枚方市議会 2012-06-21
平成24年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2012-06-21
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発言者一覧 選択 1 ○
三島孝之議長 選択 2 ○
山下寿士市議会事務局長 選択 3 ○
三島孝之議長 選択 4 ○
三島孝之議長 選択 5 ○
三島孝之議長 選択 6 ○
上野尚子議員 選択 7 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 8 ○
人見泰生健康部長 選択 9 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 10 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 11 ○分
林義一福祉部長 選択 12 ○
池水秀行土木部長 選択 13 ○
上野尚子議員 選択 14 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 15 ○
上野尚子議員 選択 16 ○
人見泰生健康部長 選択 17 ○
上野尚子議員 選択 18 ○
人見泰生健康部長 選択 19 ○
上野尚子議員 選択 20 ○
人見泰生健康部長 選択 21 ○
上野尚子議員 選択 22 ○
人見泰生健康部長 選択 23 ○
上野尚子議員 選択 24 ○水野裕一子ども青少年部長 選択 25 ○
上野尚子議員 選択 26 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 27 ○
上野尚子議員 選択 28 ○
人見泰生健康部長 選択 29 ○
上野尚子議員 選択 30 ○
人見泰生健康部長 選択 31 ○
上野尚子議員 選択 32 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 33 ○
上野尚子議員 選択 34 ○
三島孝之議長 選択 35 ○
三島孝之議長 選択 36 ○岩本優祐議員 選択 37 ○分
林義一福祉部長 選択 38 ○西口俊通環境保全部長 選択 39 ○水野裕一子ども青少年部長 選択 40 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 41 ○南部一成教育長 選択 42 ○岩本優祐議員 選択 43 ○分
林義一福祉部長 選択 44 ○岩本優祐議員 選択 45 ○分
林義一福祉部長 選択 46 ○岩本優祐議員 選択 47 ○分
林義一福祉部長 選択 48 ○岩本優祐議員 選択 49 ○分
林義一福祉部長 選択 50 ○岩本優祐議員 選択 51 ○分
林義一福祉部長 選択 52 ○岩本優祐議員 選択 53 ○分
林義一福祉部長 選択 54 ○岩本優祐議員 選択 55 ○奥野 章副市長 選択 56 ○岩本優祐議員 選択 57 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 58 ○岩本優祐議員 選択 59 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 60 ○岩本優祐議員 選択 61 ○西口俊通環境保全部長 選択 62 ○岩本優祐議員 選択 63 ○水野裕一子ども青少年部長 選択 64 ○岩本優祐議員 選択 65 ○水野裕一子ども青少年部長 選択 66 ○岩本優祐議員 選択 67 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 68 ○岩本優祐議員 選択 69 ○
三島孝之議長 選択 70 ○
三島孝之議長 選択 71 ○松浦幸夫議員 選択 72 ○長沢秀光総務部長 選択 73 ○
池水秀行土木部長 選択 74 ○宮本勝裕地域振興部長 選択 75 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 76 ○松浦幸夫議員 選択 77 ○長沢秀光総務部長 選択 78 ○松浦幸夫議員 選択 79 ○長沢秀光総務部長 選択 80 ○松浦幸夫議員 選択 81 ○
三島孝之議長 選択 82 ○
三島孝之議長 選択 83 ○
三島孝之議長 選択 84 ○
三島孝之議長 選択 85 ○
三島孝之議長 選択 86 ○大地正広議員 選択 87 ○北村昌彦政策企画部長 選択 88 ○高井法子財務部長 選択 89 ○奥 誠二行政改革部長 選択 90 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 91 ○
池水秀行土木部長 選択 92 ○宮本勝裕地域振興部長 選択 93 ○分
林義一福祉部長 選択 94 ○竹内 脩市長 選択 95 ○大地正広議員 選択 96 ○小山 隆都市整備部長 選択 97 ○大地正広議員 選択 98 ○小山 隆都市整備部長 選択 99 ○大地正広議員 選択 100 ○奥野 章副市長 選択 101 ○大地正広議員 選択 102 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 103 ○大地正広議員 選択 104 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 105 ○大地正広議員 選択 106 ○岩田勝成環境事業部長 選択 107 ○大地正広議員 選択 108 ○高井法子財務部長 選択 109 ○大地正広議員 選択 110 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 111 ○大地正広議員 選択 112 ○奥 誠二行政改革部長 選択 113 ○大地正広議員 選択 114 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 115 ○大地正広議員 選択 116 ○
池水秀行土木部長 選択 117 ○大地正広議員 選択 118 ○宮本勝裕地域振興部長 選択 119 ○大地正広議員 選択 120 ○
三島孝之議長 選択 121 ○
三島孝之議長 選択 122 ○鷲見信文議員 選択 123 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 124 ○岩田勝成環境事業部長 選択 125 ○宮本勝裕地域振興部長 選択 126 ○
人見泰生健康部長 選択 127 ○高井法子財務部長 選択 128 ○西口俊通環境保全部長 選択 129 ○谷本秀樹上下水道局水道部長 選択 130 ○鷲見信文議員 選択 131 ○岩田勝成環境事業部長 選択 132 ○高井法子財務部長 選択 133 ○西口俊通環境保全部長 選択 134 ○鷲見信文議員 選択 135 ○
三島孝之議長 選択 136 ○
三島孝之議長 選択 137 ○野村生代議員 選択 138 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 139 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 140 ○北村昌彦政策企画部長 選択 141 ○野村生代議員 選択 142 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 143 ○野村生代議員 選択 144 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 選択 145 ○野村生代議員 選択 146 ○
三島孝之議長 選択 147 ○
三島孝之議長 選択 148 ○
三島孝之議長 選択 149 ○
三島孝之議長 選択 150 ○大塚光央議員 選択 151 ○長沢秀光総務部長 選択 152 ○大塚光央議員 選択 153 ○長沢秀光総務部長 選択 154 ○大塚光央議員 選択 155 ○長沢秀光総務部長 選択 156 ○大塚光央議員 選択 157 ○北村昌彦政策企画部長 選択 158 ○大塚光央議員 選択 159 ○北村昌彦政策企画部長 選択 160 ○大塚光央議員 選択 161 ○北村昌彦政策企画部長 選択 162 ○大塚光央議員 選択 163 ○北村昌彦政策企画部長 選択 164 ○大塚光央議員 選択 165 ○竹内 脩市長 選択 166 ○
三島孝之議長 選択 167 ○
三島孝之議長 選択 168 ○手塚隆寛議員 選択 169 ○
人見泰生健康部長 選択 170 ○西口俊通環境保全部長 選択 171 ○分
林義一福祉部長 選択 172 ○岩田勝成環境事業部長 選択 173 ○手塚隆寛議員 選択 174 ○竹内 脩市長 選択 175 ○手塚隆寛議員 選択 176 ○分
林義一福祉部長 選択 177 ○手塚隆寛議員 選択 178 ○
三島孝之議長 選択 179 ○手塚隆寛議員 選択 180 ○
三島孝之議長 選択 181 ○手塚隆寛議員 選択 182 ○
三島孝之議長 選択 183 ○手塚隆寛議員 選択 184 ○分
林義一福祉部長 選択 185 ○手塚隆寛議員 選択 186 ○分
林義一福祉部長 選択 187 ○手塚隆寛議員 選択 188 ○岩田勝成環境事業部長 選択 189 ○手塚隆寛議員 選択 190 ○
三島孝之議長 選択 191 ○
三島孝之議長 選択 192 ○千葉清司議員 選択 193 ○
池水秀行土木部長 選択 194 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 195 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 196 ○小山 隆都市整備部長 選択 197 ○
佐藤伸彦市民安全部長 選択 198 ○宮本勝裕地域振興部長 選択 199 ○千葉清司議員 選択 200 ○
三島孝之議長 選択 201 ○千葉清司議員 選択 202 ○
三島孝之議長 選択 203 ○千葉清司議員 選択 204 ○竹内 脩市長 選択 205 ○
三島孝之議長 選択 206 ○
三島孝之議長 選択 207 ○
三島孝之議長 選択 208 ○
三島孝之議長 選択 209 ○
三島孝之議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○
三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。
2 ○
山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３４名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3 ○
三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ○
三島孝之議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5 ○
三島孝之議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、
上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
6 ○
上野尚子議員 皆さん、おはようございます。
質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
１．通学路の安全対策についてです。
４月２３日、京都府亀岡市の府道で集団登校中の児童、保護者の列に軽自動車が突入し１０人が死傷、さらに４月２７日には千葉県館山市、愛知県岡崎市と、登・下校中の児童が死傷する事故が相次いで起こりました。昨年１年間で交通事故に遭った児童数は２,４８５人に上ります。
不幸な事故を二度と起こしてはならない、事故の防止策、軽減策を講じていかねばならないと思いますが、市の取り組みをお聞かせください。
２．がん対策についてです。
本市のがん検診受診率は低い状況とお聞きしますが、そのうち、平成２３年度の乳がん検診の受診率はどうなっていますか。また、それは大阪府平均と比べるとどのような状況なのか、お尋ねします。
また、本市の乳がん検診は４０歳以上が対象となっておりますが、市民の方より３０歳代から受診できないかとのお声を聞きます。３０歳以上を検診の対象とすることはできないのか、市の考えをお聞かせください。
３．不育症について。
妊娠はするけれど流産や死産を繰り返してしまう場合を不育症といいます。しかし、正しい検査と治療を行うことで８割以上の方が赤ちゃんを出産することができると言われております。市民にも広く不育症の認知をということで、ホームページや『広報ひらかた』に不育症に関する情報として掲載されました。
２００９年に厚生労働省がまとめた調査では、不育症患者の発生数は毎年３万人から４万人で、全国に１４０万人の患者がいらっしゃると言われています。不育症の治療には、両親の染色体検査や子宮形態検査等、多額の費用がかかります。不育症に公的支援を求める団体のアンケート調査では、平均で１２２万円と、経済的負担の大きさが紹介されています。ヘパリンカルシウム在宅自己注射はようやくことし１月から保険適用となりましたが、まだまだ経済的な理由で出産をあきらめる方もおり、不妊治療同様、不育症治療にも助成をとの要望を地域の方からいただきました。
岡山県真庭市から始まった助成制度が全国に広がる中、ついに大阪で初めて高槻市がこの４月から助成をスタートさせました。また、相談窓口を設置している自治体もございます。平成２４年度から自治体で相談窓口を設置した場合、国から補助金が出るとのことです。
少子化対策として、不育症の検査や治療に対する助成制度を実施してはいかがでしょうか。また、不育症に関する相談窓口の設置についての見解もお尋ねします。
４．特別支援教育について。
本市の特別支援教育について、お尋ねします。
現在、本市の小・中学校の支援学級在籍児童・生徒は６９８人と増加傾向にあり、また通級指導教室に発達障害のクラスが３クラスあることもお聞きしました。市は、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念を踏まえ、すべての障害のある児童、生徒の自立等を目指し、支援教育の充実に努めておられます。
どういった手だてをなされているのでしょうか。また、デイジー教科書などの支援ツールについての考えをお伺いします。
５．中学校給食について、３点質問します。
さきの文教委員協議会において、全員喫食が５９.４％、選択制が２３.２％、今までどおりが１３.１％というアンケートの結果から、なぜ選択制になったのかとの質問に対し、選択制の共同調理場方式は、１、弁当を望む生徒のニーズにこたえられる、２、「健康・体力づくりのことを考えると、栄養価が配慮されている給食がよいから」との市民の声にこたえた給食が提供できるとのことでした。民間では健康・体力づくりのことを考えた栄養価に配慮されたものは提供できないのでしょうか。
２点目、他市においてランチボックス方式を採用しているところは、温かい給食ではないとのこと。１億７,０００万円プラスしてでも温かい給食を提供しようとされたのはなぜでしょうか。また、持参する生徒のお弁当は冷たいわけですが、この点はどう克服されるのでしょうか。
３点目、市はどのような食育を展開されるのか、また民間ではそれができないのかをお尋ねします。
６．防災対策について。
（１）分散備蓄について。
東日本大震災から１年３カ月。首都直下型地震や東南海・南海地震の発生が懸念されています。私は１２月定例会で、いざというときに避難所ですぐに活用するため、分散備蓄を進めてほしいと要望いたしました。
避難所に指定されている小学校への分散備蓄は空き教室を確保できた学校から進めているとのことですが、その進捗状況をお聞かせください。
また、拠点となる小学校以外では、毛布、ブルーシート及び断熱シートの３点の備蓄となっておりますが、いざというときに備え、水や食料なども備蓄しておくことが必要と考えますが、この３品目を選定している理由について、お聞かせください。
（２）防災教育について。
防災教育の提唱者である群馬大学の片田教授は、防災で最優先すべきは災害ごときで人が死なないこと、生き残った方を全力で支援するのは当然として、やはり犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきと語っておられます。
分散備蓄は災害が起こったときの対策です。とともに、犠牲者を出さないためにいざというときどう行動できるか、その観点で我が会派では一貫して防災教育の重要性を訴えてまいりました。
新年度がスタートし、学校現場における防災教育の取り組みをお聞かせください。
（３）女性の視点からの防災について、２点質問いたします。
１点目は、女性の視点で作られた防災に関するリーフレット作成についてです。
この件につきましては、３月の定例会において我が会派の有山議員から質問し、「検討してまいります」との答弁をいただきました。その後の進捗状況をお伺いします。
そして、２点目は、防災会議における女性委員の人数についてです。
昨年度の防災会議の女性委員の人数は３６名中１名ということで、１２月定例会における私の質問に対し、「今後、委嘱をお願いする際には、できる限り女性を推薦していただくよう働きかけてまいります」との答弁をいただいております。今年度の状況をお伺いします。
（４）災害時要援護者について。
災害時要援護者への支援対策は、本市で災害時要援護者避難支援事業として取り組まれているところでありますが、市民の安心、安全にかかわる重要な取り組みとして市民の関心も高まっています。
現在の要援護者と避難支援者の登録状況と、今後の事業の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
７．住民票の閲覧について。
住民票の閲覧についてこのたび本人通知制度が開始されますが、この制度のメリットをお尋ねします。
また、配偶者からのＤＶ、ストーカー行為等から被害者を保護する手だてとして、住民票の閲覧制限がありますが、どのように対応されているか、お尋ねします。
８．長尾駅周辺整備について。
現在、長尾駅は、橋上駅舎の大規模な工事が実施され、着々と駅舎の景観がわかるようになってきました。地域の皆様は駅ホームや周辺からこの工事状況を見て、駅前広場の完成を本当に待ち遠しく感じておられます。
そこで、長尾駅前広場整備事業の進捗状況と、今後、市民の皆様へはどのように周知されるのか、お伺いします。
また、長尾駅周辺の道路や駅南側の踏切、長尾道踏切では、交通渋滞が発生しています。この解決のためには、都市計画道路牧野長尾線の整備を早期に実現していただきたいと考えますが、牧野長尾線の進捗状況をお伺いいたします。
９．高齢者対策について。
山口議員からは介護ボランティアポイント制度の質問がありましたが、私は別の角度からお聞きします。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）において、第１号被保険者の保険料基準月額が４,９３５円、平成２４年度の要介護認定者出現率は１７.４％、いずれも全国平均と比べると若干低いものとなっているとのことですが、６５歳以上の高齢者の方は月平均５,０００円近くの介護保険料を納めていながら、８割以上の方が介護サービスを受けていらっしゃらないということになります。介護サービスを受けていない高齢者の中には、入院されている方もおられるでしょうが、心身ともに元気で介護サービスを受けることを必要としていない高齢者が多くいらっしゃるということです。
京都府では、その元気な高齢者、具体的には介護サービスを１０年以上利用していない９０歳以上の人に、地元商店街などで使える３万３,０００円分の商品券を贈る事業を始めます。長年にわたる健康維持の努力を顕彰する意味が込められています。
枚方市においても、このような介護サービスを利用していない元気な高齢者を顕彰する取り組みを検討されてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部に関連する３点の御質問にお答えいたします。
まず、通学路の安全対策について、お答えします。
教育委員会では、学校園に対し、通学路の安全点検等を定期的に行うよう指示するとともに、校区内の交通危険箇所や防犯上注意すべき場所等を記入した校区安全マップの作成を通して、児童、生徒が自ら危険を回避する力を育成する安全教育の充実を図っているところです。
また、ＰＴＡの生活指導委員や地域の方々には通学路での見守り活動を自主的に行っていただいており、学校園では、交通安全教室を開催し、交通ルールやマナーについての指導を進めているところです。さらに、教育委員会では、危険箇所に交通専従員、交通指導員を配置し、安全確保に努めております。
今後、庁内に設置した学校園安全対策検討委員会において、文部科学省が策定した学校安全の推進に関する計画を参考にしながら、今後の通学路の安全や集団登校の在り方等について調査、研究を進めてまいります。
次に、４．特別支援教育について、お答えします。
学校園では、支援教育の中心的役割を担う支援教育コーディネーターを教職員のうちから指名しており、発達障害等のある幼児、児童、生徒の実態把握や、それに基づいた個別の指導計画の作成、また学級担任に対し一人一人の障害の状況に応じた指導方法についての助言を行っております。加えて、保護者との相談窓口や外部関係機関との連絡調整などの役割を担っております。
支援教育コーディネーターがその役割を十分果たせるように、教育委員会では、平成１９年度から全小・中学校に非常勤講師を配置し、担当する授業の一部を軽減することによって、支援教育コーディネーターの活動時間の確保に努めているところです。
また、発達障害等のある幼児、児童、生徒が使用する教材やツールについても研究を進めており、例えば、視覚認知が苦手な児童、生徒に対して有効とされる、いわゆるデイジー教科書についても活用に向けて研究を進めているところです。
今後も、一人一人の幼児、児童、生徒の障害の状況に応じた適切な支援を行えるように、支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
最後に、６．防災対策についてのうち、（２）防災教育について、お答えします。
教育委員会では、全小・中学校の学年主任や養護教諭、幼稚園の主査教諭、主任教諭等を対象に防災教育研修を実施し、教職員の防災意識の向上を図っているところです。加えて、府が実施する防災教育研修にも積極的に参加を呼びかけております。
また、自然災害等の危険に際して、幼児、児童、生徒等が自ら危険を予測し、回避する能力を高めるため、今年度新たに文部科学省作成の『学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き』を各学校園に配付いたしました。そのマニュアルを活用し、河川に近い、あるいは山に近いなど、それぞれの学校園の置かれている状況に応じて、一律のものではない各学校園ごとの防災マニュアルを作成し、あわせて避難訓練の見直しも行い、より実効のあるものになるように各学校園を指導してまいります。
このほか、教育委員会では、地域の方の御協力もいただき、恒常的に防災意識を持たせるため、子どもたちが避難所体験を行う学校防災キャンプを平成１９年度から実施しており、今後もこれらの取り組みの一層の充実を図ってまいります。
8 ○
人見泰生健康部長 がん対策について、お答えいたします。
平成２３年度の乳がん検診受診率は１４.１％となっており、大阪府の平均と比較しますと１.９ポイント低い状況となっています。
次に、検診の対象年齢でございますが、本市では平成１７年度からマンモグラフィ検査を開始しておりますが、３０歳代の方には必ずしも医学的にマンモグラフィ検診が適しているとは言えないということから、自ら発見していただくための自己触診の普及、啓発を推進しているところでございます。
厚生労働省は、３０歳代に有効な検診内容について現段階では報告がないとして、今後も調査、研究を行うとの見解を示しております。
本市といたしましても、この国の動向を注視しますとともに、引き続き自己触診の普及、啓発を進めてまいります。
次に、不育症について、お答えいたします。
現在、不育症に関する情報につきましては、市のホームページに掲載するとともに、平成２４年３月に厚生労働省の研究班により作成された『反復・習慣流産（いわゆる「不育症」）の相談対応マニュアル』に基づき、市民からの問い合わせに対応しているところでございます。その際、詳細にわたる相談につきましては、主治医である産婦人科医師への相談をお勧めしておりますが、今後、検査や治療等への支援の在り方について検討してまいります。
9 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ５．中学校給食につきまして、順次お答えいたします。
１点目の民間での給食の提供につきましては、民間におきましても健康・体力づくりのことを考えた栄養価に配慮された給食を提供できるものと考えているところでございます。
本年６月の文教委員協議会における御質問の答弁につきましては、アンケートにおいて全員喫食方式を選択された市民のうち、多くの方々がその選択理由を「健康・体力づくりのことを考えると、栄養価が配慮されている給食がよいから」という御意見とされておりました。本市の実施手法が、望んでおられる全員喫食方式ではなく選択制になったといたしましても、共同調理場方式であれば、全員喫食の場合と同様に共同調理場で調理した給食となりますので、この御意見に十分にこたえることができるという趣旨でお答えしたものでございます。
２点目の温かい給食を提供しようとする理由ですが、一般的な認識といたしまして、学校の給食は温かく、家庭からの弁当は冷たいものというところがございます。また、ランチボックス方式を採用している市においては、温かい給食を望む声があります。
このような中、本市の中学校給食につきましては、弁当を持参できない生徒に提供することだけを目的とするものではなく、安全で安心な栄養バランスのとれたおいしい給食を目指すものとして費用対効果も考慮する中で、温かい給食を実施しようとするものです。家庭からの弁当を温めることは衛生管理の面からも困難でありますが、温かい食事を希望される方におかれては給食を選んでいただければと考えております。
３点目の食育につきましては、食育は食育基本法や食育推進計画及び学校ごとに定められる食に関する指導全体計画に基づきまして、給食未実施の現在の中学校におきましても、教科、特別活動、総合的な学習の時間等で食に関する知識の習得から、さらに食を選択する力の習得へと重点を移して食育に取り組んでおります。
共同調理場ランチボックス方式による給食の実施後は、法令の規定に基づき新たに配置されます二、三名の栄養教諭を中心として、さらなる食育を推進していくことが可能になるものと期待しております。
民間調理場活用方式の場合には大阪府からの栄養教諭の配置がございませんので、人材の確保が人的にも財政的にも課題となるものと考えております。
10 ○
佐藤伸彦市民安全部長 まず、６．防災対策について。
（１）分散備蓄について、お答えいたします。
分散備蓄については、現在までに市内２７校で完了しております。残り１８校のうち、２校につきましては余裕教室の使用の手続を進めております。余裕教室の確保のめどが立たない１６校につきましては、今年度中に防災倉庫を設置していく予定としております。
分散備蓄につきましては、当初、市内の拠点となる１２の小学校等へ備蓄しておりました物資を、余裕教室等が確保できた学校から順次進めてきたものでございます。その際に、まず、避難所が開設された場合に、直ちに必要になるであろうと考えられる毛布、ブルーシート及び断熱シートにつきまして分散備蓄に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後、水や食料などの分散備蓄につきましても、備蓄スペースや入れ替えの方法などを勘案しながら検討してまいります。
次に、（３）女性の視点からの防災について、お答えいたします。
１点目の女性の視点で作られた防災に関するリーフレットの作成につきましては、現在原案ができ上がった段階ですが、今後、できる限り早い時期に完成させ、自主防災組織などに配布するとともに、その内容につきましてはホームページにも掲載するよう進めてまいりたいと考えております。
２点目の防災会議における女性委員の人数につきましては、関係団体などへの今年度の推薦依頼の際に、できる限り女性を推薦いただくようお願いいたしましたが、結果といたしましては女性委員は１名のままでございました。
枚方市審議会の委員等の選任に関する規程では、審議会等で委員に占める女性委員の基準を３５％以上としていることから、今後も女性委員の割合を増やせるよう引き続き努力してまいります。
次に、７．住民票の閲覧について、お答えいたします。
まず、本人通知制度についてですが、この制度は、本年７月９日から実施を予定しているもので、住民票の写しや戸籍謄本などの不正請求や不正取得の防止と抑止を目的に、事前に登録された方に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実をお知らせするものでございます。多くの市民の方が登録されることでより高い不正請求等の抑止効果が得られますので、幅広く御協力をお願いしているところでございます。
次に、ＤＶ等の被害者につきましては、保護命令決定書の写しなどを添付、または警察や配偶者暴力相談支援センターが保護を必要とする意見を付した被害者からの支援措置申出書の提出があった場合につきまして、被害者の保護を図るため、被害者保護支援措置として住民基本台帳の閲覧、住民票の写しや戸籍付票の交付を制限しております。
11 ○分
林義一福祉部長 ６．防災対策についてのうち、（４）災害時要援護者につきまして、お答えいたします。
災害時要援護者避難支援事業の登録状況につきましては、５月２０日現在、要援護者数が１,１０３人、避難支援者数が２３７人となっており、前年度の同時期と比較いたしますと要援護者登録数で１９７人の増加がございました。
災害時に逃げ遅れによる二次被害を防ぐためにも、要援護者の近隣に住む地域の方々の速やかな支援が最も効果的であるとの認識から、今後も引き続き事業のさらなる周知と地域の方々との連携をより一層充実していくための取り組みを進めてまいります。
次に、９．高齢者対策について、お答えいたします。
元気な高齢者を支援する取り組みといたしまして京都府の事例を御紹介いただいたわけでございますが、介護サービスを利用していない方へ商品券や現金等を給付することにつきましては、保険制度の趣旨、また厳しい本市の財政状況などを踏まえますと実施は困難と考えております。
しかしながら、本市としましても、元気な高齢者が要介護状態に陥ることなく、いつまでも元気で生き生きと暮らせるよう支援する介護予防施策を最重要課題と位置付けておりまして、これまでも運動機能向上や認知症予防など、さまざまな介護予防教室を開催、また、生きがい創造学園や家族介護支援事業などについても取り組みを進めているところでございます。
今後におきましても、幅広くまた多数の高齢者に参加していただき、いつまでも健康で生きがいを持って暮らしていただくことができますよう、先行市のさまざまな取り組みを参考としながら、積極的な介護予防事業に取り組んでまいります。
12 ○
池水秀行土木部長 ８．長尾駅周辺整備について、お答えいたします。
長尾駅前広場整備事業につきましては、現在、ＪＲ西日本が橋上駅舎及び自由通路の工事を実施中でございます。
また、駅前広場につきましては、本市が詳細設計を実施し、駅前広場の具体的なレイアウトや信号機などの安全設備について警察、大阪府、バス・タクシー事業者などの関係機関と協議を進めてまいりましたが、このたびその内容がまとまりましたので、『広報ひらかた』７月号及び本市ホームページで市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
駅前広場の工事は、本年の秋ごろから着手していく予定でございまして、工事内容につきましては、地元説明会を開催させていただきます。今後も、機会あるごとに長尾駅前広場整備事業の進捗状況を市民の皆様へお知らせしたいと考えております。
