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平成23年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2011-12-15
平成23年第4回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2011-12-15

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  1. 枚方市議会 2011-12-15
    平成23年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2011-12-15


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2011-12-15 平成23年第4回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者表示切り替え 全 227 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ○松浦幸夫議長 選択 2   ○山下寿士市議会事務局長 選択 3   ○松浦幸夫議長 選択 4   ○松浦幸夫議長 選択 5   ○松浦幸夫議長 選択 6   ○清水 薫議員 選択 7   ○小山 隆都市整備部長 選択 8   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 9   ○奥 誠二行政改革部長 選択 10   ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 11   ○清水 薫議員 選択 12   ○小山 隆都市整備部長 選択 13   ○清水 薫議員 選択 14   ○梅崎 茂副市長 選択 15   ○清水 薫議員 選択 16   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 17   ○清水 薫議員 選択 18   ○奥 誠二行政改革部長 選択 19   ○清水 薫議員 選択 20   ○竹内 脩市長 選択 21   ○清水 薫議員 選択 22   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 23   ○清水 薫議員 選択 24   ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 25   ○清水 薫議員 選択 26   ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 27   ○清水 薫議員 選択 28   ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 29   ○清水 薫議員 選択 30   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 31   ○清水 薫議員 選択 32   ○松浦幸夫議長 選択 33   ○松浦幸夫議長 選択 34   ○前田富枝議員 選択 35   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 36   ○前田富枝議員 選択 37   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 38   ○前田富枝議員 選択 39   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 40   ○前田富枝議員 選択 41   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 42   ○前田富枝議員 選択 43   ○松浦幸夫議長 選択 44   ○松浦幸夫議長 選択 45   ○大塚光央議員 選択 46   ○福井宏志上下水道局水道部長 選択 47   ○岩田勝成環境事業部長 選択 48   ○小山 隆都市整備部長 選択 49   ○大塚光央議員 選択 50   ○福井宏志上下水道局水道部長 選択 51   ○大塚光央議員 選択 52   ○福井宏志上下水道局水道部長 選択 53   ○大塚光央議員 選択 54   ○松浦幸夫議長 選択 55   ○松浦幸夫議長 選択 56   ○鍜治谷知宏議員 選択 57   ○長沢秀光総務部長 選択 58   ○人見泰生健康部長 選択 59   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 60   ○竹内 脩市長 選択 61   ○鍜治谷知宏議員 選択 62   ○長沢秀光総務部長 選択 63   ○鍜治谷知宏議員 選択 64   ○長沢秀光総務部長 選択 65   ○鍜治谷知宏議員 選択 66   ○長沢秀光総務部長 選択 67   ○鍜治谷知宏議員 選択 68   ○長沢秀光総務部長 選択 69   ○鍜治谷知宏議員 選択 70   ○人見泰生健康部長 選択 71   ○鍜治谷知宏議員 選択 72   ○人見泰生健康部長 選択 73   ○鍜治谷知宏議員 選択 74   ○人見泰生健康部長 選択 75   ○鍜治谷知宏議員 選択 76   ○人見泰生健康部長 選択 77   ○鍜治谷知宏議員 選択 78   ○平井清康市民病院事務局長 選択 79   ○鍜治谷知宏議員 選択 80   ○竹内 脩市長 選択 81   ○鍜治谷知宏議員 選択 82   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 83   ○鍜治谷知宏議員 選択 84   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 85   ○鍜治谷知宏議員 選択 86   ○松浦幸夫議長 選択 87   ○松浦幸夫議長 選択 88   ○石村淳子議員 選択 89   ○松浦幸夫議長 選択 90   ○大森由紀子副議長 選択 91   ○大森由紀子副議長 選択 92   ○人見泰生健康部長 選択 93   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 94   ○石村淳子議員 選択 95   ○人見泰生健康部長 選択 96   ○石村淳子議員 選択 97   ○人見泰生健康部長 選択 98   ○石村淳子議員 選択 99   ○人見泰生健康部長 選択 100   ○石村淳子議員 選択 101   ○人見泰生健康部長 選択 102   ○石村淳子議員 選択 103   ○人見泰生健康部長 選択 104   ○石村淳子議員 選択 105   ○人見泰生健康部長 選択 106   ○石村淳子議員 選択 107   ○人見泰生健康部長 選択 108   ○石村淳子議員 選択 109   ○竹内 脩市長 選択 110   ○石村淳子議員 選択 111   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 112   ○石村淳子議員 選択 113   ○大森由紀子副議長 選択 114   ○大森由紀子副議長 選択 115   ○堀井 勝議員 選択 116   ○平井清康市民病院事務局長 選択 117   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 118   ○小山 隆都市整備部長 選択 119   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 120   ○堀井 勝議員 選択 121   ○平井清康市民病院事務局長 選択 122   ○堀井 勝議員 選択 123   ○井原基次病院事業管理者 選択 124   ○堀井 勝議員 選択 125   ○竹内 脩市長 選択 126   ○堀井 勝議員 選択 127   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 128   ○堀井 勝議員 選択 129   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 130   ○堀井 勝議員 選択 131   ○竹内 脩市長 選択 132   ○堀井 勝議員 選択 133   ○小山 隆都市整備部長 選択 134   ○堀井 勝議員 選択 135   ○小山 隆都市整備部長 選択 136   ○堀井 勝議員 選択 137   ○小山 隆都市整備部長 選択 138   ○堀井 勝議員 選択 139   ○小山 隆都市整備部長 選択 140   ○堀井 勝議員 選択 141   ○大森由紀子副議長 選択 142   ○大森由紀子副議長 選択 143   ○山口 勤議員 選択 144   ○奥 誠二行政改革部長 選択 145   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 146   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 147   ○人見泰生健康部長 選択 148   ○北村昌彦市長公室長 選択 149   ○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 選択 150   ○山口 勤議員 選択 151   ○奥 誠二行政改革部長 選択 152   ○山口 勤議員 選択 153   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 154   ○山口 勤議員 選択 155   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 156   ○山口 勤議員 選択 157   ○人見泰生健康部長 選択 158   ○山口 勤議員 選択 159   ○人見泰生健康部長 選択 160   ○山口 勤議員 選択 161   ○人見泰生健康部長 選択 162   ○山口 勤議員 選択 163   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 164   ○山口 勤議員 選択 165   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 166   ○山口 勤議員 選択 167   ○宮本勝裕地域振興部長 選択 168   ○山口 勤議員 選択 169   ○北村昌彦市長公室長 選択 170   ○山口 勤議員 選択 171   ○北村昌彦市長公室長 選択 172   ○山口 勤議員 選択 173   ○竹内 脩市長 選択 174   ○山口 勤議員 選択 175   ○大森由紀子副議長 選択 176   ○大森由紀子副議長 選択 177   ○大森由紀子副議長 選択 178   ○大森由紀子副議長 選択 179   ○木村亮太議員 選択 180   ○戸野谷伸夫公共施設部長 選択 181   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 182   ○長沢秀光総務部長 選択 183   ○岩田勝成環境事業部長 選択 184   ○木村亮太議員 選択 185   ○高井法子企画財政部長 選択 186   ○木村亮太議員 選択 187   ○奥 誠二行政改革部長 選択 188   ○木村亮太議員 選択 189   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 190   ○木村亮太議員 選択 191   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 192   ○木村亮太議員 選択 193   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 194   ○木村亮太議員 選択 195   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 196   ○木村亮太議員 選択 197   ○長沢秀光総務部長 選択 198   ○木村亮太議員 選択 199   ○長沢秀光総務部長 選択 200   ○木村亮太議員 選択 201   ○奥 誠二行政改革部長 選択 202   ○木村亮太議員 選択 203   ○大森由紀子副議長 選択 204   ○大森由紀子副議長 選択 205   ○桝田義則議員 選択 206   ○長沢秀光総務部長 選択 207   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 208   ○人見泰生健康部長 選択 209   ○池水秀行土木部長 選択 210   ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 選択 211   ○桝田義則議員 選択 212   ○長沢秀光総務部長 選択 213   ○桝田義則議員 選択 214   ○長沢秀光総務部長 選択 215   ○桝田義則議員 選択 216   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 217   ○桝田義則議員 選択 218   ○佐藤伸彦市民安全部長 選択 219   ○桝田義則議員 選択 220   ○人見泰生健康部長 選択 221   ○桝田義則議員 選択 222   ○片岡 実上下水道局下水道部長 選択 223   ○桝田義則議員 選択 224   ○大森由紀子副議長 選択 225   ○大森由紀子副議長 選択 226   ○大森由紀子副議長 選択 227   ○大森由紀子副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ○松浦幸夫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。 2 ○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、33名です。  以上で報告を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午前10時 開議) 3 ○松浦幸夫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ○松浦幸夫議長 日程第1、「一般質問」を行います。 5 ○松浦幸夫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。  まず、清水 薫議員の質問を許可します。清水議員。(拍手) 6 ○清水 薫議員 皆さん、おはようございます。  一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。  せんだって、第4次枚方市総合計画第2期基本計画における平成23年度の施策評価の素案がまとまり、報告がなされました。施策評価は、市民の皆さんによる評価を施策につなげていく目的で実施されるもので、非常に大事なものです。施策評価は、平成24年度以降の予算や施策の重点的展開などの施策決定に反映していくものでもあります。施策テーマが大き過ぎて、総論の考え方や方向性の確認だけになってしまうかもしれませんけれども、今回、私の一般質問は、施策評価を中心に質問をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目でございます。  これは、昨日も数名の議員の方が質問をされましたけれども、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてでございます。  さきの建設委員協議会にて、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定について市の考え方が示されました。枚方市の今後にわたり最重要の事業と思いますので、改めて枚方市駅周辺の再整備に関連して2点ほど質問をさせていただきます。  1点目は、ビオルネの経営不振や近鉄百貨店枚方店の閉店など商業の衰退が明らかになっている中で、市民生活を第一に考え、総合文化施設より駅前の再整備を優先的に取り組んでいくべきであると考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。  2点目は、枚方市駅周辺再整備ビジョンが示されていない中で、新町1丁目の地下道用地について、どういう考え方に基づいて新消防本部庁舎を建設しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。  あわせて、京街道に面していることから、これまで歴史街道を整備してこられたことにこれで何か支障が出ないのか、そのことにあわせてお聞きしたいと思います。
     2点目の質問ですけれども、施策評価シート「施策21」文化観光施策について、お尋ねをしたいと思います。  施策評価委員の意見の中には、全国的に有名な枚方の菊人形の復活に向けて取り組むべきであると意見が出されております。枚方の観光を発信する上で、そのような声が上がるのは、菊人形が枚方に根付き、枚方と言えば菊人形とだれもが思い浮かべるほどまちの代名詞になっていたことの表れでもあります。また、そのような郷土に根付いたイベントがあるまちに住んでいることが自慢でき、市民が他市の人にも誇れるものであったとも言えると思います。これほど市民の心に根付いていたひらかたパークの大菊人形展の復活に向けて取り組むべきではないんでしょうか。  また、菊人形のほかにも枚方の魅力を発信できる観光についての取り組みは進んでいるのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。  3点目の質問でございます。  枚方市におけるISO9001の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。  これは、先日行われました決算特別委員会の中でも質疑をされましたけれども、本市においては、平成16年からISO9001の取り組みを進められています。私は、基本的に行政というものはサービス業だと思っております。ISO9001は物作りやサービスの質を高めるための規格であり、顧客満足度及び市民満足度を高めるための有効なツールとして業務の改善にもつながると考えていますが、行政改革部としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、4点目の質問でございます。  これも施策評価シート「施策37」生涯学習についてでございます。  先日、南部生涯学習市民センターにおいて行われました活動委員会事業の一つを見学させていただきました。市民が日ごろから自主的に活動されている成果の発表会でありましたが、非常に生き生きと活動されている市民のパワーを実感させていただきました。しかしながら、施策評価の施策37の生涯学習を推進するについては、施策アンケートの結果は、重要度、満足度ともに傾向区分がABCDの一番低いDとなっています。市民にとっては、生涯学習は高齢者を対象とした取り組みというイメージが強く、また、生涯学習市民センターも限られた人にしか使われていないという印象を持たれているのではないでしょうか。  私は、生涯学習は幅広い世代を対象にしており、施策の取り組みの方向にもある「学びをまちづくりに生かす」という観点からも、非常に重要なものと考えております。重要度、満足度を高めるために、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、小学校給食について、お尋ねをしたいと思います。  今、中学校給食が緊急の課題になっておりますので、小学校の給食については、あまり議論がなされておりませんけれども、非常に大事なことですので、このことについて質問させていただきたいと思います。  平成21年3月、文部科学省からは、「学校における米飯給食の推進について」として、週3回程度に実施回数を増やすよう通知が行われております。このことについて、米飯給食推進としてどのような取り組みをされたのか、お聞きをしたいと思います。  次に、6番目の最後の質問でございます。これも施策評価シート「施策11」農産物の地産地消について、お尋ねをしたいと思います。  この施策は、重要度、満足度ともにA評価という非常に高い評価になっておりますけれども、市民の方、あるいは専門委員の方からいろいろ特徴のある意見が出ておりますので、これは質問をさせていただきたいと思います。  農を守り、生かす取り組みとして、「地産地消を進めるため、学校給食における地元農産物の使用を拡大するとともに、地元農産物の市内販売を促進します。」とあるのですけれども、現状では、地元農産物を消費者が手に入れる方法としては、イベントだけになっているように思われます。施策評価委員からも、「流通との連携により、市内のスーパーなどに枚方産農産物の特設コーナーを設置することで、市民への周知度も上がり、枚方への新たな発見や愛着もより増すのではないか。」との意見もあります。この政策に対する市民の方々の意見は、少し高くても安心、安全な枚方の農産物を身近に手に入れたいという声が多いのではないかと思われます。  