場についてはさらにその後で具体的な整備時期について検討を進めるとのことで、何ら具体的な計画が示されていないことがよくわかりました。
調理場の建物の整備もさることながら、厨房機器類の整備についても意見を申し上げます。
例えば、現在、一部の単独調理場では、今なおフロン冷媒の牛乳保冷庫を使用されていて、これら厨房機器類については、丁寧に扱い、修理できるものは修理を行い、できるだけ長期間使用するという方針とのことですが、言い換えるならば、部品のサポートがなくなり、修理できなくなるまで使用するということで、そのこと自体が厨房機器類の耐用年数を踏まえて計画的な更新を考えていないとも言えるわけです。教育委員会で言われる安全、安心な学校給食を継続して提供していくには、調理場の建物のみならず、厨房機器類の計画的な整備、更新も必要ではありませんか。
調理場の箇所数が多いほど財政的な負担も膨らみ、建物や厨房機器類の計画的な整備、更新も遅れがちになるということではないでしょうか。将来の財政的な負担軽減を図るとともに、教育委員会で言われる安全、安心な学校給食を継続的に提供していくという観点から、調理場の統廃合も含めた整備計画が必要と考えます。
また、既存の調理場の跡地の有効活用という点からは、第四学校給食共同調理場の用地は長方形の長辺が接道していて敷地内にトラックの通路部分を確保する必要がないということですので、共同調理場としての活用に適した条件が整っているとも言えます。
さきの決算特別委員会において、単独調理場の１食当たりの調理コストよりも共同調理場の調理コストの方にメリットが出ることも指摘させていただきました。また、施設の設備においても、数百食を調理している単独調理場も、３,０００食を調理する共同調理場も、容量は違っても、調理なべやフライヤー、食洗機などが同じように設置されております。施設、設備に関しても、共同調理場は、スケールメリットを出すことができます。今後の単独調理場の整備に当たって費用対効果を考えるならば、用地買収の伴わない市有地においての共同調理場整備を積極的に検討してはいかがでしょうか。
小中学校給食調理場の整備手法に関する方針（案）では共同調理場は２カ所が妥当とされておりますが、現に市が所有する用地の有効活用を図りつつ、施設整備を必要とする調理場の箇所数を集約して新第３・新第４学校給食共同調理場を整備していくという視点も必要と考えます。そして、何よりも、調理場の施設整備に向けた中・長期的なビジョンが示されていないことが最も大きな課題ととらえられますので、早急に学校給食調理場全体の整備計画を示されるよう強く要望させていただきます。
次に、留守家庭児童会室について、２回目の質問をさせていただきます。
これまで留守家庭児童会室の建て替えは老朽化を基本として決められてきたとのことですが、築年数が古い建物はどれくらいあるのでしょうか。また、毎年おおむね１カ所の建て替えを行っているとのことですが、どこを建て替えるかということ、またその費用は、議会に対して示されてきたのでしょうか。事業を進めるに当たって、計画性が必要だと思いますが、見解をお伺いします。
130 ○水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室の施設で最も古い建物は昭和５７年に建築されました３施設で、続いて昭和５８年が４施設、昭和６１年が１施設、昭和６２年が２施設となっております。
また、現在、建て替えを行っております桜丘北留守家庭児童会室は、昭和５８年の建築でございますが、他の施設に比べて状態も悪く、老朽化が進んでいたことから、建て替えを決定したものでございます。
なお、費用につきましては、毎年、当初予算説明書等におきまして、留守家庭児童会室建て替え経費としてお示ししておりましたが、今後、実施箇所につきましても、わかりやすい表記となるよう改善してまいりたいと考えております。
131 ○大地正広議員 先ほど答弁の中にありました昭和６１年建設の１カ所、昭和６２年建設の２カ所の留守家庭児童会室は、いずれもその前の施設が１４年から１６年たった時点で建て替えをしております。これらは軽量鉄骨で建てられていることが、その短い使用年数の理由だそうですが、この事業が将来的にも継続していくべき事業であるならば、約２０年で建て替えが必要になる施設に費用を投じるには、長期的な視点が必要ではないでしょうか。
ファシリティマネジメントの観点からも、この施設運用の在り方は、全く逆の方向性で運用されているように思いますが、見解をお伺いします。