次に、都市計画道路牧野長尾線につきましては、牧野地区から府道交野久御山線までの区間で整備を完了し、交野久御山線から府道枚方高槻線までが未整備となっております。本市では、牧野長尾線が第二京阪道路へのアクセス道路となることや長尾駅周辺の渋滞解消など、地域の皆様の利便性を図るために、早期の整備が必要な道路であると考えております。
現在、道路予備設計を実施し、事業用地の先行取得に努めており、今後も事業化に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
13 ○
上野尚子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、一問一答方式で２回目の質問、要望をさせていただきます。
１．通学路の安全対策について。
私は、せんだって、５月８日に地元のお母さんたちとともに歩道のない通学路の点検をしてまいりました。朝は、車の量が多く、なおかつ電柱が道路上にあるため車側に膨らんで歩く、少し行くと右折車を避ける車が子どもたちの列に寄ってくるような感覚。亀岡市の事故を受け、心配でたまらないとのお声に、何としても子どもたちの命を守らねばと、大阪府に安全対策を講じてほしいと訴えてまいりました。菅原小学校区ＰＴＡの方も昨年から歩道の確保を府に要望しているが実現しないとのこと。
こういった市民の声にどのように対応されているのか、お聞かせください。
また、横断歩道が薄くなっている箇所が見受けられますが、整備はどのように進められているのかをお聞かせください。
14 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 通学路の安全対策について、２回目の御質問にお答えします。
毎年、年度当初には、各小学校において通学路の設定を行うために、学校の教職員やＰＴＡの生活指導委員等が協力して危険箇所の点検を行っているところです。また、このたび、文部科学省から亀岡市の事案等を受けて、学校が道路管理者や警察と連携して通学路の安全点検を行い、必要に応じて安全対策を講じるよう依頼があり、今後、当該機関と連携し、危険箇所等について調査を行ってまいります。
また、今後も、横断歩道の補修なども含めて、通学路の改善要望があった場合、教育委員会では、実態調査を行い、関係部局及び諸機関の協力を得ながら改善に努力し、通学路の安全確保に努めてまいります。
15 ○
上野尚子議員 京都府は、事故の翌日から通学路の緊急安全点検を始めました。大分市では５月１１日に交通問題協議会を、和歌山市教育委員会では市内の小・中学校と幼稚園が調査を実施した上で、５月２８日に教育関係者、警察署の交通課長、道路行政担当者が集まり、通学路緊急交通安全対策会議を開催。埼玉県では前倒しで通学路を整備するとのこと。問題に対処していくスピードが大切ではないでしょうか。
安全策の例として、２００６年、東京都文京区では、国の補助事業を活用し、通学路のある区道の一部で車道幅を１.５メートル狭め４メートルにし、その分歩道幅を１.２５メートルから２メートルに広げました。また、車道は終日一方通行に変えるとともに、車の走行速度を抑えるため時速３０キロに規制するなど、歩行者主体の道路にしたそうです。
ドライバーの安全意識啓発を呼びかけるのはもちろんです。実際、亀岡市では事故後、交通安全対策協議会会長の市長が先頭に立ち、運転手にチラシを手渡したとの記事がありましたが、とともに地域で対策を講じ、事故を減らすことは可能ではないでしょうか。京都府警亀岡署は１２日、事故現場の府道の制限速度を時速４０キロから３０キロに下げることを発表しました。
我が会派では、去る５月２８日、竹内市長、
南部教育長に通学路の安全を求める要望書を提出いたしました。地域の宝であり、市の将来を担う子どもたちが安心して登・下校できるよう、早急に安全対策を講じることを要望します。
２．がん対策について。
６月８日、がん対策推進基本計画が閣議決定されました。その中でウイルスや細菌への感染はがんの原因として寄与が高い因子とされ、例として胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリが挙げられています。国際がん研究機関では、１９９３年に胃がんの原因の一つはピロリ菌だと結論を出しておりましたが、日本では昨年ようやく認められ、今回のがん対策推進基本計画に明記されました。
ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正博特任教授は、日本では約４０年間、毎年約５万人もの胃がん患者が亡くなっている。治療技術とともに胃がん予防策が大切ではないか。薬剤を服用してピロリ菌を除菌すると胃がんになりにくいということが明らかになってきた。つまり、ピロリ菌を除菌すれば胃がんを予防できると語っておられます。
高崎市では、平成２３年から胃がんリスク（ＡＢＣ）検診と２０歳のピロリ検診を始めました。胃がんリスク（ＡＢＣ）検診とは、ピロリ菌感染の有無を調べる検査と、萎縮性胃炎の有無、ペプシノゲンを調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスク、危険度を分類する検診です。直接胃がんを見付ける検診ではありませんが、血液検査で済むために検診の負担が軽く、費用も５００円と割安なのが特徴です。４０歳から７０歳まで、５歳刻みの検診として実施されています。２０歳のピロリ検診は自己負担なしです。採血をしてピロリ菌感染の有無を調べ、感染のある人はできる限り若いうちに除菌治療を受け、ピロリ菌を退治する、そうすれば胃がんになる可能性は低くなるということです。
一方、大阪の茨木市では、平成２２年からがん検診にペプシノゲン法の検査を取り入れています。４０歳から６５歳までの５歳刻みの人が対象で、２００円の負担で受診できます。大腸がん検診の検便キットでピロリ菌検査を行うこともできます。
市民の命を守るため、胃がん検診の在り方を見直し、ピロリ菌検査を追加すべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。
16 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
ピロリ菌検査につきましては、がん対策推進基本計画の中で、「除菌の有用性について内外の知見をもとに検討する」とされております。
このことから、本市といたしましても、当面、現行の胃がん検診の受診率向上を優先課題として取り組みますとともに、ピロリ菌検査については国の検討結果を注視してまいります。
17 ○
上野尚子議員 先日、新聞に、寝屋川市におけるワガヤネヤガワ健康ポイント事業が紹介されていました。市民が自主的な健康づくりの目標設定や健康診査、健康教室などへ参加するとポイントがもらえ、そのポイントを集めて応募すると健康グッズ等と交換できる制度です。
本市もさまざまな努力を重ねておられることは理解しております。その上で、さらなるがん検診受診率の向上及び市民の健康づくりのために、このような取り組みをされてはいかがでしょうか、お尋ねします。
18 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
本市におきましても、複数のがん検診を受診した市民からの応募を受け付けまして、抽せんでひらにゃんこストラップをプレゼントするがん検診受診率アップキャンペーンや、健康づくりのための３つのチャレンジにエントリーした市民を対象に、抽せんで枚方オリジナルグッズをプレゼントするエントリーアップキャンペーンを実施しているところです。
また、本年度より、国民健康保険の特定健診受診者の中から、抽せんで商品券や市内スポーツクラブの利用券などが当たる受診キャンペーンを実施しており、今後もこういった取り組みの周知に努めますとともに、より一層健診受診率を高める取り組みにつきましても検討してまいります。
19 ○
上野尚子議員 ３．不育症について。
現在の合計特殊出生率は全国１.３９、大阪１.３０のところ枚方市は１.２９です。少子化対策の一環として不育症の検査や治療に対する助成制度の実施を強く要望いたします。あわせて、相談窓口の設置も要望させていただきます。
４．特別支援教育について。
先日、支援学級在籍の保護者の方に支援教育コーディネーターのことをお聞きしますと、全体のことを見てくださりとても助かっていますとのお声でした。ますますの充実に期待します。
また、デイジー教科書についてですが、奈良県香芝市立小学校の研究報告に、「通常の教室で学習に困難のある子どもだけがデジタル教科書と情報端末を用いて授業に参加しているケースは、通常の学校現場では認められにくいことである。“一人だけ違う”ことによる偏見や羨望、それによるいじめが危惧されているためと思われるが、今回の実証研究校では、工夫をし、良好な学級運営を行えていた」とあります。さらなる研究で一日も早くデイジー教科書が導入されることを要望しておきます。
それでは、就学前において、乳幼児健診等を通じて発達障害のお子さんをどのくらい把握されているのか。また、枚方市全体としてどのくらいの人数を把握されているのか、お尋ねします。
20 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
乳幼児期は、健診等で発達の遅れやつまずきが見られましても、発育、発達の経過を見ていくことが必要な時期でございます。就学前の段階では、確定診断に至っていない場合も多く、保健センターで相談支援をしているケースや子育て支援室で実施している保育所への巡回相談などで支援しているケースの人数は把握できておりますが、全体としての人数の把握は困難な状況でございます。
21 ○
上野尚子議員 発達障害に関しては早期の支援が大切であると言われていますが、就学前の支援の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
22 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
本市では、乳幼児健診や相談事業を通じて発達障害の早期発見、早期支援を行っております。具体的な内容としまして、心理相談員による発達相談や児童精神科医によるフォロー健診を行うとともに、フォロー教室や保健師等による個別支援を行っているところでございます。
また、必要に応じて専門医療機関や療育機関を紹介するとともに、お子さんの所属する幼稚園や保育園と連携して支援の在り方を検討したり、就学時においては学校への引き継ぎも実施しているところです。
23 ○
上野尚子議員 先ほどの療育機関について、お尋ねします。
児童福祉法の一部改正により、障害児施設の種類であります知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設は、児童発達支援センターと変更されました。３月の定例会において、枚方市児童福祉施設条例の一部改正が行われ、知的障害児通園施設枚方市立すぎの木園は児童発達支援センター枚方市立すぎの木園に、肢体不自由児通園施設枚方市立幼児療育園は児童発達支援センター枚方市立幼児療育園と改められました。
そもそも児童発達支援センターに求められる機能とはどのようなものがあるのか、お聞きします。
24 ○水野裕一子ども青少年部長 本年４月の児童福祉法の一部改正に伴いまして、一元化されました障害児施設、いわゆる児童発達支援センターの機能といたしましては、これまでの通所支援機能に加え、保育所等訪問支援と障害児相談支援という２つの地域支援機能の実施が定められております。
保育所等訪問支援とは、保育所等を現在利用されている障害児が集団生活に適応できるよう専門的支援を提供し、安定した利用を促進するものでございます。
また、障害児相談支援とは、専門性を有する相談支援専門員が地域の障害児やその保護者の相談に応じ、支援を行うものでございます。
これら２つの地域支援機能につきましては、平成２７年４月までに実施することとされておりますので、引き続き地域支援の機能充実に向け、課題整理に努めてまいります。
25 ○
上野尚子議員 障害児を抱える親にとって相談支援があることはありがたいことです。先ほど枚方市全体での発達障害児の人数の把握は困難な状況とのことでしたが、平成１８年度の厚生労働省の研究班で実施された調査において、発達障害児の発生頻度は８.２％から９.３％と推定されるとの報告があります。年間出生が約３,５００人で発生頻度が９％とすると、１学年当たり約３００人のお子さんが発達障害であると推定されるということです。
知的障害児の療育施設としてのすぎの木園は定員４０名でいっぱいの状態になっています。また、地域支援事業として、在宅障害児の支援として週１回療育を受けるすくすくグループも実施されていますが、そのグループも定員があるとのことで、保護者の方々も不安な日々を送っていらっしゃるとのことです。発達障害児への支援は重要な課題でありますから、すぎの木園のリニューアルに合わせて定員の増員を要望しておきます。
さらに、愛知県尾張旭市の例ですが、この４月から市保健福祉センターに子どもの発達障害に関する専門の相談窓口を開設しました。所長、専門相談員、保健師など４人のスタッフを配置。従来、ばらばらであった保育、学校教育、福祉、保健、医療の関係機関が連携し、０歳から１８歳の子どものそれぞれのライフステージにおける一貫したサポートを行います。特に、学校現場から現職教員がスタッフとなり、学校や教育委員会とのパイプ役として適切な支援を目指します。
また、市内の医師がセンター内において、月に１度予約制で発達専門相談を担当。さらに、保健師や教員のスタッフが保育園、学校などの巡回訪問も実施しているそうです。
本市においても、発達障害に関する悩みを総合的に支援していく体制作りを要望いたします。
５．中学校給食について。
健康・体力づくりを考えた栄養価に配慮された給食は民間においても提供できるという御答弁でした。また、現在も食育をされているなら、栄養教諭イコール共同調理場にこだわらなくてもいいのではないかと思いました。また、先ほどの答弁でお弁当の冷たさが克服されたとは思えません。
さて、私どもは、以前より小学校の共同調理場の老朽化について心配する旨を指摘しておりましたが、一昨日の高橋議員の質問において、中学校給食の共同調理場は、今後建て替えを必要とする小学校給食の調理場施設の更新の際のバックアップ施設にもなり得るとの答弁がありました。
私は、昨年度、文教常任委員でしたが、初めて耳にしたお話です。どういうことなのか、説明をお願いします。
26 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 お答えいたします。
お尋ねの答弁につきましては、小学校給食の調理場施設の建て替え時におけるバックアップ施設確保の可能性の一つとしてお答えしたものでございます。
27 ○
上野尚子議員 教育委員会の、なぜ共同調理場方式なのかとの答弁が二転三転しているという感じがします。初めから共同調理場ありきの感が否めません。『広報ひらかた』４月号を読んだお母さん方は、中学校給食が実施されると一旦は喜んだものの、開始時期を見て唖然。小学校６年生にとっては中学校給食は何の関係もない、遅過ぎるとお怒りの声でした。実施時期もあわせ、手法を再度お考えいただくよう強く要望いたします。
６．防災対策について。
（１）分散備蓄について。
着のみ着のまま避難する事態であったり、外出中に被災したときを想定すると、備蓄品が今のままでいいのか不安です。
阪神・淡路大震災を経験した神戸市は、毛布、敷物、飲料水、アルファ化米、クラッカー、缶詰、生理用品、成人用・幼児用紙おむつ、哺乳瓶付き粉ミルクの９品目を標準として２７０カ所に備蓄しています。いざというときにすぐに手の届くところにあるのがいいとの考えからです。河川や道路状況を考慮し、備蓄品を検討すべきと要望します。
次に、備蓄に関し、別の角度からお尋ねします。
医療を受けている人にとって医薬品の備蓄は大丈夫なのかという心配があります。そこで、まず、災害時の医療体制はどうなっているのか。市は健康医療都市ひらかたコンソーシアム設立に先駆けて５月３１日に災害医療対策会議を立ち上げられたようですが、この災害医療対策会議を新たに創設された趣旨と、その会議において具体的に何を課題とし、今後、どのような取り組みをしていこうとされているのかをお伺いします。
28 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
今回立ち上げました災害医療対策会議は、これまで枚方市地域防災計画に基づいて平成１６年度に設置しておりました救急医療対策会議を母体としまして、新たに災害拠点病院の関西医大枚方病院を初めとした市内の公的病院や枚方保健所に参画いただき、市域全域にわたる災害医療体制の確立を目指して創設したものでございます。
先般５月３１日に開催しました第１回の会議では、会議運営の基本的ルールを定めた要領を確認いただくとともに、今後のテーマとしまして、災害時に備えた備蓄医薬品の見直しや、市と消防組合や公的病院が連携した災害医療訓練の実施などの課題につきまして、さまざまな観点から活発な御議論をいただいておりまして、引き続き、今後の検討課題としていくことを確認しております。
29 ○
上野尚子議員 災害時に備えて、多くの関係者に参画していただいて体制を整えておくことは、大変有意義な取り組みであると考えます。
そうした中で、今の答弁にありました災害時に備えた備蓄医薬品の見直しについてですが、東日本大震災の教訓を踏まえますと、放射線被曝への備えとして安定ヨウ素剤の備蓄も検討課題となるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
30 ○
人見泰生健康部長 お答えいたします。
現時点で、災害医療対策の項目として放射線被曝に対する明確な指針や対策の基準となるものが定まっておりませんが、国や大阪府における検討を注視しますとともに、この災害医療対策会議に参画いただいている医師会や基幹病院、保健所の先生方の専門的な見地からの御意見なども伺いながら、今後の課題としていくことについて検討していきたいと考えています。
31 ○
上野尚子議員 （２）防災教育について。
三重県では、児童、生徒の命を守るため『防災ノート』を作成いたしました。その中に、「保護者のみなさまへ」と呼びかけている項目があり、「子どもたちが防災対策を知っていても、周りの大人たちの防災意識が低ければ、十分な対策をすることは困難」、一緒に取り組み「家族の防災意識を高めるとともに」、さらに「地域全体の防災意識の向上にもつなげていきたい」といった趣旨の言葉が添えられています。命を守る教育の取り組みをしっかりとお願いいたします。
（３）女性の視点からの防災について。
内閣府と総務省消防庁は、全都道府県の防災担当部局に地方防災会議への女性の登用推進を求める通知を出しました。通知では、都道府県の防災会議の委員選定について定めた災害対策基本法第１５条第５項第１・５・７号を活用して、女性委員を増やすよう推奨。例えば、女性の委員が人事異動でいなくなるのを防ぐため、役職ではなく個人を対象に委員を選定するよう助言しています。
女性の視点からの防災を充実していくためにも、今後、個人指定等を活用し、女性委員の割合が増えるよう要望しておきます。
（４）災害時要援護者について。
先ほど防災教育で紹介しました片田教授は、学校での防災教育を通し、約２０年かけて主体的に避難する大人づくり、親づくりを進めているそうです。
しかし、主体的に避難するといっても、障害のある方や高齢者など自分で逃げたくても逃げられない災害時要援護者の方々をどうするのか、それこそ、市が目指す地域の方々の速やかな支援、すなわち地域のコミュニティー力など共助の強化でしょう。
箕面市には、地域力を高める共助を推進する２つの条例があります。一つはふれあい安心名簿条例。災害時などいざというときに必要とされる名簿の有用性を踏まえ、同条例で個人情報を保護しながら市民が安心して名簿を作成し管理できる仕組みを定めました。
また、もう一つは災害時特別宣言条例。行政と市民が一体となった防災体制として、災害時に特別宣言が出されると、行政は重点的に災害対応に力を注ぎ、市民側は地区防災委員会を中心に避難支援、避難所の運営、あらかじめ災害時要援護者の情報を名簿化し、避難所に保管していたものを地区防災委員会が開封し、活用できることまで定めています。
大変な事業であります。しかし、犠牲者を出さないためにもどうぞよろしくお願いいたします。
７．住民票の閲覧について。
４月１９日の読売新聞の「性虐待 転居先教えないで」とのタイトルが目に飛び込んできました。先ほどの答弁からも、ＤＶやストーカーの被害者から公的な被害証明書とともに申請書があれば、加害者から請求があっても住民基本台帳の住所閲覧は拒否できます。しかし、新聞によれば、「家庭内の性的虐待は省令の対象外」とされており、「適用対象とするかの判断も自治体によってまちまち」であり、保護を必要とする意見も警察に求める傾向があり、今回、国に対して、住民基本台帳の閲覧拒否できる対象に家庭内の性的虐待も加えるよう求めています。
ＤＶ防止法、ストーカー規制法に抵触しないケースや、さまざまな理由から警察まで届け出がたいケースも考えられますが、このような被害者に対する住民基本台帳の閲覧を制限する支援措置について、市としての考えをお聞かせください。
32 ○
佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
住民基本台帳の閲覧、住民票の写しや戸籍付票の交付制限につきましては、権利侵害につながるおそれがあるため、適用に当たりましては警察等の意見を聴取するなど、慎重な判断が求められます。また、申し出者につきましても、配偶者暴力防止法に規定する被害者と、ストーカー規制法に規定する被害者に限定されております。
家庭内の性的虐待や暴力により、加害者からの追跡を恐れ、安心した生活を送ることができず、住民基本台帳の閲覧等の制限を求められる被害者の方がおられることは認識しております。ＤＶ、ストーカー以外の被害者認定につきましては、平成２３年に大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会から大阪府警察本部へ協力依頼を行っており、引き続き関係機関と連携して検討を進める必要があると考えております。
33 ○
上野尚子議員 ＤＶ、ストーカー以外の家庭内の性的虐待や暴力であっても、被害者保護支援措置が適用されるように私どもも国に働きかけていきたいと思いますが、市としても被害者支援について御検討をお願いいたします。
また、加害者からの住所探索を行われることを防ぐことも大切ですが、我が会派として何度か質問を重ねてきました、ＤＶ被害者が安心して相談できる場としての配偶者暴力相談支援センター機能の整備、専門知識を有する人的配置、プライバシーや安全が確保できる場所などについて検討し、早期実現に向けて取り組みを進めていただくよう、あわせて要望しておきます。
９．高齢者対策について。
厚生労働省は介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を初めて算出。男性７０.４２歳、女性７３.６２歳というものでした。
介護予防事業で本市の健康寿命が延び、その相乗効果として高齢者の励みになる事業を検討していただきたいことを要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
34 ○
三島孝之議長 これにて、
上野尚子議員の質問を終結します。
35 ○
三島孝之議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
36 ○岩本優祐議員 皆様、おはようございます。
今回、質問の機会を与えていただきありがとうございます。それでは、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。
私で２０人目ということで、今回、通告させていただいている項目についてほとんどが重複しておるんですけれども、私なりの視点で角度を変えて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、生活保護制度の運用の適正化について。
生活保護は真に保護が必要な方が受けられるよう、その制度の運営については、常に適正に行われるべきであると思います。
全国的に生活保護受給者が急増している中、本市の生活保護受給者も決して少なくなく、生活保護制度の適正な運営を期待するところですが、本市における生活保護受給者数とそれに対応するケースワーカーの現状及び過去の推移について、お伺いいたします。
次に、中学校給食の推進について。
平成２０年の学校給食法改正により、学校給食の主たる目的が栄養の改善から食育へと改定されました。つまり、主たる目的が栄養管理の行き届いた献立を計画的に摂取するという健康の保持増進から、みんなで同じ給食をとり、規則正しい学校生活を送れるようにすること、また、健全な食生活を営むことができる判断力や、望ましい食習慣を養うことに変わった。そして、地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること等も求められることとなりました。
給食には食育推進のための生きた教材として活用することが求められるようになったわけであり、そこで選択制という、どちらでもいいですよ方式は、主たる目的にはなじまないと考えられます。
さて、先日、私どもの会派は、既に選択制方式で中学校給食を実施している三重県亀山市に視察に参りました。亀山市では、メーンのおかずが肉の日は喫食率が高く、逆に魚の日は低くなるなど、結果的に生徒の好みに左右される傾向があると聞いています。喫食率の向上を図るというのは、生徒の好みにかかわらず行われるべきで、選択制による喫食率向上と栄養のバランスをとることの難しさを感じました。
ちなみに、国が定める学校給食実施基準では、「学校給食は、在学するすべての児童生徒に対して実施されるものとすること」とされていることや、大阪府の補助金の交付要件に全員喫食が望ましいとされていることを踏まえると、本市の中学校給食についても全員喫食であるべきと考えますが、だれのために何の目的で、いわば中学校給食のミッションについて枚方市の見解をお伺いしたいと思うんですが、これは大事なことですので、ぜひ教育長にお伺いしたいと思っております。
次に、節電、省エネの取り組みについて。
６月は環境月間ということで質問させていただきたいと思います。
私は、枚方市の省エネ、節電の対策については、現状分析を行った上で優先順位を付け、より効果が見込める部分から手を付けていくべきと考えます。また、省エネ、節電に取り組むことでコスト低減にも期待ができるため、効果が確認でき、早期に回収が見込めると判断可能なものについては、積極的に予算を投入することも必要と考えます。ある意味では、太陽光発電等の創エネより省エネの方が効果がすぐ表れ、費用対効果も高いとも考えられます。
ちなみに、経済産業省が平成２３年５月に発表した電力の需要構造推計によれば、用途別の構成を見ると、平日１４時では空調が４８％と最も多く、次いで照明２４％、ＯＡ機器７％、その他２１％となっています。
本市では、本庁舎照明の高効率化などにより省エネ化を進めているということでしたが、このことで電気使用量がどのぐらい削減でき、電気料金面でどれぐらいの効果があったのか、お聞きします。
次に、公立保育所の民営化について。
市では公立保育所民営化を推進しており、この４月に２カ所目となるさだ保育所を民営化したところですが、公立保育所と私立保育所におけるコストや保育内容についてどれくらい違いがあるのか、お伺いします。
最後に、道徳教育の推進について。
平成２０年の中央教育審議会答申で、我が国の子どもたちは、「生命尊重の心や自尊感情が乏しいこと」、また、「人間関係を築く力や集団活動を通した社会性の育成が不十分」などといった指摘がなされています。
これを受けて、現在の学習指導要領では、道徳教育の充実が言われ、「道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実」、「発達の段階に応じて指導内容の重点化」、「児童生徒が感動する魅力的な教材を充実」、「道徳の時間の授業を公開」、「地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図る」などが改善点として挙げられていますが、これらを踏まえた本市における道徳教育の取り組み状況をお伺いします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
37 ○分
林義一福祉部長 １．生活保護制度の運用の適正化について、お答えいたします。
本市における生活保護の受給者の状況といたしましては、平成２４年４月１日現在、保護受給世帯数５,２３１世帯、保護受給者数７,８９６人、保護率は千分率で１９.２５パーミルとなっております。また、過去３年間のそれぞれの年度当初の推移では、平成２１年度は３,９５５世帯、６,０４４人、保護率１４.７２パーミル、平成２２年度では４,４９０世帯、６,８６６人、保護率１６.７パーミル、平成２３年度では４,９３２世帯、７,５１５人、保護率１８.２９パーミルとなっており、年々増加傾向となっております。
また、ケースワーカーの配置におきましては、平成２４年４月１日現在５２名となっております。国が定める８０世帯に１人という標準数に対しまして１３名の不足が生じております。生活保護受給者の増加に対応すべく毎年増員を行っておりますが、過去３年間の推移では、平成２１年度３８名の配置で１８名の不足、平成２２年度では４３名の配置で１３名の不足、平成２３年度４６名の配置で１６名の不足が生じております。
以上です。
38 ○西口俊通環境保全部長 ３．節電、省エネの取り組みについて、お答えします。
平成２２年度から２３年度にかけて、枚方市グリーンニューディール事業として、市庁舎の空調熱源機器の更新や照明の高効率化などを実施しました。
照明に係る電気使用量の実測値が出ないため試算値となりますが、照明の高効率器具への交換、誘導灯のＬＥＤ化、階段やトイレ照明への人感センサーの導入を合わせた削減効果としては、電気使用量が年間約８万キロワットアワーで、料金としては９０万円程度となります。
39 ○水野裕一子ども青少年部長 ４．公立保育所の民営化について、お答えいたします。
公立保育所と民間保育園における運営費につきましては、国の三位一体の改革により、平成１６年度以降、公立保育所に対する国・府からの負担金や補助金が一般財源化されております。
そうした国の制度の中で、平成２２年度の児童１人当たりの年間経費の差を一般財源額で試算いたしますと、公立保育所では約１２４万４,０００円、民間保育園では約４１万８,０００円、その差といたしましては公立保育所のほうが約８３万円高くなっております。また、９０人定員の公立保育所１カ所当たりに換算いたしますと、約７,４７０万円となります。
なお、保育内容の違いにつきましては、本市ではこれまでも公私協調のもと保育行政を進めてきており、職員の配置や障害児保育などで民間保育園に補助を行うなど、公私ともに同じ水準で保育が実施できるよう保育環境を整えているところでございます。
40 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 道徳教育の推進について、お答えします。
教育委員会におきましては、これまでも道徳教育に重点を置いて取り組み、平成２１年度より現在の学習指導要領の趣旨を踏まえ、先行して実施してきたところでございます。
今年度も、教育委員会として道徳教育を核とした心の教育の充実を重点目標として掲げ、学校においては、道徳教育推進教師を中心に、教職員全体の共通理解のもと、道徳教育の全体計画や道徳の時間の年間指導計画の作成を行っております。
道徳の時間では、道徳の副読本や、文部科学省や大阪府教育委員会が作成いたしました読み物資料等を活用し、指導の充実に努めているところです。
また、保護者や地域住民の方々の学校における道徳教育への理解と協力をいただくことを目的に、市内全小・中学校で道徳の時間の授業公開も行っているところです。
41 ○南部一成教育長 ２．中学校給食の推進について、お答えします。
本市の中学校給食は、大阪府の補助制度の創設を受けて実施するものでございます。実施に当たりましては、単に昼食を提供するというものではなく、次代を担う子どもたちに食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目的としています。