市として、今後、地元農産物を消費者が身近に手に入れられるようにどのような支援策を図っていくのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 7 ○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。  1点目の整備の優先順位につきましては、市駅周辺の集客力の低下は市としても認識をしているところでございますが、市民の文化活動の拠点であります市民会館大ホールの老朽化や先行取得をしました用地の早期利用の観点から、総合文化施設の整備を進めるとともに、市駅前の再整備や商業等の活性化に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。  2点目の新消防本部につきましては、平成18年に府道京都守口線の横断歩道橋が開通いたしましたことにより、新町1丁目の地下道用地につきましては、他の事業での活用を検討してまいりました。このことに関しましては、これまでも答弁を申し上げてまいりましたが、このような中で、市民生活に不可欠な新消防本部庁舎用地として土地利用を図りたいと考えております。  また、整備に当たりましては、京街道にふさわしい建物デザインや色彩等の配慮を行うとともにポケットパークを併設するなど、京街道のにぎわいに対しても効果的な施設整備を行うことができると考えております。 8 ○宮本勝裕地域振興部長 次に、2.施策評価シート「施策21」文化観光施策について、お答えをいたします。  ひらかたパークの菊人形復活についてでございますが、この間、ひらかたパークとも意見交換をさせていただく中で、閉幕時の課題でありました菊師の高齢化や後継者不足といった問題がいまだ解決されておらず、復活開催は困難な状況であるとのことであります。  本市は、温泉地などのいわゆる観光地ではありませんが、百済寺跡や楠葉台場跡など歴史遺産も多く、また、都市部に位置することから、市内外の人々に日帰りで楽しんでもらえるような都市型観光の振興を目指しております。  現在、かつての枚方宿において、景観整備や町並み保存に取り組んでおりますが、枚方市駅周辺のにぎわいを創出することは、枚方の魅力を高めることにつながってくるものと考えております。こうした観点から、新町で計画しています総合文化施設につきましても、にぎわい創出のシンボル的な施設となるよう、その機能や内容について検討を進めているところでございます。  また、淀川での舟運イベントや枚方宿での五六市、枚方フェスティバル協議会の各種事業、菊フェスティバル、岡東中央公園でのにぎわい空間創出事業などの市駅周辺でのイベントを支援することで年間を通じたにぎわいを創出するなど、ハード整備とソフト事業の両面で観光の発信に取り組んでいるところでございます。  次に、4.施策評価シート「施策37」生涯学習について、お答えをいたします。  議員御指摘のように、生涯学習の拠点施設であります生涯学習市民センターにつきましては、まだまだ一部の市民にしか利用されていないという現状を踏まえ、生涯学習の層を広げるために、学習に疎遠な市民に対する学びのきっかけ作りなどの取り組みが必要と考えております。  そのため、今年度からの新たな取り組みといたしまして、センターにおいて、他部局と連携して、安心、安全、子育てといったことをテーマにした生涯学習講座「もっと知りたい枚方市の取り組み」を開催し、また、枚方市文化国際財団との連携による地域コンサートも始めました。  今後も、こうした取り組みに加え、地域と連携して、センターだけでなく地域の活性化にもつながる取り組みを行うとともに、生涯学習情報の提供を充実させ、幅広い市民の学習活動を支援していくことで市民の満足度を高めてまいります。  次に、6.施策評価シート「施策11」農産物の地産地消について、お答えをいたします。  本市の農業は、都市型農業の位置付けにあり、農家当たりの経営規模も小さく生産量も少ないため、恒常的かつ安定的に地元農産物を市民に供給できる状況にはないものと考えております。  しかしながら、その一方で、より安全で新鮮な地元農産物を求める声が年々高まる中で、今後は、マルシェ・ひらかた等のイベントだけでなく、JA北河内が通年販売しているふれあいセンターや市内各所で農業団体が定期的に開催している直販所のPRについても効果的に行ってまいります。また、スーパーや商店街との連携を含め、新たな流通システムの構築につきましては、農産物を一定の生産量確保することが不可欠です。  今後は、販売農家や直販団体、JA等に意見をお聞きする中で、生産量などの把握を行い、流通システムの仕組み作りについて検討してまいりたいと考えております。 9 ○奥 誠二行政改革部長 次に、3.枚方市におけるISO9001の取り組みについて、お答えします。  ISO9001につきましては、毎年度、各部署でサービス向上のための達成目標を設定し、四半期ごとにその進捗状況を検証するなど、継続的に業務の改善を積み重ねてきているところでございます。ただ一方で、認証取得に係る事務の負担が大きくなっているという現状がございます。  今後は、これまでの取り組みによる成果や課題についての検証を行い、よりよい業務改善の手法について検討する必要があると考えております。 10 ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 5.小学校給食について、お答えいたします。  米飯給食推進事業といたしましては、週5回の給食のうち2回実施しておりました米飯給食につきまして、保護者などからの回数拡大の強い要望や、国の米飯給食推進の趣旨を踏まえまして、本年4月から週2.5回、2週間で10回の給食のうち5回の実施に拡大いたしました。  あわせまして、これまで御飯をお皿で食べておりましたが、新たに御飯用のお茶わんを導入するなどの取り組みを行っているところでございます。 11 ○清水 薫議員 1回目の御答弁ありがとうございました。  それでは、これから2回目の質問をさせていただきたいと思います。これからは一問一答方式ですので、まず、1番目の枚方市駅周辺再整備ビジョンについての2回目の質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの御答弁で、新町1丁目の地下道用地を新消防本部として活用する案についての経過は一定の理解はいたしました。  1回目の答弁において、総合文化施設の整備を進めるとともに、市駅前の整備に向けて取り組むとのことでしたが、全体のビジョンがなければ不可能ではないんでしょうか。継ぎはぎだらけの再整備になってしまう可能性があります。駅前の交通渋滞や駅周辺の活性化を図るなど課題は山積みであります。  市駅周辺の再整備ビジョンを一日でも早く策定して、市の将来計画を示すべきだと考えますが、どのようなスケジュールでビジョンを策定していくのか、お聞きをしたいと思います。 12 ○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定スケジュールにつきましては、平成23年度と24年度の2カ年にかけまして、地元の皆様やまちづくりの専門家などの御意見をお聞きした上で、平成24年度中にお示ししたいと考えております。  一方、新町1丁目の地下道用地につきましては、市民の安全、安心という観点並びに市有地の有効活用という観点から、一日も早く進めてまいりたいと考えております。 13 ○清水 薫議員 それでは、次に3回目の質問といたしまして、この総合文化施設や枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、他の会派の皆さん方の意見も聞いておりますけれども、議会の中でも決して一つのものにはなっていません。また、行政としても議会に対して十分に説明ができていないと私は思います。  さきの建設委員協議会において、梅崎副市長から、議会との協議の場を持ちたいという旨の発言がありましたが、市は具体的にどのようなものを求めているのか、また、どのタイミングを考えているのか、その意図について改めて確認をしておきたいと思います。 14 ○梅崎 茂副市長 枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定につきましては、議会の皆様方との十分な連携が必要であると考えており、今後、節目ごとに御報告するとともに、ビジョン策定の進捗に合わせ、御意見をお聞きする場を設けていただくことなどお願いをしてまいりたいと考えております。 15 ○清水 薫議員 今も御答弁の中にありましたけれども、時間をかけて議会の御意見を聞いていただくような、そのような場を設けていただくということですけれども、枚方市駅周辺再整備ビジョンは、人口41万人の京阪沿線の中核都市としての玄関口にふさわしい風格と活力のあるまちにするために、市長も所信表明でこのことについては述べられております。  一日でも早く枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定するため、地元や専門家の意見を十分に聞くとともに、検討の早い段階から議会の意見を聞く場を設けるなど、議会との連携を図りながら、本市の玄関口にふさわしい活力のある新しい市駅周辺の創造を目指して進めていくことを強く要望いたしまして、終わらせていただきたいと思います。  次に、2.施策評価シート「施策21」文化観光施策について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  枚方市駅周辺では、淀川舟運イベントや菊フェスティバルなどさまざまな事業を実施しておられるとのことですが、中心となるものが非常にわかりにくく、まだまだ暗中模索をしているように見受けられます。  まずは本市の核となる観光資源をしっかりと定め、周辺で行うイベントの開催時期を合わせる、また、会場の広がりを持たせるなど、それぞれのイベントを単独で行うのではなくて、みんなが協力し、連携して行うことで、より大きなインパクトのあるイベントになるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 16 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。  枚方宿周辺では、秋の舟運イベントなどは枚方宿街道菊花祭が開催される時期に運航日を合わせて実施しておりますが、今後は、船を降りてから川と陸の観光をセットするなど、より魅力のある事業となるよう検討していく考えです。  また、来年度、枚方宿周辺で計画しておりますくらわんかまつりは、マルシェ・ひらかたなどのイベントを集約した形で考えており、周辺での他のイベントとも連携し、よりインパクトのあるものとして検討してまいります。  観光の振興を図るためには、市外からも人を集められるような一過性ではない発信力ある事業を構築する必要があります。歴史遺産や自然景観、市の花・菊だけでなく、本市の特色でもあります市民の盛んな文化芸術活動も観光資源として大きな可能性を秘めており、これらの要素を有効に活用して、より魅力ある事業を展開できるよう、引き続き検討を進めてまいります。 17 ○清水 薫議員 最後は要望ということになりますけれども、枚方の観光を発信していくためには、魅力あるハード整備とともに、その周辺での市民の協力も得ながら集中的ににぎわいづくりのソフト事業を展開することが不可欠であって、ソフトとハードの両面で推進していく必要があると思います。特にソフト事業は、ハード整備に比べ、すぐにでも実施できるものがあります。2週間なり3週間なり、秋の菊の時期に合わせていろんなところでさまざまなイベントが集中的に展開できるようなインパクトのある事業を実施していただき、菊人形のような市民が誇れる枚方の観光をつくり上げていくべく取り組みを進めていただきたいと思います。  文化や観光には、人の心を豊かにし、人を動かす力があります。また、人が集まり、にぎわいが生まれれば、必ず何かが変わるはずです。文化、観光の振興がまちづくりの重要な施策として市民に認識されるように今後の取り組みを推進していただきますよう、これは要望とさせていただきたいと思います。  3点目の枚方市におけるISO9001の取り組みについての2回目の質問をさせていただきたいと思います。  業務改善の活動として、先日、市民病院でTQM活動発表大会がありました。私も見学をさせていただきました。市民病院では、TQM活動を通じて職員が業務改善活動を行い、市民サービス向上につなげる取り組みを行っているということでした。市民病院のTQM活動は、自らの仕事の改善策を考案し、実践しており、職員のモチベーションも上がり、住民満足度の向上にもつながっていると考えます。  TQM活動は、日ごろの業務の気付きを取り上げて、それを改善につなげていくすばらしい活動であり、ISO9001における目標管理の考え方に通じるものがあると考えます。ISO9001の目標管理の中に業務改善活動を盛り込むべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 18 ○奥 誠二行政改革部長 いわゆるTQMは総合的品質管理の活動で、多くの病院や企業で行われており、業務改善による効率化やサービス向上を促進するためのツールとして有効なものだと認識をしております。  今後、ISO9001のこれまでの取り組みについての検証を行うとともに、職員提案制度との連携なども勘案しながら、議員がお示しのTQM活動も含め、気付きを促す業務改善活動の促進を図るための方策について検討していく必要があると考えております。 19 ○清水 薫議員 3つ目の質問の最後ですが、市民病院で行われているTQM活動ですけれども、市長はこれまでにこの活動の発表大会をごらんになられたことはあるんでしょうか。  また、TQM活動に枚方市としても取り組まれる考えはありませんか。これは、トップとして市長にお伺いをしたいと思います。 20 ○竹内 脩市長 市民病院で取り組んでおりますTQM活動につきましては、残念ながら本年は参加できませんでしたけれども、今まで何度かにわたり発表大会に足を運んでいるところであります。  その日常業務の中で職員が感じるさまざまな気付きを組織全体の改善につなげていく、このことについて市民病院の職員が非常に熱心な姿でかかわってくれていることにつきまして、設置者として大変うれしく思うと同時に、このようなことは本当に全職場的に広げていくことは重要なことであると認識しているところであります。  その具体的な方法につきましては、今後、TQM活動を含め、より効率的、効果的な方策を検討してまいりたい、このように考える次第です。 21 ○清水 薫議員 御答弁ありがとうございます。  今、市長の御答弁にもありましたように、今、ISO9001の取り組みが少し停滞している中、やっぱり市民病院でされている業務改善活動はすごいモチベーションの向上にもつながっておりますし、人材育成の上でも市民病院の中で若い優秀な人材が育ってきているように思いました。  今後の中核市移行、いろんな事業、あるいはいろんな事務を遂行するに当たって、この業務改善活動をISO9001の活動の中に組み込んでいただくようにすれば、枚方市の行政サービスの質が大きく変わっていくだろうと思われます。ぜひとも、その取り組みを推し進めていただきたいと思います。  次に、4番目の項目についての質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの質問ですけれども、生涯学習市民センターについての先ほどの御答弁の中にもありましたように、今年度から新たな取り組みとして、センターにおいて生涯学習講座「もっと知りたい枚方市の取り組み」や枚方市文化国際財団との連携による地域コンサートを始めたということでありますけれども、これらの取り組みについて、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。 22 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。  生涯学習講座「もっと知りたい枚方市の取り組み」は、社会的課題や地域課題をテーマとして、枚方市の取り組みを広く市民に知っていただくための講座で、第1回目は、本年3月に東日本大震災が発生したことに伴い、「震災から学ぶ安全・安心について」をテーマに、危機管理室職員等が講師になって、2回連続の講座として開催いたしました。生駒断層帯地震や東南海・南海地震等が起きた場合に想定される被害と備えについて、また、木造住宅の耐震診断及び改修の基本と市の補助制度について説明を行い、参加した市民からは、今後も継続的に行ってほしい等の意見をいただきました。第2回目は、来年1月末からの4回連続講座といたしまして、「子育てを応援します」をテーマに開催する予定です。  枚方市文化国際財団との連携による地域コンサートは、本年11月に第1回目を開催いたしましたが、市内外で活躍する演奏家グループが出演し、レベルの高い演奏を地元で聞くことができた、地域での催しのため参加しやすかった等の意見が寄せられ、好評でありました。  講座やコンサート参加者のアンケート結果からは、これまでセンターを利用したことがない市民の参加も多く、センターを利用するきっかけ作りと認知度の向上を図る上で、有効な取り組みとなっているものと考えております。 23 ○清水 薫議員 最後は要望とさせていただきますけれども、今年度からも新たな取り組みをいろいろされておりますが、生涯学習を推進する取り組みが市民にはなかなか身近にとらえられていないと思います。  市内の大学を会場として、コミュニティ・カレッジ等、大学の専門的な知識、情報を生かした学習機会の提供も行っているようでありますけれども、市民が大学に行くんじゃなしに、反対に市民が行きやすい枚方市駅に近いサンプラザ生涯学習市民センターでコミュニティ・カレッジを開催すると、市民の参加にも非常につながりやすいとも思います。  この生涯学習の事業の周知を初めとして、生涯学習にかかわる情報提供をもっと効果的に行っていただきますよう、これは要望とさせていただきたいと思います。  次に、小学校給食について、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど米飯給食が週2.5回に回数が増えたということですけれども、米飯給食は非常に要望が強いので週3回に増やしていただきたい、これもぜひともそのように進めていただくように、まず要望とさせていただきたいと思います。  次に、学校給食に使用している米についてですけれども、4カ月分は枚方産のくらわんか米を使用しているということになっておりますが、他の月の米はどこの米を使用されているでしょうか。また、4カ月分だけ枚方産のくらわんか米を使用しているのは、なぜなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 24 ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 米飯用のお米につきましては、地産地消を進める観点から新米の流通に合わせ12月から翌年3月までの4カ月間、枚方産米を使用しております。枚方産米の流通量の関係から、4月から11月までの8カ月分は、年間を通じて安定的に供給のできる財団法人大阪府学校給食会から購入しているところでございます。 25 ○清水 薫議員 先日、学校給食を作っている第三学校給食共同調理場を見る機会がありましたので、私も拝見させていただきました。昭和46年築ということもあって、相当老朽化が進んでおり、早い時期での建て替えなどの対応が必要であるということをしみじみと実感をいたしました。  共同調理場の建て替えについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 26 ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 第三及び第四学校給食共同調理場につきましては、建て替えの検討を行っているところですが、現在、中学校給食の検討を進めているところでもございますので、中学校給食の実施手法をまとめていく中で、引き続き検討を行ってまいります。 27 ○清水 薫議員 次に、この学校給食の事業ですけれども、これは事業仕分けの対象にもなって、その論点の一つに、民間の発想を取り入れることについての指摘があったと思います。  このことに対して学校給食としての取り組みは今どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 28 ○君家通夫教育委員会事務局管理部長 民間の発想を取り入れることにつきましては、他市の取り組み状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 29 ○清水 薫議員 御答弁ありがとうございました。  中学校給食の結論が出てからということになってしまうんでしょうけれども、小学校給食の共同調理場の建て替えの議論というのは、本当に必要な部分だと思います。実際に見てみると相当老朽化が進んでおりますが、これからの市としての大きな事業が待っておりますので、ぜひとも、このことも先送りをせずに、これからの建て替えをどうするのか検討をしていただきたいと思います。  最後の質問の答弁に対する2回目の質問を簡単にさせていただきたいと思います。  2回目の質問は、地元農産物の流通システムについてでございます。  地産地消を図る取り組みの一つとして、現在、枚方産くらわんか米が12月から翌年3月の間、学校給食へ供給されております。先ほどもその部分の答弁がありました。今後は、地産地消に加え、環境に優しいエコレンゲ米を学校給食に少しでも多く供給することが、生産者にとっても経営支援ややりがいにつながるのではないでしょうか。  そこで、枚方でとれたエコレンゲ米を市が買い取れるような仕組み作りを行えば非常によいと思うんですが、今後、市としてエコ農産物の普及、拡大の手法をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
