枚方市議会 2011-12-20
平成23年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2011-12-20
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
7 ○
松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
9 ○
松浦幸夫議長 ただいま副市長の選任について同意されました奥野 章氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。奥野氏。
10 ○奥野 章氏 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
このたびは、
竹内市長の御推挙によりまして、再び選任同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。光栄に存じますとともに、非常に身の引き締まる思いでございます。
自治体にとりまして市民福祉の最大化ということが永遠のテーマだと私は思っているわけですが、
竹内市政２期目におきまして、いろんな重要課題が山積しております。
一つにはたゆまぬ行政改革の推進、また今議会でも議論をいただきました市駅周辺再整備ビジョンの策定、さらには社会問題化しております保育所の待機児童の解消等々、たくさんの課題が山積しているわけですが、私自身、仕事に取り組むに当たりましては、常に日々これ精進という言葉をもって取り組んでまいったところでございます。
また、東日本大震災がございまして、この３月１１日以降、利他という言葉がよく使われるようになりました。自分のためではなく他人のために、そして思いやりのある心を持ってという大切な言葉だと認識しております。今後、重要な課題を解決していくに当たりましては、この精神を持って、誠心誠意、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
そのためにも、職員一丸となることはもとより、市議会の皆さん方の今まで以上の御支援、御指導を切にお願いしたい、このように思っているところでございます。
簡単措辞ではございますが、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
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11 ○
松浦幸夫議長 日程第２、議案第５９号「監査委員の選任の同意について」を議題とします。
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12 ○
松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
13 ○
竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第５９号 監査委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の２８８ページをお開きください。
初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名
勝山武彦、生年月日 ・・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員であります
勝山武彦さんの任期が、本日、平成２３年１２月２０日をもって満了となりますことから、引き続き勝山さんを選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
それでは、勝山さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
勝山さんは、平成元年に・・・・・・・・を御卒業後、・・・・・・・・・・・に勤務された後、平成７年１０月には公認会計士事務所を開設され、財務処理の監査を初め、広く監査及び会計の専門家として活躍しておられます。
また、本市におきましても、平成１９年１２月に代表監査委員に就任していただき、以降、市政運営に多大なる御尽力をいただいているところでございます。
このように、勝山さんは、財務・経営管理に精通され、幅広い知識と豊富な経験を有しておられる方であり、本市の行政執行を適正に監査していただけるものと確信いたし、選任の御同意を求めるものでございます。
なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願いいたします。
14 ○
松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
16 ○
松浦幸夫議長 ただいま監査委員の選任について同意されました
勝山武彦氏からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。勝山氏。
17 ○
勝山武彦氏 ただいま市議会の皆様方から監査委員の就任への御同意をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、４年前に監査委員の職務をいただき、それまでに経験していない分野であります自治体の業務に初めてかかわらせていただきました。監査業務に当たりましては、自分の専門知識を少しでもお役に立てたらという思いできょうまでやっておりました。
本年は、東日本大震災の発生であるとか、ヨーロッパ、ユーロに代表される金融経済の混乱であるとかによって、日本、そして枚方市を取り巻く環境は非常に予断を許さないものと思っております。こうした厳しい時代の中ですが、市議会の皆様と協力しながら、監査委員の立場から、大変微力ではございますが、引き続き枚方市政の発展に尽くしたいと考えております。
今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
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18 ○
松浦幸夫議長 日程第３、議案第６０号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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19 ○
松浦幸夫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
20 ○
竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第６０号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書の２８９ページをお開きください。
御説明を申し上げます前に、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の２名の方について、御記入くださいますようお願いいたします。
まず、最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 田中昭導、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 大橋惠子、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、来る１２月３１日に任期満了を迎えられます田中昭導さんにおかれましては再任を、去る９月３０日に任期満了となられた上野精順さんの後任候補といたしまして大橋惠子さんを御推薦させていただくものでございます。
それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
まず初めに、田中昭導さんは、平成元年３月に・・・・・・・・・を退職された後、平成９年８月から平成１１年３月まで地元尊延寺の区長として自治会活動の推進に御尽力いただきました。
また、その後は、平成１４年４月から現在に至るまで枚方市日本語・多文化共生教室よみかきスタッフとして本市の文化振興にも御貢献をいただく中、平成１７年１０月から人権擁護委員として御尽力をいただいているところであります。
次に、大橋惠子さんは、昭和４９年に私立幼稚園を退職された後、平成元年から民生委員・児童委員として本市の福祉の増進に御尽力をいただいており、学校教育分野におきましても、各小・中学校に設置する、児童、生徒の不安やストレスを和らげる心の教室相談員として御活躍いただいているところであります。
また、本年度からは、新たに船橋校区福祉委員会会長として、福祉のまちづくりのさらなる推進に御尽力をいただいております。
このように、２名いずれの方も今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中におきましても人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信いたし、人権擁護委員の候補者として推薦をさせていただきたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
なお、ただいま申し上げました経歴につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照ください。
何とぞ満場一致をもちまして本提案に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
21 ○
松浦幸夫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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23 ○
松浦幸夫議長 日程第４、意見書第１４号「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書」、日程第５、意見書第１５号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」、日程第６、意見書第１６号「視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書」、日程第７、意見書第１７号「各種基金事業の継続を求める意見書」及び日程第８、意見書第１８号「円高から中小企業を守る措置を求める意見書」を一括議題とします。
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24 ○
松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。三島議員。
25 ○三島孝之議員 おはようございます。
ただいま議題となりました意見書第１４号から意見書第１８号までにつきまして、提出者９名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第１４号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書。
東日本大震災発生から９カ月以上が経過した今もなお、被災地の復旧、復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。
今後、本格的な復旧、復興へ向けては、物流インフラの復旧、上・下水道や学校施設等の公共施設の復旧などへの重点投資が求められています。
一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策の在り方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められています。
今後、被災地の本格的な復旧、復興とあわせて、地震や津波等の自然災害対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など、災害時を想定した、国民の生命、財産の保護につながる社会資本整備に係る公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要があります。
よって、政府は、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全、安心を守るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め、幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
２．学校施設の防災機能向上のための環境整備の充実を図りつつ、敷地内にある単独調理場を含め、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
３．公共施設や社会インフラの維持管理など、計画的な老朽化対策を推進すること。
４．地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど、宅地被害対策の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、文部科学大臣及び国土交通大臣を予定しています。
次に、意見書第１５号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書。
国の防災基本計画には、平成１７年に「女性の参画」と「男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成２０年には政策決定過程における女性の参画が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画や男女双方の視点が取り入れられつつありますが、必ずしも具体的な施策にまで反映されているとは言えません。
中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が本年９月２８日に取りまとめた報告においても、「防災会議へ女性委員を積極的に登用するなど、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることに配慮する」と盛り込まれています。
よって、政府は、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．中央防災会議に女性委員を少なくとも３割以上登用すること。
２．地方防災会議に女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村長の裁量により地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする旨の災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣及び防災担当大臣を予定しています。