これらのことを基本に据えながら、中学校給食の検討を行ってきたところでございますが、本市におきましては、中学生の昼食についてさまざまな意見があることなどから、他の多くの自治体で実施されている全員喫食方式を選定するには至りませんでした。
しかしながら、給食を行う以上は、選択制であっても温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が喜んで食することができる充実した中学校給食を目指してまいりたいと考えております。
42 ○岩本優祐議員 これから２回目の質問と要望に移らせていただきます。
生活保護について、本市でも生活保護の受給者数が増加している中、毎年ケースワーカーの数が不足している状況であるとのことですが、現状において生活保護制度の適正な運営についてどのように取り組んでおられますか。
また、２００７年、北海道滝川市で不正受給の事件がありました。病気治療に滝川市から病院まで介護タクシーで通院を要する名目で１回当たり約３０万円の移送費を滝川市に請求していたもので、請求額は総計で約２億円に達し、ほぼ全額が回収不能となったとされています。
このような事件は全国でもまれだとは思いますが、枚方市ではしっかりと対策をとっていただきたいと思いますので、不正受給に対しての取り組みもあわせてお聞きします。
43 ○分
林義一福祉部長 地域の民生委員や近隣住民の通報などによりまして、生活に困窮されている方の情報があった場合は、相談など速やかに対応し、保護の申請があれば必要な調査、厳正な審査によりまして、真に必要な方への保護決定を行っております。
生活保護受給者に対しましては、ケースワーカーが自立に向けた指導、援助を行うとともに、働ける方への就労支援や、年金を受給していない高齢者の年金の調査なども行っております。医療扶助につきましても、適正な医療受診をしていただけるよう助言、指導するなど、生活保護制度の適正な運営に努めております。
不正受給への対策といたしましては、毎年保護受給者への所得調査を実施し、未申告収入については不正受給として返還を求めております。暴力団関係者の保護受給を防止するため、警察とも連絡会議を実施しており、悪質な不正受給事例につきましては刑事告訴を行っております。平成２３年度では、４件の刑事告訴を行い、２件が摘発をされております。
また、保護受給者に対しては、『生活保護のてびき』、『生活保護のしおり』、『生活保護ハンドブック』の配付やケースワーカーの説明などにより申告業務の周知徹底を図っております。
44 ○岩本優祐議員 それでは、近年増加している生活保護費の推移、特に、生活保護費全体の相当部分を占める医療扶助費の推移について、お伺いします。
45 ○分
林義一福祉部長 生活保護費の扶助費につきましては、それぞれ決算額で申し上げますと、平成２０年度９３億７,７０１万５,０００円、前年度に比べ４.４％の増、平成２１年度は１０６億９,８２６万１,０００円、前年度に比べ１４.１％の増、平成２２年度は１１８億８,５０３万円、前年度に比べ１１.１％増加しております。
そのうち、医療扶助費の推移につきましては、平成２０年度は４２億１,９２０万５,０００円で前年度に比べ５.３％の増、平成２１年度では４７億９,１７０万６,０００円で前年度に比べ１３.６％の増、平成２２年度では５２億９８３万５,０００円と前年度に比べ８.７％増加しております。
また、生活保護費のうち医療扶助費の割合につきましては、平成２２年度で４３.８％となっております。
46 ○岩本優祐議員 平成２２年度で決算額１１８億８,５０３万円のうち５２億９８３万５,０００円、４３.８％ということで、医療扶助費は大きな割合を占めていると思います。
そこで、医療扶助の適正化に向けた枚方市の取り組みについて、お聞きします。
47 ○分
林義一福祉部長 通院回数の多い頻回受診者及び長期にわたり通院する外来患者や、同一の病気で複数の医療機関を受診する重複受診につきまして、担当者が点検し、嘱託医が詳細な点検を実施した後、不適正な受診と判断された保護受給者につきましては、適正な受診を指導しております。また、平成２２年度から採用いたしました健康管理支援員が高齢世帯を訪問し、医療機関への適正な受診などについても助言、指導を行っております。
医療機関からの不適切な請求につきましても、平成２３年３月から導入いたしました電子レセプトによる点検を行い、過誤請求があった医療機関に対し、その是正を求め、約６,６０４万円の抑制効果がございました。
48 ○岩本優祐議員 国は、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進に積極的に努めることとし、平成２４年度までに後発医薬品の数量シェアを３０％以上とすると目標を掲げておりますが、生活保護受給者に対する枚方市の取り組みについて、お伺いします。
49 ○分
林義一福祉部長 現在、厚生労働省におきまして後発医薬品の使用促進策が検討されているところでございます。
今後、厚生労働省の検討を受け、大阪府の取り組みの詳細が明らかになりましたら、生活保護受給者に対する普及、啓発等に取り組んでまいります。
50 ○岩本優祐議員 保護受給者の便益を損なわない配慮の上で、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の促進を推進いただきたいと思っております。
また、厚生労働省は、国の補助金を活用した自立支援プログラムなどの実施を促進しています。近隣各市でもいろいろな事業を実施されていますが、枚方市ではどのような事業を実施されていますか。
51 ○分
林義一福祉部長 本市では国の補助金を活用し、平成１８年度から就労可能な保護受給者に対する自立支援として生活保護受給者等就労支援事業を、平成１９年度からは年金を受給していない生活保護受給者の年金資格を調査するため年金等受給点検支援事業を、さらに平成２２年度からは高齢者健康管理支援プログラムを実施し、社会福祉士等の資格を有する健康管理支援員が高齢者世帯を訪問し、健康管理や介護サービスの利用などについて助言、指導を行っております。医療扶助、介護扶助の適正化を図りながら、高齢者の居宅での生活の自立を支援しております。
なお、平成２３年度からは、介護扶助の適正化のため、介護扶助適正化事業を実施し、保護受給者の介護サービスのケアプランのチェックを行っております。
52 ○岩本優祐議員 近隣市では生活保護適正化のために、不正受給防止や適正化のための生活保護ホットラインや扶養義務調査員、また、子ども健全化支援員などの事業を行っています。
今回調べましたところ、今、お答えいただきました枚方市が取り組まれている事業のほかに、年金調査や資産収入の把握を行う年金収入資産調査員。扶養義務者の存否や扶養能力の確認調査を行う扶養義務者実地調査員。生活保護適正化に関する情報収集や調査等必要な対応を図る生活保護適正化調査員。生活保護への新規面接相談や暴力的言動への対応を専門に行う面接相談員。生活保護の連鎖を防止するために引きこもりや不登校等の問題を抱える世帯の調査、訪問を行う子どもの健全育成支援員など、さまざま手法、事業で対策をとっていることがわかってきました。これら、今申し上げた事業については、国庫補助率が高いことからスタートへのハードルも低いものとなっています。
ケースワーカーの不足に対応するためにも、枚方市でも今申し上げたような国の補助金を活用し、ケースワーカー業務の切り出しを行う新たなプログラムへの取り組みを検討されてはいかがでしょうか。
53 ○分
林義一福祉部長 毎年増え続けます生活保護受給者に対応した人員確保に苦慮しているところでございますが、ケースワーカーの業務負担を軽減し、ケースワーカーが保護受給者への指導また支援など、本来の業務に集中できるよう業務の効率化に努め、これまでも国の補助金を活用して、先ほど申し上げましたような就労支援事業などの自立支援プログラム等の事業に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、国の補助制度を有効に活用し、効果の見込める事業について実施に向けて検討を進めてまいります。
54 ○岩本優祐議員 物によっては条件を満たせば１００％補助される、そういったものも多くあります。ぜひ活用の検討を要望したいと思います。
生活保護に対して市民の関心が高まっている中、適正な生活保護を実施するために、市民に対して枚方市の毅然とした姿勢をアピールすべきと考えますが、副市長の決意をお伺いします。
55 ○奥野 章副市長 生活保護の不正受給につきましては、先ほどから福祉部長が熱心に答弁をしておりましたように、昨年度で４件の刑事告訴を行うなど、不正受給は許さない、こういった姿勢で取り組んでまいりました。
今後におきましても、引き続き毅然とした姿勢で取り組みを進めてまいりたいと思っております。
56 ○岩本優祐議員 副市長の決意をお聞きしました。
生活保護制度については、手を差し伸べるべき人、助けなければならない人がしっかり助けられ、そして頑張りたいと思う人が頑張れる手助けをできる制度にすべく、市の運用を変えていく必要があると考えます。そのためには、ケースワーカーについては、不足も言われている中で増員も必要ではありますが、一方でその本来業務に専念できるよう、国の補助金を活用しながら一刻も早く業務の切り出しに着手すべきです。
一方で、高齢者の年金低額者の方など制度全体に問題もあると思われますので、社会保障制度全体の改革を国に積極的に求めていくことをあわせて要望しておきます。
次に、中学校給食の推進について、質問させていただきます。
だれのために何の目的で中学校給食をやるのか、軸をぶれないように推進いただきたいと思います。
さて、６月８日の日本経済新聞では、国や自治体の公共事業に民間資金を活用できるか検証することを義務付ける方針との記事が掲載されておりました。
中学校給食の共同調理場については、平成２４年２月に文教常任委員会でも視察に参りました久留米市などの事例もあり、本市においてもＰＦＩ方式による民間のノウハウや活力の活用を導入すべきと考えますが、市の見解を伺います。
57 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ＰＦＩの活用につきましては、今後検討を行う予定としておりますが、大阪府補助金の交付要件として平成２７年度中の施設整備完了が必要とされていることから、従来方式と比べＰＦＩ法に基づく事前の手続などに時間を要するＰＦＩの活用は困難ではないかと考えております。
58 ○岩本優祐議員 ＰＦＩに限らず民間のノウハウや活力を活用されることを要望しておきます。
それでは最後に、実施手法について検証を進めていく中で、本市における中学校給食については全員喫食が仮に望ましいとなったときに変更する余地があるのか、お伺いします。
59 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 本市において中学校給食の実施手法を全員喫食とすることにつきましては、これまで検討を重ねてきた経緯を踏まえますと困難ではないかと考えているところでございます。
60 ○岩本優祐議員 繰り返しになりますが、冒頭にも申し上げたとおり、学校給食については全員喫食とすることにより、その本来の目的に近付いていくのだと思います。
本市では選択制による共同調理場ランチボックス方式で実施されるとのことですが、学校給食法の主たる目的や学校給食実施基準の趣旨、補助金の方向性に照らした上で、だれのために何の目的で中学校給食をやるのかということを常に念頭に置いて、その目的意識を見失わないように取り組んでいただきたいと思いますので、これは強く要望させていただきます。
次に、節電、省エネの取り組みについて。
高効率照明を導入すれば、電気使用量が減り費用も削減できるわけですから、本庁舎だけでなく、ほかの市有施設の照明も順次更新していく必要があります。また、削減による効果額を部分的にでもこうした機器に投入していくことで、さらに削減に拍車がかかると思います。
また、枚方市内の施設別の電気使用量を上から見ていくと、街路灯や公園が上位に挙がっています。どちらも照明による使用がほとんどと考えられますので、照明器具をＬＥＤ化すれば効果が大きいと考えます。
また、大規模施設でのデマンドコントローラーの導入により、導入施設での使用電力を監視、ピーク時にお知らせし、使用電気量を抑えることで電気量の低減や電気代の削減にも資することが可能です。これらは継続して効果が出るため、単年度ではなく数年越しで効果を見ていく必要があると思います。
これらの導入についての考えと本年度の取り組みについて、お聞きします。
61 ○西口俊通環境保全部長 お答えします。
本年度の取り組みにつきましては、サプリ村野と伊加賀スポーツセンター体育館の改修工事において、高効率の蛍光灯を利用するとともに、街路灯やダウンライトはＬＥＤ化するなど、環境に優しい省エネタイプの照明器具に交換しています。
高効率照明の導入などは、節電やコストカットのみならず、温室効果ガスの削減効果があり、地球温暖化防止の観点からも重要ですので、現在策定中の平成２５年度を初年度とします地球温暖化対策実行計画に位置付け、計画的に導入を進めていきたいと考えています。
62 ○岩本優祐議員 初期投資が不要なリース方式で道路照明のＬＥＤ化を行っている自治体もあります。削減の効果が目に見えて出てきますし、リース方式ですと導入に係る当初コストも低減できます。本市でも早期に取り組んでいただきたいと考えます。
地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、現状分析をしっかり行い、優先順位を付け、より効果が見込める部分から手を付けていき、効果が確認でき早期に回収が見込めると判断可能なものについては積極的に予算を投入、削減による効果額を部分的にでも省エネ機器に投入していくことを要望いたします。
また、節電・省エネ関連では、国からの補助金があります。私がざっと確認しただけでも、省エネ投資支援、住宅、建築物の省エネ支援や蓄電池の導入支援など２３種類ありました。これらは、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省と省庁を超えて設定されており、まさに国策と言える状況であります。こうした補助金についても、民間事業者から問い合わせがあった際には、市としてもお知らせするということぐらいはできるように調査の方もしておいていただきたいと思います。
実行計画が実施されるのは平成２５年度以降ということでありますが、できることは可及的速やかに取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、公立保育所の民営化について。
保育所における運営コストにつきましては、先ほど御答弁いただきましたが、国の制度の関係から、児童１人当たりに係るコストを一般財源ベースに換算すると公立保育所が約１２４万４,０００円で私立保育所が約４１万８,０００円、約８３万円の差が生じているということです。一方で、民営化の実施によって一番心配するところが、民営化で保育サービスがどれだけ変わるのかを心配されているんだと思います。
平成１６年度に宇山保育所が本市で初めて民営化され８年が経過しています。民営化当初は、民間法人もしっかり保育を行うといった気概があると思いますが、何年かたってそれが薄れていくと困ったものになると思います。しかし、私の周りに民営化された保育所で保育されている保護者の方からは、おおむね差はないと聞いています。
実際のところ、市に苦情等が寄せられているか、そして、今回、さだ保育所の民営化によって何か問題が起こっているのか、お伺いいたします。
63 ○水野裕一子ども青少年部長 宇山保育所の民営化では、本市にとっては初めての民営化であったことから、民営化前に行う保育の引き継ぎ期間を３カ月と設定しており、民営化前に１年を通じた保育行事を十分に引き継ぐことができませんでした。そのため、随時、前任の職員が訪問し、引き継ぎを行いましたが、さだ保育所からは保育の引き継ぎ期間を１年間に見直し、現在はそのようなことは生じておりません。
また、宇山保育所民営化後の保育を確認するため、平成１８年度に保護者アンケートを実施しております。その結果につきましては、「大変満足」、「満足」、「どちらかといえば満足」と回答された方を合わせますと約８７％に達しており、現在まで順調に保育が行われております。
また、さだ保育園につきましては現在保護者アンケートを実施中でありますが、さだ保育所の保育内容がしっかりと引き継がれているのかを確認するため、元さだ保育所長がこの４月以降ほぼ毎日訪問しており、その報告では、保育について特に問題もなく順調に引き継ぎが行われているものと認識しているところでございます。
64 ○岩本優祐議員 民営化によって、保育サービスがおおむね同じで行政コストの削減が図れるのであれば、現在４つの民営化の取り組みを進めていますが、実現に向け、しっかり取り組んでほしいと考えています。可能であるならば対象を増やすなど、さらに民営化を推し進めるべきです。
その際、公立保育所民営化に係る運営法人の募集の条件については、例えば、保育所の運営実績年数を下げるとか、市内だけでなく市外に対象を広げるといった具合に、募集の間口を広げていく必要があると考えていますが、市の見解を伺います。
65 ○水野裕一子ども青少年部長 公立保育所の民営化につきましては、公立保育所民営化計画（中期計画）に基づき、平成２５年４月に小倉保育所を、さらに平成２６年４月に宮之阪保育所、平成２７年４月に中宮保育所と北牧野保育所の民営化をそれぞれ目指し、着実に取り組んでまいります。また、平成２８年度以降につきましても、保育需要や国の動向も踏まえ、残る５カ所の民営化に向けて、実施時期やその手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、公立保育所民営化に係る運営法人の募集方法につきましては、保育の質を確保しながら、より多くの法人の応募が得られるよう、さらに検討を行ってまいります。
66 ○岩本優祐議員 私は、待機児童対策は重要課題であり、市では枚方市新子ども育成計画（後期計画）を前倒ししてでも待機児童解消に向けた取り組みをしていただいていると認識しています。
今、御答弁いただきました今後の民営化につきましては、門戸をできるだけ広げていただき、市外から質の高い事業者の方がいらっしゃるんであれば、そういった方も受け入れてもらえるような募集方法の検討について要望させていただきます。
最後に、道徳教育の推進について、伺います。
道徳教育は、道徳の時間を中心に、すべての教育活動を通じて行うものだと思いますが、学習指導要領の小・中学校の道徳の内容において、「郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。」、「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」とあります。
日本社会におけるマナーやモラル低下、日本人としてのアイデンティティーを持つことの大切さが言われている昨今、私は、道徳教育においてこれまでの先人から学ぶことや、郷土枚方市を愛する気持ちを学齢期から育むことが重要であると考えています。
これは枚方市の話ではありませんが、稲むらの火という和歌山県広川町での実話をもとにした物語を御存じでしょうか。日本人の犠牲的精神の発揮を描いたもので、古くは小泉八雲氏、ラフカディオ・ハーンにより海外に紹介され、海外の教科書に取り上げられたり、本で読まれたりで広く知られている話とのことであります。小泉元総理もメールマガジンでシンガポールの首相と稲むらの火の話になったと取り上げておられました。海外でも称賛されている偉人や説話がこの国にはたくさんあり、その中に込められている利他の精神や思いやりの心を私たちが学び、また子どもたちに伝えていくことが必要なのではないでしょうか。
先人に学び、また郷土愛を育んでいくということについて、教育委員会としての考えを伺います。
67 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 郷土や国を愛する心を育てるという点に関しましては、御指摘のような教材を含めて、国語科や道徳の時間において伝記を題材として先人の生き方を学んだり、小学校社会科の授業で本市が作成した副読本『わたしたちのまち枚方』を活用し、本市の歴史、文化の学習を通じて郷土を愛する気持ちを育む取り組みを行っています。
今後も、学校におけるすべての教育活動を通じて、枚方が心のふるさとになり、枚方で育ったことに誇りが持てる子どもの育成に努めてまいります。
68 ○岩本優祐議員 冒頭に申し上げました中央教育審議会答申にもあります、生命を大事にすること、自尊心を持つこと、自立すること、友達と仲よくすること、社会性を育てること、これら当たり前のことですが、当たり前のことを当たり前にできる教育をしっかり行っていただきたいと思います。そして、こういったことに有効と考えられるのが偉人伝であったり古典であると思います。枚方であれば、王仁公園の王仁博士が伝えたとされる論語などもその一つと言えるでしょう。
そして、枚方、大阪、関西より出てきた偉人について学びを深めることで自然に自分たちの土地に対する愛着が、誇りがわいてくるはずです。自分の住んでいる土地、生まれ育った土地に誇りを持てるということが、地域が自分に何をしてくれるかではなく、自分が地域のために、枚方市のために何ができるかという自立と共助の精神にもつながっていくと考えます。
地域、家庭、学校がしっかりと連携して道徳教育に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
69 ○
三島孝之議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
70 ○
三島孝之議長 次に、松浦幸夫議員の質問を許可します。松浦議員。（拍手）
71 ○松浦幸夫議員 ２年ぶりの一般質問でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、職員の評価制度について、お聞きします。
本市の人事評価制度であります総合評価制度は、理事、部長から一般職員まで一応全職員で実施されていると聞いておりますが、管理職員については評価結果を給与へ反映しているとのことですが、係長以下の職員についてはいまだに未反映ということです。
そこでまず、管理職員については評価結果をどのように給与へ反映しているのか、また、これによる効果と管理職員の意識の変化についてどのようにとらえておられるのかを伺います。
次に、国道３０７号の渋滞対策について。
過去から国道３０７号の渋滞対策の要望が出されております。第二京阪道路が開通すれば解消されると地域にも説明してまいりましたが、残念ながら第二京阪道路が開通しても依然として渋滞が続いており、これまで議会の中においても多くの議員の皆さんから指摘されております。そのたびに、時の土木部長の答弁は、警察、大阪府と共同で調査し、対策してまいりますとありました。確かに信号機での調整で、枚方市駅方面には少し効果が出てきております。今まで１時間から１時間半かかったものが、何とか１時間以内に枚方市駅に到達できるような状態にはなってまいりました。しかしながら、依然として渋滞は続いております。
そこで提案なのですが、第二京阪道路開通後、私も日に何回も交差点を通過しておりましたので、信号による対策には限界があると見ております。最近では、第二京阪道路の交通量も増え、側道、特に京都方面に向かうラインでの津田北町の交差点の渋滞が常態化しております。この原因は、第二京阪道路を横切る国道３０７号の京都向きの津田北町の信号を少し長目にしたため、第二京阪道路側が流れなくなって起こるもので、すべての原因は津田北町の交差点から杉１丁目の間で第二京阪道路を過ぎてすぐの道路幅にある。この杉１丁目の交差点から分かれる国道３０７号への右折ラインと直線ライン、約７０メーターから８０メーターあると思いますが、大型トラックが並ぶ幅で津田北町の交差点まで確保されれば右折ラインと直進ラインで倍の車が流れることになり、信号調整の効果も出てきます。
今、穂谷川の道路横の擁壁工事が行われております。現状の歩道を川側にずらして道路幅を確保できれば、何とか対策に結び付くのではないか、渋滞解消を願う多くの市民の声として申し上げます。いかがでしょうか、答弁を願います。
次に、枚方市の農業政策について。
本市のような都市型農業において、農業の後継者問題が長年の懸案課題です。枚方市の今日までの取り組みは、地産地消を進める販売機会の提供で農業経営を維持し、後継者づくりにはつながっていないのが現状です。
現状をこのまま放置すれば、耕作面積が減り、休耕地が増え、枚方市の農業は衰退してしまうのではないでしょうか。この件について、市の見解をお伺いします。
次に、中学校の武道必修化について。
４月から完全実施された学習指導要領で１年生と２年生で必修となった武道について、市内の全校で剣道を実施されると聞いておりますが、総合的に考えて賢明な選択をされたと思っております。既に授業をされている学校もあると思いますが、剣道を子どもたちに指導していくことには難しい点もあろうかと思います。
学校の指導体制の現状について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
72 ○長沢秀光総務部長 職員の評価制度について、お答えいたします。
現在、課長代理以上の管理職員につきまして、能力や仕事の成果、実績を適正に処遇に反映する観点から評価結果を勤勉手当と昇給の方に反映しているところでございます。
これによりまして、めり張りのある給与制度の構築に資するとともに、職員それぞれのやる気の醸成、また、モチベーションの向上につながっているものととらえております。
それと同時に、市といたしましても、組織の活性化が図られ、強い組織の構築につながっているものと考えております。
73 ○
池水秀行土木部長 ２．国道３０７号の渋滞対策について、お答えいたします。
国道３０７号の杉１丁目交差点につきましては、右折レーンや歩道設置など歩行者の安全確保並びに渋滞対策に取り組んできたところでございます。
また、国・府・警察など関係機関で構成する連絡調整会議を昨年立ち上げ、交通対策について協議、調整を行ってきているところでございます。
議員から御提案いただきました国道３０７号の北側の歩道を穂谷川に張り出し、東行き車道を２車線化することにつきまして、国道３０７号及び１級河川穂谷川、それぞれの管理者でございます大阪府と、構造的に、また管理法上可能かどうか、協議してまいりたいと考えております。
74 ○宮本勝裕地域振興部長 ３．枚方市の農業政策について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市では都市化の進展に伴い年々農地が減少し、担い手の高齢化や後継者不足も進行している状況にあり、新たな農業の担い手の育成が急務となっております。そうした中で、市内の休耕地や耕作放棄地を研修農園として整備し、定年帰農者や若い世代が円滑に就農できる環境や仕組みを作ってまいりたいと考えております。
しかしながら、これには幾つか解決しなければならない課題もございます。
まず、研修農園の整備につきましては、市内の耕作放棄地の実態把握と農地所有者への意向調査を行った上で、一定のまとまった農地の確保が必要となります。
また、新規就農者の受け入れについては、農地法第３条で農地の取得が制限されており、さらに本市におきましては、農地取得用の耕作面積が３０アール以上に達しないと許可が得られないという農地法上の下限面積制限がございます。
本市のような都市部では農地の価格が高額であり、新規就農者が生計を立てていくためには、賃貸借や無償の使用貸借などにより農地を借りることが必要不可欠であります。また、新たな担い手が参入する地域との調和が円滑に図れるよう、農道、水路、ため池等の共同利用施設の維持管理や建設に関する取り決めの順守など、地域の実情に応じた調整も求められます。
農地の賃借につきましては、農地銀行を通じ、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等の促進に取り組んでおりますが、その要件の一つといたしまして農地法上の下限面積に準じた制限を設定しており、新規就農を円滑に進めるためにはこの制限の緩和もポイントになります。
このように新規就農の仕組みを作るためにはさまざまな課題がありますが、市としてもリーダーシップを発揮し、農業委員会やＪＡ北河内等関係機関と連携して解決に取り組むことにより、農地の保全や都市農業の振興につなげてまいりたいと考えております。
75 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 中学校の武道必修化について、お答えいたします。
剣道の指導内容につきまして、学習指導要領には第１・第２学年において、「相手の動きに応じた基本動作から、基本となる技を用いて、打ったり受けたりするなどの攻防を展開すること」とあり、各中学校では、その内容に沿った指導計画を作成し、実践を始めたところです。
教員の指導力につきましては、これまでから向上に努めてまいりましたが、剣道実施に向けて、昨年度からは、枚方市剣道連盟に御協力をいただき、全中学校の保健体育科教員が参加する研修を実施いたしました。今年度につきましては、さらに年２回の研修を行ってまいります。
また、今年度の剣道の授業の際に、枚方市剣道連盟の御協力で、専門家による生徒への指導の補助だけでなく、教員に対して指導方法の御教授をいただいている学校もございます。
既に剣道の授業を実施した４校では、生徒たちが伝統を重んじる剣道の精神に触れることによって、より礼儀正しくなり、相手を尊重する気持ちが強まるなどの成果も表れてきていると見ております。
76 ○松浦幸夫議員 ２回目の質問をさせていただきます。
まず評価制度ですが、管理職員には評価制度を勤勉手当と昇給に反映されているとのことですが、何％の評価を反映されているのか。
係長以下の非管理職の評価制度について伺いますが、平成１９年から試行導入されてから、５年が経過しております。５年間も試行を続けるということ自体、導入する目的が理解されていないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。評価結果を給与へ反映しなければ評価そのものをやってもやらなくても同じではないでしょうか。給与へ反映されることにより、改めて自身の評価を実感し、やる気へとつながっていくのではないでしょうか。
今後の方向性について、伺います。
77 ○長沢秀光総務部長 本市における人事評価は、単に成果なり業績を評価し、給与に差を付けることを目的に実施するといったものではなく、日常業務における勤務姿勢や職務遂行能力を職員自らが自己評価し、さらにこれを複数の評価者と共有化することにより、個々の長所、短所、また適性などを浮き彫りにした上で、今後の職務への取り組みや人材育成に生かす、こういったことに主眼を置いた制度と考えております。
しかし、その一方で、評価結果を、めり張りを付けて給与に反映することで、仕事への動機付けや、やる気の向上に一定の効果が見込まれるとも考えております。このようなことから、５年間の試行を踏まえ、制度内容に一部改善を加えた上で、主任、係長に対しまして給与反映を見据えた制度導入を行ったところでございます。
今後は、一定の検証期間を経た後、特段の問題がない場合におきまして、本年度の後期分の評価結果をその後の勤勉手当に反映する考えでございます。
勤勉手当への反映につきましては、おおむね１ランク上げることによって、３万円から４万円ぐらいの差が付くというような現状になります。
また、給与へ反映するに当たりましては、本市における制度に対する考え方、先ほど申しましたようなことに主眼を置いておりますので、相対評価ではなく、絶対評価による決定と考えております。
また、主任未満の一般職員につきましては、ジョブローテーションを行いながら能力を開発、育成し、適性を見極めている時期であるということから、給与反映につきましては今後の課題と考えております。
78 ○松浦幸夫議員 ３回目です。