    30 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。  エコレンゲ米は、大阪のエコ農産物として府知事の認証を受けたJA北河内のブランド米で、本市においても化学肥料の使用を抑えた環境保全型農業を推進するため、田んぼにまくレンゲ種子の購入補助を行っております。しかしながら、エコレンゲ米は通常より割高で、栽培面積や出荷量も多いとは言えない状況にあります。  地産地消の推進と農家の経営支援を図り、あわせて児童に食農教育を行っていくためには、議員御指摘のように学校給食への導入は有効であると考えております。給食費の負担等の問題もありますが、学校給食への導入の検討も含め、エコ農産物の普及、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 31 ○清水 薫議員 3回目は要望とさせていただきますが、今、地元の農産物のこともそうですけれども、単に作れということだけでは無理があるんだろうと思います。だから、作ったものを市内で販売し、市内で消費するというサイクルができていけば、地元農産物の生産量も非常に上がっていくんだと思います。そのためにも、使用量が限定されてはいますが、先ほどの学校給食での使用という点をうまく活用すれば、お米を作られる生産者の方とそれを使用する場所もちゃんと決まっているわけですから、非常にうまく循環していくように思いますので、ぜひともこういう取り組みを進めていただきたいと思います。  以上、ちょっと中間的な部分の総論だけになりましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 32 ○松浦幸夫議長 これにて、清水 薫議員の質問を終結します。 33 ○松浦幸夫議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手) 34 ○前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。  私は、1項目のみ質問をさせていただきます。  野外活動センターの利用活性化についてです。  先日、野外活動センターを視察させていただきました。第1駐車場から野外活動センターまで、えびこ道を歩くことおよそ20分、森林浴を楽しみながら枚方に残された大自然を満喫できる、すばらしいアクセス歩道でした。  平成4年にリニューアルオープンした当時は、市内の小・中学校からの利用要望が大変多く、抽せんで利用できる学校を決めていたそうです。しかし、昨年度の市内小学校の利用は4校と激減しております。  総事業費25億円を投じて、せっかく整備した野外活動センター、今後の利用活性化方策について、担当部局はどのようなことを計画し、何を実行しようとされているのでしょうか。また、年間利用者数を何人に設定されているのか、お聞きします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 35 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 野外活動センターの利用活性化につきまして、お答えいたします。  現在、教育委員会の内部におきまして、野外活動センターの活性化についての計画策定に向けた検討を重ねております。新たな活動プログラムの作成などソフト面の充実を図るとともに、今後の在り方について検討を行っておりますが、いずれにいたしましても進入路の整備が大きな課題となっております。  現在も長年の懸案でございます進入路整備につきまして地元と協議を行っており、課題解決に取り組んでいるところでございます。  また、年間の利用者数の目標でございますけれども、今後策定する活性化計画の中で設定をしていきたいと考えております。 36 ○前田富枝議員 お答えいただきましてありがとうございます。  進入路につきましては聞いておりません。解決できるものなら、とっくの昔に解決できております。  さて、野外活動センターの利用活性化計画を持っておられない、年間目標利用者数も設定されていないということです。何のために25億円投資されたのでしょうか。車の運転ができない小学生の息子にフェラーリを買い与えるようなものでございます。  早急に利用活性化計画を策定し、また、実行すべきだと思いますが、担当部局の見解をお聞きします。 37 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 現状においてできる限りの活用方法を検討するとともに、教育キャンプ場としての機能以外の活用方法も含めて、調査、研究をしてまいります。 38 ○前田富枝議員 ありがとうございます。  野外活動センターにはステラホールがあります。その中に、当時7,000万円をかけて購入した口径600ミリの天体望遠鏡があることを御存じでしょうか。この天体望遠鏡、研究用として十分使えるほどの機能を有していることから、NPO主催のキャンプ教室において、京都大学の教授と学生らが現場を訪れてボランティアで解説や講演などをしていただいているそうです。  枚方市の貴重な財産、この天体望遠鏡がどのように活用されて、年間何人の利用者があるのか、また、教育現場ではどのように活用がなされているのか、お聞きします。 39 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ステラホールでは、夜の天体観望や昼間の太陽の観望などの活動プログラムを利用者に提供をいたしております。教育現場での直接の活用例はございませんが、子ども会からの要請により希望される場所にステラホールの天文ボランティアを派遣し、子どもたちに星の映像を見せながら宇宙に関する講演を行うなどの活動を実施しております。  ステラホールは気候条件等にも左右され、必ずしも希望どおり観望できるとは限りませんが、年間で約1,000人が利用をされておられます。 40 ○前田富枝議員 天体望遠鏡の利用は非常に少ないと私は思うんです。おまけに教育現場でも活用されていないとのことです。それもそのはずだと思うんですね。この天体望遠鏡に接続されているパソコン、ごらんになられた方がおられるかどうかわかりませんけれども、20年ぐらい前に設置された生きた化石、シーラカンスのようなパソコンです。しかも、記憶媒体はフロッピーディスク。この状況を京大の教授と学生はどのように思われるでしょうか。このままでは幅広く利用活性化することはできません。パソコンと通信施設を新しくするだけで、市内の小・中学校や図書館などで天体望遠鏡からのすばらしい映像を体験できるようになるのです。子どもたちの可能性は宇宙と同じ、まさしく無限です。若田光一さんや古川 聡さんに続く人材を枚方から輩出できるかもしれません。  そこでクエスチョンです。この眠っている貴重な天体望遠鏡をよみがえらせて、市民に喜ばれ、有効に活用される施設にするために、これまでどのような検討を行ってこられたのか、お聞きします。 41 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 ステラホールを一人でも多くの方に活用していただくため、「大型望遠鏡でみよう!」と題し、宿泊しなくても気軽に天体観望ができる日を月1回程度設定をしてまいりました。気象条件や季節により観望時間の差はございますが、今年度は1回当たり平均で約60名が参加をされておられます。  今後もステラホールの有効活用を図るため、大学や関係機関と連携、協力し新たな活用方法を検討するとともに、教育現場での活用方法も調査、研究をしてまいります。  また、御指摘の天体望遠鏡を制御しておりますパソコンにつきましては、リニューアル当時のもので、操作環境や映像配信などの能力が現在のものより著しく劣っており、活用の可能性を広げるには望遠鏡を制御する機器の一新が必要であることは認識しております。  今後も引き続き、必要な環境整備に努めてまいります。 42 ○前田富枝議員 最後に要望ですが、野外活動センターと天体望遠鏡の活性化計画を早急に策定され、早期に実行されることを切に望みます。既存ストックの有効活用は国全体の課題だと思っております。しかも、天体望遠鏡はピカ一の施設です。野外活動センターと天体望遠鏡がもう一度市民に愛されて、活用される施設としてよみがえることを、心から期待いたします。  なお、天体望遠鏡の利用活性化計画の前提として、庁内では進入路の整備をまずは優先すべきだとの議論があったと聞いておりますが、逆に天体望遠鏡の利用が活性化されれば、進入路を早期に整備すべきとの機運が盛り上がるということも考えられると思うんです。こうしたバランス感覚を持った議論も必要ではないかと思いつつ、庁内での実りある今後の議論に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ○松浦幸夫議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。 44 ○松浦幸夫議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。(拍手) 45 ○大塚光央議員 質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、水道事業の経営改善について、お伺いをいたします。  ことし3月の東日本大震災から9カ月が過ぎましたが、被災地では今なお地震の爪跡が至るところに残っており、ライフラインの復旧も完全とは言えない状況にあります。特に、生活に欠かすことができない水道については、今なお断水状態が続いているところもあると聞いております。  本市でもふだんは安定的に水道水が供給されており、我々も何げなく水道を使っていますが、いざ災害が発生すれば、水道施設や水道管が寸断され、水道水の供給も止まってしまうのではないかと危惧しているところでございます。  枚方市の水道水の8割以上を賄っている中宮浄水場を見ても、老朽化した施設が建ち並んでおり、耐震化を急がなければと心配になるぐらいでございます。また、水道管などについても、地中に埋まっているので直接私たちの目には触れませんが、時には水の濁りや路上で漏水が発生していることを考えれば、かなり老朽化しているのではないでしょうか。  私は、水道施設や管路等の耐震化や老朽化対策を確実にしていかなければならないと思っています。実際のところ、本市の水道施設や管路などの状況はどうなのか、また、事業をどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、循環型社会形成推進基金について、お尋ねをいたします。  本年9月議会での所信表明において、「市民と行政が連携した循環型社会の構築に向けて循環型社会形成推進基金を創設する」とされております。この基金の考え方や検討の内容について、お尋ねをいたします。  平成20年の予算特別委員会におきまして、ごみの収集や処理施設の維持、整備には多大な経費が必要であること、このことをぜひ市民に御理解をいただく必要があると考えていること、そして、その解決手段の一つとして、基金を作ることについて検討していただくよう要望いたしました。  今回示されました基金について、目的や内容についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、通学区域制度の弾力的運用について。  これは、昨日の野村議員の質問に対しての答弁で「見直しを含め、検証していく必要がある」とのことでした。通学区域制度の弾力的運用の実施から8年、毎年入学しない子どもが2桁になる学校、子どもたちを毎朝、小学校まで見守っていた地域の人たちの残念な思いが想像できます。子どもたちを家庭、学校、地域が一緒になって育てる、それはコミュニティーの原点である人と人とのきずなをつくることではないでしょうか。学校の先生方の努力に敬意を表し、教育委員会の決断に期待をし、要望にとどめたいと思います。  次に、枚方市駅周辺再整備について、お尋ねをいたします。  私は、枚方市駅周辺の岡本町で生まれ、現在までずっと同じ場所で暮らしてきました。この40年間で枚方市駅周辺は京阪沿線の中で大きな発展を遂げ、行政の並々ならぬ努力の上に、この枚方市駅周辺は非常にいい町並みが整備されてきたと思っていますし、成熟した町並みでもあると思っています。  先般、枚方市駅周辺再整備ビジョン策定の説明では、課題として3点あり、解決のためのさまざまな検討を行うとされています。その課題解決の方向性について、お伺いをいたします。  まず、商業施設等の活性化(駅周辺の賑わい創出)で、「集客力の低下」と掲げられていますが、その原因についてどういう認識をお持ちか、伺います。  次に、交通環境の改善(快適な公共空間の創造)で、「駅前広場への通過交通流入やタクシー待機などによる交通混雑」とありますが、流入車両を減らすのか、駅前広場を拡張するのかなど、現実的に何らかの方策がとれるのかどうかについて、お伺いをいたします。  最後に、都市機能の更新(まちのリニューアル)で、「公共建築物や府公社住宅などの老朽化」とされていますが、耐震化されていないという問題点もあり、民間建築物もあわせて行政がどこまで立ち入っていくのか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 46 ○福井宏志上下水道局水道部長 水道事業の経営改善について、お答えします。  本市の水道事業は、昭和9年に給水を開始して以来、昭和26年からの第1次拡張事業を初めとしまして、7度にわたる拡張事業を経て、給水普及率がほぼ100%に達成しております。現在は、設備拡張の段階から既存施設の維持管理、更新の段階に入っているものでございます。  水道部におきましては、これまでも必要性や効率性を勘案し、施設や管路の耐震化と更新工事を行ってまいりましたが、中宮浄水場を初め、各配水場や基幹管路につきましては老朽化が進展している状況にあり、現在は、平成19年に策定いたしました水道ビジョンや水道施設整備基本計画に基づき、各事業を進めているものでございます。 47 ○岩田勝成環境事業部長 次に、循環型社会形成推進基金について、お答えいたします。  現在、循環型社会形成推進基金の創設に向けて検討を進めているところでございます。  基金の目的や内容などの考え方については、ごみの適正な分別排出など、市民が市のごみの処理に御協力いただき、そのごみの処理過程で生じた資源物の売却収入等を財源として基金を創設し、市民に還元する施策に拠出することで、市民の協力や努力が見える、還元できる仕組み作りを考えております。このことで、より一層のごみの減量と再資源化を図り、循環型社会の形成を推進していきたいと考えております。  今後、できる限り早期に基金の創設ができるよう、課題の整備を進めていきたいと考えております。 48 ○小山 隆都市整備部長 枚方市駅周辺再整備についてのビジョン策定における現状と課題についての質問に対し、順次お答えいたします。  まず、集客力の低下の原因に対する認識につきましては、一般的には人口減少や少子・高齢化に転じた社会情勢の変化や車社会への適応不足などが考えられます。  市駅周辺地域につきましては、基礎調査での市民意識調査結果から、既存店舗等のリニューアルについて多くの要望がありました。また、近鉄百貨店枚方店の閉店も明らかになり、今後、40万都市の顔にふさわしいにぎわいが創出されるよう、商業施設の魅力アップにつながるような方策の検討を行っていく必要があると考えております。  次に、交通環境の改善の方向性についてですが、駅前広場自体の検討も行うとともに、通過交通の低減の方策やバス、タクシーの効果的な運用も含め検討してまいります。  次に、都市機能の更新につきましては、この市駅周辺には、昭和56年以前の基準で建てられました建物が多く存在しており、耐震性に課題もございます。これらの建築物もいずれは建て替えなどの更新時期が来ますので、その時点において民間施設も含め的確にまちづくりの方向性がお示しできるよう、再整備ビジョンを整えてまいります。 49 ○大塚光央議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  水道施設の耐震化や更新の工事につきましては、平成19年に策定をされた計画に基づいて事業を進めているということでございますが、幸いなことに、水道事業会計はここ何年か黒字を続けている、そういったことから事業もそれなりにこなされていると思っています。  しかし、これから先、人口の減少により料金収入の減少が予測される中で、今後の事業展開を考えますと、やはり上・下水道統合のメリットを生かして経営改善を進めていくことが重要だと思うのですが、お尋ねをしたいと思います。 50 ○福井宏志上下水道局水道部長 統合の効果と経営改善について、お答えいたします。  本年4月に水道局と下水道部が組織統合し、上下水道局になったことによりまして、総務部門や経理部門を再編、整理するとともに、水道料金や下水道使用料などの窓口・収納業務も一本化し、業務の効率化と市民サービスの向上を図っております。  今後も、上・下水道統合による効果をより一層高めるため、現行の水道ビジョンや計画を見直し、新たに上・下水道ビジョンや経営計画を策定し、水道部と下水道部が密接に連携して効率的な事業運営に努め、経営改善に努めてまいります。 51 ○大塚光央議員 今お答えをいただきましたように、上・下水道ビジョンや計画を作って、水道部と下水道部がそれぞれ連携して効果的な事業運営に努めるということですが、一番肝心な料金について、上・下水道が統合されたにもかかわらず、料金体系が違うだけでなく用途区分についても、下水道使用料は2区分しかないのに対しまして、水道料金は5区分あり、市民にとって非常にわかりにくい、また、こういうことは事務的にも効果的でないと考えますが、この辺を改善する予定はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 52 ○福井宏志上下水道局水道部長 料金体系について、お答えいたします。  現行の水道料金につきましては、料金体系や用途区分に関しまして、業務の用途区分や逓増率の問題など幾つかの課題がございますので、今後、経営計画を策定する過程で、現行の料金改定等について十分な検証を行い、経営計画にその検討内容を盛り込んでまいりたいと考えております。 53 ○大塚光央議員 十分検討をしていただきたいと思います。  続きまして、循環型社会形成推進基金について、これは要望をさせていただきます。  現在は、基金の成立に向けて課題整理を進めておられるとのことです。私は、先ほど申し上げましたように、平成20年の予算特別委員会でも申し上げましたとおり、ごみの処理施設やごみの収集などのランニングコストも含めて、その内容について基金を積み立てていくということも必要ではないかと思っておるところでございます。  所信表明には、基金の創設とあわせて、リサイクル工房の整備や事業系ごみの料金改定と一般家庭ごみの有料化の検討も示されております。将来的に一般家庭ごみの有料化になりますと、市民から、例えば、税金の二重取りではないかという声が出ることも考えられます。このような声も含めて、全市民的にごみの収集についての維持経費や清掃工場の維持、整備など、そういったことに使っていく基金として創設をするんだということも考える必要があるのではないかと思います。そういったことも少し視野に入れて、基金の在り方を十分検討をしていただきたいと思いますので、要望をしておきます。  次に、枚方市駅周辺再整備について、これは私の意見、要望も含めて少しお話をさせていただきたいと思います。  私の子どものころの枚方市のにぎわいの中心は、現在の枚方公園駅周辺でした。ひらかたパークとか鍵屋、映画館、大きな料理旅館、これは松乃井というんですけれども、それから今でいうヘルスセンター的な枚方温泉など、大いににぎわっていました。そのころの現在の枚方市駅周辺は閑散として、京阪電車の駅名も現在の枚方市駅は枚方東口駅、枚方公園駅は枚方駅というふうに呼ばれておりました。  そうすれば、なぜ枚方市駅周辺がこのように発展をしてきたのか。  私は、50年前の昭和37年に市役所本館ができ、昭和40年代に中部土地区画整理事業地区内に公的機関の集約を図った、いわゆる官公庁団地としたことで、この周辺も含めて枚方市のまちづくりが大いに発展をしたと考えています。昭和45年から49年にかけて税務署、郵便局、北河内府民センター、そういったものが次々に開所し、最後には枚方大橋のふもとにありました枚方警察署が官公庁団地の一角に移転をしてきました。このことで、まちのにぎわいも創出でき、駅前も活気付き、人の流れが絶えないまちとなっていったと思っています。  それに合わせた枚方市駅前市街地再開発事業が昭和50年に完成し、開かずの踏切の解消や交通の流れを図るための京阪連続立体交差事業なども行われ、40万都市にふさわしいまちになったと思っています。駅から歩行者専用道路で安全に市役所や官公庁団地にアクセスできるようにした、他の都市では見られない都市機能が図られていると思っています。  このような経過と歴史を踏まえながら再整備を考えるべきと要望すると同時に、総合文化会館の問題と新消防本部庁舎の問題が枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定とともに早期の課題となっています。  総合文化会館につきましては、用地取得も行っており、総合福祉会館と文化会館の基本設計、コンペまで実施したものですが、当時、清掃工場の建設という大きな課題と比較をし、議会では特別委員会を設置され、議論の結果、清掃工場建設を先行するといった経過がございました。  その後、火葬場や市民病院といった市民生活に直結した事業を優先されてきました。当時から文化会館の建設を熱望されてきた多くの市民や団体の方々は、やっと実現すると思っておられるのではないでしょうか。そんな方々の思いにも配慮して早期に進めていただきたい。また、現在の枚方市民会館大ホールの跡地利用については、じっくりと腰を据えて検討すべきだと思っています。  また、新消防本部庁舎建設については、地下道用地が土地開発公社の保有地であり、利子ばっかりが膨らんでいく現状、消防情報システムの更新期限と合わせたデジタル化の計画からすれば、当該地で建設するとした結果は、私はベターだと思っております。  新町の歴史街道、枚方宿地区のまちづくり協議会などに配慮され、修景に工夫を凝らしたもので整備されるということは言うまでもなく、また、地元にも丁寧な説明をお願いしておきたいと思います。  また、消防本部庁舎の整備については、市民生活の安全と安心を最優先した考え方で臨んでいただきたいとも思います。  いずれにいたしましても、市で決められることは、早期にぶれることなく実行に移す努力が重要です。そういったことで、私の意見として踏まえていただき、今後の参考にしていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 54 ○松浦幸夫議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。 55 ○松浦幸夫議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。(拍手) 56 ○鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