132 ○水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室は、平屋建てであることから、構造的には軽量鉄骨造りでの建設が可能であり、コスト面や工期なども考慮して建設しております。特に最近の軽量鉄骨造りでは内・外装の材料性能が格段に向上したことにより、留守家庭児童会室につきましても耐久性や機能性を高めた仕様へと変更し、長期間使用できる施設となっております。今後も、必要に応じて建物の仕様の検討を行うとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
133 ○大地正広議員 留守家庭児童会室の施設運営に対して要望をさせていただきます。
さきの御答弁にもありましたように、設計委託料も含めて約５,０００万円の予算をとって、毎年１カ所の建て替えを進めておられる、この留守家庭児童会室の建て替えですが、施設の計画的な維持管理とは、現状の正確な状態の把握、また対象となる児童数の変化への対応策、整備に係る建て替えや、それに加えて、保全に要する費用の把握などを踏まえて行われるべきものであると考えます。
そういう意味において、現在の施設の運用の在り方は、施設の仕様においても、また保全の在り方においても、計画性が感じられません。それは、事業全体の計画性にも及んでくると思います。早急に現状を把握し、中・長期の事業計画を策定し、議会に示していただきますように強く要望させていただきます。
次に、入札制度について、２回目の質問をさせていただきます。
１回目の答弁で、制度改正の効果などについては、一定理解させていただきました。しかしながら、制度改正後の入札執行状況を見ると、最低制限価格を下回ったことによる失格者が多数ある発注案件が見られます。行き過ぎた低価格による入札を防止し、下請事業者や従事する労働者の方たちへのしわ寄せが行かないようにすることは当然と思いますが、このような失格者が多い入札については疑問に思います。市として、このような状況について、何らかの対応を考えておられるのでしょうか。
例えば、その解消策として、低入札価格調査制度の対象となる案件を広げてみてはいかがでしょうか。市としての見解をお伺いします。
134 ○高井法子財務部長 入札制度の中で、設計などの委託業務における最低制限価格導入の背景といたしましては、長引く経済不況などの影響を受けまして、近年、役務を中心とする委託業務で低価格による落札が増加傾向にあった、こういう状況がございました。このことから、過度な安値競争を防止する観点から、国の委託業務の基準を準用した制度化を図ったものでございます。
また、低入札価格調査制度では、過度な安値競争による品質の低下や労働条件の悪化につながることがないようにということで、現在、積算においてスケールメリットを生かせる１億円以上の案件を対象としているところでございます。
この制度では、積算資料の調査などに相当の期間を要することや、事業者にとっても技術者配置計画への影響や事務負担の増加などの課題もございます。こうしたことから、議員が御指摘の入札状況につきましては、今後の状況も注視しながら、入札契約全体の中での検証を行い、必要に応じて見直しも進めてまいりたいと考えております。
135 ○大地正広議員 低入札価格調査制度の対象となる予定価格の引き下げについては、行き過ぎた安値競争を招くおそれがあり、また、事業者の技術者配置計画などへの支障や事務負担の増加などの課題があることは一定理解しました。
しかしながら、設計などの業務委託については、建設工事に比べ予算規模の小さいものが大半であり、例えば、設計委託については、世間では設計費用はおおむね建設費用の１割ぐらいと言われております。調査対象額が建設工事と同じ予定価格１億円以上ということについては、スケールメリットという観点からも、やはりバランスを欠くのではないでしょうか。
さきの御答弁では、今後も入札状況を注視していき、入札契約制度全体の中で検証を行い、必要であれば見直しも行っていくということですので、このような視点も踏まえた上で検証を行っていただくよう要望させていただきます。
最後に、自転車道について、２回目の質問をさせていただきます。
先月の１１月２９日、国において、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが発表されました。このガイドラインでは、安全で快適な自転車環境創出のため、自転車道や自転車専用通行帯など、道路の基本的な考え方が示されています。また、分権改革一括法により、本市においても、道路の構造の基準等に関する条例が制定されました。