私も全くあきれたのですが、職員に示された個人の評価結果を見ますと、全部局Ｓ、Ａ、Ｂの３段階に張り付き、勤勉手当成績率への反映及び昇給への反映については総合評価ランクにかかわらずＡ評価とし、休暇、休業で勤務実績がなかった職員については評価ランクはＡとして取り扱う。Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの下位ランクは処分を受けた者となっています。
総務部長、これは間違いないですか。
79 ○長沢秀光総務部長 現状としましてはほぼＡとＳという形になり、評価勤務姿勢の悪い職員につきましてはＢ評価を一部行っております。
80 ○松浦幸夫議員 市長は、『フロムＴｏ』で、平成２６年４月からの中核市移行に向けて、幹部職員の自覚と所属職員の意識改革や意欲向上に努めてくれということを言われております。５年もかかってこの状況では、枚方市は職員の意識改革には非常に消極的と言わざるを得ないのではないかと思います。やる気がないのかなとも思っているわけですが、職員に対して頑張っても頑張らなくても一緒ですよということをこの５年間示してきたとも思うわけで、この評価制度、本当に実のあるものとして、早急に導入していただくように要望しておきます。
次に国道３０７号なんですけれども、渋滞対策でいろいろと言われているんですが、特に早くしてもらわないと、やっぱりあの辺の方々の生活に非常にかかわることですし、さっき言いましたように、私も昔は枚方市駅まで１時間から１時間半かかるという状態で、通勤も通学もできない。子どもは仕方がないから枚方市駅の近辺に宿を借りて通学させたということもあるんですけれども、そういった意味で早急に対応していただきたいと思っております。
それから農業についてですけれども、本当に私も穂谷の集落をずっと歩いていたんですが、やはりどんどん高齢化が進みまして、担い手が大変不足している。子どもさんがそこに住んでおられない。たまに田植えや収穫のときには手伝いに来られるようですけれども、子どもさんたちも定年になればやろうかなと、田畑を守らないと仕方がないという状況ですので、枚方版という本当に新たな形で、農業を守るという意味で制度を構築していただきたいなと思っております。
それから次に、中学校の武道についてですが、剣道連盟の指導者というのは、６段、７段の錬士、教士という方が指導されています。佐藤部長も錬士ですよね。柔道ではなくて剣道でよかったなというのは、柔道は受け身を覚えるのに相当時間がかかりますので、授業時間だけではちょっとできないなと思っているんです。剣道においては、竹刀の素振りの仕方とか、基本的な足の運びをきっちり教えていけば、組み試合もできるようになってくると思いますので、枚方市はきちっとした形で剣道連盟の協力を得て、授業を行っていただきたいと思っております。
また、指導者の方々、高段者の方々も来ておられますので、今後も指導を受けるという意味で、報償金の充実も検討していただければと思っております。
以上で私の質問を終わります。
81 ○
三島孝之議長 これにて、松浦幸夫議員の質問を終結します。
82 ○
三島孝之議長 本会議を休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後１時 再開）
83 ○
三島孝之議長 本会議を再開します。
84 ○
三島孝之議長 午前中に引き続き一般質問を行います。
85 ○
三島孝之議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
86 ○大地正広議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会をいただきありがとうございます。私で２２番目ということもあり、重複する質問もあるかと思いますが、私なりに違った観点から質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、通告の１．本市における諸課題の方向性についての（１）枚方市駅周辺等のまちづくりの在り方について、質問させていただきます。
現在、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に取り組まれているところではありますが、枚方市のまちづくりというのであれば、それ以外の北部、南部、東部等枚方市都市計画マスタープランに具体的に示されているように、各地域の特徴に応じたまちづくりも大切であると考えます。
しかしながら、市駅周辺には、市庁舎、市民会館大ホールなど、市の中心としての重要な機能も存在します。そこで、本市として、枚方市全体のまちづくりをどのように考えているのか、改めてお伺いします。
続いて、（２）外部の声を市政に反映させることについて、お伺いします。
今、外部の声を反映させるため、さまざまな分野から多くの人材を集め、行政改革、まちづくり、また市駅周辺整備等、さまざまな分野において審議会や策定委員会などの取り組みをしています。私も、市民まちづくり基本条例策定委員会、新行政改革大綱策定委員会等、外部識者や市民の皆様が活発に議論している場を拝見させていただき、その議論の取り組み自体はすばらしいことであると思っています。
しかし、ここで、住民参加あるいは外部識者の声を取り入れるとの旗印のもとで行われている取り組みがどのような本市の目的、理念のもとでなされているのか、お伺いします。
次に、（３）市有財産の在り方について、お聞きします。
昨年より、私は、市有財産の有効活用という観点からＰＲＥ戦略の考え方を訴えてまいりました。本年度より管財課が資産活用課と改まり、いよいよ本市の市有財産である土地、建物の戦略的かつ計画的な活用の方向性が示されるものと期待しているところです。
そこで、本年度より始まった新体制で、市有財産を有効活用するための基本的な方向性をお伺いします。
次に、（４）財政バランスと行政改革についてです。
私どもの会派は、かねてより新市民病院、中学校給食、市駅周辺整備など多額の費用を必要とする事業を実施する際には、財政面での影響を明確にするべきであると申し上げてまいりました。先日の山口議員の長期財政の見通しに関する質問に対し、さらに厳しい社会・経済情勢に対応し得る財政構造を確立していくため、新たな事業の実施を検討していくに当たっては、その事業効果や実施手法等を検証しながら事業を選択していくとの御答弁でした。
そこで、現在の予算編成の中で財政への影響などについてどのように検討し、事業の選択を行っているのか、お伺いします。
次に、（５）市長の政治家としての方針について、お伺いいたします。
これまで、１回目の質問として４点、本市における諸課題の方向性を、私どもが特に政策課題としてきたところについて、お尋ねしました。市長におかれましては、教育文化都市、健康医療都市を２本の柱として枚方ブランドを構築しようとしていると思います。
現在、本市を取り巻く厳しい状況の中、市長が政治家として、この枚方市の方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
通告の２．指定管理者制度について、お尋ねします。
我が会派は、かねてより指定管理者制度の活用を訴えさせていただきました。この指定管理者制度は、枚方市構造改革アクションプランの中において、３つの柱を具体的にする方法として位置付けられているにもかかわらず、今後のことは具体的に示されていません。
そこで、指定管理者制度により、現状どのような成果をおさめていて、今後どのような具体的な方向性を持って進められるのか、お伺いします。
次に、通告の３．防災対策について、お伺いします。
昨年の東日本大震災以降、本市においては、さまざまな形で大規模災害に備えた防災体制の強化を図ってきたことと思います。しかし、一たび災害が起これば、まずは自分の身は自分で守る、すなわち自助の精神が非常に重要であると考えます。
そこで、本市の防災のかなめとも言える枚方市地域防災計画には、自助の重要性についてどのように示されているのか、まずお伺いいたします。
次に、通告の４．自転車の安全対策について、お聞きします。
昨年より質問と提案を重ねてきました自転車の安全対策について質問させていただきます。
平成２３年の自転車の絡む事故の総件数は１割減とお伺いし、自転車の安全対策の効果が徐々に表れてきたものと考えていいのか微妙なところではあると思いますが、本市においての取り組みも、警察としての態度、方針が固まらない中、自転車は車両という基本的な考え方を示すのみで、具体的な方策になかなか踏み込めないようです。
自転車が車道を走るのか歩道を走るのか決まらない中での質問は大変心苦しいのですが、減ったとはいえ、枚方市では１年間に５１９件もの事故が起こっています。その中でも右左折の際の巻き込み事故は、国道、主要地方道、一般府道のそれぞれの同じ路線で、怖いくらいほぼ昨年と同数で発生しています。
これは、マナーもさることながら、事故の発生しやすいそれぞれの交差点の形状が改良されていないことが原因と考えられますが、発生件数と見解をお伺いします。
次に、通告の５．産業振興について、お聞きします。
この件につきましては、先日、田口議員から大変わかりやすい質問がありましたが、私なりの観点から質問させていただきます。
先日、総務委員協議会で枚方市産業振興キャラクター「ひこぼしくん」の発表がありましたが、その趣旨に地域資源を活用した産業振興キャラクターとしての位置付けがあり、そして、その使用に当たっては、「民間事業者が商品やパッケージ、広告物等に使用するなど、商業・工業・農業・観光の振興を促進するために広く活用できる」とありました。
最近は、多くの自治体がイメージキャラクターを作り、知名度アップなどを狙ってＰＲを行っています。例えば、昨年行われたゆるキャラグランプリ２０１１において堂々の１位となった熊本県のゆるキャラ、くまモンは、熊であることだけが熊本県の熊と一緒で、モンというところが何者、何々者という熊本弁で、熊本を思い起こさせるだけのキャラクターなのに、その経済波及効果は２４億円にも上ると言われています。
それだけ大きな成果を出したのはなぜかということですが、県の商工観光労働部観光経済交流局坂本課長いわく、ストーリー性だそうです。キャラクターにどんどんストーリーを重ねていった結果だそうです。
枚方市産業振興キャラクター「ひこぼしくん」は、産業振興キャラクターとして制作されたとのことであれば経済波及効果も見込まれてのことかと思いますが、具体的な目標値などはお考えなのか、また、何らかのストーリー性があるのか、お尋ねします。
次に、通告の６．介護サービス制度について、お聞きします。
国では、高齢者ができるだけ在宅で生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を提唱し、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス体系が創出されました。今年度からスタートしたひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）でも、そのサービス体系が計画に位置付けられています。
このサービスは、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と利用者からの通報による随時対応を組み合わせた地域密着型サービスと聞いております。私の家族の在宅介護の経験からしても、介護を必要とする方や在宅介護をしておられる家族にとっても、大変心強いサービスであると思います。
ここで、この新しい介護サービスの枚方市での現状と見込みをお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
87 ○北村昌彦政策企画部長 本市における諸課題の方向性についての、枚方市駅周辺等のまちづくりの在り方について、お答えいたします。
枚方市のまちづくりは、総合計画を最上位計画に位置付けて進めております。現在は、第４次総合計画の基本構想に基づく第２期基本計画により、目指すまちの姿の実現に向け取り組んでいるところでございます。
この基本計画は、平成２１年度からスタートし、平成２７年度までの計画となっており、住みたい、住み続けたいまちの実現を目指して、活力と魅力にあふれるまちなど、５つの重点的に取り組む施策の方向を定め、まちづくりを推進しているところでございます。
次に、外部の声を市政に反映させることについて、お答えいたします。
枚方市では、各種施策を展開していくに当たり、市議会からの御意見を初め、学識経験者などで構成する審議会や委員会からの御意見を伺うとともに、市民アンケートやさまざまな団体などとの対話を通じて御意見をいただき、市政運営に生かしているところでございます。
また、それらに加え、今年度は、国内外で活躍されている専門家にその専門的な見地から御意見をいただく市政アドバイザーの設置や、新たな市民との対話の創設を行ったところでございます。
より多くの市民の声を市政に反映することは、市民福祉の向上を果たさなければならない基礎自治体の基本であり、まちづくりの原点であるとも考えております。
今後も、多くの声をお聞きするとともに、自立した市民がまちづくりに参加いただけるよう取り組んでまいります。
88 ○高井法子財務部長 次に、市有財産の在り方について、お答えいたします。
市政運営方針でも示しておりますように、新たな財源確保策の一つとしまして、市有財産を都市経営上の資産として位置付け、国が示していますＰＲＥ戦略の手引書や、また先行市、先進市の事例や有効活用計画、こうしたものも参考に、多角的な視点から市有財産の積極的な有効活用を検討してまいる考えでございます。
続いて、（４）財政バランスと行政改革について、お答えいたします。
平成１８年度以降、予算編成に当たりましては、その編成時期に合わせまして、毎年、今後１０年間の収支見通しを作成し、公表してまいりました。これは、新病院の建設や総合文化施設の建設など、本市財政にとりまして非常に影響の大きな事業を進めるに当たって、財政面からの実現可能性を明らかにすることを主な目的として作成しているものでございます。
この中では、例えば中核市への移行など、作成時点で明らかになっている計画についても、可能な限り収支見通しに反映して作成してまいりました。
こうした長期財政の見通しを踏まえまして、将来的な財政状況を見極める中で予算編成を行ってまいっております。
89 ○奥 誠二行政改革部長 ２．指定管理者制度について、お答えいたします。
指定管理者制度については、平成１７年度に自動車駐車場へ導入し、以降、順次導入施設の拡大を図ってきて、現在では１６施設において指定管理者による施設管理運営を行っております。
これまでの導入施設におきましては、市民サービスの向上、また、管理運営経費の縮減、両面におきまして一定の成果があったものと考えております。
今後の指定管理者制度の方向性につきましては、新たな行政改革大綱においてお示しできるように検討を進めてまいります。
90 ○
佐藤伸彦市民安全部長 ３．防災対策について、お答えいたします。
枚方市地域防災計画は、災害時における住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減するための市域に係る災害予防、災害応急対策、災害復旧等に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務の大綱等を定めることによりまして、市域における防災に関する総合的かつ基本的な計画であると位置付けていることから、本市防災のかなめであると言えます。
この計画は、本市が災害による被害を軽減するためにとるべき行動及び本市の防災体制や資料を記載している部分が大半を占めておりますが、自助に関しましても、この総則・災害予防対策編の中で、住民自らが積極的に防災活動を進めることや災害に備えるための手段を講ずることを記載しております。
91 ○
池水秀行土木部長 ４．自転車の安全対策について、お答えいたします。
平成２３年の自転車事故のうち、車が右左折する際の事故につきましては、御質問の国道、主要地方道、一般府道での事故は、枚方警察署管内でそれぞれ代表的なものといたしまして、国道１号で１９件、枚方交野寝屋川線で１４件、杉田口禁野線で１２件発生しております。いずれも交通量の多い、また比較的大きな交差点のある道路での発生となっております。
事故の原因はさまざまなことが考えられますので、今後、国道や府道の管理者、警察などとの情報共有を図ってまいります。
92 ○宮本勝裕地域振興部長 ５．産業振興について、お答えいたします。
枚方市産業振興キャラクター「ひこぼしくん」は、産業振興を図るための具体策について企画提案することを目的に設置いたしました枚方市産業振興ワーキンググループから、枚方を世界に発信する手法として、七夕伝説のブランディングを図ることを目的に、キャラクターの公募を行ってはどうかとの提案を受けて制作に至ったものでございます。
同グループの提案の中では、ひこぼしくんと交野市のおりひめちゃんのペアキャラクターグッズや、天の川を含む七夕関連商品の制作、販売、イベント実施による集客、広告宣伝による売り上げ増などで１億円の経済効果が見込まれております。
それだけの経済効果を上げるためには、民間レベルで積極的な活用をしていただくことが不可欠であります。それを後押しするために、今後、キャラクターにストーリー性を持たせ、交野市のおりひめちゃんとともに全国にも例がない複数の市が連携するペアキャラクターとしても、広域的な発信に努めてまいりたいと考えております。
93 ○分
林義一福祉部長 ６．介護サービス制度について、お答えいたします。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、今年度創設されました新たなサービスであり、すぐに事業参入があるという状況ではないと考えておりますが、今後、高齢者の多様なニーズが広がることを踏まえ、新たな事業参入が進んでいくものと考えております。
そのため、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）におきましても、平成２４年度は初年度ということで事業参入は見込んでおりませんが、平成２５年度に１カ所、月平均利用者１７人、平成２６年度に１カ所、月平均利用者は平成２５年度分と合わせて３４人と見込んでおります。
94 ○竹内 脩市長 私が描きますまちの姿でありますが、この枚方市を住みたい、住み続けたいまちから、さらに市民が誇りに思えるまちにしていくことであります。
このまちの姿に近付けてまいりますためには、まず、市民生活の安定と安心を確保するとともに、良好な都市インフラを形成していくことであります。このことは、まさしく都市行政の原点であると考えています。
そして、この原点を支えるためには、まず、行政改革の推進、健全な財政基盤の確立が重要であります。そのことを踏まえた上で防災・危機管理体制の強化、公共施設の適正な管理運営、そして市民自治の推進などに取り組むことで、市民生活を支える環境、いわゆる市政運営を支える基盤が確立するものと考えています。
その盤石な基盤の上に立って、本市の特色でもあり、都市ブランドとして位置付けました健康医療都市、教育文化都市にかかわる施策、特に健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立、総合文化施設の整備、文化芸術振興条例の策定、少人数学級の拡充、中学校給食の実現、そして市立ひらかた病院の開院などの主要事業を着実に進めてまいりたいと考える次第です。
市長として、これらを成し遂げ、市内外に広く情報発信することが住みたい、住み続けたいまちからさらに市民が誇れるまちの実現につながるものと考えておりまして、この実現のために全力を尽くす覚悟でございます。
95 ○大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。これより２回目の質問をさせていただきます。
１．枚方市駅周辺等のまちづくりの在り方について、お聞きします。
平成２４年３月、市内事業所実態調査報告書によると、産業別の産業活性化に有効なまちづくりについてのアンケートの問いに、第１次から第３次産業まで、すべての産業において、市中心部の整備を望む声が多数に上っています。
現在、枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定されようとしていますが、現在までの進捗状況と今後の展開について、お尋ねします。
96 ○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺等のまちづくりの在り方について、お答えいたします。
まず、枚方市駅周辺再整備ビジョンの進捗状況につきましては、枚方市駅周辺まちづくり懇談会や枚方市駅周辺再整備ビジョン専門検討委員会を本年１月に設置し、地元権利者の方々やまちづくりの専門家から、地区の現状と課題、まちづくりの方向性等についての御意見をいただきながら、まとめをしているところでございます。
その内容といたしましては、人中心のまちづくりを念頭に置きながら、新町エリア、大垣内エリア、京阪電鉄等所有の低未利用地エリアに人々が交流する新たな拠点を生み出し、人の回遊性を拡大するとともに、まち全体にゆとりを持たせた魅力とにぎわいのあるまちの構築を目指したものでございます。
また、今後の予定につきましては、本年８月にビジョンの骨子案を策定し、一定の方向性をお示しするとともに、本年１２月には市民の皆様からの御意見をいただくためパブリックコメントを実施し、平成２５年３月には枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
97 ○大地正広議員 御答弁ありがとうございました。
枚方市駅周辺再整備ビジョンについては、新町地区を文化芸術拠点として位置付けし、総合文化会館を新たに建設する内容になっています。この総合文化会館の立地については、本市の財政事情や社会情勢を考えると、本当にこの場所に建設すべきかどうか、再度検討する必要があると考えます。
そのような視点を基準に、今回報告いただいた枚方市駅周辺再整備ビジョンの内容について見させていただくと、総合文化会館を新町地区に移転させんがために策定しているように映ってしまいますが、この総合文化会館の移設について、見解をお伺いします。
98 ○小山 隆都市整備部長 新町地区につきましては、平成１２年に新町２丁目地区地区計画を都市計画決定しております。教育・文化・福祉・医療施設などが複合、融合した土地利用を行い、交流拠点として都市機能の充実を図ることとしております。
この新町地区では、地区計画に基づき、既に総合福祉施設ラポールひらかたや、関西医科大学附属枚方病院が建設されており、来年４月には関西医科大学枚方キャンパスが開校を予定しているなど、計画的にまちづくりが進められており、総合文化施設につきましても、この新町地区に整備し、新たなにぎわいの拠点として人々が交流する魅力あふれるまちの形成を目指してまいりたいと考えております。
99 ○大地正広議員 さきの一般質問で、我が会派の大森議員より、総合文化会館と現市民会館大ホール耐震補強工事の整合性について指摘をさせていただきました。これは高橋議員からも御指摘がありましたが、改めて申し上げますが、耐震補強工事については少なくとも１億数千万円という血税が投じられるわけです。
市長はこの多額な経費の重さをどう受け止めておられるのでしょうか。丹生議員が議案質疑でも指摘させていただいたように、物理的には１０年以上施設の存続が可能なわけです。そういう意味では、少し時間をかけて次の総合文化会館の在り方を検討していけば、大森議員が指摘したように民間活力を図り、効率的な整備手法についてよりよい知恵が生まれると思います。
改めて、時間をかけて取り組むべきと思いますが、担当副市長の考えをお伺いします。
100 ○奥野 章副市長 市民会館の耐震補強工事につきましては、これまでの地域振興部長の答弁にもありましたとおり、市民会館の耐震性の不足が診断結果より明らかになったことから、利用者の安全を確保するため必要最小限の工事を実施するものでございます。
一方で、総合文化施設整備に関しましては、積年の課題を解決するために、できる限り早い段階において事業着手できるよう取り組んでいく必要があると考えておりますが、施設の機能や整備手法などについて検討していく中で、民間のノウハウやあるいはアイデア、そして民間活力の導入の可否についての検討を進めてまいる所存でございます。
101 ○大地正広議員 次に、外部の声を市政に反映させることについて、要望させていただきます。
市民の声を市政に反映させることが基礎自治体の使命であるとの理念のもと、積極的に取り組まれていることは大切なことであると思います。
しかし、ここで行政が注意しなければならないのは、外部の意見あるいは市民の声を市政に反映するためには一定の技術を持って当たらなければならないということだと思います。住民の願いを引き出す技術、住民の願いを実現するための技術、実現できないときは対案を提示する技術、お互い納得できる着地点を的確に見付け議論をまとめていく技術などを磨くことで、住民の声をより多く的確に市政に反映させることにつながると思います。
そして、一番大切なことだと思うのですが、市民まちづくり基本条例や行政改革大綱など、具体的な市民の声を聞こうとするのであれば、市行政の方向性を共有するということが必要であると思うのですが、これは取りあえず要望にとどめさせていただきます。
次に、３．市有財産の在り方について、再度お聞きします。
有効活用という観点から見た場合、御答弁にもありましたような多角的な視点というのは非常に大切になってくると思います。施設の維持保全のみならず、事業手法の見直し、さらには市政の経営計画自体の見直しなどにより、未利用地の売却、貸し付けだけではない市有財産の有効活用を図っていけるものと確信します。そこで、市有財産の中で、この方向性という観点から数点質問させていただきます。
まず、市内に点在する小学校の単独調理場２８棟と共同調理場の２施設３棟の件です。
枚方市市有建築物保全計画によると、平成２３年度から平成４２年度までの２０年間で維持保全にかかる費用が２８棟の単独調理場で１９億４,１００万円、２施設の共同調理場でも約６億６,２００万円かかるとあります。
また、さらに、枚方市市有建築物保全計画の中には耐震に対する考え方が入っていないため、枚方市市有建築物耐震化実施計画の中に、この単独調理場２８カ所のうち１４カ所の単独調理場に耐震工事を施さなくてはならないとされており、その費用が約４,０００万円かかり、また２カ所の共同調理場も耐震診断をしなくてはならず、これら単独調理場、共同調理場の維持保全に対する費用は、この２０年間でこれら調理場に対して総額で２６億円以上かかるとなっています。
これらの単独調理場は昭和３０年代に建てられたものが１棟、４０年代に建てられたものが２棟を含み、築３０年を超えるものが床面積全体の５７％を占め、２０年以上を含めると全体の７１％を超えます。共同調理場は、第四学校給食共同調理場が築３９年、第三学校給食共同調理場が築４１年となっています。施設の維持保全を考えるのであれば、当然建て替えも考えなくてはならないと思います。
老朽化した第一・第二学校給食共同調理場を廃止して、平成１６年度から平成１９年度までの４年間で約１２億円をかけて７カ所の単独調理場を新設したそうですが、今後の施設整備の計画はどうなっているのか、お伺いします。
102 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 小学校の共同調理場及び単独調理場の施設整備につきましては、平成２２年８月に新学校給食共同調理場等整備検討委員会を設置し、５回の検討委員会を開催してまいりました。
このような中、昨年度、大阪府におきまして、中学校給食導入に係る補助制度が創設され、大きな課題でありました財政面での支援がなされることとなり、このことを受けまして、本市におきましても中学校給食の検討を進めることといたしましたが、大阪府の補助金は平成２７年度末までに施設整備が完了していることが交付要件であることから、中学校給食についての検討を優先することとしたものでございます。
小学校の調理場施設の整備につきましては、中学校給食の検討経過を踏まえる中であわせて検討してまいります。
103 ○大地正広議員 先日、管理部長の答弁で、突然中学校の共同調理場を補完施設として考えるとの答弁がありました。ここでも給食行政の方向性が行き当たりばったりのように思えてなりません。
小学校の単独・共同調理場の維持保全、整備の在り方を踏まえ、学校給食施設全体の在り方を戦略を立てて検討する必要があると思いますが、見解をお伺いします。
104 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 小学校の調理場施設の建て替え及び中学校の共同調理場施設の整備につきましては、多額の経費と期間を要する事業でありますので、整備方法や実施時期等の検討に当たりましては、より効果的、効率的な事業実施を図る観点から、小・中学校全体を見据えた視点からの検証も必要であると考えております。
105 ○大地正広議員 これは設備の維持保全を超えて、事業の在り方、手法も含め、戦略的に考えながらサービスの質を落とさず財政コストを下げるという視点においては、非常に重要な問題であると思いますので、今後議論をしていきたいと思います。
次に、穂谷川清掃工場について、お伺いします。
市の公共施設は市有建築物保全計画に沿って補修、整備を行っていくことになっていますが、この中に清掃工場の焼却施設などは含まれていません。今回の定例会において、穂谷川清掃工場第３プラントボイラ水管更新工事請負契約締結についての案件がありましたが、契約額が３億９７５万円となっています。昨年度に緊急的に行った一部のボイラ水管更新工事の説明で、更新の必要性は理解していますが、合計額で約４億５,０００万円となり、かなり高額な工事であると思います。
ごみ焼却施設も市の貴重な財産であり、市民が安心して生活していくためには欠かせない施設であると思います。第３プラントも２５年目を迎え、毎年の定期補修工事などのメンテナンス費用や、こうした更新工事費を考えると、かなり老朽化が進んでいるのではないかと思います。
市における一般廃棄物の４割の処理を担っている第３プラントではありますが、であればこそ、こうした焼却施設にあっても、施設保全計画があって、施設の補修や整備が計画的になされていくべきであると思いますが、環境事業部としての現在の取り組みをお伺いします。
106 ○岩田勝成環境事業部長 穂谷川清掃工場第３プラントについて、お答えいたします。
穂谷川清掃工場第３プラントは竣工から２５年目となる老朽化した施設ですので、設備のさまざまな箇所で故障や不具合が生じております。
議員御指摘のとおり、環境事業部としても市民生活に支障を来さないために安定したごみ処理を進めていく所存であります。そのために、焼却施設の安全性及び機能維持をどう図っていくのかを精査するために、必要な過去の補修履歴の整理や定期補修工事において現況調査を行い、老朽化対策の検討を行っているところであり、１２月をめどに結果を求めたいと考えております。
また、あわせて穂谷川清掃工場第３プラントの後継施設を含めた将来的な計画の検討を始める必要があると考えております。
107 ○大地正広議員 結果として多額な費用を無計画に投入しているという現実を確認させていただき、その市政の方向性に何ら戦略性もなく、愕然としています。これもここでは指摘とさせていただきます。
次に、財政バランスと行政改革について、２回目の質問をさせていただきます。
長期財政の見通しの中では、今後は税収の大きな回復は見込めず、一方で扶助費の増加は続くものとされています。また、地方債残高については、特に臨時財政対策債の残高が増加傾向となっています。結局、臨時財政対策債という借入金によって財政バランスを保っていくということになるのではないでしょうか。
今の長期財政の見通しの中で、臨時財政対策債は毎年どれくらい見込まれているのでしょうか。また、臨時財政対策債以外に投資的な事業にかかわる地方債があるのかと思いますが、今後、地方債の発行を予定している全体額に占める臨時財政対策債の割合はどれくらいでしょうか、お伺いします。
108 ○高井法子財務部長 臨時財政対策債につきましては、現行の地方財政制度におきまして、どの地域に住む国民にも一定の基礎的な行政サービスを提供できるようにということで、地方交付税と臨時財政対策債により収支の均衡を図ることとされているものでございます。
長期財政の見通しでは、今後も現行の地方財政制度が継続するものとして試算しておりまして、その発行額は毎年５８億円程度を見込んでいるところでございます。