     まず、職員団体との交渉状況の公開について、質問いたします。  10月の代表質問において、私どもの会派の池上議員が、職員団体の交渉過程の公開について質問をしましたが、交渉結果の公開について、「情報公開制度に基づき、これまでも職員団体からの要求書や回答内容の公開を行ってきております」との答弁を市長からいただきました。  そこで、職員団体の要求書や市の回答書などの職員団体との交渉状況に関する記録などの文書については、公開、非公開の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。  次に、ポリオワクチンの予防接種について、質問いたします。  最近、マスコミ等でポリオの予防接種についての報道が増えておりますが、報道によると全国的にも接種数が減少してきているとのことで、平成22年度と23年度の接種者数を比較すると、全国平均で前年度比17.5%のマイナス、関東圏内では22.4%のマイナス、近畿圏内でも18%のマイナスとの発表がありました。  そこで、枚方市では現在どのようにポリオの予防接種を実施しているのか、その内容と平成21年度から今年度までの接種数の推移について、お尋ねいたします。  次に、市民交流センターについて、質問いたします。  牧野北町にある枚方市立市民交流センターの設置目的及び利用目的、また、生涯学習市民センターとの違いについて、お尋ねいたします。  次に、大阪都構想について、質問いたします。  11月27日に執行されました大阪府知事、大阪市長のダブル選挙において、大阪維新の会の松井一郎候補と橋下 徹候補が当選をされました。両氏の公約の大きな柱の一つに大阪都構想があります。今回の選挙結果から、今後、大阪都構想実現に向けての動きが具体化してくるものと思われます。  そのような中で、読売新聞社が9月下旬に大阪府内の市町村長を対象に実施した自治体の在り方に関するアンケートの概要が10月13日付の同紙夕刊に掲載されました。アンケートの中で大阪都構想についての賛否を問う設問があり、賛成が14人、賛否留保が24人、反対が2人で、そのうちのお1人が枚方市の竹内市長でありました。  そこで、市長にお尋ねいたします。  その紙面には反対の「理由は明記せず」とありましたが、なぜ反対をされたのか、お尋ねいたします。また、今回のダブル選挙の結果を受けて、一定の民意が示されたわけですが、現在も反対の考えにお変わりはないでしょうか。お尋ねいたします。  最後に、大阪都構想実現に向けて、まだ具体的な中身は示されておりませんが、大阪都構想に対する今後の枚方市としての方向性や考え方についてもお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 57 ○長沢秀光総務部長 職員団体との交渉状況の公開について、お答えいたします。  職員団体からの要求書や交渉結果の内容につきましては、これまでから情報公開請求に基づき、情報公開条例第6条の非公開情報を除き文書の公開を行っているところでございます。 58 ○人見泰生健康部長 ポリオワクチンの予防接種について、お答えいたします。  ポリオの予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種として、現在、生ワクチン接種を集団方式で実施しております。  接種数の推移につきましては、国と同じ算出方法で平成21年度と22年度を比較しますと6.2%増加しており、平成22年度と23年度の比較では11.6%の減少となっております。 59 ○佐藤伸彦市民安全部長 市民交流センターについて、お答えします。  市民交流センターは、元北牧野小学校の統廃合に伴う跡地の有効利用を検討する中で、地元要望の一つであった集会施設の整備や、北牧野小学校が果たしてきた地域活動の場や災害時避難場所等の機能を継承し、市民の自主的な活動を促進するための施設として、平成19年5月に開設をいたしました。  利用内容といたしましては、バレーボールや卓球のようなスポーツ活動、ダンスや手芸等の文化活動や各種会議など、市民活動の場としての場所の提供を行っております。  一方、生涯学習市民センターは、生涯学習活動の場の提供や市民が自由に参加できる事業の開催など、市民の学習活動、芸術等の文化活動などの活動支援を行う施設であるという点から、施設の目的には違いがあると認識しております。 60 ○竹内 脩市長 大阪都構想に対する私のスタンスのことについて、お答えをいたします。  まず、私は、行政運営の基本的な視点は市民福祉の最大化を図ることであると考えております。  大阪都構想につきましては、具体論が提起されておらず、大阪の将来を見据えた総合的な議論ができないことを懸念しておりました。今後は、大阪都構想の具現化の中で大阪都市圏の発展の観点から、それが適正かどうか慎重に議論していきたいと考えております。  枚方市といたしましては、大阪都構想実現に向けての具体的な取り組みが示されておらないというふうに議員も御指摘のとおり、そのような状況でございますので、私としましては、自治都市・枚方の実現に向けての中核市移行を着実に進めることが私の責任であると考えております。 61 ○鍜治谷知宏議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  職員団体との交渉状況の公開についてですが、職員団体との交渉状況に関する記録文書は公開文書であるとのお答えをいただきました。  それでは、実際、情報公開請求の手続はどのように行うのか、どの程度の日にちがかかるのか、お尋ねをいたします。 62 ○長沢秀光総務部長 情報公開の請求を行うに当たりましては、まず、市役所内の情報公開窓口に来ていただきますか、または、郵送で情報公開請求書を送付いただき、窓口等において求められる文書を特定していただく必要がございます。  その後、当該文書の中に非公開情報が含まれているかどうかの確認を行い、15日以内に公開、非公開の決定を行うとともに、速やかに請求者にその旨を通知し、公開の対象となった文書を窓口等で公開することになります。 63 ○鍜治谷知宏議員 情報公開請求の手続には、先ほどの答弁にありましたように大変な時間と手間がかかります。通常、市民がそのような手続をするには労力がかかるのであり、市民にとっては不親切な対応です。  いずれにしても、職員団体との交渉状況の記録文書は、最初に手続して入手さえすれば、後は個人のホームページに公開しようが、印刷して配布しようが自由にできる文書ですから、市民がこのような煩雑な手続をしなくても見られるようにするべきではないでしょうか。  現在、ホームページという便利なツールがあるわけですから、ホームページにぜひとも掲載していただきたいと思います。職員団体との交渉状況については、大阪府もホームページで公表はされていますし、兵庫県の阪神地域でも多くの自治体がホームページで情報提供を行っています。市民が時間と手間をかけて情報公開請求をしなくても、市が積極的にこのように公表を行っているわけです。そちらの方が市民にとっても親切な対応だと思います。  そこでお尋ねいたしますが、枚方市では各所管部署の事務について、情報公開か情報提供のいずれで対応するのか、また、所管する事務について、ホームページに掲載するかどうかの判断はどのような基準で決定をしているのでしょうか。 64 ○長沢秀光総務部長 まず、公文書として管理しております文書につきましては、個人情報などの非公開情報が含まれていることも多く、情報公開条例に基づく対応が基本と考えております。  しかしながら、求められている情報が公文書そのものではないようなときには、当該公文書から情報を精査、加工して情報提供を行うことは可能であります。情報提供で対応することができるかどうかにつきましては、その求められている情報の内容や性質なども考慮いたしまして、各事務の担当部署で判断しているのが現状でございます。  同様にホームページへの掲載につきましても、この情報提供と同じ手法で判断し行っておるところでございます。 65 ○鍜治谷知宏議員 ホームページに掲載するのには、そのためだけの新しいシステムの開発や多くの費用がかかるわけではありません。その気になれば今すぐにでもできるはずです。  それじゃあ、職員団体との交渉内容については、これまで情報公開を行っているとのことですが、その際の手続として、交渉の当事者である職員団体の了解を必要とするものでしょうか。また、仮にホームページで公表するとなればどのような手続が必要なのでしょうか。 66 ○長沢秀光総務部長 職員団体の要求書等につきましては、情報公開条例第11条の第三者保護に該当するものであり、情報の公開に当たりましては「当該第三者の意見を聴くことができる」と規定されているところでございます。ただ、これまではこれを公開することで職員団体の権利、利益を侵害することはないという判断から、特に職員団体の意見を求めたことはございません。  ホームページでの公表につきましては、情報提供に当たるということになりますので、こういったケースの場合には、当事者双方の合意に基づき一定の掲載基準を設けることが適当であると考えております。 67 ○鍜治谷知宏議員 本市の情報公開条例第15条には、「実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように情報公開の総合的な推進に努めなければならない。」との規定があります。公開可能な情報をホームページに掲載しないのは、この規定に反しているのではないでしょうか。  この条文はもとより、今行政に求められていることは、市民への積極的な情報公開、情報提供を行うことではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 68 ○長沢秀光総務部長 今お示しの情報公開の推進につきましては、十分理解もしているところでございます。これまでから、職員数や職員給与につきましては、広報やホームページで十分掲載もしております。  職員団体との交渉結果に係る文書につきましても、情報公開請求制度に基づいて、非公開情報を除き公開をしております。今後も、同様の手続により、情報公開をしていく考えでございます。 69 ○鍜治谷知宏議員 竹内市長が9月に行った所信表明で、市政の情報公開を進めるとおっしゃっていますが、とても今の答弁ではそのような姿勢が感じられません。  職員の人件費については歳出の約2割を占めており、それに影響を及ぼす職員団体との交渉記録については、市民にとって税の分配にかかわる大変重要な情報です。情報公開を進めるとおっしゃっているのであれば、このような重要な情報は市民に情報公開請求をさせるのではなく、すぐにでもホームページに掲載するべきではないでしょうか。掲載できない理由はないと思いますし、むしろ情報公開条例第15条の規定を順守するという意味では、市民が迅速かつ容易に情報が得られるよう、重要な情報はホームページに掲載し、積極的に公開していっていただきたいと思います。ぜひともホームページへの掲載を早急に実現していただきますよう、強く要望いたします。  続きまして、ポリオワクチンの予防接種についての質問に移ります。  枚方市においては、全国平均に比べ、まだ落ち込みは少ないようですが、このようにことしになってポリオの予防接種を受ける人が急激に減少しているのは、生ワクチンに麻痺が発生する危険性があるとの報道がなされたことが原因と思われますが、市として減少の原因をどのようにとらえているのか、また、生ワクチンの実際のリスクについて、お聞きします。  また、ポリオのワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの2種類があるとお聞きしていますが、その2種類の違いについて、お聞かせください。 70 ○人見泰生健康部長 2回目の質問にお答えいたします。  平成23年度における接種数の減少については、生ワクチンの副反応に関する報道に加え、乳児期に接種するワクチンの種類が多いため、接種スケジュールを立てる際に、ポリオ予防接種が先送りになっていることも原因と考えられます。  また、生ワクチンのリスクですが、厚生労働省によりますと、ポリオによる麻痺は100万人の接種当たり約1.4人に相当するとの報告がございます。  次に、2つのワクチンの違いですが、生ワクチンはポリオウイルスの病原性を弱めて製造するワクチンで、強い免疫ができますが、先ほどの説明にありましたように、まれにポリオにかかったときと同じ症状が出ることがございます。一方、不活化ワクチンはポリオウイルスを殺して病原性をなくした上で、免疫に必要な成分を取り出して製造するもので、発熱などの副反応が出る場合はございますが、ポリオと同様の麻痺症状が出るという副反応は報告されておりません。 71 ○鍜治谷知宏議員 麻痺が出るのは100万人に1.4人という低い確率ですが、それでも副反応への不安から生ワクチンを接種するのを控えようかという保護者の方がいても決しておかしくありません。生ワクチンを接種しているのは、北朝鮮やアフリカの国などに限られ、欧米などの多くの先進国では、より安全性の高い不活化ワクチンが導入されているとお聞きします。  現在、厚生労働省では不活化ワクチンの導入に向けて準備を進めているとのことですが、日本での導入の見通しはいつごろになりそうなのでしょうか。また、不活化ワクチンの導入までの間、枚方市におけるポリオ予防接種の対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 72 ○人見泰生健康部長 厚生労働省によりますと、現在、不活化ポリオワクチンの国内での開発及び安全性や有効性を確認する臨床試験が行われておりまして、早くとも平成24年度の終わりごろになる予定と聞いております。  それまでの間の接種対象者といたしまして、生後3カ月以上18カ月未満で、まだ一度もポリオ予防接種を受けていない乳幼児の人数と平成24年度の出生見込み数を合算しますと、約6,700人程度となっております。 73 ○鍜治谷知宏議員 日本でワクチンを接種せず免疫を持たない人が増えると国内でポリオの流行が起こってしまう可能性があるとも聞いています。不活化ワクチンの導入は早くても平成24年度末ということですが、一方で、神奈川県では国内未承認の不活化ポリオワクチンを独自に輸入し、国に先立って年内に接種を開始するとの発表がありました。  このような状況の中で、不活化ワクチンの導入について、市の考え方をお尋ねいたします。 74 ○人見泰生健康部長 神奈川県では4カ所の保健福祉事務所において、希望者を対象に1回6,000円で集団接種を実施する予定と聞いております。あわせて、神奈川県の各市では従来どおり生ワクチン接種の実施を継続されています。  不活化ポリオワクチンは、法に基づく予防接種でないことから、国の健康被害救済制度の対象とはなりません。現在、国においては、不活化ワクチンの導入に向けて臨床試験を行うとともに、接種方法やワクチン供給量の確保等についても議論がなされており、本市といたしましては、こうした動向を注視し、今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。  また、あわせて、不活化ワクチン導入までの間、ワクチン接種をせずに待つことがないよう市民への周知を図ってまいります。 75 ○鍜治谷知宏議員 現状では、市が実施するポリオ予防接種は生ワクチンでしか対応ができないとのことですが、乳幼児を持つ保護者が不活化ワクチンの接種を強く希望される場合、接種する方法はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 76 ○人見泰生健康部長 現状では不活化ポリオワクチンは国内では承認をされていないため、神奈川県と同様、医療機関がワクチンを独自に購入し実施している状況でございます。そのため、市では不活化ワクチン取り扱い医療機関について、タイムリーにそれを把握することは困難でございますので、市民からの問い合わせがあった場合には、かかり付け医への相談やインターネット等で不活化ポリオワクチン取り扱い医療機関を検索いただくよう御案内しているところでございます。 77 ○鍜治谷知宏議員 先ほど、不活化ポリオワクチンについては、現在、医療機関がワクチンを独自で購入して実施している状況との説明がありました。  それでは、枚方市民病院が独自の判断で不活化ワクチンを購入して予防接種を実施するお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 78 ○平井清康市民病院事務局長 予防接種行政に関する基本的な方針において、不活化ポリオワクチンにつきましては、本院といたしましても今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 79 ○鍜治谷知宏議員 ワクチンを独自に輸入している医療機関において、不活化ワクチンの予防接種を受けると2万円ほどの費用が必要とお聞きしています。それにもかかわらず、厚生労働省が小児科医を対象に行った「不活化ポリオワクチンの個人輸入の実態調査」によると、不活化ワクチンを個人輸入している医療機関でワクチン接種を受ける人が年明けごろから急増しており、ことし7月に初回接種を受けたのは4,048人で、昨年12月の356人の約11倍に増えています。  枚方市においても、不活化ワクチンの接種を希望されておられる方や、経済的な事情などで不活化ワクチンの導入まで生ワクチンの接種を控えている保護者の方もおられるのではないでしょうか。  今後、不活化ワクチンが導入される平成24年度末までに、そのような方がますます増えてくることが予想されます。しかし、厚生労働省の見解は、予防接種を受けないことがポリオの流行を引き起こすことになると、危険性のある生ワクチンの接種を呼びかけています。現在の生ワクチンに問題があるから不活化ワクチンの導入に向けて動いているのに、導入までの期間についてはその問題のある生ワクチンの接種を呼びかけることに大変違和感を覚えます。  そこで、国が認可していないから実施できないというのではなく、市民の安心、安全にかかわるものでニーズがある事業については、市が先進的に実施していく、これはトップの政治判断が必要となりますが、市長の見解をお尋ねいたします。 80 ○竹内 脩市長 不活化ポリオワクチンの導入につきましては、予防接種法に基づかないワクチン接種であり、現時点では国内で安全性が確認されたとは言えず、また、生ワクチンにつきましては死亡例のことが取り上げられておりますが、不活化ポリオワクチンにつきましても、死亡例に至るかどうかはともかくとして、諸外国において副反応事例が報告されていることも現実であります。これらの状況を総合的に勘案いたしますと、早期に導入することによるリスクは避けるべきであると考えております。  枚方市としましては、国の動向を踏まえ、今後の方向性を判断してまいります。 81 ○鍜治谷知宏議員 神奈川県が独自に不活化ワクチンの輸入を決めたことについて、厚生労働大臣が、予防接種行政上、望ましくないと大変御立腹をされていたとの報道がありました。神奈川県で不活化ワクチンの接種希望者が1,000人を超えている事実を見れば、これは十分市民のニーズにかなった施策であると思いますが、厚生労働省からすれば、地方自治体が国の方針に盾突くことが許されないのでしょう。地方分権が叫ばれていますが、まだ実態はそうはなっていないようです。  しかし、市民にもっとも近いところにいるのは国ではなく市役所であり、市民のニーズを迅速、的確に把握できるのも市役所です。国の方針だからといって、必ず守らなければならないというのではなく、市民のニーズに迅速に対応する自治体独自の事業展開が、これからの地方自治体には求められているのではないでしょうか。