次に、意見書第１６号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書。
障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっています。視覚障がい者が安心して生活するためには、情報格差をこれ以上広げない対策が求められます。
ＦＭ放送と地上アナログ放送はともにＶＨＦ帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く１台で両方聞けるＦＭラジオでテレビ放送を楽しんできました。
しかし、本年７月２４日に、岩手県、宮城県、福島県を除く地域で地上アナログ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送へと移行したことにより、テレビ放送の音声をＦＭラジオから聞くことができなくなりました。
また、リモコンの操作情報の音声化に向けた開発などはメーカー任せでなかなか進まず、テレビからの平等な情報入手に欠かせない解説放送を増やす具体的な施策もなく、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまいます。
平成１８年身体障害児・者実態調査結果によれば、視覚障がい者の情報の入手方法の第１位はテレビ（一般放送）であり、６６％を占めています。また、視覚障がい者だけではなく、テレビを見ることができない中で作業を行う職種の方々にとっても欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビからの情報は不可欠です。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．携帯用ラジオに地上デジタルテレビ放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聞けるようにすること。
２．受信機や録画機のリモコンのすべての機能が音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。
３．解説放送、ニュースなどのテロップ、字幕の読み上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第１７号 各種基金事業の継続を求める意見書。
これまで、安心社会の構築に向けて、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに関する各種基金事業が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対する支援が行われてきましたが、こうした基金事業の多くが本年度限りで終了します。
しかし、多くの関係者から継続を求める声が上がっている基金事業もあり、国民生活の安心と向上を図る観点から、こうした事業は継続すべきです。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金は、地方自治体における子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を支援する基金であり、こうした疾病を予防接種法の対象に位置付ける法改正が実現するまで継続すること。
２．安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であるため、今後も継続すること。
３．介護職員処遇改善等臨時特例基金は、介護職員の賃金の引き上げなどを行うための基金として創設され、本年度末まで予算措置されているが、来年度以降の具体的な方向性が示されていないため、介護報酬の引き上げができない場合は、既存の基金を積み増しして賃金の引き上げなどに充てられるように措置すること。
４．障害者自立支援対策臨時特例基金は、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成２０年度までの特別対策として実施され、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、本年度末まで延長されているが、今後も新体系移行後の事業所支援などが必要であり、基金継続により柔軟に支援すること。
５．地域自殺者対策緊急強化基金は、地域における自殺対策の強化を図るものとして、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、今後も継続し、基金を積み増すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、文部科学大臣、厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣を予定しています。
次に、意見書第１８号 円高から中小企業を守る措置を求める意見書。
欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほど円高になっています。現下の円高による経済情勢は、東日本大震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。
このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化を招くことが予測されます。
政府は、本年１０月、円高対策を閣議決定し、本年１１月に成立した平成２３年度第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みましたが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、さらなる具体策を実施すべきです。
よって、政府は、円高から中小企業を守るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．雇用対策及び地域雇用の創出策として、緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生基金及び重点分野雇用創造事業基金の積み増しを行うとともに、事業を延長すること。
２．円高関連倒産の大半を占めている通貨デリバティブ（金融派生商品）被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること。
３．負担転嫁やダンピング防止など、
下請いじめの監視・防止策を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び金融担当大臣を予定しています。
ただいま朗読いたしました意見書第１４号から意見書第１８号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
26 ○
松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
27 ○
松浦幸夫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１４号から意見書第１８号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって、本５件については、委員会の付託を省略することに決しました。
29 ○