また、今後発行を予定している地方債全体額に占める臨時財政対策債の割合につきましては、今後１０年間の平均で算定しますと６７％となっており、地方債発行額の半分以上が臨時財政対策債となっております。
今後、地方財政制度が改正されることなども予想されますが、そうした中におきましても、限られた財源の中で収支均衡を維持できる、こうした財政運営を行っていかなければならないと考えているところでございます。
109 ○大地正広議員 財政バランスと行政改革についての要望をさせていただきます。
今、ヨーロッパでは、国の財政不安に端を発する金融情勢の悪化が懸念されています。我が国においても、国の借入金の残高は今年度末には初めて１,０００兆円を突破する見通しになっていることなど、その財政は大きな不安を抱えています。
本市では、臨時財政対策債については毎年５８億円程度の発行を見込んでいるとのことです。この返済費用については、国がすべて面倒を見てくれると聞いていますが、今後どのような制度変更が行われるかはわかりません。
今の国の財政や地方の税収を初めとした財政状況を踏まえると、歳入により財政バランスを保つということについては限界があるのではないでしょうか。やはり歳出面の工夫によって財政バランスを保つということが必要であると考えます。
例えば、中学校給食の財政負担として新たに５億円が必要となるというのであれば、ほかの事業との兼ね合いを考えていかなければならないと思います。そうした選択と集中を行っていくということは、まさに市長としてのコスト意識が厳しく問われるところであり、我々議会もさまざまな角度から意見を申し上げ、議論をさせていただくことが必要であると考えています。
現在、新行政改革大綱の策定もされているということですので、政策の推進と財政、行革が連動するような仕組みについてもぜひ検討していただくよう、これは要望とさせていただきます。
そこで、本市における諸課題の方向性について、これまで５項目にわたり確認及び質疑をさせていただきました。総括的に意見、指摘をさせていただきます。
枚方市駅周辺等のまちづくりの在り方については、血税をかけて耐震改修する市民会館大ホールの経費と総合文化会館構想に向けての整合性について指摘をさせていただきました。副市長からは、民間活力の言葉こそ触れておられますが、方針や時期をしっかり見据えてとの指摘も不明確な御答弁でした。
外部の声を市政に反映させることについては、さまざまな外部審議機関での取り組みについて、市行政としての確たる方向性を示すことによって、住民の願いを引き出す技術として外部の声を生かすことができるとの指摘もさせていただきました。現状、まちづくりや行政改革などを、市行政としての柱となる方向性を示しながら、外部審議機関に委ねているとは思われません。また、そのような中、市政アドバイザーからどのような御意見をいただこうとされているのでしょうか。理解できません。
市有財産の在り方については、穂谷川清掃工場第３プラント更新を踏まえ、これまでの無計画な保全の在り方や、学校給食調理場施設において小学校の共同調理場、単独調理場の整備と中学校給食の方針との兼ね合いの中、先日の高橋議員の質疑においての中学校の共同調理場施設方針で、これまで何の説明もなかった小学校の共同調理場の補完施設としての考え方の唐突な答弁に対して、学校給食施設を今後どのような方針で保全、整備をなされようとしているのか、その戦略性がないことも指摘いたしました。
財政バランスと行政改革については、今後税収の回復が見込めない中で、臨時財政対策債を活用しての財政バランスを保つ運用になり、地方債発行額の全体に占める臨時財政対策債の割合が今後１０年間で平均で６７％にもなり、限られた財源の中で財政運営を行っていかなければならないとの財務部長の御答弁でありました。その点で、市長のコスト意識が厳しく問われているとの指摘をさせていただきました。
本当に中学校の共同調理場の年間５億円の新たな負担を初め、新市民病院への新たな負担、老朽化した施設保全維持や新たな施設整備に対しての負担など、財政運営が耐え切れるのでしょうか。また、その点での確たる財政戦略があるのでしょうか。
先ほど市長は、政治家としての方針についての御答弁で、行政改革の推進と健全な財政基盤を確立していくことを踏まえ、市政運営を支える基盤を確立していくと言われました。また、都市ブランドや各施策を着実に進めていくことのお考えもお聞きしました。
私は、議員１期目で、ある意味まだまだ行政の在り方や政治の在り方の見識も不十分でありますが、これは我が会派の意向も踏まえ、また市民感覚も踏まえ申し上げますが、市長のあり余るほどの行政経験は、市民も、私どもも、十分承知であります。大阪府で財政運営を初め十分な行政手腕を振るい、多額の予算を御自分の手腕で振るってこられました。行政の在り方として、着実に進むべき道の手法も、是非は別として十分御存じであります。御自分の信念であるならば、存分に健康医療都市、教育文化都市の都市ブランドを進めていけば結構と思います。また、各施策も御自分が思うように進めていかれれば結構と考えます。
しかし、さきに指摘したように、各諸課題について、本市が何を旗印に、どのような戦略のもとで進めようとされているのか、確たる考えが見えてきません。諸課題の点を線でつなぎ合わせる確たる信念が見当たりません。市長が市民のために市役所をもっとよき方向へ変革していこう、庁内職員の先頭に立ってよき戦略方針を打ち立てていこうという政治家としてのエネルギーが感じ取れないのが正直な感想です。
昨日の質問であったように、専任理事も多く配されたのですから、優秀な両副市長や各理事、部長の皆さんにしっかりと行政運営をお任せし、一方、市長があらゆる現場に目を向け、また体を向け、トップとしての先頭に立った姿を望むものです。
その上で、庁内には若手の職員さんも含め、有能な人材が数多くおられます。そのような人材の知恵も生かし、市民のために本市役所を変革していこうとの意気込みあふれる戦略室設置を要望いたします。
次に、通告の２．指定管理者制度について、再度伺います。
これまで、本市は、順次、指定管理者制度の導入を進めてきましたが、まだ導入されていない施設に我が会派が指摘していた図書館や生涯学習市民センターがあります。
そこで、図書館運営全体に係る費用、そのうち人件費とその割合、また、本市には中央図書館のほか７つの分館と１１の分室がありますが、分館、分室に係る運営経費と人件費をお伺いします。
110 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 図書館の運営経費について、お答えいたします。
平成２４年度の図書館運営全体に係る経費は、９億９,３０３万８,０００円、そのうち人件費は６億６,７３６万１,０００円、比率は約６７.２％となっております。
次に、分館、分室の経費でございますが、本市の図書館運営につきましては、分館、分室を含めまして市内すべての図書館をオンラインシステムで結び、一体的に運営いたしております。そのため、図書館資料の購入経費、図書館オンラインシステム等の経費、施設維持補修経費などにつきましては、中央図書館で一括して管理、執行しておりますので、これを除きました各種委託料、負担金、諸経費、臨時職員経費などの運営経費と人件費で御説明いたしますと、分館７館分の運営経費は５,２０６万７,０００円、人件費が２億７,５５１万９,０００円、合計で３億２,７５８万６,０００円。分室の１１分室分の運営経費が１,８０４万１,０００円、人件費が７,６５７万９,０００円、合計９,４６２万円。分館、分室の総合計は４億２,２２０万６,０００円でございます。
111 ○大地正広議員 分館、分室の人件費が約３億５,０００万円、運営費で約７,０００万円かかっているということですが、先日、朝日新聞に「図書館 民力借りたい」という見出しで図書館の指定管理者制度の記事が掲載されていました。そこには、佐賀県武雄市と大東市、明石市の市立図書館と東大阪市の府立中央図書館が紹介されていました。
私は、早速大東市に連絡し、直接、図書館の運営方法などについてお聞きしました。
大東市では、昭和６２年に中央図書館を建設し、市直営で１館のみを運営していたのですが、平成１８年に市の西部にもう１館配置、導入することになり、このとき新たにできる西部館に指定管理者制度を導入したそうです。
その結果、中央図書館にはないＩＣタグが導入されるなどのサービス向上を図られる一方で、コスト的にはこれまでの半分程度に削減され、大東市の担当者の話によると、そのほとんどが人件費だそうです。
そして、平成２０年には中央図書館にも指定管理者制度を導入し、その際、歴史民俗資料館を設立して歴史的文献の管理をそちらに移すといった図書館の役割の見直しも行い、平成２３年には東部にも図書館を建設されたそうです。
図書館を評価する際、単純に貸し出し数や入館者数で評価することは私もどうかと思いますし、本市の図書館は全国的にも評価の高い先進的な事業にも取り組まれています。地域の歴史資料も大切にされ、次の世代へ残す取り組みもすばらしいものがあります。果たすべき図書館本来の目的を未来を見据えて定めていくことは、本市の文化を守る上でも重要であると考えます。
しかし、同じく未来を見据えて財政を見直すということも大切な課題であり、図書館においても取り組んでいくべきではないかと思います。
先ほど申し上げた本市の先進的な取り組みは、主に中央図書館が担っており、分館、分室の主要業務が仮に図書の貸し出しということであれば、図書館においては、分館、分室のみに指定管理者の導入を検討してはいかがでしょうか。コスト削減と枚方市立図書館第２次グランドビジョンに掲げられたサービス展開を同時に実現できる提案であると思いますが、いかがでしょうか。
また、図書館分館の中には、市内７カ所の生涯学習市民センターの中にあるものがあります。同じ施設の中に直営の管理組織が２つあり、それぞれの部署で費用が発生しています。この生涯学習市民センターの管理も含め、指定管理者制度の導入を検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
112 ○奥 誠二行政改革部長 お答えします。
議員御質問の図書館や生涯学習市民センターなどへの指定管理者制度の導入につきましては、それぞれの施設の設置目的、また役割、そういったことを踏まえまして、各施設の利用状況、また管理運営状況なども検証した上で、市民サービスの向上と管理運営経費の縮減を図る、こういった観点から検討していく必要があると考えております。
113 ○大地正広議員 明確な御答弁と受け止めます。早期に導入していただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、通告の３．防災対策について、再度お聞きします。
枚方市地域防災計画は、災害時に本市がとるべき行動が中心に記載されていることは理解できます。しかし、本計画は、市民の財産、生命を守るためにあることから、次回改定時には、自助の重要性や必要性についても今まで以上に記載されることをお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。
それでは、本市として、発災時に最も重要であるとされる自分の命は自分で守る、この自助について、今後どのように市民に啓発を行い取り組んでいくのかをお伺いします。
114 ○
佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
本市を初めとする公的機関の支援は、発災当初から十分に機能することは難しいと考えており、そのことからも自助に対する啓発は非常に重要であると認識しております。
これまでも、家屋の耐震診断や家具固定を初め、飲料水の確保などの啓発に努めてきたところですが、今後につきましても、『広報ひらかた』を初め、地域の防災訓練や出前講座などさまざまな機会をとらえて、食料の備蓄や非常持ち出し袋の準備など、すぐにでもできることや、水害時において居場所によりましては自主的に垂直避難していただくことなど、自助に関することについて、より具体的に市民の皆様へ啓発を行ってまいります。
115 ○大地正広議員 災害、特に地震は突然私たちを襲います。それは時間、場所を選ばず、例えば今この瞬間、もし東海、東南海、南海の３連動型地震が起こったなら、大阪市内の職場におられる方、現在買い物をしておられる御婦人、また、学校には児童、生徒がいます。津波が襲う確率は、枚方市内よりも大阪市内の方が格段に高いです。自宅の家具を固定していても、ショッピングセンターの棚の商品は固定されていません。児童たちは休み時間に校舎の窓辺で友達と楽しく会話をしているかもしれません。地震が今起こったら、その瞬間に自分の命を守ることから始まるのが自助であると考えます。
今まで、自宅にいるときのことを基準に考えられてきた自助の考え方を、すべての想定される災害発生時を想定した、その瞬間、自分の命を自分で守るという考え方に変えて啓発していただきたいと思います。
例えば、市としてそのような目線に立った自助を啓発する軽微なわかりやすいパンフレットをまとめ、先ほどの答弁にありましたように、防災訓練や出前講座などの機会に配布するような取り組みはいかがでしょうか。これは要望とさせていただきます。
次に、自転車の安全対策について、再度お聞きします。
関係機関にも聞いていただいて、国道、府道での交差点部分の自転車事故対策、実態を踏まえて工夫してほしいと思います。
もう一点は、穂谷川堤防敷から牧野本町に行く市道九頭神招提線の箇所なのですが、随分と急な坂の舗装された道があります。先日も、その場所で自転車が坂を猛スピードで下り、前方の車に気が付き、急ブレーキをかけたら転倒するという事故がありました。
自転車利用者の方が、やはりスピードをあらかじめ十分に落とす必要があるのでしょう。枚方市内には、この場所のように結構急な坂道があると思います。
そこで、このような場所で自転車などの交通量の多い箇所に、あらかじめ自転車利用者にスピードを十分に落とすといいますか、場所によっては自転車から降りてもらえるような協力を求める、一目見て危険であることが小さな子どもでもわかるような注意喚起のできるわかりやすい標示をしてみてはどうでしょうか。そうしたことで、少しでも事故が減ればと思うのですが、見解をお伺いします。
116 ○
池水秀行土木部長 お答えいたします。
自転車の安全利用、マナーの向上につきましては、交通安全教室や、広報、ホームページ等で周知を図っているところでございます。
また、車や自転車と歩行者による交通事故防止のため、交差点での出会い頭事故などを注意喚起する啓発看板や、路面標示としてスピード落とせの標示などに取り組んできております。
御質問の坂道での自転車による事故防止といたしましては、今後、啓発看板や路面標示などの検討をしていきたいと考えております。
117 ○大地正広議員 こうしている間にも１日１件以上の事故が発生しているわけですから、少しでも早く対策を講じていただきますよう要望させていただきます。
次に、産業振興について、再度お聞きします。
産業振興のために地域資源を活用するのは、枚方市にとっては大変重要な取り組みであると思います。地域資源と考えられるのは、本市においては、学術都市であるがゆえの人的資源、あるいは医療都市としての福祉的な資源など、多くの地域資源がある中で、このひこぼしくんは、七夕伝説という一つの地域資源にスポットを当てて誕生したものであるということで、大変すばらしいことだと思います。
ただ、キャラクターを作ったから皆さん使ってくださいということでは、一時的には使われるかもしれませんが、持続的、発展的に産業振興につながるとは思えません。せっかくの地域資源を生かすためには、市として受け身ではなく、勢いがあると見えるような能動的な取り組み、支援が必要であると思います。
今後、ストーリー性を含め、ひこぼしくんのキャラクターとしての価値を高めていくことは行政の役割でないかと思いますが、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
118 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
議員お示しのように、本市には多くの歴史文化遺産を初め、里山などの豊かな自然、６つの大学、活発な市民活動など、魅力ある地域資源が数多く存在しております。
それらの資源は、市民にとっての財産であるとともに、市外からも注目されるものに磨き上げられれば、本市のにぎわいの創出や活性化、経済効果にも大きく貢献するものとなります。
枚方市産業振興キャラクター「ひこぼしくん」につきましては、５月３０日に発表いたしましたところ、新聞の全国版で取り上げられるとともに、グッズや新商品にキャラクターを使いたい、キャンペーンに活用したいという問い合わせが、枚方市と交野市双方に寄せられております。
このように反響があり、また関心も持っていただいていることから、今後も、本市としましても、話題性、ストーリー性を持たせられるよう、さまざまな仕掛け作りをしながら、産業の振興や雇用の創出、地域経済活性化を引き寄せるキャラクターとして育ててまいりたいと考えております。
119 ○大地正広議員 産業振興の視点に立てば、今回のように地域資源を活用する取り組みも、要は行政が本気になって取り組むかどうかがかぎになると思います。それは伝説であれ、たった１人の人であれ、大切に育てていく、その取り組みが、産業の振興につながるようにリードしていくことが行政の責任であると考えます。
さきのくまモンでは、熊本県の職員の名刺はくまモンに名前が刷ってあったそうです。行政が本気になって地元の産業、観光のためストーリーを重ねて育て上げ、作り上げたからこそ、くまモンは１位になれたと考えます。
ひこぼしくんに限らず、市内にはそういう意味でどんなものでも産業振興の一助になるという姿勢で行政は取り組んでいくべきと訴えて、要望とさせていただきます。
最後に、介護予防について、要望させていただきます。
昨年１０月に市が実施した要介護認定者向けアンケートの調査結果によると、介護保険施設への入所希望理由は、「重度化したら、家族介護及び現在の在宅サービスのメニュー・内容では対応できないと思うため」、「施設のほうが、２４時間スタッフがいて安心して暮らせると思うため」、「家族の介護負担を軽くするため」と答えた方が半数近くを占めています。できることなら在宅サービスを利用しながら住み慣れた御自宅で暮らし続けたいと考えておられる方が大半だと思います。
今後、新たなサービスを含めて在宅サービスがより一層広がることにより、在宅生活の継続という高齢者の望む暮らしの実現につながるものと期待しています。
市としましても、在宅サービスの普及を通して、在宅の高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めるよう要望とさせていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
120 ○
三島孝之議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
121 ○
三島孝之議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。（拍手）
122 ○鷲見信文議員 貴重な時間、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問の前に、多くの議員が質問なさいましたので、数点取り下げをさせていただきたいと思います。
１．（１）につきましては、昨日石村議員の質問で一定理解させていただきました。
また、４．（１）から（４）につきましても、平成２３年度の会計は出納閉鎖しましたけれども、いろんなことでもう少し時間がかかるようなので、また次の機会にさせていただきます。
それから、７．（１）につきましても、初日に田口議員が全体のことでいろいろお尋ねになりましたので、これも了解して今回は取り下げいたします。
また、私で２３人目ということで、きょうは一括質問・一括答弁方式でさせていただきますけれども、もうお疲れでございます。趣旨だけ先に申し上げて、このことを御理解いただければありがたいと思いますが、１つ目には、国難と言われる東日本大震災、この復興支援と、そして本市の災害対策、一生懸命頑張ってほしいという思い。それから２つ目には、農商工産業の発展と経済発展、そして本市が雇用の充実するまちになりますように、こんな願い。そして３つ目には、本市ブランドについての行政の皆さんがぜひともベクトルを合わせて実施に向けて頑張っていただきたい。また、定住していただける枚方を目指していただきたいという、この３つの思いが少しでも伝われば大変ありがたいと思っております。
また、今回、技能労働者の件が大変話題になりました。私も民間企業で４２年間技能労働者として働いてまいりました経験と実践を踏まえて、この９年間、建設的に質問や意見を申し上げてきました。
今後も、基本軸を持って、しっかりと市政に提言や意見を、また質問をしてまいりたいと考えております。
さて、前置きはさておきまして、１つ目に、東日本大震災の被災地支援について。
昨年３月１１日の東日本大震災の後、私たちは枚方市議会に当選させていただき、この４年間の任期を務めております。震災発生以降、本市も消防関係の皆さん、また水道の皆さん、そして行政職員の皆さんなど、多くの方が被災地の支援に御尽力をいただいております。原発事故の影響もあって復興へはまだまだ遠い道のりでございます。この任期中は、同じ日本国民として被災地の復興を念頭に置きながら働きたいと考えているところでございます。
そこで、１つ目には、今後３年間の支援計画について、お尋ねいたします。
それから、２つ目ですが、瓦れき処理の受け入れについて。
現在、枚方市におきましては、ホームページなどで大阪府が作成した、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針を踏まえまして、穂谷川清掃工場ではバグフィルターが設置されていないこと、また、東部清掃工場は焼却炉が灰溶融炉であることを理由として受け入れ処理は行わないとされておりますけれども、私どもは、被災地のうずたかく積み上げられた瓦れきを目の当たりにして、被災地の早期の復旧、復興のためには、震災瓦れきの処理を一刻も早く行う必要があると強く感じているところでございます。そして、処理を進めるためには、被災地に任せるだけではなく、日本全体で処理していく必要性も感じています。
また、一方では、放射能汚染の不安から、震災瓦れきについては拡散を防いで、なるべく被災地で処理していただきたいという意見があることも存じ上げています。
震災から１年以上がたち、被災地の現状が報道される中で、全国の自治体の一部では震災瓦れきの処理を引き受けると表明する自治体が増えてきています。大阪府下でも、府、そして大阪市、東大阪市、泉佐野市などが震災瓦れきの処理を引き受けるとの表明をされています。
このような中で、私のところには市民の皆さんから、枚方市はなぜ震災瓦れきの処理を引き受けないのか、被災地の復旧、復興に協力できないのか。また、放射能汚染が心配なら汚染されてないものだけでも受け入れたらいいではないかというようなお問い合わせもいただいています。
そこで、震災瓦れきの広域処理について、府の指針の考え方、またその内容、そして枚方市では処理が引き受けられない理由について、まず確認をさせていただきます。
次に、翻ってみまして本市の災害対応でございますが、６月から危機管理監が就任されまして心強く思っております。また、７月２日からは交野警察署も開署されることになりました。
市域の防災・危機管理体制も充実するというふうに期待しているところでございますが、１つ目に、今後の組織体制について、方針を伺います。
２つ目には、市内の事業所との連携につきまして、本市は約６５平方キロメートルという狭い中に１７万世帯が密集しているわけでございますが、災害発生時には人命救助や避難等に大変機動力が要求される事態が起こります。
本市の建設事業者の皆さん、また本市にある建設機械メーカーなどと、その重機の災害時の活用について連携を深める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、その技能取得講習に自治体の職員の皆さんや消防職員の皆さんなども受講すべきと思いますが、これについては今回要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、地域、家庭（個人）の対策についてということで、先ほど大地議員からも質問がございました。災害発生時は、まず自分に何ができるのか、個人の意識を高めて避難用具の準備をしていただいたり、ふだんから地域住民の把握が必要でございますけれども、まだまだ浸透していないのではないかと思います。
今回は要望にいたしますが、広報等でもしつこく周知を徹底するようにお願いをいたしておきます。
次に、産業振興策につきまして、まず１点目、午前中に我が会派の松浦議員からもありましたけれども、ダブらないように。
農地の多面的機能による市民生活への効能や市への貢献などを考えますと、農業は非常に重要でありますし、本市でも農業、農地を守るという固い意志と覚悟が必要だと私は思っています。
全国の後継者問題がクローズアップされて、私も各地を見にいったところでは、国の指導なんかもありますけれども、農地の現状を把握するためのアンケート調査も実施されているところがありました。
本市でも後継者問題などに取り組む際には、このような農家の実態把握、また将来の展望のアンケートが必要だと思いますが、市としての見解をお尋ねすると同時に、対象となる農家数と農地面積についてもお尋ねいたします。
続きまして、２番目に、商工事業者支援について。
商工事業者の支援については、市内の中小事業者さんは、特に物作り企業など高い技術を持っていらしても、営業力や発信力が乏しくて販売までなかなかつながらない、なかなか新技術を生かした商品開発まで踏み込めないという弱みがあるということを常々申し上げてきました。
こうしたことから、企業のＰＲにもっと力を入れるべきだと以前から申し上げておりますが、その後どのような支援の状況になっておりますか、伺います。
また、企業の技術力を向上させるための人材育成支援についても、あわせてお尋ねいたします。
次に、健康医療都市ブランドの活用について。
本市は、ことし８月に、三師会を初め３つの医薬大学や５つの公的病院、枚方保健所など医療にかかわる１３の機関、団体等で健康医療都市ひらかた協定を締結し、それに基づくコンソーシアムを設立されることになっております。
そのコンソーシアムを活用し、コンソーシアム構成団体と市内企業団地や商工業者と連携したネットワークを作って、雇用促進などへの産業振興につなげていただきたいわけですが、市の見解をお伺いします。
そして、今まで申し上げたようなことを通じまして、４点目の雇用支援については、今回は要望にいたしますが、枚方のハローワークなどに行きますと、６０歳以上の方、そして、４０歳代ぐらいの働き盛りの方が大変多い現状を目の当たりにいたします。産業振興策を市民生活の向上につなげていく大きな柱は、雇用の創出だと私は思っています。
今後も、商工業、農業など、産業の育成支援に努めていただいて、地域でのより一層の雇用を作り出していただきたいと要望させていただきます。
続きまして、４．財政課題につきましては、（１）から（４）までは取り下げましたので、教育費の増大について、少し伺いたいと思います。
これまでから教育費は、小・中学校の耐震化、第三中学校などの増・改築、エアコン設置、英語教育の推進、少人数学級の拡充、留守家庭児童会室の受け入れ拡大など多くの施策を展開しておられます。感覚的には毎年の教育費に係る経費が非常に増大しているというふうに議員の皆さんも思われていると思いますし、具体的にもその指摘があったところです。
どのような状況にあるのか、平成１９年度と平成２２年度の教育費に係る決算数値について、伺いたいと思います。
また、教育費が増えれば資産面でも教育財産がかなり増えてきているかと思います。その中でも未利用地となっている財産はどれぐらいあるのか、伺います。
次に、５．今夏の避暑施策について。
この夏の節電施策として、家庭のエアコン利用を控えて外出していただくための取り組みといたしまして、避暑空間としての公共施設の活用とか、市内クールスポット、また、王仁プールの活用などをするとありますけれども、どういう内容なのか、お答えいただきたいと思います。
次に、６．水道事業について。
一番先に申し上げましたように、健康医療都市ブランドとのタイアップを各部署でしっかりとっていただきたいわけですけれども、市長は、健康・医療分野を都市ブランドとして確立できるように、充実した医療環境や健康増進にかかわる社会資源を生かして、すべての市民が健康で安心して生き生きと暮らすことのできる健康医療都市を目指すというふうに述べられました。
水道として、水イコール健康というイメージもありまして、その健康医療都市ブランドのために一役買っていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
そして、最後ですけれども、中核市移行について。
事務事業の課題について、１点だけ気にかかる点を質問させていただきます。
それは、保健所機能の移行の中で、新型インフルエンザの人への感染がもう時間の問題とされている中で、このことを初めとする感染症への備えについて、枚方市民病院や関連機関、そして大きいくくりでの健康医療都市ブランドの中で進んでいるのかどうか、伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
123 ○
佐藤伸彦市民安全部長 １．東日本大震災の被災地支援について、（２）今後３年間の支援計画について、お答えいたします。
東日本大震災の傷跡は深く、復興、復旧には相当の時間がかかると思われ、具体的な計画は立てておりませんが、本市としまして復興支援のための基金も設置しております。
今後も、機会をとらえまして、さまざまな形で長期的に継続して支援していきたいと考えております。
次に、２．本市の災害対応についての（１）組織体制について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、本年６月１日付で市民安全部に、直前まで自衛官として災害対応の経験もお持ちの方を危機管理監ということで配置いたしました。
この危機管理監は、地域防災計画の見直しや各種防災訓練の指導、評価のほか、災害時には防災関係機関との連絡調整や災害対策本部長の補佐などを担当していただいており、本市の防災体制が強化できるものと考えております。
次に、（２）事業者との連携につきましては、災害時に必要となる食糧や資機材等を効果的に確保するため、北河内農協やホームセンターのほか、避難用テントの供給事業者や医師会、エフエムひらかた、ケイ・キャット等と災害時応援協定を結んでおります。
平成２３年度は、建設機材のリース事業者及び燃料確保のため、市内８社のガソリンスタンドと協定を結んでおり、事業者や団体とは合計１５件の災害時応援協定を締結しております。
今後も引き続き、協定の締結を進めてまいります。
124 ○岩田勝成環境事業部長 次に、瓦れき処理の受け入れについて、お答えいたします。
最初に、府下市町村の広域処理の窓口である大阪府の指針の考え方や内容について、お答えします。
大阪府の指針は、震災により発生した災害廃棄物を大阪府域において処理を行う場合に、市町村など処理を行うもののすべてを対象としており、技術的な観点から必要な事項を定めることによって積極的な協力を行うため策定されたものであります。
受け入れる対象の廃棄物は、岩手県で発生した災害廃棄物のうち可燃廃棄物で、事前に試験的処理を行って放射能等の安全性を十分に確認し、府民の健康に影響がないことを前提として処理の支援をすることとされています。その上で、具体的な運搬方法や処理・処分方法について定められております。
その中で、焼却処理に当たっては、焼却炉の排ガス処理設備にバグフィルターが設置されている焼却炉を使用することになっておりますが、穂谷川清掃工場の排ガス処理設備は電気集じん機であり、使用することができません。
また、東部清掃工場は、排ガス処理設備にバグフィルターを設置していますが、焼却灰を処理する方法が焼却灰を溶かして処理する灰溶融炉であり、通常の焼却炉に比べて焼却灰に含まれる放射性物質がより濃縮される可能性があることから、指針ではこのタイプの焼却炉は使用しないこととされています。同様の焼却炉は、大阪府下では吹田市にあります。