ましてや、枚方市は中核市を目指している自治体ですからなおさらです。  今の答弁をお聞きしていると、枚方市は市民の安心、安全よりも国の方針を守ることに重きを置いているように感じます。法律を無視することはできませんが、国の方針とは違うことでも、それが市民のためになるのであれば、市独自の判断で進めていくことが求められているのではないでしょうか。  ポリオの件については、市民の安心、安全に直接かかわることであり、解決しなければならない問題です。国による不活化ワクチン導入までの約1年間、対象者が約6,700人と限られているわけですから、神奈川県のように生ワクチンの接種と並行して、希望される方すべてが不活化ワクチンの接種をできるような仕組みを作ることができないでしょうか。  市民が安心して予防接種が受けられるよう、市独自で補償の枠組みを作った上で、不活化ワクチンを輸入するか、そこまでできないのであれば民間の医療機関で接種される方に費用を助成するなど、市民本位の施策を実施していただきますようお願いいたします。  続きまして、市民交流センターの質問に移ります。  ちょっと時間がありませんので、幾つか質問を割愛させていただきたいと思います。  まず、市民交流センターの利用率について、また、生涯学習市民センターと比較してどう違うのか、その理由をお聞かせください。 82 ○佐藤伸彦市民安全部長 市民交流センターには、スポーツなどができる定員250名の集会室、定員30名の会議室、定員20名の和室、定員15名の調理室の4つの貸し室がございます。直近で申し上げますと、平成22年度の利用率は、集会室が81.9%、会議室が74.2%、和室が41.2%、調理室が16%で、平均利用率は約53.3%でございます。  生涯学習市民センターとの比較ですが、周辺の牧野生涯学習市民センターを例に挙げますと、平成22年度は、定員200名のホールが82.8%、定員40名の第2集会室が65.6%、定員30名の第2和室が63.6%、定員25名の料理室が22.3%であり、その他使用施設を含めた牧野生涯学習市民センターの平均利用率は約56.6%です。  利用率は市民交流センターが若干下回っておりますが、理由の一つとして、駅からの利便性や駐車場の収容台数に差があること、また、昭和63年開設の牧野生涯学習市民センターと、平成19年開設の市民交流センターでは認知度にも差があることなど考えられます。 83 ○鍜治谷知宏議員 年々利用率が増加してきていますが、生涯学習市民センターと比較するとまだ低いのが現状です。部屋数の少なさを考えると、利用者はさらに少なくなると思います。  次に、運営体制について、お聞きします。  シルバー人材センターに管理運営を委託しているとお聞きしていますが、その理由と年間の委託料について、お聞かせください。また、どのような業務をされているのかもお聞かせください。 84 ○佐藤伸彦市民安全部長 市民交流センターは、市民活動の場を提供する施設、いわゆる貸し室を目的とした施設であり、主な業務としましては、施設利用に伴う申し込みや備品の貸し出しなどの窓口業務、窓口業務以外では電話応対や施設の巡回など、比較的軽度であることから、高齢者においても可能な業務であると判断をいたしまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定によりまして、シルバー人材センターに業務を委託しております。  委託料につきましては、出来高払いとなっておりますが、平成22年度は591万180円を管理事務委託料としてお支払いしております。  シルバー人材センターより派遣された職員の方には、管理事務委託契約及び仕様書の範囲内で業務をお願いしており、センター所長は、施設管理責任者として、施設の使用許可を初め施設管理全般の責任を担っております。 85 ○鍜治谷知宏議員 それじゃ、最後に要望させていただきます。  6月の一般質問でシルバー人材センターに関する質問をした際、シルバー人材センターとは、「雇用によらない就業の機会」の提供を行っており、「最低賃金法や労働基準法等の適用を受けない就業形態」であるとの答弁をいただきましたので、市民交流センターの職員の方も雇用された就業者ではなく、いわゆる有償ボランティアだと思います。また、管理運営業務を行う上でも、先ほどお聞きしましたように特段の専門性は必要でなく、簡易な業務が中心で、部屋数も4部屋と少なく、平均で10部屋ほどある生涯学習市民センターよりは規模が小さく、業務量も少なくて済みます。  そうであるならば、シルバー人材センターに委託するのではなく、利用者や地域の方などを中心に運営してもらうような仕組み作りはできないのでしょうか。利用者が自ら運営を行うことで、センターの活性化及び利用率の向上、効率的な管理運営につながると思います。そして、そのことは、市民が主役として積極的に市政に参加するまちづくりを目指す枚方市の方針に合致すると考えます。  今後、市民交流センターの運営形態については、市民の利便性や効率的な運営、市民参加という視点から柔軟に検討していってもらうよう要望します。  最後に、大阪都構想について、要望だけ述べさせていただきます。  大阪都構想については、枚方市にとっても少なからず影響が出ることが予想され、全く蚊帳の外というわけにはいきません。具体的なことが何も決まっていないからといって、ゆっくり様子見している時間もありません。報道によると、既に水道や消防の話などがちらほら聞かれております。このまま何らアクションを起こさなければ、大きな流れの中で枚方市が取り残されていってしまうのではないかと大変懸念をいたしております。
     大阪都構想については、現在の大阪の閉塞感を打破するためには、これまでの小手先だけの改革でなく、自治体行政の仕組み、形を根本から変えなければならないとの考えから出てきた政策であると思います。これまでの行政の常識からいえば奇想天外な発想かもしれません。しかし、多くの市民は、現状維持よりも強いリーダーシップのもとによる変革を選んだわけです。  枚方市としても、その大きな改革の方向性について、どのように考え、どのように対応していくかを検討していく必要があります。  大阪都構想の大きな動きの中で枚方市はどうあるべきかを明確にした上で、市としての考えをできるだけ大阪都構想に反映できるよう、大阪府と連携しながら大阪都構想にも積極的に関与していっていただければと思います。  また、今後、大阪都構想が具体化していくに従って、枚方市も大阪府内の自治体の一つとして大きな決断をしていかなければならない場面が出てくると思いますが、早目早目に議会にも御報告をいただき、意見を聞きながら進めていっていただくことを要望いたします。  以上で終了いたします。 86 ○松浦幸夫議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。 87 ○松浦幸夫議長 次に、石村淳子議員の質問を許可します。石村議員。(拍手) 88 ○石村淳子議員 質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。  早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、介護保険法改定による市民への影響についてです。  介護予防・日常生活支援総合事業について。  ことしの6月15日、国会でわずか8時間という短い時間で改正介護保険法が成立しました。市町村の判断で、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業が創設できるようになりました。総合事業は、要介護認定で要支援1・2と判断された高齢者、あるいは非該当となる高齢者が対象で、従来受けられていた軽度者へのサービスは、サービス内容も料金設定もすべて市町村任せになります。市町村の判断で、介護保険給付を受けられる人と保険から外される人が生まれてくるわけです。  現在は、要支援の方でも介護給付を使ってヘルパーなどの生活介護を利用することができます。例えば、83歳の要支援2のAさんは、ひとり暮らしで、日ごろは元気に自分で料理も作り、老人クラブの世話をしていましたが、病気になり、退院後は体力が落ちて、ヘルパーさんに週2回の食事作りや掃除など、身の回りの世話をしてもらいながら暮らしています。しかし、総合事業が導入されると、まず介護サービスの対象かどうか市が判断し、ヘルパーさんが作ってくれる食事も弁当の配達に置き換えられ、安否確認についても専門職ではなく、例えば近所の方など、ボランティアなどに任せることも可能となります。  また、従来の予防給付か総合事業か、どちらを利用するのかも利用者の状態や意向に応じて市町村の地域包括支援センター、いわゆる高齢者サポートセンターが判断することになります。さらに、総合事業を含めた地域支援事業の財源は介護保険給付費の3%以内とされ、サービスの切り捨て、さらに安上がりのサービスになることが予想されます。  現在、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)を策定中ではありますが、高齢者のサービス抑制につながる総合事業は導入すべきではないと考えます。見解を伺います。  次に、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)と高齢者サービスについて、お尋ねをいたします。  まず、第5期の計画策定に当たり、これまで日常圏域ごとにニーズ調査を行ったということですが、その調査結果をどのように受け止め、計画に反映するのか、お尋ねをいたします。  次に、施設整備についてです。  特別養護老人ホームの建設については、待機を解消するため喫緊の課題となっています。12月1日に行われました保健福祉審議会に出された資料では、大規模特養1カ所80床、小規模特養2カ所58床を整備するとしていますが、現在でも待機者数は1,000人近くもいる状況で、まだまだこれでは足りません。今後の高齢者人口を踏まえると、もっと増やすべきではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、介護保険料についてです。  介護報酬が決まらないという事情もあるでしょうが、全国的な試算では、基準額が月額4,160円から5,200円になる予定です。  国は、都道府県の財政安定化基金を取り崩し、保険料引き下げに使うことも可能としています。大阪府の情報公開請求により公開された情報によると、本市では10月時点で基準額が月額5,014円になると見込んでいるようですが、本市の介護給付費準備基金と大阪府介護保険財政安定化基金を取り崩し、保険料引き下げに使うことになれば、第5期の保険料はどのような試算、見通しになるのか、お尋ねをいたします。  次に、高齢者サービスについて、お尋ねします。  ことしの2月に実施された高齢者実態調査の結果では、充実してほしいサービスとして「緊急通報装置の貸与」と答えられた方が最も多かったと聞いています。ひとり暮らしの高齢者や障害のある方にとっては、命を守るために大変効果の高いサービスだと考えます。  しかし、設置するにはNTTのアナログ回線だけしか対応できず、デジタル回線や光回線、携帯電話などを利用している高齢者から、利用したくても設置できないという声が数多く寄せられています。緊急通報を必要とする高齢者のニーズにこたえるためにも、複数の回線にも対応できる緊急通報装置を使用できるよう改善すべきですが、いかがでしょうか。  また、ペンダント型の通報装置は大きくて使いにくいなどの声もお聞きします。もっと小型で、お風呂に入るときにも対応できる防水型のペンダントが必要ですが、見解をお尋ねいたします。  次に、後期高齢者医療制度について、お尋ねをいたします。  後期高齢者医療制度は、発足から4年が過ぎ、民主党政権は後期高齢者医療制度を廃止すると言っていましたが、いまだに廃止となっていません。来年は3回目の保険料改定時期となりますが、一体どれくらいになるのか、高齢者の皆さんから不安が寄せられています。現時点での保険料の見通しについて、お聞かせください。  次に、地域問題(伊加賀スポーツセンターの活用)について、3点お尋ねをいたします。  伊加賀スポーツセンターが供用開始をしてから7カ月がたち、利用者も着実に増えていますが、平成25年4月には体育館も開設され、現在、耐震化と改修工事が進められようとしています。もともとこの体育館には食堂施設があり、地元住民は本施設に高齢者や子育て支援の場所として多目的室の整備をしていただきたいと要望していました。多目的室の整備状況について、見解をお尋ねいたします。  次に、このスポーツセンターの管理及び人員体制について、お伺いします。  現在、旧校舎の1階に事務所が設置されています。この事務所にはセンターを管理する方や予約の対応の方はおられますが、責任者である所長は兼務であり常駐ではないと聞いています。  この間、命には別状はなかったものの、高齢者の方がスポーツを楽しむ中で気分を悪くされた方が救急車に運ばれた経過もあります。責任者である所長の不在時に事故や急病など、突発的な緊急時にすぐに対応できないのではないかと危惧するところです。常駐の市の職員を配置すべきと考えますが、市の見解を伺います。  次に、旧校舎の活用について、お尋ねをいたします。  供用開始が決まったときに、旧校舎の活用としてスポーツセンターの管理室や文化財の収納スペースとして活用を検討すると聞いていました。現在どのように活用しているのか、今後も文化財の収納スペースとして活用するのでしょうか。耐震化は行わないということでしたが、旧校舎の撤去も考えているのでしょうか。  また、旧校舎の活用として、災害時の備蓄倉庫にも活用できるのではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 89 ○松浦幸夫議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。     (午前11時54分 休憩)     (午後1時30分 再開) 90 ○大森由紀子副議長 本会議を再開します。 91 ○大森由紀子副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。 92 ○人見泰生健康部長 まず、介護保険法改正による市民への影響について、お答えいたします。  第5期計画期間中の総合事業の導入につきましては、保健福祉審議会においても御意見、御審議をいただいているところでございます。国から現在のところ詳細が示されておりませんが、導入した場合にはサービスの財源に影響が生じることが見込まれるため、現時点で第5期計画に盛り込むことは考えておりません。  次に、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)と高齢者サービスについて、お答えいたします。  計画策定のためのアンケート調査につきましては3回実施しておりまして、安否確認のサービスや認知症を抱える家族への支援、あるいは仲間と行う趣味や娯楽の活動などに対するニーズが多いという結果が得られております。これらの結果などを踏まえ、従来実施している支援について、さらに推進していく旨を第5期計画に記載する予定としております。  次に、第5期計画期間中における特別養護老人ホームの整備数、あるいは介護保険料につきましては、保健福祉審議会の審議を踏まえますとともに、今後、国から示される介護報酬単価の改定等を見据えまして、現在検討を続けているところでございます。  最後に、緊急通報装置につきましては、事業の趣旨から装置の動作が確実に保証される環境でサービスを提供しなければならないと考えておりまして、現在、市が設置している装置につきましては、動作保証がされているNTTのアナログ回線のみの対応となっております。  今後、他の回線でも動作保証される装置が開発された場合には、利用について検討してまいりたいと考えております。  また、ペンダントにつきましても、これまでも委託事業者を通じ要望しておりまして、引き続き要望を伝えてまいります。  次に、後期高齢者医療制度について、お答えいたします。  後期高齢者医療に係る保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、2カ年を通じて財政の均衡を保つよう、各都道府県に設置されている都道府県広域連合がその条例で定めることとなっています。今回の料率改定に当たりまして、大阪府後期高齢者医療広域連合は1回目の試算を市町村に示しておりまして、ここでは均等割額が4万9,036円から5万5,308円、所得割率が9.34%から11.55%に改定されておりまして、これを1人当たりの平均保険料で申し上げますと年額1万1,661円増の9万1,176円と見込まれております。以上でございます。 93 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.地域問題(伊加賀スポーツセンターの活用)について、お答えいたします。  まず、体育館の旧食堂部分についてでございますが、市民との地域対話集会でも御意見をいただきましたが、多目的な利用ができる部屋などに整備をしたいと考えております。  次に、体制についてでございますが、現在の伊加賀スポーツセンターはグラウンドとテニスコートを市民に開放しており、受け付け業務や清掃、管理業務につきましてはシルバー人材センターに委託をしております。所長は兼務となっておりますが、所長不在時などに異常が発生した場合には、事務所から所長へすぐに連絡を行い対応いたしております。  最後に、旧校舎棟につきましては、撤去するにも相当の費用を要することから、伊加賀スポーツセンターの倉庫として位置付け、それに沿って活用を行っていきたいと考えております。  現在は、暫定的な活用を行っておりますが、災害時における備蓄品等を収蔵することにつきましては、本格的に活用する際の課題であると認識しており、検討を行ってまいりたいと考えております。 94 ○石村淳子議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  これから2回目の質問と要望をさせていただきます。  まず、介護保険法改正による市民への影響についてです。  介護予防・日常生活支援総合事業については導入しないということでした。安心いたしました。ありがとうございます。今後も高齢者のサービスが充実されるよう、よろしくお願いをいたします。  また、高齢者サービスの緊急通報装置については、ひとり暮らしの高齢者にとって安心して暮らせるための必要なものであります。テレビをデジタル化するときに、あわせて電話も光回線に変えた高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。アナログ電話でなければならないというのも、本当に時代遅れではないでしょうか。  インターネットで調べてみると、民間事業者が行っている事業ですが、みまもリンクというのがありまして、携帯電話、GPS付きの通報装置などたくさん開発され、各自治体や法人にも提供しているということです。  今後、消防署の移設や通報システムをデジタル化するということですから、ぜひとも他市の状況を検討していただいて、早急にこの件については実施をしていただきたいと思います。  また、ペンダントの防水機能については、お風呂で倒れる高齢者は非常に多く、防水機能を持たせるということは高齢者の命を守ることにもつながってまいりますので、早急な検討をよろしくお願いいたします。  次に、定期巡回サービスについて、お尋ねをいたします。  今回の改正介護保険法の大きな柱の一つとして、地域包括ケアシステムの確立が言われています。新たなサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されました。  このサービスは、重度者を初めとして要介護高齢者の在宅支援を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携をし、短時間の定期巡回型の訪問を行います。従来のホームヘルプサービスとの違いは、これまでは1回の時間が30分以内ということでしたが、この定期巡回・随時対応サービスは1回5分から15分程度の短時間で、1日に何回も定期巡回して訪問するというものです。夜間は利用者からの通報に応じて電話などに対応するということですが、人員体制の問題、24時間のオペレーターも携帯電話での対応が可能となり、緊急コールに対する対応や重度の方の介護が十分できるのかなど多くの課題があり、利用者へのサービス低下が懸念されます。  既に第5期では地域包括ケアシステムの整備推進が取り入れられると聞いていますが、事業者の選定や人員配置、24時間緊急対応など、これまでのサービスとどのように変わるのでしょうか。また、利用者への影響はないのか、お聞きをいたします。  次に、ヘルパー利用については、短時間の利用では利用者ニーズに合わないばかりか、訪問介護と訪問看護の両方を同一の事業者でなければならないなど、選択の幅が保障されないことにつながっていきます。こうしたことを想定しているのか、お尋ねをいたします。 95 ○人見泰生健康部長 お答えいたします。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者につきましては、市町村が指定及び指導権者となりますことから、適正なサービスを確保できるよう、適切に指定及び指導を行ってまいりたいと考えております。  また、人員配置やサービスの内容につきましては、現時点で国から詳細が示されておりませんが、新しいサービスも含めて利用者が多様な選択肢の中から必要なサービスを利用していただけるものと考えております。 