松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
30 ○
松浦幸夫議長 これから意見書第１４号から意見書第１８号までの５件を一括して採決します。
本５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって本５件は、原案のとおり可決されました。
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32 ○
松浦幸夫議長 日程第９、意見書第１９号「地域の暮らしと生命を守る近畿地方整備局淀川河川事務所・淀川ダム統合管理事務所・近畿技術事務所の存続を求める意見書」、日程第１０、意見書第２０号「大阪府教育基本条例の制定に反対する意見書」、日程第１１、意見書第２１号「府立交野支援学校四條畷校の存続など障がいのある子どもたちへの支援体制の強化を求める意見書」及び日程第１２、意見書第２２号「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」を一括議題とします。
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33 ○
松浦幸夫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。
34 ○堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第１９号から意見書第２２号までにつきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第１９号 地域の暮らしと生命を守る近畿地方整備局淀川河川事務所・淀川ダム統合管理事務所・近畿技術事務所の存続を求める意見書。
我が国は、災害列島と呼ばれており、地球温暖化が原因と言われる局地的な集中豪雨や台風による洪水被害などが毎年のように発生しています。最近では、台風１２号・１５号の被害が記憶に新しいところです。また、第二次世界大戦からの復興期に国民の生活を支えるために造られた橋梁や道路などの公共構造物の老朽化が進み、一斉に更新期を迎えようとしています。
これに対し、国土交通省の出先機関である近畿地方整備局淀川河川事務所では堤防の改修や点検などを、淀川ダム統合管理事務所では淀川水系全体の流水管理などを行うことにより、災害防止に努めています。また、近畿技術事務所では、コンクリートなどの土木材料の試験や橋梁、ダム、道路などの安全性調査を行うとともに、排水ポンプ車などの災害対策車両・機械を常時保有し、災害時の支援活動を行っています。
このように近畿地方整備局の上記３事務所は、本市を含む地域の暮らしと生命を守る重要な事業を行っていますが、政府は、現在、国の出先機関を原則として廃止し、その事務を地方自治体に移譲するための取り組みを進めています。
しかし、東日本大震災を受け、国による防災体制の強化が強く求められている中、地方と連携しながらも、国の責任において安心、安全の国土をつくり、災害から国民の生命、財産を守ることが必要です。
よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．予算を防災・生活関連の公共事業や公共構造物の維持管理に重点配分し、その上で一級河川淀川水系等の管理を国の責任において行うこと。
２．一級河川淀川水系等の管理のため、淀川河川事務所、淀川ダム統合管理事務所及び近畿技術事務所を存続させ、災害時でも迅速に対応できる体制を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣を予定しています。
次に、意見書第２０号 大阪府教育基本条例の制定に反対する意見書。
大阪府教育基本条例（案）（以下「教育基本条例案」という。）は、大阪府議会平成２３年９月
定例会に議員提案されましたが、次に述べるように重大な問題点を持っています。
第１に、学校と教育委員会に、全面的に政治が介入し統制しようとするものであり、憲法に保障された学問の自由を踏みにじるものです。
教育基本条例案は、知事が特定の教育目標を設定して教育委員会に押し付け、教育委員会委員や教職員が目標を実現する責務を果たさない場合は、罷免や分限処分につながる評価などで管理、統制することになっています。これは、教育への不当な支配に当たり、教育基本法第１６条第１項に反するものです。また、地方自治法に定める教育委員会の権限、任務、役割を弱めるものです。
第２に、全国学力・学習状況調査結果の市町村・学校別公表や定員割れ高校の廃校など行き過ぎた競争教育をさらに推進し、教育をゆがめるものです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して、過度に競争主義的な環境が生み出す否定的な結果を避けることを目的として「学校システム全体を見直すこと」を勧告しています。
また、教育基本条例案については、ＰＴＡ、教育委員会委員、教育学者など教育関係者だけではなく、弁護士会、日本ペンクラブなどから批判が出され、危惧の念も抱かれています。
よって、大阪府議会及び大阪府は、大阪府教育基本条例を制定しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、大阪府議会議長及び大阪府知事を予定しています。
次に、意見書第２１号 府立交野支援学校四條畷校の存続など障がいのある子どもたちへの支援体制の強化を求める意見書。
現在、北河内の障がいのある子どもたちを受け入れている府立支援学校は、寝屋川・守口・交野支援学校の３校で、平成２２年４月に交野支援学校の分校として四條畷校が開校されましたが、どの学校も大規模化、過密化の状態が続いています。
寝屋川支援学校は、交野支援学校四條畷校の開校により、少しは過密化が緩和されましたが、本年度の守口支援学校の過密化に伴い、一部の校区の児童、生徒が寝屋川支援学校に通うことになり、児童・生徒数が毎年増加していくことが予想されます。
交野支援学校四條畷校には、中・高等部を合わせて５学年が通っていますが、現在使用できるすべての教室を使用しており、２０１２年度に１学年増えた場合、受け入れ可能な教室はありません。今後、本市でも支援学校の開校が予定されていますが、四條畷校は、仮校舎ということから、枚方新校の開校と同時に閉校となる予定で、北河内の児童・生徒数を考えると、現在と同じ学校数では、各学校とも現状の大規模化、過密化を改善することはできません。
また、各支援学校に通う本市在住の子どもたちは大変多く、枚方新校が開校したとしても、本市在住の子どもたちだけで定員の３００人を上回り、開校当初から大規模化、過密化することが予想され、入学を希望する本市の子どもたち全員が枚方新校に通えるかどうかも心配されます。
よって、大阪府及び大阪府教育委員会は、障がいのある子どもたちに豊かな教育を保障するため、枚方新校の開校後も交野支援学校四條畷校を独立した支援学校として存続させるなど、必要な方策を講じて支援体制を強化するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、大阪府知事及び大阪府教育委員会委員長を予定しています。
次に、意見書第２２号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書。