以上のことから、この指針では枚方市の焼却炉では処理できないこととなります。以上でございます。
125 ○宮本勝裕地域振興部長 ３．産業振興策について。
（１）農業振興策について、お答えいたします。
２０１０年世界農林業センサスでは、枚方市内において、販売農家が５２０戸、自給的農家が８２２戸で、総農家数は１,３４２戸、経営耕地面積は約４３５ヘクタールとなっております。
このセンサスによります市内全体のデータの把握とともに、農業者や新規就農を目指す若者等との意見交換を行い、意向やニーズ、課題の把握に努めているところでございます。
国においては、農水省の平成２４年度予算で、人と農地の問題の解決に向けた取り組みといたしまして、人・農地プランの作成、青年新規就農者に対する助成といった予算が措置されました。この人・農地プランの作成手順の中で、地域農業の将来見通しや今後の方向性、自らの経営や農地を今後どうするかなどの項目を盛り込んだアンケートの実施が示されております。
本市といたしましては、地域の農業者や新規就農を目指す方等の声も踏まえ、プラン策定に向けた検討を行うとともに、地域が抱えている課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続いて、３．（２）商工事業者支援について、お答えいたします。
企業ＰＲの支援につきましては、７つある企業団地を対象に企業情報を発信するホームページの作成支援を順次進め、既に７つすべての企業団地でホームページが開設されております。
また、市内商工業事業者の販路拡大を目指しまして、商工会議所などが開催する展示商談会を支援するほか、平成２２年度からは、毎年、物作り企業のすぐれた技術力などを紹介するケーブルテレビでの情報発信番組を制作、放映するなど取り組みを進めております。
さらに、本年６月より、ＷＥＢ発信により市内企業を広くＰＲする枚方市ものづくり企業支援総合サイトをスタートさせ、さらなる市内企業の魅力発信に努めているところでございます。
また、技術革新や企業経営に関する支援につきましては、企業からのさまざまな相談を受け、地域活性化支援センターの専門的な技術アドバイザーを派遣するほか、各種セミナーやＩＴ講習会などを開催することで、人材の育成を図り、中小企業の技術力、経営力向上に向けた支援を行っているところでございます。
126 ○
人見泰生健康部長 続きましては、健康医療都市ブランドの活用について、お答えいたします。
健康医療都市ひらかたの実現を目指し、健康と医療にかかわる機関、団体等でコンソーシアムを設立し、それぞれの構成団体が有する資源を相互に利用することで、市民の健康増進や地域医療の充実に向けた事業展開を図っていく予定です。
このコンソーシアムの取り組みの一つといたしまして、議員お示しの、コンソーシアム構成団体と企業等とが連携し、医療、健康にかかわる地域産業の振興を図るためのネットワーク作りにつきましても、連携事業の柱となる課題としまして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、７．中核市移行についての（２）事務事業の課題について、お答えいたします。
平成２６年４月の中核市移行に合わせ、本市は保健所を設置することになり、感染症対策を初めとする専門性の高い事務を大阪府から引き継ぐこととなります。
こうしたことから、保健所設置に先立ち、平成２５年度には獣医師や薬剤師などの専門職の職員を、大阪府の公衆衛生研究所や枚方保健所、四條畷保健所などで実地研修させることによりまして、感染症対策についての専門的な職務能力を備えた職員を育成していく考えでございます。
また、新型インフルエンザなど感染症対策につきましては、三師会や感染症指定医療機関である市民病院など公的５病院、保健所、消防組合の参画を得て災害医療対策会議を設置したところでございますので、こうしたネットワークの構築を通じて体制の強化に努めていきたいと考えております。
127 ○高井法子財務部長 ４．財政課題についての（５）教育費の増大について、お答えいたします。
まず、普通会計決算ベースでの平成１９年度と２２年度の比較でございますが、教育費につきましては、平成１９年度では１１０億円、平成２２年度では１２４億円となっており、１４億円の増となっているところでございます。これは、平成２０年度に学習環境整備ＰＦＩ事業を開始したことや、平成２２年度では第三中学校改築事業や伊加賀スポーツセンター整備事業を実施したことなどによるものでございます。
次に、教育財産の未利用地についてでございますが、市有財産等有効活用検討委員会において報告されておりますのは約６,８００平米となっておりまして、これらは当初の行政目的に供されるまでの間は現在暫定的に活用を行っているものでございます。
128 ○西口俊通環境保全部長 続きまして、５．今夏の避暑施策について、王仁公園プール以外に関する施策について、お答えいたします。
避暑空間につきましては、公共施設のロビーなどに涼みに来ていただくという趣旨のもので、生涯学習市民センターや図書館については、講習会やお話し会などのイベントとあわせてＰＲしていきたいと考えております。
また、市内クールスポットとしましては、噴水のある公園として車塚公園や中の池公園など、せせらぎのある公園として市民の森や坊主池公園など、いやし空間としましては国見山自然巡回路や山田池公園、そのほか香里こもれび水路などを紹介したいと考えております。
129 ○谷本秀樹上下水道局水道部長 ６．水道事業につきまして、健康医療都市ブランドとのタイアップについて、お答えさせていただきます。
水道は、市民生活や社会・経済活動を支える重要な基盤施設でございまして、安全、安心な水道水を安定的、継続的に供給することは、市民の皆さんの健康な生活には欠かせないものだと考えております。
本市が製造しております水道水は、高度浄水処理をした水でございまして、おいしいことはもちろんでございますけれども、この５月に関東の利根川水系で発生いたしましたホルムアルデヒドにつきましても対応できるものでございまして、安心な水を供給させていただいております。
市民の皆さんに満足いただける、おいしくて安心して飲める水道水の供給を継続することによりまして、健康医療都市の実現に寄与できるものと考えております。
130 ○鷲見信文議員 いろいろと御答弁ありがとうございました。時間も余りございませんが、何点か２回目の質問をさせていただきます。
１つ目に、瓦れき処理の受け入れについて、伺います。
先ほどの答弁によりまして、廃棄物を受け入れる場合には指針に従って処理を行う必要があること、そうすると枚方市の２カ所の焼却炉では、今のところ、バグフィルター方式ではないことや、灰溶融炉ということでできないということを伺いました。
それでは、近隣市の状況はどうなっているのか、また、広域処理について枚方市はどうお考えなのかを伺います。
次に、農業振興策ですが、これは要望としますけれども、私が見たところでは、新たに農業に取り組む方々の経済状況というのは本当に厳しいものがあります。市民農園や家庭菜園の取り組みのような、また、楽園のようなものではなくて、生活が立ち行かずに破綻して、病気になったり、自殺したりという方も若い方で多いというふうに聞いています。
枚方市などが自治体で真剣に後継者を育成していこうと思えば、国や府への要望や提案、広域連携、企業との連携等も模索していく必要もありますし、予算もきちんと手当てして、覚悟を決めて、ぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。
それから、財政課題について、２回目の質問をさせていただきます。
平成１９年度と比べても教育費は１４億円の増加ということで、これまでの施策の実施によって、教育費が確実に増大しています。
さらに、将来に向けては、中学校給食の実施や小学校の共同調理場の建て替え、さらなる少人数学級の拡充や学校トイレの改修、あるいは市有建築物保全計画に基づく施設の改修など、多くの課題がございます。中学校給食だけでも、今回多くの議員の御指摘がございましたように、事業費が約２６億円、公債費を含めたランニングコストは約５億円というふうになっております。今後、教育費はますます増大すると思います。
教育文化都市を目指して教育の充実を図っていくということは理解できますけれども、財源に限りがある中で、今後、どのように財政の収支バランスを維持されていくのか、伺いたいと思います。
また、教育財産の未利用地が約６,８００平米あるということでございます。財源を確保する意味でも売却すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
それから、水道事業については要望しますけれども、いつも不断の努力に対して心から敬意を表しますし、ありがたいと思っています。ペットボトル水、きらり枚方というのがありますけれども、大分長くなります。ラベルでも書いて、ぜひ健康医療都市のブランドに協力していただいてはどうかなということを提案しておきます。よろしくお願いします。
それから、中核市の問題で、保健所機能についてですが、気の抜けない大変な事業だと思います。難しい事業ですけれども、ぜひ遺漏なきようによろしくお願いいたします。
それから、５．今夏の避暑施策についてですが、関電さんじゃございませんので、この場合には自治体が避暑施策という形でもうちょっと楽しくやっていただきたいなと思うわけでございます。
例えば、枚方まつりやくらわんか五六市で、あそこに氷屋さんがありますよね。氷屋さんの氷を使って氷柱で何か作ったりとか、ドライ型ミストでも設置して、多くの皆さんに集っていただけるようなＰＲもできないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
131 ○岩田勝成環境事業部長 瓦れき処理の受け入れについて、２回目の御質問にお答えいたします。
まず、近隣市等の状況でありますが、北河内７市のうち、寝屋川市、交野市、四條畷市、門真市、守口市、ほかでは箕面市や高槻市などは、今のところ震災瓦れきの受け入れは行わないことを公表しています。
また一方、大阪市、東大阪市、泉佐野市が震災瓦れきの処理を引き受けることを公表しています。
大阪市につきましては、舞洲の焼却施設での試験焼却や、焼却灰を北港処分地で埋め立てることなどについて昨日決定されました。また、大阪府によりますと、ほかの２市につきましては、最終処分場の確保などの条件が整うことが受け入れの前提となっており、今のところ具体的に進んでいないとのことであります。
大阪市以外の大阪府下市町村が受け入れする場合には、各市町村の最終処分場である大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスでの災害廃棄物の焼却灰の受け入れが必要でありますが、今のところ受け入れに必要な環境省による安全性に関する個別評価等の手続が済んでいない状況で、受け入れ処理が具体的に進んでいる市町村は現在のところありません。
最後に、枚方市といたしましては、被災地の早期の復旧、復興のためには災害廃棄物の広域処理に対する協力は必要であると考えており、国に対して、災害廃棄物の広域処理の推進に向けて住民の理解が得られるよう、安心、安全に対する不安を払拭できるような説明を十分行うことについて、市長会を通じて要望いたしております。
また、引き続き可能な支援方法についても検討してまいります。以上でございます。
132 ○高井法子財務部長 次に、財政課題についての教育費の増大について、お答えいたします。
財政運営に当たりましては、収支均衡を図ることが基本であると考えております。そのため、事業の実施に当たりましては、新規事業のほか既存事業も含めた中で、事業の緊急性や事業効果、また実施時期等も踏まえ、限られた財源のもとで市全体としての事業の優先度を判断し、事業選択を行っていく必要があると考えております。
また、教育文化都市を目指す上での財源確保に当たりましては、行政改革の取り組みなどを進めるとともに、各事業につきましても、限られた財源を効率よく効果的に活用していく観点に立ち、十分検証していくことが必要であると考えております。
こうしたことを通しまして、財政の収支バランスを維持してまいる考えでございます。
次に、先ほど申し上げました教育財産についてですが、現在はさまざまな事情によりまして未利用地となっておりますが、当初の行政目的がなくなった場合は、別途有効な活用方策を検討してまいります。
133 ○西口俊通環境保全部長 続きまして、今夏の避暑施策について、お答えいたします。
枚方まつりでは、緑のカーテンや家庭用ミスト、ミストファンを設けた納涼空間を演出するとともに、来場者による打ち水も行います。また、枚方宿くらわんか五六市実行委員会では、エコをコンセプトとしてくらわんか五六市に取り組んでおられ、７月から９月の間はミストファンやウォーターサーバーの設置、浴衣の推奨なども行う予定をされております。
このようなイベントにつきましても、御提案のように、涼めるイベントとしてＰＲをしていきたいと考えております。
134 ○鷲見信文議員 ありがとうございました。もう３回目ですので、２点だけ要望させていただいて終わります。
まず、瓦れき処理の受け入れについて。
先ほど来の御答弁で、いろんな受け入れのための詰めができていない状況もあって、現状では難しい状況も理解できましたし、市民の皆さんにもそのようなこともお伝えしていきたいと私も思います。
また、大阪市が夢洲での焼却灰処分を受け入れ支度するということをきのうの夕刊で発表しておりました。これらの課題も少しずつクリアしつつあります。単に受け入れ処理をしたらどうかということではなくて、できない理由もあるので、市民にしっかりと説明もしていきたいと思いますし、私の知り合いの事業者さんは現地で瓦れきの破砕に携わっておられますが、ほとんどの瓦れきが塩分を含んでいるということで、破砕処理の機器の劣化が大変早いということも聞いております。
こんないろんな事情もあると思いますけれども、本市は、瓦れき処理に限らず、多くの支援、協力をできる限り進めていただくように要望しておきたいと思います。
それから、財政課題については、今後、人口減少とか少子・高齢化ということで、市税も全く増えない、社会保障費も増大する、このような状況を踏まえると、本市財政を取り巻く環境というのは非常に厳しいということでありますし、これは教育費に限ってのことではありません。
例えば、公共施設を廃止してその資産を売却する。それにより得た財源をもとに、また次の新しいことに活用していく。そんなことも選択肢でありますし、これからの財政を取り巻く環境の中では、新しいことではなくて、先ほど大地議員もおっしゃいましたけれども、市民にとって真に必要なサービスは何か、選択と集中、あれもこれもから、これとあれとという施策を実施していきたい。その継続のための財源を生み出す。そんなことも必要ではないかと思います。
金がなければ知恵を出すということで、ぜひ知恵を出して頑張っていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
135 ○
三島孝之議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。
136 ○
三島孝之議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
137 ○野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
もう２４番目、民主クラブの中でも６番目の質問となります。お疲れのところ大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、順次質問をしていきます。
１．地域防災計画について。
阪神・淡路大震災、新潟県中越大震災以降の女性たちの経験に基づいた訴えを受けて、国は、２００５年に防災基本計画に「女性の参画」、「男女双方の視点」を明記しました。
国際的な潮流としては、１９９０年に始まった国連防災の１０年以降、災害とジェンダーは主流化しており、既に１９９４年に横浜で開かれた国連防災世界会議、２００５年に神戸で開かれた第２回国連防災世界会議において、すべての防災政策や計画の策定、決定に女性が参画し、女性の視点を導入することが提唱されました。
男女共同参画基本計画でも、２００５年策定の第２次、そして２０１０年策定の第３次計画に、防災、環境における男女共同参画の推進がうたわれました。このような項目はどのように実行されてきたのでしょうか。
男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表の堂本暁子さんは、千葉県の知事時代に、全国知事会で２００８年に災害と女性についての調査を行ったところ、防災会議など意思決定の場に女性の参画が極端に少ないことに驚いたそうです。避難所の備蓄品を選ぶのに女性が参加している都道府県は当時はゼロ、避難所などにおける女性の活動環境も整っていなかったそうです。
そういう状況の中で、３月１１日に東日本大震災が起こってしまいました。昨年４月１日に被災現地に入られたそうですが、女性に対する配慮が見られない避難所が多かったそうです。堂本さんは、被災現場に行ってみると、平常時に女性が直面している不都合や差別といった社会のゆがみが集約的に顕在化していることがわかり、被災地の、特に女性や障害者、高齢者などの切実な要求や訴えの声は中央に届きにくい状況にあったと述べています。避難所では性別役割分業の固定化が進み、性暴力の被害等も聞くわけです。同じような内容を、もりおか女性センター館長の震災から１年という講演でも、４月にお聞きしました。
さて、以前に、私も女性の視点をということを訴えました。既に石村議員、上野議員から質問をされて重複する部分がありますが、申し訳ありません、再度聞かせてください。
現時点での女性の参画状況と、今年度から３カ年かけて枚方市は地域防災計画の見直しを行い、今年度は独自で見直し可能なものに関しては行うとありましたが、どのように行われようとしているのか、お伺いします。
２．防災教育について。
皆さんも御存じのように、東日本大震災で奇跡と呼ばれている事例があります。岩手県の釜石東中学校です。
ここはとても海に近くて、以前から防災教育に熱心に取り組んでいる学校でしたが、防災教育の中で、高台に走っていくということを選択し、中学生が、助けられる側から助ける側へというスローガンで、隣の小学校の子どもたちの手を引いて逃げるという訓練をしていたそうです。
そして、３月１１日に地震が起こりました。マニュアルどおりにいけばグラウンドに集合して点呼になりますが、それは省かれました。先生が大声で、走りなさい、逃げなさい、自分の命は自分で守りなさいと叫んだそうです。走り出した中学生を見て、小学生が、地域の人たちが１次避難所へ同じように逃げ、そこが危ないと判断したら、また走って２次避難所のさらに高いところへ逃げました。そして、多くの命が救われました。
これをマスコミは、釜石の奇跡と書きました。でも、子どもたちは、奇跡じゃない、当たり前のことをしただけと言います。日ごろから防災のことを話し合って、臨機応変に対応しようという癖がついていたということだそうです。
そこで、枚方市における特色ある防災教育の取り組みをお聞かせください。
３．大阪府学力・学習状況調査について。
全国学力・学習状況調査は、理科を追加し、３０％の抽出調査と希望利用の学校等で４月１７日に実施され、先日６月１２日には、大阪府独自の大阪府学力・学習状況調査が、中学３年生、小学６年生を対象に実施されました。学力向上につなげるために前府知事が昨年始めた調査ですが、学力・学習状況調査というのは、調査結果を受けて、子どもたちに対し、次に何について、どのように取り組みを進めていくのかが重要です。
また、子どもたちの生活環境が結果と密接な関係にあることは既に言及されていて、教育格差は経済格差であるとも言われています。その根本的なことを解決することが優先されるわけで、毎年の実施でその結果が簡単に変わるとは思われません。ですので、児童、生徒、特に中学３年生にとっては、進路を前にして多くのテストを受ける中で、さらに、学力・学習状況調査のテストを受けることは、負担にもなります。このような学力・学習状況調査を毎年行う必要性はないと私は考えています。
今年度の大阪府学力テストは、子どもの個人票に当該校の平均正答率が追加されることになりました。府教委も各市町村教委も学校別結果の公表は行わないとは言いながら、個人や業者が個人票を収集することによって、それぞれの学校別の調査結果が公表されることと同じ結果になることが懸念されます。
今年度は、府内１０市町村と大阪市が不参加、堺市は独自での実施との結果となっています。今年度の大阪府学力テストの実施要領変更に伴い、府教委は、再度各市町村に対し、参加するか否かの調査を行い、辞退することができた中、枚方市は参加しました。
中学校では通学区域の弾力的運用が行われていて、学校間格差が問題となっていると思うのですが、結果、序列化につながると懸念される大阪府学力テストの対応はどうされるのでしょうか、お伺いします。
４．人権尊重のまちづくりについて。
最近、大阪市職員調査アンケートや入れ墨強制調査が大きな例と考えておりますが、それは人権侵害でしょうと思う事例を見聞きすることが多くなっていると感じています。
枚方市では８年前に枚方市人権尊重のまちづくり条例を施行し、日々、人権擁護委員が活動されていますし、枚方人権まちづくり協会も相談事業を含む活動をされています。
どのような相談があるのかをお尋ねします。
５．教職員の多忙化について。
文部科学省の調査では、２０１０年度に病気で休職した教職員８,６６０人のうち、精神疾患によるものが５,４０７人となり、６割以上に達しています。そのうちの約半数が現任校に勤務して２年未満で休職していて、転勤等の環境変化が一つの要因にもなっているそうです。子どものためという熱意で無理を重ねて働き続け、燃え尽き症候群を経て休職に至ってしまう可能性が高いとの結果が、２０１１年の日教組と国際経済労働研究所との共同調査に表れています。
昨年度の大阪府内教職員の病気休職者に占める精神疾患による休職者の割合は６１.２％で、前年度６５.２％より低くなってはいるものの、人数は東京都に次いで多い４８５人で高止まりしています。労働安全衛生体制がとられてはいるものの、長時間の超過勤務や休日出勤並びに改善の兆しが見られない多忙状態には変わりありません。
枚方市では、教職員の勤務状況を把握するために、昨年４月から出退勤打刻システムを導入されているとお聞きしています。適正な労働時間の把握は、労働基準法上、使用者に課せられた責務であるとともに、過重な長時間労働による健康被害を未然に防止するためのものだと考えます。
１年を経過した今、どのように把握されているのか、お尋ねします。
これで１回目の質問を終わります。
138 ○
佐藤伸彦市民安全部長 １．地域防災計画について、お答えいたします。
まず、防災に関する団体等への女性の参画状況でございますが、現在、枚方市防災会議委員は３６人中女性委員は１人、同防災会議幹事は２０人中１人、校区自主防災組織の代表者は４５人中５人、枚方市消防団は本年４月１日現在で４８９人中２３人が女性となっております。
また、本市危機管理室職員は、危機管理監を含め室長以下１６人で、そのうち１人が女性職員でございます。
次に、地域防災計画の見直しについてですが、本年度は、事務分掌や資料編における避難所での備蓄物資、大阪府が平成２３年度に一部修正した内容との整合を図るため、本市独自で見直しができる部分について修正を行ってまいります。
被害想定やそれに基づく体制など、本格的な見直しにつきましては、平成２５年度から２６年度にかけて行う予定でございます。
女性の視点につきましては、現行の計画にも、避難所の運営においてプライバシーの確保及び男女のニーズの違いなど、男女双方の視点へ配慮することを記載しておりますが、大阪府の修正内容を踏まえ、本年度の修正の中で配慮が必要な事項をより具体的に盛り込んでまいります。
139 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部に関連する３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、防災教育につきましては、教育委員会では、自然災害等の危険に際して、児童、生徒が自ら危険を予測し、回避する能力を高める防災教育を充実させることが重要であると認識しており、防災教育の充実を図っているところです。
具体的には、火災や風水害、地震等を想定した避難訓練を全学校園で実施しております。また、特色ある取り組みとして、地域の方にも御協力をいただき、恒常的に防災意識の堅持を目的に、非常食体験や給水体験など避難所生活を想定した学校防災キャンプを平成１９年度から実施しており、今年度は、川越小学校と香里小学校の２校で実施いたします。参加した子どもたちから、枚方にも活断層があることを初めて知った、ここで教わったことを本当に避難するときにしないといけないと思ったなどの感想が寄せられ、防災意識の高揚を感じ取ることができました。
今後も、機動的な避難訓練の実施や防災キャンプの取り組みを通じて、学校だけでなく、地域とも連携した防災教育を推進してまいります。
次に、３．大阪府学力・学習状況調査について、お答えいたします。
教育委員会では、これまで、大阪府や全国の状況と比較して、本市の子どもたちの学力や学習状況を把握、分析し、学力向上につなげていくことを目的として、平成１９年度から継続的に全国及び大阪府学力・学習状況調査に参加してまいりました。調査結果につきましては、各学校や子どもたちが、どのような力を伸ばせていて、どのような力を十分伸ばせていないのかという具体的な問題ごとの成果と課題に着目し、授業改善に生かしていくことを重視してまいりました。
これまでの方針を踏まえ、本年度の大阪府学力・学習状況調査につきましては、教育委員会の施策、各学校の取り組みを検証するための経年変化を行う機会が失われることや、小学校６年生と中学校３年生の子どもたちにとって、自分の学習の成果と課題を知る機会が失われるようなことは避けなければならないと考え、参加を判断したものでございます。
大阪府教育委員会の示す本調査の実施要領では、学校ごとの平均正答率を公表しないということが明記されており、本市としましても学校ごとの平均正答率を公表することは考えておりません。
また、結果を返却する際には、大阪府教育委員会とともに、第三者への提供をしないことを子どもたちや保護者に啓発してまいります。
３点目、５．教職員の多忙化について、お答えいたします。
教職員の勤務状況は、これまでも管理職が日常業務を通して勤務や健康の状態を把握してまいりましたが、昨年度より導入した教職員の出退勤システムも利用して、より適正な把握と健康指導に努めているところでございます。
現在、出張等で打刻ができなかった際のシステム対応に課題があるため、今後改善を図り、システムをさらに有効に活用できるように進めているところでございます。
140 ○北村昌彦政策企画部長 人権尊重のまちづくりについて、お答えいたします。
本市は、平成１６年に枚方市人権尊重のまちづくり条例を制定し、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを実現するために、人権尊重の視点をあらゆる施策に生かすよう努めております。
相談事業は、枚方人権まちづくり協会において、人権なんでも相談、就労支援に関する相談、進路選択支援に関する相談、福祉に関する総合相談などを行っており、平成２３年度は延べ６７２件の相談を受けております。
その相談内容は、社会情勢や地域社会の変化により、地域や近隣に関するトラブル、また、職場でのハラスメントに関する相談など、複雑化し、多岐にわたってきております。
141 ○野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
２回目は、それぞれに要望と、４．５．については再質問をさせていただきます。
１．地域防災計画について。
第２次枚方市男女共同参画計画では、市の審議会等の委員に占める女性委員の比率の目標を３５％としています。これは先ほどほかの方の答弁でお聞きしましたが、今お聞きしました防災に関する団体等の女性の参画の数字は、その目標率にはほど遠いものとなっています。防災会議では１人、防災幹事会では１人、それから危機管理室でも１人ということでした。１人というのは、声を出すにも出しにくい状況にあると思います。まずは危機管理室から、そして防災会議委員・幹事から、せめて複数配置になるように要望しますし、もちろん当初の目標の３５％になるように努力していただきたいと思っております。
それから、防災リーダー育成についてですが、各自主防災会から女性が１人以上その研修を受けられるように働きかけていただきたいと思っております。そうすれば、避難所運営においては必ず女性が参画することになると思っております。
豊中市では、『とよなか女性防災ノート』がこの３月に作成されています。枚方市においてもリーフレットを作成されるそうですが、平時に男女共同参画から推奨できる運用マニュアルを作成し、常にシミュレーションを重ね、問題点の改善を工夫しながら防災にかかわる一人一人にその運用がしみ付いている、そんな状況をつくり上げることが求められています。それは、もちろん災害弱者と言われている人々にも当てはまることです。防災計画の今回の修正で、男女共同参画、多様性の視点を確実に盛り込まれ、具体化されることを強く要望しておきます。
２．防災教育について。
各小学校は避難所ともなっているわけですから、避難所生活を想定した学校防災キャンプは、地域と連携した有効な防災教育になっていると思います。このようなときにも多様性の視点を盛り込んで実施されるように要望いたします。
これからの防災教育は、想定を信じない臨機応変な判断力を付けることが求められます。過去の災害を語り継いで、命の大切さや助け合いを言葉としてではなく実感として学び、それを自分のこととして受け止める力が必要となります。
それに加えて、サポーターとなる被災地への支援の方法を学ぶことも必要となってきます。防災教育といっても、さまざまな観点から広い視野で取り組む必要性を訴えて、要望といたします。
３．大阪府学力・学習状況調査について。
今回の大阪府学力テストを辞退した他の自治体の理由について、たとえ個人票への記載でも公表と同じで学校の序列化につながるおそれがあることや、正答率がひとり歩きすれば、子どもの自尊感情を高めることを大切にしてきた市の教育方針とずれるおそれがあることなどが挙げられています。
第三者への提供をしないことを子どもたちや保護者に啓発されるとのことですが、具体的な啓発方法はまだ決まっていないとお聞きしました。今のところ担保は何もありません。先ほど述べましたとおり、中学校の通学区域の弾力的運用を行っている本市で、学校の序列化が子どもたちに与える影響はどのようなものになるのか、よく考えていただきたいのです。
本来、義務教育の学校で学校間格差はあってはならないはずです。子どもたちに過度な競争をあおり、自尊感情を損なう結果になるような学力・学習状況調査に参加しない判断も必要ではないでしょうか。検討をお願いいたします。
４．人権尊重のまちづくりについて。
深刻な事例が相談内容からも多く見られるわけですが、私たちはさまざまな経験を通して人権感覚を養っていかなければならないと思っています。感性を育てていくことが重要だと考えているわけです。ほうっておいても育つものではないわけで、やはり学校園など、集団の場でそれぞれがお互いの立場に立って物事を考えることや、人の痛みを感じることができることを身に付けていかなければならないと思います。
そこで、学校園など教育の場での人権意識を高める教育がどのように行われているのか、もちろん教職員自身が人権意識を高める必要性があるわけで、その研修はどうなっているのか、お尋ねします。
142 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 学校園における人権教育並びに研修について、お答えいたします。