96 ○石村淳子議員 適正なサービスが確保できるよう、市が指定し指導を行うということですが、さまざまなサービスを受けてやっと自宅で生活している高齢者の方にとっては、選択できなければ生活ができなくなります。新しい制度ではありますが、一人一人の介護状況により必要なサービスが受けられるよう、よろしくお願いをいたします。  次に、介護職員の医療行為について、お聞きします。  たん吸引や胃瘻などの経管栄養は、医療行為として医師や看護職員のみが実施可能とされていましたが、今回の法改正では、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員などができるようになりました。本市でもこうしたことが実施されるということですが、具体的な研修や実施項目、実施時期について、お聞かせください。 97 ○人見泰生健康部長 介護保険法の一部改正と同時に本年6月に成立しました社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成24年4月から介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件のもとにたんの吸引等の行為を実施できることとされます。  この研修につきましては、大阪府において介護職員を対象にテキストを使用した講義や実地研修、あるいはシミュレーター演習等の研修を平成24年1月から実施される予定であります。 98 ○石村淳子議員 わずかな研修で本当にこうした医療行為ができるのかどうか不安が残ります。十分な研修期間と指導体制が必要です。万が一、事故が起きたときの対応についても安全な体制を講じるよう、ぜひとも府に要望していただきたいと求めておきます。  次に、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)についてです。  介護保険料について、10月時点での見込みで基準月額5,014円というふうに聞いていますが、現在の保険料と比べどのくらいの引き上げになるのでしょうか。  また、調整交付金については、国は市町村に介護保険料給付の5%を支払うべきと考えていますが、12月1日の保健福祉審議会の資料では、本市は全国平均と比べ後期高齢者の割合が低く、所得水準が高いことから、1.29%と見込んでいます。その結果、5%との差額3.71%が1号被保険者の保険料に上乗せされることになります。調整交付金を5%とすれば、基準月額を5,014円から幾ら引き下げることになるでしょうか。  低所得者の負担割合や保険料の多段階設定、減免制度を充実するなど、高齢者の皆さんが支払える保険料にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 99 ○人見泰生健康部長 今お示しされました基準月額を5,014円、保険料段階を9段階と仮定した場合ですが、一番低い第1段階の保険料で月額266円、一番高い第9段階の保険料で1,058円の引き上げとなります。  次に、調整交付金を5%と仮定した場合でございますが、介護保険料基準月額を800円程度引き下げる数値となります。  低所得者の保険料率及び保険料段階の多段階設定につきましては、これまでもきめ細かな負担能力に応じた所得段階区分を設定してまいりました。第5期においても現行の第3段階を細分化する特例措置が実施されることとなっており、今後、保健福祉審議会の審議等を踏まえて設定を行ってまいりたいと考えております。 100 ○石村淳子議員 第1段階の生活保護、老齢年金の受給者ですから、ほとんど収入のない方からも2,242円から2,508円と266円もの引き上げとなっています。これは本当に負担が大きいというふうに言わざるを得ません。  また、高齢者の方が一番たくさんいらっしゃる第6段階ですが、125万円から200万円の所得で5,600円から6,267円、667円も引き上がります。少ない年金から無理やり天引きされるのですから納得はできません。調整交付金が5%になれば800円の引き下げができるということですから、国にぜひとも要求していただきたいと思います。  また、今後、介護報酬が決まり、改めて保健福祉審議会で保険料が審議されますが、区分の細分化とあわせて減免制度も充実させ、払える保険料にしていただくよう、これは強く要望といたします。  次に、特別養護老人ホームの建設についてです。  138人分の整備はやはり少ないと思います。私の義理の父親は脳内出血で倒れ認知症があるため、現在、枚方の有料老人ホームに入所していますが、家賃や管理費、食費や水道光熱費、さまざまな消耗品代など毎月17万円から18万円の請求が来ます。さらに訪問介護やデイサービスを受けると2万5,000円ほどかかり、毎月の費用が20万円近くにもなります。義父は恩給があり何とか年金で支払うことができますが、年金の少ない高齢者は入ることすらできません。特養に入れず、仕事をやめて親の介護をしている方など、本当に介護をする家族にとっては、特別養護老人ホームの増設は差し迫った問題なのです。できるだけ待機者を減らすよう、今後も増設に向け力を尽くしていただきたいと要望をしておきます。  ところで、国は、特別養護老人ホームに入所できない人の受け皿として、サービス付き高齢者向け住宅の整備を進めようとしています。整備に当たっては、民間ではなく生活支援や安否確認など、市ができることを行うとともに、低所得者でも入居できるよう支援していただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 101 ○人見泰生健康部長 サービス付き高齢者向け住宅は、本年10月に施行しました高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、従来の高齢者専用賃貸住宅等が廃止され、新たに設けられたもので、安否確認と生活相談サービスの提供が必須とされています。サービス付き高齢者向け住宅の整備及び運営については、大阪府が指導、監督を行うことから、適正な運営を担保できるものと考えておりますが、本市としましても入居者からの相談に応じて適切に対応をしてまいります。 102 ○石村淳子議員 ありがとうございます。  これまで高齢者専用住宅としてたくさんの住宅ができましたが、府の支援が受けられるからと言われ年金をだまされて取られるなど、悪質な事業者もあり、今回、サービス付き高齢者向け住宅となったものですが、適切なサービスが受けられるか、まだまだ不安が残ります。本市でもしっかりと把握をし、対応していただきますようお願いをいたします。  最後に、パブリックコメントについて、お聞きいたします。  審議会の審議を受け、パブリックコメントが実施されると聞いていますが、いただいた市民の意見をどのように計画に反映していくのでしょうか、お考えをお聞きします。 103 ○人見泰生健康部長 パブリックコメントは、12月28日から1月17日まで、市ホームページや市の窓口、あるいは高齢者サポートセンターにおいて計画案に対する御意見を受け付けいたします。さらに1月16日・17日の両日には、市民意見交換会を開催いたしまして、直接御意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。こうした取り組みを通じていただいた御意見につきましては、計画策定の参考にさせていただきますとともに、市ホームページにその内容を掲載いたします。 104 ○石村淳子議員 年末の大変忙しい時期にパブリックコメントをされるということですから、もう少し時間をかけるべきではないかと思います。来年4月からの実施ですから時間もありません。しかし、しっかりと市民に周知をして、市民意見を十分反映されるよう要望といたします。  次に、後期高齢者医療制度についてです。
     お答えをいただきましたが、平均保険料が1万1,661円も上がるというのは、本当に非常に高い値上げだと言わざるを得ません。料率の改定は今回が2回目ですけども、年金収入だけの単身の方で、均等割が9割軽減となる年金収入80万円の方、均等割が8.5割軽減となる年金収入168万円の方、均等割が2割軽減となる年金収入203万円の方の、対象人数と今回の料率改定の影響、制度の施行当初の料率からの影響について、お聞かせください。  また、平成22年度末の枚方市の被保険者数も教えてください。 105 ○人見泰生健康部長 まず、平成22年度末の枚方市の被保険者数は約3万4,000人でございます。  次に、保険料につきましては、広域連合が1回目の試算として示されました保険料とこれまでの保険料を比較しますと、年金収入が80万円の方の場合、現行の保険料と比べて年間で627円増、平成21年度と比べて年間で789円増の5,530円になり、対象は約8,300人です。  次に、年金収入が168万円の方の場合ですと、現行の保険料と比べて年間で2,598円の増、平成21年度と比べますと年間で3,336円増の1万6,958円になりまして、対象は4,600人となっています。  次に、年金収入が203万円の方の場合ですが、現行保険料と比べて年間で1万543円の増、平成21年度と比べますと年間で1万3,489円増の7万3,121円となり、対象は2,100人となっております。 106 ○石村淳子議員 今、お聞きいたしましたが、年金収入80万円の所得で5,530円、これは所得の約0.7%に当たります。また、8.5割軽減のある年金収入168万円の方は所得の約1%の負担増となります。年金収入203万円の方でも7万3,121円ですから、この負担は約3.6%の負担割合となり、本当に大きいなと実感しています。  年金についても、この間、2.5%を3年間で0.8%から0.9%ずつ段階的に減らしていくということが発表されました。こういう状況の中では、本当に重い負担だと思います。保険者である広域連合は、この状況をどのように考え検討しているのか、お尋ねいたします。 107 ○人見泰生健康部長 現在、大阪府後期高齢者医療広域連合では、国の動向を踏まえ、医療費等の見込みの精査、剰余金の活用などを行った場合の試算を行っているところと聞いております。 108 ○石村淳子議員 剰余金等を踏まえて検討されているということですが、市長さんが、このたび後期高齢者医療広域連合長に就任されました。おめでとうございます。お祝いを申し上げます。  しかし、先ほどからいろいろと質問させていただいていますけれども、来年は後期高齢者医療の保険料も引き上がります。介護保険料も引き上がります。国民健康保険料も引き上がって、高齢者にとってはトリプルパンチの年となるわけですね。そういう意味では、市長さんは高齢者の痛みを本当に受け止めていただいているのか、その点について、最後にお聞きをしたいと思います。 109 ○竹内 脩市長 後期高齢者医療の保険料率につきましては、ただいま健康部長がお答えいたしましたように、現在、大阪府後期高齢者医療広域連合で医療費等の見込みの精査、また剰余金の活用の可能性等によりまして試算を行っているところであります。  今後、適正な保険料となるよう設定されるべきものと考えます。 110 ○石村淳子議員 本当にそのままのお答えでした。  私の知り合いで76歳の女性の方がいらっしゃるんですが、83歳の夫を10年間介護しているんですよ。壊死をしないように足の指を切ったわけなんですけれども、その後、壊死をさせないために毎日毎日マッサージをしなければならないんですね。それを奥さんがずっと寄り添いながら、10年間毎日毎日やっておられるわけです。この10年、一度も旅行をしたことがありません。そして、唯一、ヘルパーさんが来られたり、デイサービスに週1回行くとき、このときだけがその奥さんの自分の自由な時間なんですね。介護保険、後期高齢者医療の保険料の引き上げ、そして年金も下がるという状況の中で、このサービスすらももし受けられないとすれば、この奥さんは自分の時間も持てなくなってしまうわけです。  ですから、市長さん、こういう高齢者は本当にたくさんいらっしゃると思います。私は、高齢者の痛みをともにわかっていただいて、後期高齢者医療広域連合長としてこれから議会の中で保険料について具体的に審議をされるわけですけれども、ぜひともそうした高齢者の痛みをしっかりと胸に受け止めていただいて、できるだけ保険料引き下げのために尽力していただきたいと、これは切に要望しておきたいと思います。  最後に、伊加賀スポーツセンターについて、1点だけお聞きいたします。  この伊加賀スポーツセンターは、隣が伊加賀小学校ですから、避難所として十分な場所もありますし、防災機能を持つ拠点施設にもなり得ると本当に思っているんです。4階建ての校舎もありますし、耐震化された体育館を備えているということですから、十分な敷地面積を備えているこのスポーツセンターは災害時の防災拠点施設になり得ると考えているんですが、この点については所管である市民安全部長さんにお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 111 ○佐藤伸彦市民安全部長 伊加賀スポーツセンターにつきまして、災害時の拠点施設とすることにつきましては現時点では考えておりませんけれども、災害時における何らかの活用方法につきましては今後研究してまいります。 112 ○石村淳子議員 ありがとうございます。  伊加賀地域は、本当に今、人口が急増しているところなんですね。伊加賀小学校だけでは、本当に狭いのではないかと考えています。伊加賀地域の防災拠点、避難所として本センターの機能は十分なものがあると思っていますので、ぜひとも次期の地域防災計画の見直しの際には、拠点施設として考えていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113 ○大森由紀子副議長 これにて、石村淳子議員の質問を終結します。 114 ○大森由紀子副議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手) 115 ○堀井 勝議員 質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。  質問に入らせていただく前に、一言お礼を申し上げます。  これから質問させていただきます私は13番目でありますが、私の後にまだ13人おられます。私は、一般質問はすべての議員に平等に与えられた権利であり、大いに論じるべきであることをかねてより主張してまいりました。前任期の議会までは、私たちのように3人会派で2人が質問に立てば議会運営に非協力的であるかのように思われはしないかといったことで、一般質問といえども控え目でありましたが、今任期の6月議会前に、西田議会運営委員長、三島副委員長と松浦議長、また大森副議長の賢明なお計らいで全議員がひとしく発言できる機会を与えていただきましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。  そしてまた、きのうからもずっとお聞きしておりますが、同僚議員のいろんな質問を聞かせていただき、大変勉強になるなあというように感謝を申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、本市医療の現状と医療先進都市を目指す施策についてであります。  私は、去る10月に、竹内市長の所信表明に対する代表質問で、本市域内の医療環境の全体像や現状、また今後の医療体制の構築等について一定のお考えは承りましたが、本日、その後について竹内市長にお尋ねする予定をいたしておりました。しかし、昨日の岡林議員のこころの健康に関する施策についての質問に、この4年間、私の質問ではいただいたことのないような格調の高い、しかも充実した内容で、私が提唱させていただいております医療先進都市を目指すという文言はありませんでしたが、それに匹敵する御答弁をお聞きいたしましたので、これ以上の質問をすることによって、答弁の水準が低下するようなことがあってはいけません。岡林議員の質問に対する答弁のとおり、竹内市長が実践されるか否か、しっかりと見守らせていただきますので、市長に対する質問は取り下げをいたします。  したがって、医療に関する問題では、市民病院に対する質問から入らせていただきます。  私たちの身近におられる市民の方々で、医療機関にかかっておられる多くの方々から、あのお医者さんは京大出身やからとか、この先生は阪大出身やからといったことで、お医者さんを選択されることをよく耳にします。さらに進んで聞きますと、その患者さんは、もし何かあったときには、母校の京大病院であるとか、阪大病院であるとかを紹介していただけるから非常に安心なんですという答えが返ってきます。  本市の市民病院は、かねてより大阪医大の出先病院のように言われてきましたし、現に今も大阪医大の従属下にある病院ではないかと思います。  そこで、新病院の開設を機に、今申し上げました市民の期待やニーズにこたえるために、公的病院としてさまざまな大学から医師の確保に努めるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。  2つ目は、地域活性化支援センターの業務と今後の在り方についてであります。  去る12月7日、今議会初日の補正予算の審議の際に、債務負担行為で4,118万6,000円の地域活性化支援センター運営業務委託について質問をさせていただきましたが、改めてお尋ねをいたします。  私は、地域活性化支援センターの業務は本市の業務だと承知をしておりますが、北大阪商工会議所が発行されています『活用ガイドブック』というものによりますと、まるで北大阪商工会議所が主体の業務であるように宣伝をされております。これがそうなんですが、(資料を示す)皆さんも御承知であったかもわかりませんけれども、これの4ページから「地域活性化・産業振興」ということで、「産学公連携支援」、これは「地域活性化支援センターへ」となっています。また、5ページには「創業/インキュベーション支援」ということで、これも「地域活性化支援センターへ」と。そのほかに「地域資源活用/人材育成」であるとか、また「環境/新エネルギー普及支援」であるとか、こういったことがあたかも北大阪商工会議所がやっているようなパンフレットになっております。  したがって、私は、これをはっきりさせるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。  また、このセンター運営については、北大阪商工会議所に随意契約とされていますが、その根拠について、また、あわせて委託料の積算根拠についてもお尋ねをいたします。  そしてまた、この委託料が4,118万6,000円ということで6年間据え置きになっているわけですが、なぜそんなことになるのか、お示しをいただきたいと思います。  続いて、3番目ですが、牧野駅前広場及び再開発ビル等の進捗状況について、お尋ねをいたします。  牧野駅前広場及び再開発ビルの整備については、牧野駅周辺整備事業として一体的に進められ、平成23年度末の完成に向け、いよいよ最後の佳境に差しかかっております。また、新設の駅前広場からは、駅利用者の利便性が向上するよう、エレベーターの設置が予定され、これらの事業に関連する各工事が連続して、最後の仕上げに向けて進行をしております。  そこで、これらの牧野駅前広場及び再開発ビル並びにエレベーターの設置等の進捗状況と完成までの予定をお尋ねいたします。  次に、機構改革についてであります。  私は、去る10月の代表質問において、ロマンを描く企画部門と財布を握る財政部門が一つにまとめられている現行の組織を見直すべきであると申し上げてきました。また、あわせて、市政のロマンを描く企画部門の強化を図るために、豊富な経験を生かして、枚方の将来を描いていただけるような体制整備を図るべきだとも言ってまいりました。  今回も質問をさせていただく予定でしたが、ヒアリングをしている中で一定理解をさせていただきましたので、次期機構改革において取り組んでいただくことを要望させていただきます。  最後に、校区コミュニティ協議会の支援策についてであります。  ことしは、3月に東日本大震災があり、また9月には台風12号と15号など大規模災害が続き、各地で甚大な被害をもたらしました。したがって、各地域社会では、今、大規模災害の教訓として、住民の地域に対する関心が非常に高まっているように思います。  このような状況の中で、大規模な災害への対策、また地域住民の安全確保などの活動は、非常に重要だと思います。各校区コミュニティ協議会や自主防災会の果たす役割は、年々重要になっております。  したがって、私は、9月議会の代表質問において、安全、安心なまちづくりを進めるために、校区コミュニティ協議会に対して、例えば、納税された個人市民税の1%相当額を各校区コミュニティ協議会に還元し、予算の提案権も付与することによって、各地域が活性化すると同時に、市民の市政参加が拡充されるのではないかと申し上げてきましたが、校区の実情に即したきめ細かな支援策を検討するという御答弁でありました。  そこで、校区コミュニティ協議会に対して、今後どのような支援策を検討されるのか、お尋ねをして、1回目の質問を終わります。 116 ○平井清康市民病院事務局長 1.本市医療の現状と医療先進都市を目指す施策について、お答えいたします。  近年、医師の養成システムが大きく変化する中で、医師を確保し、公立病院としての役割、機能を安定的、継続的に果たすためには、病院が医科大学卒業後の臨床研修、後期研修、認定資格などを取得するための専門研修などを一貫して提供できる医師のキャリア形成支援機能を持っていることが不可欠となっております。  そのためには、指導医の継続的な派遣など、大学との連携を一層強化する必要がありますので、平成20年1月に連携協力に関する協定を締結した大阪医科大学との連携関係をさらに発展させる中で、医師確保を進める考えでございます。  