中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。しかし、その中小業者を支える家族従業者の労働の対価、いわゆる自家労賃は、所得税法第５６条により税法上の必要経費として認められておらず、事業主の所得から、配偶者について８６万円、その他の家族について１人当たり５０万円というわずかな額が、控除額として認められているのみです。この控除額が家族従業者の所得とされることによって、社会的、経済的な不利益を被り、自立が困難になっています。
税法上では、青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色や白色など申告の仕方で働き分に差を付ける制度自体が矛盾しています。
そもそも、所得税法第５６条は、戦前の家父長制度の名残であり、一人一人の人権を尊重する現在の憲法にも矛盾しており、女性の人権を認めない時代おくれの税法として家族従業者を苦しめています。男女共同参画の観点からも、その廃止は当然です。
一方、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しています。
また、我が国でも、所得税法第５６条の廃止を求める意見書は、全国の３００以上の自治体議会で可決されています。
よって、政府は、人権問題として憲法上の権利にもかかわる所得税法第５６条を廃止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１２月２０日、枚方市議会議長 松浦幸夫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１９号から意見書第２２号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
35 ○
松浦幸夫議長 これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
36 ○
松浦幸夫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１９号から意見書第２２号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37 ○
松浦幸夫議長 御異議なしと認めます。
よって、本４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
38 ○
松浦幸夫議長 これから討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
39 ○
松浦幸夫議長 これから、意見書第１９号から意見書第２２号までの４件を分割して採決します。
40 ○
松浦幸夫議長 まず、意見書第１９号及び意見書第２２号を一括して起立により採決します。
本２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
41 ○
松浦幸夫議長 起立少数です。
よって本２件は、否決されました。
42 ○
松浦幸夫議長 次に、意見書第２０号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
43 ○
松浦幸夫議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
44 ○
松浦幸夫議長 次に、意見書第２１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
45 ○
松浦幸夫議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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46 ○
松浦幸夫議長 以上をもって、本
定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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47 ○
松浦幸夫議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。
竹内市長。
48 ○
竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る１２月７日に平成２３年第４回枚方市議会
定例会を招集させていただき、平成２３年度各会計補正予算を初め、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、本日まで慎重に御審議いただき、それぞれ御可決賜りまして、誠にありがとうございました。
今議会での審議を通じて議員の皆様からいただきました、さまざまな御意見や御提言は、今後の市政運営に生かしてまいります。
さて、先日、ことし１年の世相を漢字１字で表す今年の漢字に「絆」が選ばれ、京都の清水寺で発表されました。
ことし、国内では東日本大震災や台風による大雨被害、また海外においてもニュージーランドの地震やタイの洪水など、数多くの大規模な災害が発生しました。私たちは、これらの悲しい経験から、家族や友人、仲間など身近でかけ替えのない人や地域とのきずなの大切さを改めて知ることになりました。
また、サッカー女子ワールドカップで優勝したなでしこジャパンのチームワークのきずなには、日本中が感動し、勇気付けられたところであります。
本市としましても、市民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも安全で安心して生き生きと暮らし、人とのきずな、地域とのきずなを深めることのできるまちづくりを今後とも進めてまいりますので、どうかいま一層の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
ことしも余すところわずかとなり、慌ただしさが増すとともに、寒さも厳しくなってまいりました。議員の皆様におかれましても、健康に留意され、ますます活躍されますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
49 ○
松浦幸夫議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
本
定例会も、本日、閉会を迎えることができました。皆様方の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。
さて、本
定例会におきましては、２６人の議員の皆さんが一般質問を行い、市民の皆さんを代表して多くの御意見や御提言を述べられました。理事者の皆さんにおかれましては、これらの有意義な御意見等をぜひとも今後の市政に生かしてくださるようお願いします。
最後に、ことしも残すところ１０日余りとなりました。依然として東日本大震災が至るところで影を落としておりますが、間もなく迎える新年が皆さんにとりまして幸多き年となりますよう心から祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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50 ○
松浦幸夫議長 以上をもちまして、平成２３年第４回枚方市議会
定例会を閉会します。
（午前１０時４７分 閉会）
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