学校園におきましては、幼児、児童、生徒の発達段階に応じ、人権に関する知識、理解だけでなく、車いすに乗ってみたり、アイマスクを付けて歩行してみるなどの体験活動等を実施しています。そのような活動を通して、他者の痛みや感情を自分のこととしてとらえ、受け入れるための想像力や感受性などの人権感覚が、子どもの心に自然にしみ込むように養い育てることを基盤として、意識、態度、実践的な行動力等さまざまな資質や能力を育成し、発展させることを目指した教育を進めております。
教育委員会としましては、平成２３年度において、すべての新規採用者及び主任等に対し、エンパワメント支援指導や子どもの人権等をテーマに計８回の教職員研修を実施してまいりました。平成２４年度の教職員研修につきましても、子ども理解や人権尊重の視点に立った指導方法についての研修を行い、教職員の人権感覚のさらなる向上を図ってまいります。
143 ○野村生代議員 力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。
例えば、セクハラもパワハラも、受ける側がどう感じるかが問題だとされています。人権侵害、あえて差別事象と言わせていただきますが、それも同じで、結局、そのことによって心を痛めている人、傷付いている人がいるということです。いわゆる差別発言があったとします。発言した人がその意味を知りながら使っても、知らなくて使ってしまっても、受け取る側が差別されたことには変わりありません。だからこそ、何が差別であるのか、差別を見抜く力を、差別を許さない力を付けなければならないと考えます。
不幸にも差別する側になる人をつくらないために、すべての場で相手の立場になり、お互いを思いやる心がしっかりと養われていく人権教育・研修であり、また人権施策となることを要望し、だれもが安心して平和に暮らせるまちをみんなでつくりたいと思っています。
５．教職員の多忙化について。
システムの改善を早く行っていただきまして、労働時間の適正な把握を確実に行い、教職員の多忙化の要因は何なのかを検証していただき、その要因を取り除く努力をしてほしいと要望しておきます。
多忙化と同様に、教職員の健康状態を悪化させている要因として、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントも無視はできないと考えています。
昨年１０月、大阪府においての女性教職員対象ではありますが、セクハラ、パワハラのアンケート結果によりますと、セクハラ被害経験が２,５５１人、回答者全体の３分の２です。パワハラ被害経験が１,０１５人で、回答者全体の３分の１となっています。セクハラ防止ガイドラインができているのに数字として大きいのは、さらなる課題として人権意識を高めていく研修等が必要となります。これは先ほどの人権研修等の必要性と同じで、要望としておきます。
パワハラについては、２０１０年３月、府教委が「職場におけるパワー・ハラスメントの防止及び対応に関する指針」を各府立学校に通知し、各市町村教育委員会に参考送付したと聞いています。
枚方市においてのパワハラ防止ガイドライン、職場におけるパワーハラスメントの防止及び対応に関する指針作成の進捗状況をお聞かせください。
144 ○渡邊 聡
教育委員会事務局学校教育部長 お答えいたします。
管理職は、所属教職員に適切な指導、育成を行う必要がありますが、その際の指導がパワーハラスメントにならないように配慮しなければなりません。あわせて、教職員間でのパワーハラスメントがない環境づくりにも努めなければなりません。
このことにつきましては、これまでも管理職に指示をしてまいりましたが、今後、取り組みをさらに進めるために、職場におけるパワーハラスメント防止及び対応に関する指針の策定に向けて取り組んでまいります。
145 ○野村生代議員 前向きな御答弁ありがとうございます。
以前から述べていますが、教職員が生き生きと勤務し、子どもたちと余裕を持って向き合う時間が増えることは、教育効果を高め、子どもたちの学力保障につながることは明らかです。教職員の多忙化を早期に解消し、教職員の負担が過重にならないように今後も取り組みを進められることを強く要望いたします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
146 ○
三島孝之議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
147 ○
三島孝之議長 午後３時２５分まで本会議を休憩します。
（午後３時１３分 休憩）
（午後３時２５分 再開）
148 ○
三島孝之議長 本会議を再開します。
149 ○
三島孝之議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。（拍手）
150 ○大塚光央議員 ２５番目ということでございます。我が会派ではもう最後のバッターということですので、大変お疲れのところ申し訳ないですけれども、しばらくお付き合いいただきたいと思います。
それでは、１点だけの質問ですので、早速始めたいと思います。
職員研修としては、実務研修や管理職研修などスキルアップを図るものや、自己啓発に資するものなど、さまざまな研修が実施されています。私は、その中でも人権研修は最も重要な研修として位置付けられるものだと思っています。
そこで、改めてお聞きしますが、今、市役所では、正職員、再任用職員、任期付職員、非常勤職員、臨時職員などさまざまな雇用形態の職員が働いておられます。
枚方市職員人権研修はだれを対象に行われているのでしょうか。
また、研修の内容についてもお聞かせください。
そして、研修の効果をどのように評価、検証されているのか。
以上、まずお尋ねいたします。
151 ○長沢秀光総務部長 枚方市職員人権研修について、お答えいたします。
職員人権研修につきましては、職場研修の必須科目として各職場において毎年実施しております。対象といたしましては、正職員、再任用職員は全員が受講、任期付職員、非常勤職員、臨時職員等につきましては可能な限り受講するように取り組んでおります。
研修内容につきましては、枚方市職員人権研修基本方針の趣旨を踏まえまして、人権問題について幅広く認識できる内容や、その時々の社会状況に即した内容等を設定し、講義形式だけではなく、具体的事例について職員自身が主体的に考えるといった参加型の研修方法も取り入れながら実施しております。
研修の実施後には、受講した職員から報告書の提出を求め、その内容を検証し、今後の効果的な研修の実施につながるよう取り組んでいるところでございます。
152 ○大塚光央議員 それでは、これから一問一答ということでよろしくお願いいたします。
まず、市民にとっては、先ほど申し上げましたような市役所で働く職員の勤務形態などに関係なく、窓口で対応する職員はすべて市の職員でしかないわけでございます。ですから、市役所で働くすべての職員に人権意識を持って仕事に取り組むことが求められていると思っています。
そのためにも所属長の役割は大変重要であり、所属長自身の人権意識も問われることになります。例えば、忙しい業務の中ではありますが、所属長にはその必要性を認識していただいて、身近な職場から非常勤職員や臨時職員などすべての職員に人権研修を実施し、人権感覚を養わせていくといったことが必要ではないかとも考えています。
そこで、人権に対して市職員とは本来どうあるべきかということについて市の見解を改めてお尋ねいたします。
153 ○長沢秀光総務部長 人権に対する市職員のあるべき姿についてでございますが、枚方市人権研修基本方針に掲げます研修目的にもありますように、職員は、人権尊重の視点に立って職務を遂行するとともに、人権問題の解決に向け、地域における推進的役割を担うため、人権施策の基本方針について理解するだけではなく、人権施策の担い手であることを自覚し、人権課題に敏感かつ柔軟に対応できる力を持つことが必要であると考えており、すべての職員がこのような意識を備えておくことが本来の姿であると考えております。
154 ○大塚光央議員 そうしますと、枚方市職員人権研修基本方針の目的は、今おっしゃいましたように、人権尊重の視点に立った職務の遂行、地域における人権問題の解決の推進的役割を担う、人権課題に敏感かつ柔軟に対応できる力を持つこと、すべての職員がそのような意識を備えておくことということであります。このことを実現するために人権研修に取り組んでおられるというふうに理解をしています。
それでは、この枚方市職員人権研修基本方針を策定することになった経緯について、お尋ねいたします。
155 ○長沢秀光総務部長 策定の経緯について、お答えいたします。
本市では、従前よりそれぞれの職の階層に応じて人権・同和問題についての研修を行っておりましたが、平成元年から平成２年にかけまして、庁舎内で連続して被差別地区住民の心を傷付ける悪質な差別落書き事象が発生いたしました。この一連の落書き問題に対応する中、人権・同和問題への取り組みが不十分であったことを謙虚に受け止め、体系的、継続的な職員人権研修が必要であるとの認識から、人権擁護推進本部での検討を経て、平成２年３月に同和問題を初めとする人権についての正しい理解と認識を深めることを目的とした枚方市職員研修（人権・同和問題）基本方針を策定したものでございます。
しかし、それにもかかわらず、その後、平成１２年９月にも庁舎内におきまして障害者に対する差別落書き事象が発生いたしました。市では、平成１３年４月に枚方市職員人権研修基本方針を新たに策定し、すべての職員に対して体験型の人権ファミリー研修を実施することなどを定めました。その後、平成１８年度までの５年間で全職員がこの研修を受講したところでございます。
平成２１年９月にはその総括を行うとともに、職員人権研修を行うに当たっての目的と視点を改めて明確にした、現在の枚方市職員人権研修基本方針を策定したところでございます。
156 ○大塚光央議員 それでは、この枚方市職員人権研修基本方針の策定について中心的に論議をされ、検討されてきた枚方市人権擁護推進本部とはどのようなものか、改めてお伺いいたします。
157 ○北村昌彦政策企画部長 枚方市人権擁護推進本部は、市民の人権擁護を積極的に推進するために設置されているものでありまして、職務といたしましては、１番目に、人権の擁護に必要な事項について調査し、審議し、及び決定すること。２番目として、人権の擁護に関する各部局間の事務の連絡調整を行い、及び推進を図ること。この２点でございます。
市長を本部長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者を副本部長とし、部長以上の職員で構成されているものでございます。
158 ○大塚光央議員 ありがとうございます。
それでは、ここで、いわゆる人権問題、今の基本方針の策定も含めまして、少しお話をしたいと思います。もちろん一般質問ですので最後に質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
１９８７年、昭和６２年のことでございますけれども、松原結婚差別事件が起こりました。これは、松原市に住む女性に対し、枚方市の男性が同和地区出身ということだけで結婚についての差別をしたという事件でございます。この事件を契機に、人権啓発に取り組む人権擁護委員さんを中心にして市民組織としての人権を考える市民の会が発足をいたしました。
１９９３年、平成５年に人権尊重都市宣言が議会で議決されています。続いて、２００４年、平成１６年には、先ほど野村議員からもありました枚方市人権尊重のまちづくり条例が制定されています。
これらの人権施策を具体化し、推進していく中心に枚方市の職員があり、その役割は非常に重要なことだと思います。だからこそ、今おっしゃいました職員人権研修が推進されていると思っています。
先ほど答弁をいただきましたように、それは枚方市の職員の人権を無視した差別から始まったと言っても過言ではないと思っています。差別発言、差別落書き等の事象に対し、その都度、市役所全体の問題としてとらえ、対応されてきたことと思います。
特に、先ほど言われました１９８９年、平成元年のことでございますけれども、９月からほぼ１年間続いた枚方市の庁舎内トイレの差別落書き事件は深刻な問題でした。市役所別館地下のトイレにまでも落書きがされ、残念ながら内部の者の行為と断定せざるを得ない。その当時の市長は、行為者を探すのではなく、差別を許さない職場の確立、人権研修の充実等を訴えられました。当時の啓発ステッカーが今も庁舎内のトイレに張られています。そのような経緯のもとで基本方針が策定されてきたと思っています。
そこで改めてお聞きしますが、ことし４月に市内で配布されました（以下１５文字発言訂正）○○……………………………○○ある機関紙に、ごみ収集職員のことをごみ職員といった極めて不適切な表現がありました。聞くところによりますとこれは誤植であったということですが、このことについて、人権課題に敏感かつ柔軟に対応できる力を研修で養っておられる人権擁護推進本部の皆さんから、何らかの問題提起がありましたでしょうか。お尋ねいたします。
159 ○北村昌彦政策企画部長 ただいまの御質問の件につきましては、個々の人権擁護推進本部委員において問題意識を持ち、その上で対処について意見交換をしてきたわけでございますが、人権擁護推進本部を開催するということには至っていないということでございます。
160 ○大塚光央議員 ここからヒアリングではうまくいかなかったのですが、今、人権擁護推進本部を開催されたかどうかを聞いているわけではないのです。
今、政策企画部長からお答えをいただきまして、それは人権政策室を担当されている部長さんということでの立場上のお答えだと思います。今、先ほどから何回も申し上げていますけれども、二度とそういった差別を許さないということで策定されました職員の人権研修基本方針、これを策定以来、今日まで研修を重ねたという前提に立つ人権擁護推進本部の委員さんが、そういった発言しかないということは、私自身は極めて残念な思いをするわけです。どういった人権研修を繰り広げられてきたのかが本当に問われると思うわけであります。
どなたからも問題提起が本当になかったのか、再度お尋ねいたします。
161 ○北村昌彦政策企画部長 （以下２文字発言取消し）○○人権の問題につきましては、すべてのことが常に市民全体にかかわることであるという意識を持って臨むことが人権の意識として必要なわけでございます（以下９１文字発言取消し）○、○………………………………………………………………、………………………………………………………………、………………………………………………………………………………………………○○。
（以下３文字発言取消し）○○○研修等によりまして、その意識を徹底しなければならないと感じております。
162 ○大塚光央議員 （以下２０文字発言取消し）○○………………………………………○○、その状況を一人一人が本当に考え直していただくということがまず大切だと思うんですね。
ところが、先般、議長の方から私どもに御案内がございました。これは、人権擁護推進本部研修会の開催ということで御案内をいただいたのですけれども、毎年、人権擁護推進本部の研修会をやっていますと、ですから同時に議員さんも参加していただければという内容ですが、これは今申し上げたようなことを動機にしながら開催されるのか、また私ども議員にも御案内があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
163 ○北村昌彦政策企画部長 （以下１５文字発言取消し）○○…………………………○○、今後、私たち職員の人権意識、人権感覚をさらに高めるために、今月に臨時に同本部を研修会として開催いたしまして、すべての市民の人権が尊重されるまちづくりを目指して、改めて人権について学び直していきたいと考えておりまして、職員、議員の皆様、これは広く御参加いただけたらと考えております。
164 ○大塚光央議員 もうひとつよくわからないんですけれども、こういった問題について見逃したとか、そういうことを言っているのではなくて、やっぱりそれは人間のことですから、いろんなお立場も理解はできます。こういった人権問題については、そういったことを乗り越えて取り組んでいくということを、庁内で起こったいろんな差別事件に対応して学んでいったと思っているんです。なぜ詳しく言うんだということですけれども、私も、その当時、この問題にかかわっておりましたので、反省しているわけです。
そういった意味では、自分に見えてくる日々のそういったことについて、敏感な人権意識を養っていくということが本当に大切なんだなと思うわけです。これ以上、政策企画部長を責めるわけにはいきませんので、もう一度原点に戻って、人権擁護推進本部の事務局を担っておられる立場を含めまして、そういう職責ですから、それを十分に全うしていただきたい。そのことが、これからの職員の仕事の取り組みといったことについても十分反映していくと思います。それを、まず１点、要望しておきたいと思います。
それから、先ほど申し上げました庁内でのいろんな出来事を、職員が一丸となって克服しながら、そういった人権意識に目覚めていくということの中心に、枚方市人権研修基本方針があるということを再度認識していただいて、議場におられる職員さん、そのすべての方が人権擁護推進本部の部員さんであるという前提に立って、これを契機に取り組んでいっていただきたいなと思っています。
そこで、１つだけ私自身もいろんな意味で言っておきたいんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、ビラが配布されました。私の家には入ってなかったんですけれども、そういったことを当事者の皆さんから聞きますと、例えば、何の断りもなく自分の家にビラが入ってくる。誤植であったかどうかはわからない段階です。そういう中で、やはり当事者である、例えば、民間で清掃業務に従事されている方、その家族、子どもさんは非常に嫌な思いをされたと思います。また、私自身もそういった当事者の方から、残念だということもお聞きいたしました。そういったことについて、枚方市全体の人権を枚方市の職員が先頭に立って推進していく。それが本当に重要なことではないかと思っているわけです。
再度申し上げますけれども、ゼロからの出発でもいいんです。これを契機に人権擁護推進本部でそのことを見抜きながら共有化していく、それが一番大切だと思っています。
そこで、最後に人権擁護推進本部長の市長にお聞きいたします。
もう一度申し上げますけれども、庁内で持っております職員人権研修基本方針に職員人権研修の視点というものが明記されています。その中には、「さまざまな差別がいまだ現存し、人権感覚や知識の欠如により、職員自身が差別する側に立ち、加害者となる場面があるということを再認識させること。」、「差別事象について、それを傍観することは、結果的に差別に加担することとなり、これも同様に差別の加害者になりうるということの気づきを促すこと。」、「相手の立場に立った行動・言動があたりまえにでき、人権問題を自分自身の問題として捉えることができるように工夫すること。」、これが枚方市職員人権研修基本方針なんですね。再度、これを本当に考えていただきたいと思います。
以前、映画監督の山田洋次さんが枚方市に２回ほど来られて講演されています。この方の言葉に、相手の気持ちになってやれるとか、その人の立場に立ってものを考えてみるとか、その人の幸せのために自分はどうすればいいかと真剣に考えるとか、そういうことにかけて寅はだれにも劣らない能力を持っています。けれども、そういう能力は、今日の学校では全く評価されないし、逆にペーパーテストさえよければ、他人に対する思いやりなど皆無の冷酷な子どもでも、すぐれた生徒だという評価を受けて一流大学に進めるんですね。これが山田洋次さんの言葉です。
相手の立場に立って行動できる市の職員、それが枚方市の心豊かで生きがいのある地域社会をつくり出す原動力だと私は思っています。
市長のお考えをお聞きし、質問を終わります。
165 ○竹内 脩市長 ただいま大塚議員から人権研修の根幹に係るところの問題提起をいただきました。
（以下５行発言取消し）○○……………、………………………………、…………………、…………………………………………………。………………………、…、……………………………………、……………………………………、…………………………………………………………………………、………………………、…………………………………………、………………………………………………………○○。
（以下７文字発言取消し）○○……○○、改めて基本方針ができてから２０数年の時間の経過を経た上で、毎年、幹部研修、人権研修をやりながら、人権研修という言葉が、これは言葉として素通りしてしまったんではないか。改めて（以下２７文字発言取消し）○○………………………………………、………………○○、もう一度全職員がきっちりと受け止めて、（以下３文字発言取消し）○○○人権研修を実のある研修としてやっていかなければならないと思っております。
（以下２行発言取消し）○○…、………………………………………、………………………………、……………………………………………………。…………………………○○。
166 ○
三島孝之議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。
167 ○
三島孝之議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。（拍手）
168 ○手塚隆寛議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
傍聴の皆様方もお疲れのことと思います。私は２６番目、項目によっては重なる質問もあると思いますが、少し角度を変えて、通告に従って質問させていただきます。
まず、原発事故から市民を守ることについて、その一つは、ヨウ素剤の備蓄について、質問します。
６月１６日、野田首相は、大飯原発３号機・４号機の再稼働を決めました。しかし、大飯原子力発電所の安全性が確認されたわけではありません。野田首相は、福島のような事故は決して起こさないと言いましたが、他方では、政府の安全判断の基準は暫定的なものと認めています。
大飯原発３号機・４号機は、事故に対処する免震棟の設置もベント設備もありません。さらに、津波に対する防潮堤のかさ上げも行われていません。大地震や大津波の対策、過酷事故への対策はまだできていないのです。国の安全基準すら実はクリアできていません。
また、若狭湾には多くの活断層が見付かっており、大飯原発３号機・４号機の直下には破砕帯が発見されています。これが活断層の可能性があり危険だと東洋大学の渡辺教授は指摘しています。これまで想定された規模を超える大きな地震が起こる可能性は十分考えられるのです。その際、大きな事故が絶対ないとは言い切れません。福島第一原子力発電所の事故の教訓がそうです。
大阪府が放射性物質拡散予測を公表しました。大飯原子力発電所で事故が起こったとき、福島第一原子力発電所における事故と同じ程度の放射性ヨウ素が放出されるとすると、内部被曝の積算量が５０ミリシーベルト以上１００ミリシーベルト未満が、枚方市域での拡散予測１０６ケース中２ケースあるとのことです。
事故が起きた直後に半減期の短い放射性ヨウ素が放出されます。この放射性ヨウ素は呼吸によって体内に取り込まれます。体内に吸収されると甲状腺にたまります。甲状腺がんの発生率を押し上げます。その影響が子どもに顕著なことは、チェルノブイリの事故で明らかです。
放射性ヨウ素の早期の対応が効果的であることがわかっています。その予防策として、安定ヨウ素剤があります。危機管理は、もしものことを想定して対応することが必要です。当然、原発事故も想定しなければなりません。
１２月にヨウ素剤の備蓄について質問しました。佐藤部長からは、「今後、研究してまいります」との御答弁をいただいています。先ほど述べました大阪府の情報も公開され、市民の皆さんからもヨウ素剤の備蓄をしてほしいとの声も私には届いています。その御心配はもっともなことだと思っています。
あってはならないわけでありますが、いざというときに備えて、住民の、特に子どもたちの健康を守るために、これまでの研究を踏まえて、安定ヨウ素剤の備蓄をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、枚方市の庁舎、施設での節電対策について、お尋ねします。
これも既に質問がありましたから一部ダブると思います。
関西電力は、この夏の電力不足を強調し、大飯原子力発電所の再稼働がなければ計画停電もあり得ると再稼働の必要性を強調してきました。国や関西電力の要請にこたえて、本市でも、この夏１５％の節電対策を打ち出しました。これはこれで実現することは必要だと考えます。しかし、このような事態がなくても、原発依存やエネルギーのむだ遣いをやめ、環境への配慮は必要です。本市においても、恒久的な節電対策こそ必要です。
庁舎照明の高効率器具やＬＥＤ化への更新などは実施しておられますが、どの程度節電が進んだのか、庁舎での使用電力や電気料金について、お聞きします。
さらに、節電対策を進めるためには、照明器具への反射板の取り付けや、個別にスイッチの付いた照明器具の設置なども有効な手段です。環境負荷低減の観点からこのようなことが実施できないか。また、本庁舎以外の市の施設や小・中学校など、他の施設も含めた枚方市全体での今後の取り組み、計画についてもお尋ねします。
続いて、生活保護について、お尋ねします。
生活保護を受けている方の数が増えています。戦後最高を毎月のように更新し続けています。本市のケースワーカーは、８０世帯に１名のケースワーカーを配置するとする国の標準では、４月現在６５名が必要になりますが、実際には５２名の配置で１３名の欠員となっています。きめの細かい生活保護、必要な人に必要な支援を行うためにも、ケースワーカーの補充を含め、生活保護行政の充実は不可欠です。お年寄りや障害者にも気軽に日常の相談ができる体制が必要です。
そこで、北部地域など各地域で、どれくらいの世帯、人員の生活保護受給者があり、ケースワーカー１人当たりの持ち件数で換算すると、その各地域で何人配置されることになるか、お尋ねします。
続いて、楠葉生涯学習市民センター、南部生涯学習市民センターなどでの喫茶コーナーについて、お尋ねします。
昨年度末までは、市内生涯学習市民センター等５カ所に、障害のある方たちの就労、実習の場としての位置付けで、喫茶わおや喫茶室カワセミが運営されていました。先日、楠葉生涯学習市民センターに行って驚きました。事前にお知らせの掲示は見ていましたが、喫茶わおは閉鎖されていました。大変寂しい思いをしました。南部生涯学習市民センターも喫茶室カワセミが閉鎖されていました。パスポートセンター開設のためとのことですが、枚方市駅内の市民ふれあいセンターの喫茶わおも閉鎖です。
この喫茶コーナーは、時々利用させていただいていました。障害のある方と地域の方が自然にふれあうことのできるすばらしい空間でした。
現在では、ラポールひらかたと菅原生涯学習市民センターの２カ所のみが運営されていますが、この２カ所のみが運営されている経過について、お尋ねします。
最後に、資源ごみ処理の現状について、お尋ねします。
先日の厚生委員協議会で、資源ごみ等持ち去り行為防止対策事業について議論されました。昨今、資源ごみ等の持ち去り行為についてはさまざまな意見を聞いています。市の場合、分別の上に回収された資源ごみについて、本市の収入になっているものと思っていたという市民の声もありました。
ヒアリングでは、本市の場合、回収した資源ごみは売却せずに、資源物再資源化処理委託をしているとのことですが、その理由をお聞かせください。
また、資源物再資源化処理委託料の契約単価についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
169 ○
人見泰生健康部長 原発事故から市民を守ることについて、お答えいたします。
広範囲にわたる放射線被曝に関する災害医療対策については、現在のところ明確な指針が示されておりません。国や大阪府における検討を注視しますとともに、お示しの安定ヨウ素剤の備蓄については、災害医療対策会議に参画いただいている委員の専門的な見地からの御意見なども伺いながら、今後の課題とすることについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
170 ○西口俊通環境保全部長 ２．枚方市の庁舎、施設での節電対策について、お答えします。
本市では、平成２２年度から２３年度にかけて、枚方市グリーンニューディール基金事業として、集中的に本庁舎などの空調熱源機器の更新や照明器具の高効率化を図り、本庁舎の平成２３年度の年間電気使用量は平成２２年度と比べまして１１％削減となりました。
また、庁舎のほかにも、枚方市駅・樟葉駅周辺の道路照明４９基をＬＥＤ化しました。
さらなる節電のための工夫や機器の導入などにつきましては、地球温暖化対策実行計画の策定作業の中で検討していきたいと考えています。
171 ○分
林義一福祉部長 ３．生活保護について、お答えいたします。
まず、（１）福祉事務所体制の充実について、お答えいたします。
市内を４地域に分けました生活保護受給世帯及び受給者数につきましては、大阪府に報告しております生活保護監査資料で申し上げますと、平成２４年４月末現在、生活保護受給世帯と受給者数は、市の中部区域で１,４３１世帯、２,１４２人、北部では１,２０１世帯で１,９２２人、南部では１,２７１世帯で１,９４６名、東部では８２０世帯で１,２９１人となっております。
また、配置ケースワーカー数につきましては、現在エリア分けをしておりませんが、仮に世帯数を現員ケースワーカーで換算いたしますと、中部区域で１５人、北部で１２人、南部で１３人、東部で８人配置することとなります。
次に、４．楠葉生涯学習市民センター、南部生涯学習市民センターの喫茶コーナーについて。
（１）廃止の経過について、お答えいたします。
本市では、障害者の就労、実習の場といたしまして、また、市施設を利用する市民の利便性を図るため、平成２３年度までは総合福祉会館、いわゆるラポールひらかた、生涯学習市民センター３カ所及び市民ふれあいセンターの計５施設におきまして、福祉作業所等を運営する団体に、意向調査の上、施設使用を許可し、各団体で喫茶コーナーを運営していただいておりました。
平成２４年度以降では、障害者自立支援法によりまして、福祉作業所は同法に基づく新体系のサービスに移行することとなり、他の同種の障害福祉サービスを実施している事業所との整合性を図る必要性が生じたために、運営事業者の選定方法について見直しを行い、パスポートセンターの設置など活用の見直しが検討されておりました市民ふれあいセンターを除く４施設につきまして、既存の運営団体を含め、就労支援系の障害福祉サービス事業者に対し公募を行いました。
その結果、総合福祉会館と菅原生涯学習市民センターの２カ所に応募があり、事業者決定の上、現在運営を行っていただいているところでございます。
172 ○岩田勝成環境事業部長 資源ごみ処理の現状について、お答えいたします。
空き缶、瓶、ガラス類などの資源ごみは、年間約４,０００トン排出されており、これらを売却処理するためにストックヤードの確保や選別ラインに係る人件費など、新たな投資や経費が必要となるため、現状においては効率的かつ効果的に資源として売却するには多くの課題があります。
そのため、本市では、当該処理委託につきまして、再資源化率の向上及び当該処理業務に係る総合的な費用全体の削減を図る観点から、資源物再資源化処理委託を行っております。
平成２１年度はトン当たり５,５００円で、総額２,１１７万４,６７０円でございます。
平成２２年度はトン当たり１,０００円で、総額３８５万７,６９０円でございます。
平成２３年度はトン当たり１００円で、総額３７万６,８２５円となっております。
173 ○手塚隆寛議員 ２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、ヨウ素剤の備蓄については、今後の課題にするということで引き続き検討するということですが、課題とするとの検討ではなく、まさに課題として前向きに検討することが必要だと考えます。備蓄に向けてどのような問題があるのか、費用は、量は、どうすれば効果的なのかなど具体的な検討を開始されることを強く要望いたします。
続いて、市長にお伺いします。
野田首相は、自分の責任で再稼働を決めたということでしたが、しかし、事故が起こったときにどのような責任がとれるというのでしょうか。福島原発事故、多くの方が住むところや仕事を奪われ、生活そのものを変えられました。しかし、当時の閣僚、東京電力、原子力安全・保安院、だれもまともに責任をとっていません。十分な補償もまだ行われていません。