ただ、大阪医科大学との連携関係の中で必要な人材を確保できない場合には、他大学出身者を含め広く人材の確保に努めてまいります。 117 ○宮本勝裕地域振興部長 2.地域活性化支援センターの業務と今後の在り方について、お答えいたします。  議員御指摘の北大阪商工会議所が発行する『活用ガイドブック』につきましては、市の委託業務と会議所の独自事業が混在して掲載されていることから、事業主体を明確にするよう求めてまいります。  また、地域活性化支援センターの運営業務につきましては、法に基づく特別認可法人で、地域に密着して活動を展開し、実態等を把握している北大阪商工会議所に随意契約で委託しております。  また、委託料につきましては、開設当初の事業ごとの人件費を初めとする積算をもとに、これまでの業務内容を継続して同額で委託してまいりました。  来年度の委託業務につきましては、効果的、効率的な事業者支援とともに、会議所独自事業との役割分担の観点も踏まえ、現在見直し作業を進めているところです。 118 ○小山 隆都市整備部長 牧野駅前広場及び再開発ビル等の進捗状況について、完成までの今後の予定をお答えいたします。  牧野駅前広場につきましては、穂谷川への架橋工事を終え、現在、府道などの再開発事業地の道路工事も含めまして4件の工事を発注しており、3月末の駅前広場の供用開始に向け工事を進めております。  再開発ビルにつきましては、特定建築者の京阪電鉄不動産株式会社において工事が進められ、12月の時点で躯体のコンクリートが打ち終わり、現在、下層階からの内装の仕上げに着手しているところでございます。完成につきましては2月を予定しております。  また、牧野駅東口のエレベーター設置につきましても、京阪電鉄株式会社に委託しており、工事につきましては年明けに着手し、3月の同時完成を目指しております。 119 ○佐藤伸彦市民安全部長 校区コミュニティ協議会への支援策について、お答えをいたします。  安全、安心なまちづくりには、地域住民の協力、特に校区コミュニティ協議会の協力なくしては実現できないものであり、市として地域の自主性が損なわれない範囲で、地域づくりの取り組みに対して積極的に支援を行っていく必要があると考えております。  現在、校区コミュニティ協議会に対する財政的な支援として、校区コミュニティ活動補助金を交付しておりますが、今後は防災資機材や備蓄品の整備など、校区の実情に即した自主防災活動全般に活用可能な、より使いやすい補助金制度へと再編を行うとともに、増額も含めて校区コミュニティ協議会活動への支援の拡充を図ってまいります。 120 ○堀井 勝議員 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  2回目の質問に入らせていただきますが、私たちがこの議会で質問させていただいているのは、そういう課題が市民の期待やニーズにこたえられていないから、ここで質問をさせていただいて答弁をいただいているわけですが、今、市民病院さんからいただいた答弁では、いや、それはできないと、もう大阪医大の従属下にいると、うちはそれでいいということしかないわけですね。そういうことではなくて、だめもとでも構わない、やっぱり設置者の市長が京大病院、阪大病院に行って、うちは新しい病院を開設するから、ぜひいい医者を送ってもらえないかということで働きかけるべきだと、これは要望にとどめておきます。いずれまたこの問題を取り上げて申し上げますけれども、そういうことで、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。  次も大変難題であります。  日本の国は西洋医学がほとんどであります。東洋医学はなかなか普及していないんですね。私が何を言いたいかといったら、ぜひはり麻酔に取り組んでいただきたいなと。  西洋医学では、皆さん御承知のように、華岡青州という我々の先人が、お母さんやら、また自分の奥さんまでも体に麻酔薬を打って、世界で初めて全身麻酔による乳がんの手術が成功したということです。こういう先人がおられたからこそ、今、我々はいろんな高度医療を受けることができているわけです。  私は、ちょうど40年前の1970年に10人の団で40日間ほど中国にいたんですが、日本でしたらとてもじゃないけれども入れないような手術室に入れていただいて、上海で5例の東洋医学の手術を目の当たりにしました。一つは頭蓋骨を割る脳腫瘍の手術、一つはのどの手術、一つは脱腸の手術、そのほかはちょっと軽い手術、すべてはり麻酔で手術をしているわけです。はり麻酔ですから、局部的に麻酔が効いているだけで、手術を受けている人ともしゃべれる、手術を受けている人が物を食べる、それはもうびっくりしましたね。私が見たのは40年前ですから、そういうはり麻酔というのは、今も中国ではどの程度進んでいるのかわかりませんが、たまたま幸か不幸か、枚方市は上海市長寧区と友好都市提携を結んでいるわけでして、ぜひ長寧区に市民病院のお医者さんを派遣して、そういう実態をつぶさに見てもらったらどうかなと、またそういう手術に使うはり麻酔の導入をしてはどうかということを提案させていただくわけですが、いかがですか。 121 ○平井清康市民病院事務局長 本院に勤務する医師が専門研修を終えた後、さらに高度な専門性を身に付けるために海外に研修留学する場合は、あくまで医師自らの判断に基づくものと考えております。  また、手術時におけるはり麻酔につきましては、日本の医療制度として認められておらず、導入は困難でございます。  ただ、慢性疼痛の緩和などの領域で、はりを含めたさまざまな研究が進められている東洋医学的な治療につきましては、今後、緩和医療を進める際に検討してまいります。 122 ○堀井 勝議員 きょうも、あれもあかん、これもあかんと言う。みんなあかんと言ってガードされているわけですな。しかし、今は維新の時代ですよ。大阪は維新の風が吹いてます。打ち破らないことには何も改革できない、そういう時代ですね。  やっぱり、医者に費用を出して投資しないことには、何も投資しないでもうけるだけもうける、それは大阪の商売ではないですよ。投資をしてもうける。そういう制度がないなら市民病院に制度を作ったらいいじゃないですか。派遣してあげて、つぶさにはり麻酔をよく見てきてくれと。それでよければ導入すればいいし、よくなければ導入する必要はない。  なぜ東洋医学が導入されないかといえば、厚生労働省と、いわゆる医薬品を作っている会社と結託しているからそういうことになるわけです。丸山ワクチンでもそうです。本当は丸山ワクチンが効くがんはあるんです、がんに効く薬なんです。ところが、大きな製薬会社の圧力によって、厚生労働省が認めない、だから使えない、だから保険もきかない、こういうことになっているわけです。  そういうことではなくて、これは選択制の問題です。そういうはり麻酔というのは、もう縫った瞬間に麻酔が切れているわけですから、非常に負担が軽いわけ。ですから、保険がかからなくても非常に負担が軽い、そういうものを実費でも構わない、やりたいという人、そういうニーズにこたえるということが大事じゃないかなと思いますので、またいずれ機会があったら言いますから、これもぜひ勉強してください。  それでは、次は、収益を上げる話をちょっとさせていただきたいと思います。  我が国の平成21年度の国民医療費総額が36兆67億円ということで厚生労働省が発表してます。国民1人当たりにすると約30万円、前年比で3.6%伸びているということです。この平均的な医療費を枚方に置き直したら1,200億円になります。薬もそうですが、この枚方でみんないろんな医療を受けているわけですね。枚方市民病院は何ぼの商売をしているかといったら70億円、そのうち10億円は一般会計から入れているから、たった60億円の商売しかしていない。枚方市の一般会計の年間予算と同じだけの医療費が使われているにもかかわらず、たったの60億円しか市民病院では扱っていない。  新しい市民病院が開設されたらどうするのかということを管理者に聞きたい。 123 ○井原基次病院事業管理者 新病院におきましては、地域に存在するさまざまな医療関係機関との役割分担と連携を強化しながら、公立病院として果たすべき役割、機能を提供することで、多額の投資に見合う収益を確保し、健全経営を維持したいと考えております。そのために、小児・周産期医療、質が高く体に優しい医療、がん治療などの分野で特色ある医療を提供し、収益の拡大を図ってまいりたいと考えております。 124 ○堀井 勝議員 ぜひ、まだ時間はありますから、新しい病院が開設されるまでに、一度枚方市民病院でどれだけの商売をするのかという目標を立てて、それに向かって頑張ってやっていただきたい、これは要望にしておきます。  これは、岡林議員さんの質問があったんでやめておきますと言いましたが、枚方市を先進的な医療都市にしていけば、お隣の寝屋川市も大東市も、また交野市も、そしてまた、府県を越えて八幡市とか京田辺市とか、こういったところにも大きな病院はないわけで、そんなに医療機関があるわけではないですから、こういったところから枚方市が本当に先進的な医療をやっているということがわかれば、枚方市にみんな来ていただけると思ったんです。周辺の市町村を合わすと100万人になる。そうすると、先ほどの計算で年間3,000億円ですよ。3,000億円の医療費がこの界隈にあるわけですな。いかに3,000億円の医療費を枚方に持ってくるかという戦略を僕は立てるべきだと思うわけですが、市長さん、いかがですか、どのようにお考えですか。 125 ○竹内 脩市長 今、非常に壮大なるお話を聞かせていただきまして、どのようにお答えしていいか悩んでおります。  まず、前提として、枚方市は医療過疎地域ではございません。枚方市民の皆さん方は、多くの方々が枚方市内にある医療機関に現実にはかかっていただき、それぞれの健康を維持していただいている、まずこれが現実だと思っております。その上に立ちまして、今御指摘のように、枚方市民を初め近隣市や、より広域の市民の方から、市内の医療機関はすばらしいということでどんどん来ていただく、このようなことは非常に重要なことではないかなと思います。  ただ、そのために枚方市民が受けるべき医療が受けられないという状態になれば、ある意味では市政運営としては本末転倒という御批判も受けるんではないかと思っております。  そういうことで、健康医療都市を目指す本市としましては、医療資源に恵まれた枚方市の特性というものを内外に訴えていきたい、発信していきたいと思っております。 126 ○堀井 勝議員 きょう、私はこんなことをお話しさせてもらったわけですが、じっくりと一回、市長さん、一度じっくりとその戦略を練っていただきたい、このように要望しておきます。  それでは、2.地域活性化支援センターの業務と今後の在り方についてであります。  市が委託している経営相談やセミナー、パソコン研修室、その利用状況、それから北大阪商工会議所がセミナー室の連続使用を行ってパソコン教室をされているわけですね。北大阪商工会議所では、こういうパソコン教室をやっていますよと(資料を示す)、50分で1,000円ですよと書いてやっておられる。場所は地域活性化支援センターを使ってやっておられるんですけれども、北大阪商工会議所がやっているというビラですね。そういうことについて、お尋ねをいたします。 127 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。  委託業務としての経営相談の相談件数は、昨年度実績で919件、セミナーにつきましては124回で延べ1,422人、月4回のパソコン講座では延べ768人の参加となっております。利用者内訳につきましては、公開セミナーやフォーラムなどの参加者には市外の事業者も含まれておりますが、ほとんどが市内の事業者や市民であります。  セミナー室等は、市の委託事業として使用するほかはすべて有料で一般貸し出しを行っております。平成22年度での利用率は55%となっております。なお、北大阪商工会議所が独自に実施しているパソコン教室の利用状況は、昨年度で延べ1万6,767人となっております。 128 ○堀井 勝議員 北大阪商工会議所に委託をしているということですが、北大阪商工会議所としては3市を対象にセミナーであるとか、いろんなことをやっておられる。したがって、枚方市だけが4,118万6,000円の委託費を出しているわけですが、それ以外のところからは何も出てないですね。そういったこともきれいに精査をしていただきたい、このように思うわけです。  セミナー室4、セミナー室5というのは、半年に1回申請が出て、今申し上げたパソコン教室に連続して使っておられるわけです。これは公募をされたということですが、私には、そういう記憶がないです。枚方市の建物ですから、少なくとも公の建物を使用させるときにはやっぱり公募をすべきだと思うんですが、公募をされたことの記憶がない、それは何でかと。  それから、今言われたように延べ1万6,767人がパソコン教室を利用されていると、この人らが1時間ずつ講習を受けたとしたら、1人1,000円ですから1,600万円の水揚げがあるわけですね。それで、貸している部屋は月5万円、年間で60万円、それが2部屋ですから120万円。北大阪商工会議所には120万円払ったら1,600万円の売り上げがある。まさに人のふんどしで相撲をとるというのはこういうことなんですね。そんなぼろい商売があるのならだれでもやりたい。この辺はどうなっているのか、お聞かせください。 129 ○宮本勝裕地域振興部長 お答えいたします。
     セミナー室につきましては、施設の稼働率を上げるために連続使用を認めており、当初に公募を行いました。その際、申し込みをされた北大阪商工会議所がその後も6カ月ごとに更新申請をされ、会議所独自のパソコン教室の会場として現在も使用されております。議員がお示しのように、使用につきましては使用料を徴収しております。  このパソコン教室につきましては、北大阪商工会議所の独自事業であるため、経営状況については把握いたしておりません。 130 ○堀井 勝議員 ぜひそういったことも調査してもらいたいと思います。やっぱり市の施設ですから、適正な管理をしてもらいたい。そういう部屋貸しで、120万円払えば1,600万円の収入がある、こんな商売ないんですよね。デパートでもテナントで入ってるのは、売り上げに対して何ぼということになっていると思うんです。そういう意味では、やっぱり枚方市も、ここで1,600万円の売り上げがあったんやったら、月5万円の部屋代と違って、もっと払いなさいということでやるべきじゃないかと思います。これもちゃんとしてください。  最後に、市長にお尋ねをいたしますが、枚方市の各施設は指定管理者制度を導入しているわけですが、先ほども宮本部長からお答えがありましたように、この地域活性化支援センターは随意契約で、委託契約が4,118万6,000円というその根拠がわからない。人件費を上積みしていったら4,118万6,000円なんですと、それが6年間そのままになっていると言う。ずさんなことはいけませんわな。なぜ随意契約になっているのかと。今どこの施設でもやっておられるように、やっぱりそういうふうに変えていくべきじゃないかと思いますし、北大阪商工会議所でなくても、民間のコンサルタントでも十分業務内容としては賄えるものであると私は思います。  そういう意味では、指定管理者制度を導入すべきではないかと思います。そういったことについて、最後に市長にお尋ねをいたします。 131 ○竹内 脩市長 地域活性化支援センターの管理運営につきましては、委託業務の精査、見直しを進める中で、委託の在り方の検討も含め、必要な対応を行ってまいりたい、このように思います。 132 ○堀井 勝議員 ぜひ市長さんにはちゃんとしていただきたい、私も見守っておりますから。少なくとも枚方市の福祉事業は、昭和26年からですか、木村理事、昭和26年から社会福祉協議会というのは、枚方市の福祉部門を担ってきていただいている。その社会福祉協議会がラポールの事務所を使うことについても、指定管理者制度で特定じゃないんです。指定管理者制度ということであそこに入っているわけですね。ですから、若い人が言われるように、市長さんと北大阪商工会議所はしがらみがどんなんであるのか私にはわかりませんけれども、そういうことのないようにきちっとしていただきたいと申し上げておきます。  それから、次に、牧野駅前広場の問題であります。  牧野駅前広場及び再開発ビル等の進捗状況について、2回目の質問をさせていただきます。  牧野駅東口のエレベーターにつきましては、京阪電鉄株式会社に委託して工事が進められているようでありますが、どういう形態で設置されるのか、管理運営方法はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 133 ○小山 隆都市整備部長 牧野駅東口のエレベーターについて、お答えいたします。  今回設置するエレベーターにつきましては、11人乗りで地下改札口から京都側に上がる階段横に設置をいたします。また、地下と地上ではエレベーターの扉が前後となる構造となっております。運転時間につきましては、既にある西口のエレベーターと同様、京阪電車の運行時間に合わせた運転とするものでございます。  今回設置するエレベーターの本体につきましては、基本的に市の財産でございますが、管理運営及び維持管理につきましては、京阪電鉄と協議を進めており、今後、維持管理協定を締結する予定でございます。 134 ○堀井 勝議員 ありがとうございました。  駅前広場の完成後は、歩行者などが安全に利用できると思いますが、完成後の利用形態はどのようになるのか、お尋ねいたします。 135 ○小山 隆都市整備部長 駅前広場完成後の利用形態について、お答えいたします。  駅前広場の完成により、京阪バスのバス停が府道枚方高槻線から駅前広場内に移動し、駅利用者等の移動の円滑化が図られます。また、障害者用の停車施設やタクシーの乗り場についても整備をしております。  駅前広場の地盤の高さにつきましては、穂谷川の河川断面を確保するため一定の高さで橋梁を設置しており、既設の道路と一定の勾配で取り付けることとしております。  なお、駅前広場に接続されています穂谷川左岸の河川管理用通路につきましては、管理者である大阪府と協議した結果、河川管理のため一般の方の通り抜けはすることができないということになっております。 136 ○堀井 勝議員 ありがとうございました。  これらの工事の完成により、再開発ビルや駅前広場が新しくなり、権利者の方々はもとより、地元の皆さんや駅を利用される市民の方々も新しく生まれ変わる牧野駅の完成を楽しみにされていると思います。  ところで、再開発ビルに入居されます地元権利者の皆様への引き渡し時期や入居について、何が必要なのか、附帯設備はどうなっているのかということについて、お尋ねをいたします。 137 ○小山 隆都市整備部長 完成後における引き渡し時期や入居までに必要となる附帯設備の用意などの予定及び再開発ビル所有権の形態について、お答えをいたします。  権利者の皆様への引き渡し時期につきましては、来年2月末を予定しております。  権利者のうち、住宅床を取得される皆様方につきましては、自己負担となります空調や照明設備等を設置するとともに、引っ越し等の日程を調整し、入居されることとなります。  また、店舗床を取得される皆様方につきましては、2月末の引き渡し以降に、店舗内の内装工事に着手され、随時入居されることとなります。  所有権の形態につきましては、建物の区分所有等に関する法律に基づき、区分所有の建物となります。 138 ○堀井 勝議員 再開発ビルには、権利者のほかに一般のマンション取得者が入居されるようにお聞きしているわけですが、現在までのマンションの売れ行きの状況、また、取得されたマンションの所有形態はどうなっているのか、お尋ねいたします。 139 ○小山 隆都市整備部長 再開発ビルの売れ行き状況と一般取得者の所有権の形態について、お答えいたします。  一般分譲につきましては、全戸で37戸あり、現時点で契約予定も含め約9割の手続が進んでいると聞き及んでおります。  また、所有権の形態は、権利者の皆様方と同じく区分所有の建物となります。 140 ○堀井 勝議員 ありがとうございました。  枚方市の施行により、牧野駅前広場、また再開発ビルを同時に進行していただいている牧野駅周辺整備事業につきましては、顧みれば昭和40年代後半から構想が策定され、ここに至るまでさまざまな紆余曲折がございました。  周辺にお住まいの市民の皆さんと、そしてこの駅を御利用されている市民の皆様、さまざまな課題を解決するとともに、将来的展望を目指し、地元権利者の方々や関係者の皆様の御理解と御協力があってこそ、いよいよ来年の3月には完成を迎えるところまで来ました。  これまでの御答弁で明らかなように、今後も、まだたくさんの工事とさまざまな手続が控えているようでありますが、ぜひとも年度末に無事に完成を迎えられるよう、最後まで気を抜かずに、また、完成の際には立派なオープニングセレモニーも開催していただきますことを御要望させていただいて、この事業にかかわってくださった関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。  最後になりましたが、校区コミュニティ協議会の支援策については、いろんなことでこれから考えていくということでございますので、いよいよ3月の予算に向けて精査をされていると思いますが、財政課の方では余り絞らないように、できるだけ地元の協力をしていただけるようによろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 141 ○大森由紀子副議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。 