枚方市として、今後築造予定の道路については、こうした考え方をどう生かされるのか、見解をお伺いします。
136 ○池水秀行土木部長 安全で快適な自転車利用環境創出のため、道路設計の際には、さまざまな観点からの検討が重要であると考えております。新たに道路を設計、築造する際には、このガイドラインに基づき、関係機関との協議など、検討を加えてまいります。
137 ○大地正広議員 新たに道路を設計、築造する際には、このガイドラインに基づき、関係機関との協議など、検討を加えるとの答弁がありましたが、現在、御殿山小倉線の設計に取り組まれているとお聞きしました。このたびの分権改革一括法により、本市の実情に応じて道路の構造基準を定めることができる条例も制定されたわけですから、これを大いに活用していただきたいと思います。この際、歩道を一定狭くしてでも自転車道を造るなど、自転車の安全走行環境の創出に向けた前向きな検討にぜひとも取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、既存の道路について、お伺いします。
現状を大きく変えることはなかなか困難な面があると思いますが、少しでも自転車の走行空間確保の可能性を探すことをぜひお願いしたいと思います。そういう思いから、例えば、現在、道路の拡幅工事を行っている、市民病院から市駅へと下ってくる道ですが、勾配もきつく、また、買い物、通勤、通学の歩行者、自転車、自動車が非常にたくさんおられて、それぞれが安心して通行できるように、きちんと分離することが必要ではないでしょうか。
このように駅周辺の自転車や歩行者が集中する場所にあっては、植樹帯のスペースなどを有効に活用して、自転車走行空間に置き換えていくことなどに取り組まれてはどうでしょうか。見解をお伺いします。
138 ○池水秀行土木部長 既存の道路におきまして新たに自転車走行空間を創出するには、道路の拡幅や車道・歩道幅員の再配分などが必要となります。また、自転車の安全性確保のため、ガードレールや縁石など、工作物での分離が必要となる場合がございます。こうしたことの実現には地域での合意形成が重要であり、今後、既存道路の拡幅など、改良工事の際には、交通状況や地域要望の把握、警察との協議などを踏まえ、検討してまいります。
また、市民病院から枚方市駅へと下ってくる府道杉田口禁野線につきましては、市民や学生の自転車利用が多いと認識しており、施行者の大阪府に対しまして自転車の安全利用に配慮していただけるよう要望してまいります。
139 ○大地正広議員 今、市民病院から枚方市駅に向かって下ってくる道は府道であり、府に要望してとの御答弁でありましたが、その手前の天津橋のところ、ここは土地を買収され、市駅前広場へ向かって市道枚方藤阪線の拡幅工事が進められております。
建設委員協議会においても、枚方市駅周辺再整備ビジョンの検討の際、私は、それぞれの安全を図る意味においても歩行者と自転車の分離について、また、環境に対するＣＯ２の削減や駅周辺のにぎわいの意味からも自転車道について、意見を述べさせていただきました。この府道杉田口禁野線と市道枚方藤阪線については、後世のためにも、ぜひそうした整備を施していただきたいと思います。
また、今後、このように道路の工事を進められるに当たっては、こうした市独自の条例の改正まで視野に入れるぐらいの観点に立って、自転車道、自転車走行レーンの実現を図っていかれるように強く要望させていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
140 ○
三島孝之議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
141 ○
三島孝之議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142 ○
三島孝之議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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143 ○
三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時３１分 散会）
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