全国３６都道府県の市区町村長７７名で作る脱原発をめざす首長会議が、大飯原発再稼働決定に対して抗議文を提出しています。また、大江健三郎さんたちが呼びかけた脱原発署名は、既に７５０万筆を超えています。
本市議会にも、市民から、「福島原子力発電所の事故原因が究明され、安全性が確認されるまでは大飯原発３、４号機の再稼働を行わない趣旨の市議会決議を求める要請」が出されています。再稼働への心配が市民に広範に存在することがわかります。再稼働問題は、国の専決や立地自治体の専決事項だと済ますわけにはいきません。
先日、石村議員に市長は、大飯原発３・４号機の再稼働については、科学的に検証されるべきもので、安全性が確保されないと決め付けをするべきではないと答弁されました。しかし、野田首相が安全と言おうが、安全性が科学的に証明されたわけではないと私は考えています。ですから、少なくとも、再稼働はさまざまな安全対策が実施されてからどうするか判断すべきで、現状での再稼働はすべきでないと考えます。さきの市長の御答弁でも、その立場では再稼働を認めることにはならないと私は理解します。
そして、市民の命と健康を守ることは地方自治の責務です。枚方市では、防災計画の見直しは国や府の見直しを待ってと言っています。事故が起こったときの避難対策もまだ決まっていません。
そのような状態を考えると、枚方市長として再稼働決定の撤回を今の段階では政府へ要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。
174 ○竹内 脩市長 原発事故から市民を守ることについての質問にお答えいたします。
これまでから、原子力に過度に依存しない社会を構築していくことが重要であるという考え方には変わりございません。しかしながら、これまでから国内電力の３割を担ってきた原子力発電所が停止することで、電力供給能力の低下が生産活動の減少、また消費の低迷を助長し、ひいては市民生活にも大きな影響を与えることも危惧されます。
この危機的状況を回避するためにも、原子力発電の安全性を高めた上で、安全が確認された原子力発電所を稼働しながら、段階的に再生可能エネルギーへの転換を図っていくことが、今とるべき方向ではないかと考えております。
本市におきましては、そういった観点のもと、引き続き、大量のエネルギー消費によって支えられている現在のライフスタイルの見直しを啓発するとともに、再生可能エネルギーの普及、拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
175 ○手塚隆寛議員 今の御答弁、納得できないところがありますが、それはそれとして、次にいきます。
節電です。
先日、節電についての講演会に行きました。大阪府は街路灯、大和郡山市では学校施設で、初期投資が不要なリース方式で照明の更新をしていることが報告されていました。
大阪府は、２０１１年から２０１３年までの３年間で２万３,０００本の街路灯をＬＥＤ化することになっています。買い取りで２０年かかるところをリース方式で３年で実施するということです。ＬＥＤ照明などの導入により期待できる電気代等の削減コストをリース料の原資とすることで、既存の予算の枠内で早期に更新を進めることができます。財政問題ならこの方式でクリアできます。
ぜひこのような方法も活用して、照明の更新、節電対策の推進をスピードアップしていただきたいと私は考えます。これは要望です。
次に、生活保護についての２回目の質問です。
北部地域では１２名のケースワーカーが必要とのことです。例えば、北部支所にこのケースワーカーが配置されていれば、家庭訪問に要する時間も短縮されます。きめの細かい相談に寄与します。保護世帯が増え続ける中で、ケースワーカーの完全補充が簡単にできないことは一定理解しています。ケースワーカーを充足する努力とともに、例えば、北部支所に分室を作るとか、ケースワーカーを配置するとかの効率的な運営の検討が必要だと考えます。
また、高齢世帯や障害世帯の割合は５２.４７％になると聞いています。この方々は、遠方の福祉事務所へ出かけることはやはり困難だろうと思います。
分室、出張所などの設置が保護行政の充実に効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
176 ○分
林義一福祉部長 福祉事務所の分室等の設置につきましては、適正な保護行政を実施するため、御提案のありました分室等の設置を行う前に、組織の強化、適正な人員配置に取り組んでまいりました。
今後も、増加する保護世帯に対応し、市民サービスの向上のためにも、ケースワーカーの増員等を図りながら、訪問活動を充実させ、効率的、効果的な業務の執行を行っていきたいと考えております。
177 ○手塚隆寛議員 前回の私の質問のときと同じ回答で残念ですが、大阪府下でも豊中市では出張所が設けられています。合併の経過があったとは思いますが、東大阪市には３カ所の福祉事務所があります。
当分の間、生活保護の増加は続くと思われます。分室の設置や各地域へのケースワーカーの出張相談など、受給者に寄り添い、かつ効率的な生活保護行政の推進へ、これは御検討を開始されることを要望いたします。
続いて、既に何人かの方から質問はありましたが、扶養義務調査について、お尋ねします。
178 ○
三島孝之議長 手塚議員、１回目で質問していただいておりませんので質問ができないというルールになってございます。別の質問をしていただきますようにお願いします。
179 ○手塚隆寛議員 できないのですか。
180 ○
三島孝之議長 はい。ほかの項目の質問をしていただけませんか。
181 ○手塚隆寛議員 それは、生活保護の枠内で入れていますから、当然質問の範囲だと思って順番を変えていますし、ヒアリングのときにもそういう形でやっています。ぜひ質問させてください。
182 ○
三島孝之議長 わかりました。そうしましたら、質問を許可します。
183 ○手塚隆寛議員 どうもありがとうございます。
続いて、扶養義務調査について、お尋ねします。
芸能人の母親などの生活保護の受給を巡って、生活保護の不正受給、生活保護の扶養義務調査を厳しくするべきだ、保護基準を引き下げるべきだという話がマスコミを駆け巡っています。くだんの芸能人の親族の生活保護受給は、マスコミで報道されている範囲では不正受給ではないと思います。また、当該の福祉事務所もそのような見解を示しています。
生活保護法第４条第１項は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」、第２項は、「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」となっています。
そこでお尋ねします。
要件と優先という言葉が使われていますが、言葉が違っています。扶養義務者の扶養は保護の要件ではないと考えますが、いかがでしょうか。
184 ○分
林義一福祉部長 扶養義務者の扶養につきましては、仕送りなどの援助が期待できる場合は、保護に優先して行われると定められておりますが、扶養義務者による扶養が保護の要件ではございません。
185 ○手塚隆寛議員 扶養義務者からの扶養の可否が確認できなくても、生活保護は受けられると理解しました。
枚方市では扶養義務調査はどのように行われていますか。
また、枚方市の不正受給率はどの程度でしょうか。
186 ○分
林義一福祉部長 扶養義務調査につきましては、まずは、申請者に生活保護の趣旨を十分に説明させていただいた上で、扶養義務者との関係等事情をよくお聞きし、例えばＤＶ等で避難されてこられた方など配慮が必要な場合には、直接照会しない方法で扶養調査を行っております。
次に、生活保護の不正受給につきましては、不正受給は許さないという姿勢のもと、税務等入念な調査を実施し、警察とも連携を図りながら厳正な対応を行っております。
不正受給額といたしましては、平成２０年度は約５,８８０万円で、扶助費の総額に占める割合は０.６３％、平成２１年度は約４,３５０万円で０.４１％、平成２２年度は約６,１３８万円で０.５２％となっております。
187 ○手塚隆寛議員 ありがとうございます。
先日、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士の講演会を枚方市で開催しました。小久保弁護士の資料によりますと、全国平均不正受給率は０.４％弱だそうです。不正受給についてはきちっとした対応が必要ですが、生活保護費増加の主な原因でないことは明らかです。
生活保護問題対策全国会議は、５月２８日、生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明を発表しました。声明は、生活保護制度利用者が増えていったといっても、利用者は１.６％にすぎず、先進諸国、ドイツ９.７％、イギリス９.２７％、フランス５.７％に比べて異常に低いことを明らかにしています。
また、雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに、雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態は当然と指摘しています。そのとおりだと思います。
先日、富田林市で男性とそのお母さんが自殺されました。電気もガスも止められ、数円しか残っていないという報道がありました。また、最近では、舞鶴市の福祉事務所が残金６００円しかない母子の申請を受理もせず、市民団体からその通報を受けて、京都府から指導されて申請を受理したという報道もありました。そのとき担当職員は、芸能人の母親の生活保護問題に触れ、最近結構厳しいと発言したと報道されていました。芸能人の問題を通して適正化と称した保護抑制が既に始まっています。
生活保護は最後のセーフティーネットと言われています。必要な人を追い返すようなことがあってはなりません。
今後も、市民に寄り添って生活保護法にのっとって正しく運用されることを要望します。
続いて、時間がありませんので簡単にいきます。
一つは、市民ふれあいセンターの喫茶コーナーについてですが、応募が２カ所であった原因が、自立支援法での暫定措置が切られ、福祉事務所への補助金が打ち切られたことによる喫茶コーナーの運営費の捻出が厳しかったためだと私は理解しています。
ですから、質問を１つ飛ばしまして要望に変えますが、新たな補助制度を創設などして、障害者の就労の場として活用すること、そのようなことができないか。そして、枚方市の施設、生涯学習市民センターなどの空き場所なども含めて、少なくとも障害者と市民のふれあいの場として活用していただくことをぜひ検討していただきたい、このように思っています。
続いて、資源物再資源化処理委託料の１トン当たりの単価が、２００９年度、２０１０年度、２０１１年度でそれぞれ５,５００円、１,０００円、１００円と大きく変動しています。収集量や資源化率ではほとんど変わっていない中、委託料単価だけが年度ごとにこれほど大きく変動するのはなぜか、その理由をお聞かせください。
188 ○岩田勝成環境事業部長 御質問の委託料単価についてですが、本単価契約は、単に処理単価だけを求めるものでなく、事業者による建設骨材等への再資源化を含めた再資源化率や残渣処理に係る運搬費や処理費なども含めた費用による見積もり合わせを行い、受注者を決定しております。
契約単価につきましては、それぞれ事業者の積算の結果ということでございます。
189 ○手塚隆寛議員 その単価の変動の理由というのはよく理解できませんし、時間がありませんので今回はこれ以上は聞きませんが、ぜひ市民にも理解できるような形で明らかにしていただきたいと思っています。
そして、回収量が増えるほど枚方市の持ち出しが増えることも、このシステムでわかりました。地域により差があると思いますが、アルミ缶の持ち去りなどの苦情を聞くことは私はほとんどありません。地域での相互理解で、前日の廃棄ではなく、当日に出すなどの徹底も必要だと思います。
また、監視体制の充実にはお金が要りますし、実際に過料を科すとするとその手続も大変な作業になると考えられます。
条例で取り締まるのは、隣人同士が監視し合うムードを誘発しかねないし、ギスギスした世相を醸し出すのではないかと心配するような市民の声も私には届いています。お金をかけて、過料まで科しての事業実施は行き過ぎではないか、このようにも考えているところであります。
ぜひ事業内容を見直していただきたいと私は要望します。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
190 ○
三島孝之議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
191 ○
三島孝之議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
192 ○千葉清司議員 皆さんお疲れのところを大変恐縮でございます。実は私も、本音のところ疲れております。しかし、市民の負託を受けた議員ですから、日常、市民の声を背に受けて、幾ら疲れても老体にむち打ってその責務を果たしたいと思います。時間の許された範囲内で努力しますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入るわけですけれども、私の案件は、ほとんどが何回も提起させていただいた案件であります。私は、私の政治姿勢として、解決するまで追いかけていく、ねちっこく、しつこく、そして嫌と言われても市民の願いですから、私ども人間が起こす問題ですから、その人間が解決できないことはないと私は思っています。ただ、時間とお金が必要なときもありますけれども、いずれにしてもすべて解決できますので、これから市長を初め理事者の皆さん、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、市道の一方通行解消と終日通行禁止区域の解除について、お尋ねいたします。
地元の懸案事項といたしまして、過去、時あるごとに、私はその解決に向けて精魂を傾けてまいりました。中身については、楠葉並木１丁目・２丁目、場所は樟葉西小学校北側のところの東向きの一方通行です。
それから、樟葉西小学校南側のセンチュリーに行く道ですけれども、これは一部が終日通行止めです。
それから、市長の御自宅の近くですけれども、楠葉美咲１丁目・２丁目、それから楠葉美咲２丁目・３丁目、これらも終日通行止めとなっている箇所があります。
これらの通行規制の解除は、住民の長い間の切なる懸案事項であります。何と一方通行になったのは昭和５１年７月、終日通行禁止については昭和５１年３月からであります。もう４０年近くなろうとしています。
そういうことで、再々度申し上げてまいりましたが、もうぼちぼち解決に向けた決意を求めたいと思います。
次に、天満川の緑道整備に係る進捗状況について、お尋ねいたします。
平成２３年第２回定例会におきまして、隣接住民の境界の確定作業が難航し、中断しているが、その解決に向けて、整備用地の管理者と連携しながら、隣接の地権者とさらに話を進めていきたいという答弁をいただいております。
その後の進捗状況について、お尋ねいたします。
次に、３．新名神高速道路の淀川高架部分への生活橋とあわせた側道の整備について、お尋ねいたします。
地元船橋地区住民の我々といたしましては、平成７年の国による危機管理道路を含めた事業でありながら、凍結、見直し等々と言われていまして、長年待たされてまいりました。ようやく本年４月、御案内のとおり、新名神高速道路の枚方地域が２０２３年度供用に向けて着工すると決定されました。そのアクセス性や、淀川を渡る地域間交流の促進の観点から、新名神高速道路の併設橋の整備は極めて重要な課題であります。
淀川を渡る橋が整備されるならば、北部処理場の跡地を活用するなど、京都守口線などとの接続や船橋地区の道路の充実を考えなければなりませんし、また、淀川を高架で渡った高槻市側の一般道路の整備もおのずと必要条件となってまいります。さらに、枚方市域の新名神高速道路は多くが地下構造であることから、八幡市にできるインターチェンジへのアクセス道路の整備も当然求められます。
このことから、新名神高速道路の整備をより効果的なものにするために、高槻市や八幡市と連携を保っていかなければならないことは、私がここで今さら言うまでもありません。
そこでお尋ねいたしますが、新名神高速道路に併設する生活橋、またそれを結ぶためのアクセス道路について、基本的に現段階でどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
次に、高齢者の健康増進に係る枚方市立専用グラウンド・ゴルフ場の新設について、お尋ねいたします。
高齢者が健康を維持するためのスポーツ活動が大きな役割を担っております。そのことは御案内のとおりであります。その中でも、グラウンド・ゴルフを愛好する方々が年々増加の一途をたどっております。
しかしながら、市内にはグラウンド・ゴルフを行う場所が非常に少ない状況であります。したがいまして、過日の平成２２年度・２３年度、市民の皆さんから、市長に対してグラウンド・ゴルフの専用グラウンドを設置してほしいという要望書が出されました。
そういう視点に立って、提案を含めて申し上げておきますが、約２５年前に買収した穂谷地区に元公園墓地用地の土地があります。この土地を有効活用することによって、グラウンド・ゴルフの専用施設として整備してはどうか、お考えをお尋ねいたします。
次に、中学校給食の効果的な実施の在り方について、お尋ねします。
既に中学校給食を実施している相模原市へ５月２９日に見聞に行ってまいりました。一部御紹介しますけれども、ランチボックス方式と給食センタ一方式の併用であります。喫食率が約６０％と言われていました。昨年からであります。
相模原市が所在する神奈川県は、県全体の実施率が２０％に満たないという状況です。神奈川県の中でも一番大きな横浜市も取り組まないということで決定していると申されておりました。その中で相模原市が取り組むということであります。
参考までに申し上げますけれども、保護者負担が３００円ということです。市の負担が３００円、締めて１食当たり６００円かかるということで、年間の一般会計からの持ち出しが約６億円で、大変心病んでいるという報告を受けました。
もう一つ私が危惧したのは、子どもたちに食材の選択をさせるというところに、食育という視点からいっても極めて違和感を覚えました。
そこでお尋ねしますが、本市では中学校給食の実施に当たり、喫食率や保護者負担をどれぐらいに想定されているのか。あわせて食育を重要課題とし、健康な体を作る観点から、偏食をさせない。そのために食育と喫食率のバランスをどう考えているのか、お尋ねします。
次に、６．歴史、文化に係る街道のにぎわいについて。
枚方市は、京都と大阪を結ぶ京街道の宿場町で、だれもが認める歴史、文化のまちであります。当然といたしまして、これらの地域資源を生かしてまちづくりをすることが、将来の本市のにぎわいを生み出すものと確信するものです。さらにまた、財源確保についても私は一貫して申し上げてまいりました。
その中で、くらわんか五六市は、今や地域のにぎわい、活性化に大きく貢献しております。そのにぎわいをさらに高めていくためには、街道を車両通行止めにし、来訪者が安心して歩けるようにすることや、大型観光バスの駐車場を確保し、他市からの観光客も迎えることが肝要だと考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。
次、７．校区コミュニティ協議会への権限移譲の在り方について、お尋ねします。
当市は、地域コミュニティ活動の支援といたしまして、校区コミュニティ協議会に対し活動補助金を交付されています。この校区コミュニティ活動補助金は、地域で行う防犯や防災活動、青少年育成活動、小地域ネットワーク活動などさまざまな活動に補助されています。
しかしながら、ある校区では、会長の権限で校区の福祉委員会に校区コミュニティ活動補助金が分配されていないため、当該校区の福祉委員会では地域における福祉活動を十分に行うことができないという切実な声が私のところに届いています。
そこで、校区コミュニティ協議会に対して交付されていますこの補助金の適正な執行を確保するために、市は補助金の使途や補助金を使われた活動についてどのように確認されているのか、お尋ねいたします。
最後に、地産地消と雇用創出に係る農地の有効活用の在り方についてであります。
市民生活、すなわち衣食住の中で、着るものと住宅については、御案内のとおり、飽和状態であります。しかし、人間が生きていくためには食が不可欠条件であります。
御承知のように、我が国の食料自給率は３９％となっており、４０％にも満たない状況であります。私は、食イコール農業が今後の成長産業であると確信しています。農地を有効活用すれば、若者の雇用問題の解消や高齢者の健康づくり、ひいては地産地消の推進につながるものと思います。
そこで、今こそ行政が積極的にこの問題に取り組み、早急に事業化することが必要ではないかと思いますが、市の見解をただします。
これで第１回目の質問を終わります。
193 ○
池水秀行土木部長 １．市道の一方通行解消と終日通行禁止区域の解除について、お答えいたします。
議員にお示しいただきました交通規制の解除につきましては、本市にとって長年の課題でありますが、公安委員会が決めるものでもございますので、今後も、市民の方々の声をお聞きしながら、どのような方策がとれるのか検討していきたいと考えております。
次に、２．天満川の緑道整備に係る進捗状況について、お答えいたします。
天満川緑道の北楠葉・楠葉中町地域の未整備区域につきましては、その後も隣接土地所有者との境界確定に向けた取り組みを行ってまいりました。
引き続き、地元や関係機関との連携を図り、隣接地との境界確定に向け、粘り強く取り組んでまいります。
次に、３．新名神高速道路の淀川高架部分の生活道路橋とあわせた側道の整備について、お答えいたします。
本市では、都市計画道路牧野高槻線の仮称淀川新大橋か、新名神高速道路の併設橋のいずれかの実現が必要であると考えております。
新名神高速道路の着工が実現したことから、国や大阪府に対し、新橋と新名神へのアクセス道路等の実現に向けて働きかけてまいります。
194 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ４．高齢者の健康増進に係る枚方市立専用グラウンド・ゴルフ場の新設について、お答えいたします。
高齢者の方々が元気に活動されることは必要なことであると考えております。また、その中でもグラウンド・ゴルフの愛好者が多くなってきているとも認識しております。
現在、グラウンド・ゴルフにつきましては、各小学校や伊加賀スポーツセンター等のグラウンドを御利用いただいております。グラウンド・ゴルフの専用グラウンドは市内には未整備でありますので、議員御提案の元公園墓地用地のような未利用地を活用した整備等につきまして、今後、ニーズ、規模、設備等を検証し、関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。
195 ○君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ５．中学校給食の効果的な実施の在り方について、お答えいたします。
本市といたしましては、中学校給食の実施に当たり、栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が食することができるよう取り組んでいきたいと考えており、喫食率は５０％と設定しております。
保護者負担である給食費につきましては、適正な費用負担の観点から、今後、慎重に検討してまいります。
選択制方式の場合、喫食率は、食事としての内容のほか、学校や市の食育の取り組み状況にも影響を受けますので、法令の規定に基づき大阪府から新たに配置される栄養教諭を中心に、さらなる食育を推進してまいりたいと考えております。
196 ○小山 隆都市整備部長 ６．歴史、文化に係る街道のにぎわいについて、お答えいたします。
くらわんか五六市は、枚方宿地区まちづくり協議会の主催で、本年で５周年を迎えました。最近では、２００店舗を超える出店、約８,０００人を超える来訪者があり、地域のにぎわいには欠かせない定例の行事となっております。
そのような中で、来訪者の安全確保につきましては、昨年４月よりビオルネ前から三矢公園前までの区間約３８０メートルを車両通行止めにいたしております。残り区間の延伸に向けましては、以前からも要望がございまして、本年５月に枚方警察との協議を行いまして、秋の開催時にはビオルネ前から枚方宿の西入口に当たります西見附までの区間約１,０７０メートルの車両通行止めを目指して、現在、地元等関係機関と調整を進めているところでございます。
また、来訪者のための観光バス駐車場を確保することにつきましては、それぞれの管理者にお願いしております新町地区のバス乗降場や淀川河川公園、淀川資料館などを効率よく運用していく方法などを検討してまいります。
197 ○
佐藤伸彦市民安全部長 ７．校区コミュニティ協議会への権限移譲の在り方について、お答えをいたします。
校区コミュニティ活動補助金が、補助金交付の目的及び交付決定の際に付された条件等に沿って適正に執行されているかにつきましては、校区コミュニティ活動補助金要綱に基づき、厳重な確認作業に努めているところでございます。
198 ○宮本勝裕地域振興部長 ８．地産地消と雇用創出に係る農地の有効活用の在り方について、お答えいたします。
議員御指摘のように、世界の人口が増え続ける一方、大規模災害が頻発し、地球温暖化も進行する中で、食料自給率の向上に向けた取り組みを進めることは大変重要であると考えております。
２０１０年世界農林業センサスでは、本市の総農家数は１,３４２戸、経営耕地面積は約４３５ヘクタールとなっております。
本市のような都市型農業におきましては、経営規模が小さいために生産量を確保することが難しいという課題がありますが、大消費地に近いという立地を生かして地産地消を進める中で、消費者を引き付けるような付加価値を見出していくことが重要であり、こうした観点を踏まえ、農地を有効活用した新規就農の仕組み作りなど、本市の農業振興に向けた抜本的方策を検討していきたいと考えております。
199 ○千葉清司議員 各々御答弁ありがとうございました。
議長、お願いしたいのですが、時間がありませんので２回目の質問はしません。すべて要望を添えますけれども、本来なら順番通り１番からやるんですが、１．、２．、３．は市長に決意を求めますので、最後に持っていきたいと思うんですよ。ですから、４．から行きますので、御了承ください。
200 ○
三島孝之議長 時間の範囲内でお願いします。
201 ○千葉清司議員 わかりました。
それでは、４．高齢者の健康増進に係る枚方市立専用グラウンド・ゴルフ場の新設についてということで、実は３月の代表質問で先輩の堀井議員が申されていました。その延長線上ですね、もちろん堀井議員にもコンタクトをとりましてお許しをいただいています。共同でやるみたいなものですけれども、市長さん、実はこの土地は、公園墓地用地として昭和６２年に買われました。約３万８,５００平米、それから金額が約６億１,０００万円で、２５年たっているんです。
ですから、いろいろ考えてみますに、この土地は山林ですから、なかなか利用が難しいと思うんですよ。したがって、グラウンド・ゴルフだったらひょっとしたらいけるんじゃないかと思いますので、検討していただくという答弁いただいていますから、ぜひ有効活用のために検討してください。お願いします。
次に、中学校給食ですけれども、私が一番心配しているのは、市長が大阪府に３２年間勤められていました。それで１１億円出すからやろうということですけれども、余り大阪府は信用できないんですよ。すべてが調子よくて、１回きりであとの面倒は見ないんですよ。これは市長さんが一番わかっておられます。馬がニンジンにかぶりつくようなもんで、市長さんが１１億円にかぶりつくというのはどうも理解できないんですよ。
ですから、後々のランニングコストもありますし、あるいは土地を買って、設備投資をして、建屋も建てるということですから、大変なんですよ。１１億円いただいても、恒久的にこの事業をやめない限りは金がどんどん出るわけですから。それで先ほど紹介した相模原市も始めてから１年足らずで音を上げているんですよ。
そういうことですから、慎重にしてほしい。お金は市民を担保にして銀行から借りてやるわけですから、市長さん、ぜひ大阪府での財務畑の経験も十二分に生かされて、枚方市を安心させてください。子どもたちに食育を、そして健康な若者が育つように。目的はそこでいいわけですから。そこに基点を置いてひとつ御努力いただきたいと思います。
それから次に、歴史、文化に係る街道のにぎわいについてですけれども、実は先月２８日に私は川越街道に行ってきましたが、規模が全然違います。３２万人のまちに年間６００万人の観光客が来ています。人口の約２０倍。考え方も全然違います。組織的にやっています。
ですから、少なくともやる気があればできるんです。財源確保のためにまちおこしをやってください。市長さん、市民を担保にして事業をするだけが力量じゃないんです。いろいろな手法を駆使して、財源を確保して事業を展開して、それでまちおこしをしていくというのが市長さんの本当の力じゃないでしょうか。政治力じゃないでしょうか。そのことをお願いしておきます。
それから、次の校区コミュニティ協議会についてですけれども、これは私が随分申し上げてきましたが、とにかく地域は悩んでいます。具体的な活動には介入できませんけれども、１００万円ほどのお金を補助しているわけです。これについては活動状況を含めて円滑に運営されているかどうか、指導も含めてチェック体制を強化してほしい。佐藤部長、これはひとつよろしく頼みます。しんどい話ですから逃げたいと思うかもしれませんが、逃げちゃいけません。
最後ですが、地産地消について、これは本当に高尚な御答弁をいただきました。私もこの御答弁を聞けて本当に満足しています。この答弁を忘れることなく、土地は地球のもので、だれのものでもありません。地球全体のものですから。自然を破壊したら人間も死ぬんです。ですから、自然と人間は相関関係にあるわけで、特に枚方市は近郊の農地です。そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
202 ○
三島孝之議長 千葉議員、もう時間が経過していますので。
203 ○千葉清司議員 では、市長さん、最後に、１．、２．、３．の項目について市長さんの決意をいただきたいと思います。それで私の質問を終わります。ありがとうございました。
204 ○竹内 脩市長 まず、楠葉の交通規制の解除の問題でありますが、土木部長答弁のとおり、課題があると考えておるところであります。引き続き、さまざまな機会をとらえ、市民の御意見をお聞きしながら解決の方策を模索していきたいと考えています。
次に、天満川緑道につきましては、その整備に向け、粘り強く取り組んでまいります。
最後に、淀川を渡る新橋の整備につきましては、本市にとりまして長年の課題であります。新名神高速道路の全線着工が決まった今、この機会を逃すことなく、環境に十分配慮した上で、新橋とアクセス道路の実現に向けた取り組みを進めていくとともに、国や大阪府に対し働きかけてまいります。
205 ○
三島孝之議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
206 ○
三島孝之議長 以上をもって、一般質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
207 ○
三島孝之議長 お諮りします。
議事の都合により、あす６月２２日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
208 ○
三島孝之議長 御異議なしと認めます。
よって、あす６月２２日を休会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
209 ○
三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後４時５５分 散会）
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