142 ○大森由紀子副議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。(拍手) 143 ○山口 勤議員 皆様、こんにちは。質問の機会を与えていただきありがとうございます。  初めての質問になります。不慣れな点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。  通告に従って質問をさせていただきます。  さきの質問と重複するところがあると思いますが、私の視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  なお、通告の4.高齢者施設についての(1)地域包括支援センターについては、ヒアリング等で一定理解しましたので通告を取り下げます。  それでは、順次1回目の質問をさせていただきます。  1.自主財源について。  これまで我が会派から、広告収入の拡大やネーミングライツの導入など自主財源の確保についての提案を行ってきました。決算特別委員会においても、自主財源の確保についての調査を行っているとの答弁をいただきましたが、その後の状況について、お伺いいたします。  2.防犯対策について。  防犯灯のLED化について、お聞きいたします。  東日本大震災以降、省電力への関心が高まっている中で、全国的に防犯灯のLED化に向けた取り組みが進められています。枚方市は他市に比べて夜間が暗いという声をよく耳にいたします。地域性もありますが、従来の防犯灯だけでは暗いところが多く、地域の方より防犯対策の上からも早く防犯灯のLED化をしてほしいと言われております。  LED防犯灯は、従来の蛍光灯よりも明るく、消費電力も少ない上に、15年程度寿命があり経済的です。また、環境にも大変よいとされております。そして、地域の自治体における従来の蛍光灯の球換えは2年余りで交換しなければなりませんが、LEDにしますと球交換及びメンテテンス作業もほとんど必要ないと思われます。隣の寝屋川市では、LED防犯灯の設置費用の10分の9、上限4万円の補助をされております。  本市においても、防犯灯の設置台数に対してLED化したものはどれくらいの割合ですか、お聞きいたします。また、本市でもLED化に向けた取り組みを早期にされてはいかがと考えますが、見解をお聞かせください。  3.スポーツ施設について。  本年4月1日に開設された伊加賀スポーツセンターは、利用者からも好評を博しており、整備されたことを大変喜ばしく思っております。ただ一つ、気がかりなことがあります。それはグラウンドの整備状況であります。グラウンドは開設前の本年2月に整備されたと聞いておりますが、内容は、グラウンド表面をかき起こし、新しい真砂土をまぜ合わせ、転圧をされたとのことです。利用者からは整備する前よりも石ころが多くなったとの声を数多く聞いています。ラグビーやサッカー、少年野球等、競技をしている少年や父兄の方からは小石があり危険だと言われております。また、地域のグラウンドゴルフをされているたくさんの方から、小石が多くあり競技ができる状態ではないと強く言われております。  グラウンドの整備予算や当時の整備内容及び今後の改善方策について、お聞きいたします。また、抜本的な改善策として土を入れ替えるなどの土壌改良工事は考えていないのか、見解をお示しください。  4.高齢者施設についてのうち、(2)介護ボランティアポイント制度について。  かねてから我が会派が要望しています介護ボランティアポイント制度の導入を踏まえて、何点か質問をさせていただきます。  平成19年5月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。この制度の特徴といたしましては、1番目としまして、介護保険制度の中の地域支援事業の予算割合として、2分の1を介護保険料、4分の1を国、8分の1を府と市がそれぞれ負担して実施されることです。2番目として、ボランティアは65歳以上の元気な市民が登録することができることです。3番目に、高齢者のボランティア活動が高齢者本人の介護予防、健康維持の促進や本人の社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくり、並びにボランティアを受け入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることが期待されています。4番目には、介護保険料及び介護給付等の抑制につながります。  東京都の稲城市では、市内の高齢者の2.2%に当たる300人が参加した平成20年度の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換算の負担を上回り、高齢者1人当たり月額約11円の費用削減効果があったと報告されております。稲城市福祉課では、参加者がさらに増えれば効果がもっと高まるのではと期待をされております。  介護給付費の本市の過去10年間の推移をお聞きします。また、介護給付費の抑制のためにどのような取り組みを行ってきましたか、お伺いいたします。  4.高齢者施設についてのうち、(3)街かどデイハウスについて。  高齢者が住み慣れた地域で生き生きと生活を続けていくために、気軽に通え、1日を楽しく過ごせる街かどデイハウスは大変重要な取り組みであると思います。  先日も、市民会館で街かどデイハウスまつりが開催され、参加させていただきました。皆様の我が身を顧みることなく一生懸命取り組んでいただいている様子を拝見いたしまして感動をいたしました。  市長の所信表明においては、「高齢者が住み慣れた地域で、生活を続けられるような助成の拡大を図り、街かどデイハウスを8カ所から13カ所に増設します。」と明言されています。街かどデイハウスにおいては、平成21年度に事業者への補助金の上限額が半額になったことに加え、地域支援事業の受託により介護予防教室を開催するなどの事務的な負担も増えていることになっております。  各事業者から、施設数が増加していくことに伴い、1施設当たりの助成が少なくなってしまうのではと懸念のお声をいただいております。予算措置について、見解をお聞かせください。  5.若者支援について。  青少年を巡る環境は、急速な少子化、就業形態の多様化、情報化社会の進展などで大きく変化しております。また、少年における重大事件や、いじめ、児童虐待なども相次いでおり、有害情報の氾濫も見られます。こうした環境変化の中で特に危惧されることは、若者失業者と言われるニートやフリーターの存在であり、社会的自立の困難な青年が増加していることであります。青年の社会的自立の遅れは、国の活力がそがれることにつながり、社会にとっては、まさに損失であり、非婚化、少子化につながるとの指摘もあります。  このような背景を受け、2009年7月に子ども・若者育成支援推進法が国会で可決され、昨年4月に施行されました。この法は、子ども・若者育成支援施策を総合的に推進するために設けられました。また、社会生活をスムーズに送ることが難しい子ども、若者を支援するネットワークの構築をうたっております。大きなポイントは、子ども・若者育成支援を社会の責任として認めたことです。例えば、現在の不況に伴う学生の就職難は、個人の力で解決できる問題ではありません。この推進法は、子ども、若者が抱える問題を地域ネットワークが支援することにより、就業、就学等につなげることを目指しております。  ここで改めて、引きこもりやニート問題について、国の施策と本市の現状と取り組みについて、お伺いいたします。  また、本年6月の議会で我が会派の岡林議員が質問した子ども・若者育成計画について、できるだけ早期に策定すると市長より答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況について、お伺いいたします。  6.平和の取り組みについて。  戦後66年が経過し、戦争体験者が少なくなっていく中で、次の時代を担う世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことが大事になっております。  私は、11月に友好都市である沖縄県名護市に平和について視察に行きました。名護市では、教育委員会主催のフィールドワーク「高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦」が、本年、17回目の開催をされ、7校の高校から約80人の生徒が参加して行われました。これは、沖縄の米軍基地の建設が沖縄戦のさなかに始まったことなどを取り上げ、沖縄戦が過去のものではなく、今も基地問題として影響していることを認識させ、若い世代に当事者意識を持たせるのが狙いです。参加者は、「戦争に負けたので基地を造られたという歴史は分かった。でも今から新しい基地を造ろうという動きは理解できない。」と感想を述べています。  そこで、本市の平和施策、平和への取り組みについて、お聞きいたします。あわせて、小・中学校の平和教育の取り組みについてもお聞きいたします。  名護市は、尼崎市、堺市との両市には、毎年、平和の交流をされています。私は、本市において、平和の交流を年1回、沖縄県名護市と枚方市の平和の日であります3月1日に行っていただきたいと考えているが、見解をお聞かせください。  7.墓地公園について。  12月7日の本会議で、墓地等の経営の許可等に関する条例が可決、成立し、来年4月1日より市の方で墓地や納骨堂の経営許可を行うとのことですが、事務の執行に当たっては適切な指導、監督を行っていかれるようお願い申し上げます。  私のもとには、身寄りがないひとり住まいの高齢者の方から、もし自分が死んだらだれが後の世話をしてくれるのかと、大変不安に感じておられます。高齢者の方が安心して余生を送れるようにすることが大事だと思います。  墓地については、広大な敷地を必要とします。市営の墓地、墓地公園の建設計画は中止になったとのことですが、建物の中にお骨を納める納骨堂であれば、環境に与える影響も少なく、墓地よりも小さなスペースでより多くの市民が安く利用することが可能だと考えます。  先日視察に行きました寝屋川市では、墓地公園内で市営の納骨堂が平成19年に建てられ、2,496区画の納骨壇があり、4年で現在約1,000体の納骨壇が納められています。また、1体の遺骨を所定の納骨袋に入れられる合葬室も1万5,000区画もあり、使用料も比較的安く、現在、シルバー人材センターが運営をしております。  私は、市長が所信表明で宣言された、住みたい、住み続けたいまちづくりを目指しておられるわけですから、近い将来、本市にも納骨堂は必要になると思います。納骨堂を含めた施設を検討していただけるよう、これは要望といたします。  以上で1回目の質問を終わります。 144 ○奥 誠二行政改革部長 1.自主財源について、お答えします。  新たな財源確保に関する他市の取り組み状況につきましては、本年9月に中核市41市に対しアンケート調査を実施し、先般、その調査結果を踏まえ、広告代理店への聞き取り調査を行ってきたところです。その結果、ことしの4月以降は、事業主からの広告依頼が厳しい状況にあるものの、広告収入の拡大の可能性については、引き続き検討できる状況にあるという状況でございました。  今後も、新たな収入の確保は、行政改革の重要な課題の一つであるという観点から、引き続き検討してまいります。 145 ○佐藤伸彦市民安全部長 2.防犯対策について。  防犯灯のLED化について、お答えをいたします。  LED防犯灯は、電球交換の費用及び手間がないことや、電力会社から新たな料金体系が設定されたことで、電気料金を大幅に削減もできるなど経済的で、また、消費電力も少なく、環境面でも効果があると認識しております。  本市の防犯灯は約2万5,500灯設置されており、そのうちLED化されているものは数灯でございます。  一方、防犯灯を短期的にすべてLED化するためには、財政負担の観点から難しい状況はありますが、今後、LED化に向けて検討してまいります。 146 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 3.スポーツ施設について、お答えいたします。  伊加賀スポーツセンターのグラウンドの整備につきましては、ラグビーやサッカーなどで使用するには表面が相当固くなっておりましたので、グラウンド表面の凹凸をなくし、水たまりなどができないよう地ならしを行うこととあわせまして、かき起こしや転圧を行ったもので約300万円の経費を要したところでございます。  しかしながら、結果として小石などが生じることになってしまったことから、利用者の協力もいただきながら小石などを取り除き、新しい真砂土を補充するなどの改善を図ってまいりました。  今後も引き続き、新しい真砂土を補充するとともにローラーなどで転圧を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。  なお、土を入れ替えるなどの土壌改良工事をとの提案をいただきましたが、このグラウンドは学校グラウンドと同程度で多目的な種目が使用可能なグラウンドを基本と考えておりますので、土の入れ替えを行う土壌改良工事ではなく、先ほど申し上げましたような方法で対応してまいりたいと考えております。  次に、若者支援について、お答えいたします。  引きこもりやニートなど、青少年を取り巻く問題の深刻化を受けて、子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月に施行され、同法に基づく国の施策大綱として子ども・若者ビジョンが作成されました。  本市で策定を予定しております子ども・若者育成計画につきましては、同法に基づくもので、平成24年度に庁内委員会において調査、研究を行うことから進め、パブリックコメントなど必要な手続を経て、早期の策定に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の現状についてでございますが、内閣府の調査による出現率を本市に当てはめますと、引きこもりの状態にある15歳から39歳までの想定人数はおよそ2,200人でございまして、本市では、現在、枚方公園青少年センターにおきまして青少年サポート事業に取り組んでいるところでございます。 147 ○人見泰生健康部長 まず、高齢者施策についてのうち、介護ボランティアポイント制度について、お答えいたします。  本市の給付費につきましては、10年前の平成13年度の給付費総額は約89億8,810万円でありまして、5年前の平成18年度では、同じく約154億1,589万円、平成22年度になりますと、約194億4,086万円と推移してきております。
     また、平成18年度からは、法改正に伴いまして、高齢者の方々が地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加されることは重要であるとの認識のもと、介護予防の普及、啓発のため、高齢者健康づくりプロジェクトと題した各種啓発のための講座を中心に各種事業の実施に努めているところでございます。  次に、街かどデイハウスについて、お答えいたします。  大阪府の街かどデイハウス事業補助金が平成23年度から地域福祉・子育て支援交付金(高齢分野)となりましたことから、これまで設けられていた枠組みにとらわれることなく、本市独自の地域特性を生かした事業展開を行うことが可能となっております。  今後、13施設を目標に計画的な増設に取り組みますとともに、地域の高齢者の憩いの場となる街かどデイハウスが安定した活動が展開できるようにするため、平成24年度から開設に対する基本的な補助に加えまして、見守り訪問活動や買い物支援など、地域のニーズに対応できるよう補助メニューの拡充を図り、それに対応させる形で補助金額の拡充もしていくという方向で助成の再編を図っていきたいと考えております。 148 ○北村昌彦市長公室長 平和の取り組みについて、お答えいたします。  本市では、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるさまざまな事業を実施しております。禁野火薬庫の爆発という大惨事を風化させないため、3月1日の枚方市平和の日記念事業を実施するとともに、憲法のつどい、夏季平和事業、平和映画会などにも取り組んでおります。また、通年事業といたしまして、中央図書館内の平和資料室では市民の皆様から御寄贈いただいた戦争資料と禁野火薬庫の爆発のパネル展示をしております。  沖縄につきましては、平和施策の大きなテーマであると認識しており、市制60周年には沖縄をテーマに平和事業に取り組みました。今後、名護市との平和の交流につきましては、同市の意向も確認しながら、実施手法を含め、研究をしてまいります。 149 ○奈良昌幸教育委員会事務局学校教育部長 枚方市立小・中学校における平和教育の取り組みについて、お答えします。  本市では、生命や平和の尊さについて学習指導要領に基づいて適切に指導するとともに、児童、生徒に平和を愛する資質と態度を身に付けさせるために、各学校でさまざまな取り組みを行っております。  学習指導要領に示されている指導内容につきましては、国語科や社会科、道徳等の教科、領域ですべての小・中学校で指導しております。  また、総合的な学習の時間では、戦争体験者の講話を聞いたり、禁野火薬庫や妙見山の煙突など本市の平和遺産等について学習したり、壁新聞や平和ポスターを作成し校内掲示をするなど、各学校で工夫して取り組んでおります。  また、全小学校で実施している広島方面への修学旅行においては、平和への思いを育めるよう、事前学習を行い、さらに、事後に現地で学習したことをもとに平和の大切さを他の学年へ伝える取り組み等も行っているところです。 150 ○山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問を行わさせていただきます。  自主財源について、再度お聞きします。  自主財源の確保策をさらに検討していくとのことですが、広告収入のほかにも、例えば、以前、会派として要望した市役所本庁舎の一部公用車について、購入・リース方式から市民と共有できるカーシェアリング方式に切り替え、市が法人会員、市民が一般利用会員として登録をし、双方で利用できる仕組みにするなどの提案を行いました。また、自主財源について、他の多くの手法があると考えます。  今後、自主財源の確保について、具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。 151 ○奥 誠二行政改革部長 広告収入を初めとする新たな財源の確保につきましては、今後、庁内の行政改革実施本部に検討作業チームを設置することも含め、具体的な実施手法や課題などについて、さらに検討を進めたいと考えております。 152 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。  早期に行政改革実施本部のもとに検討作業チームを立ち上げ、具体的な手法を検討されると強い決意の答弁をいただきました。従来の役所の発想に加え、多様な発想で自主財源確保に努めるよう要望いたします。  次に、防犯対策について、再度質問をいたします。  青色防犯パトロールについて、お聞きいたします。  枚方市が現在実施している青色防犯パトロールは、4台の車で主に小学校の児童の下校時にパトロールをされています。  現在、各小学校におきましては、地域の見まもり隊、パトロール隊として防犯活動を行っていただいております。今のところ、地域の協力のもと、大きな事件、事故等は発生していませんが、枚方市は犯罪、事件、交通事故、ひったくり等が府下でも大変多いと聞いています。今、何が起こるかわからない世相です。昼夜を問わず、パトロールが大変大事だと痛感いたします。  街頭犯罪が多発する時間帯は枚方市の犯罪データから夜間であることから、青色防犯パトロールの巡回を夜間に行うことは検討されているのでしょうか。  また、この広い枚方市において、青色防犯パトロール車が4台しかないというのは少な過ぎます。今後、青色防犯パトロール車を増やす計画はあるのか、お聞きいたします。 153 ○佐藤伸彦市民安全部長 街頭犯罪が多発している夜間の時間帯に青色防犯パトロールを行うことは、犯罪抑止において十分効果があると認識しております。本市が所有している青色防犯パトロール車は4台ですが、青色防犯パトロール車を導入されている校区は11校区あります。本市として夜間パトロールを行うことや本市の車両を増やすことは困難であると考えますが、地域の青色防犯パトロールの導入を拡大することは必要であると考えております。  これによりまして、地域による夜間パトロールの実施も拡大していくものと期待しており、今後も青色防犯パトロールの必要性を地域の皆様に啓発してまいります。 154 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。  市長は、さきの所信表明で、「市民の安全・安心を守る」と述べられています。事件、事故の少ないまちの構築に向け努めていただきたい。青色防犯パトロール車の増車に向け、大阪府の方針の中、補助事業活用で努力されることを要望といたします。  また、さきに質問しました防犯灯のLED化についても、寝屋川市では設置費用の10分の9、上限4万円の補助をされております。1台設置することにより約15年間は球替えがないため、地域自治会の管理が要らなくなり、役所の事務対応もなくなります。めり張りのある予算化の英断を竹内市長に強く要望いたします。  3.スポーツ施設について、再度質問いたします。  市長は、所信表明で、「高齢者が健康で元気に暮らせる優しいまちづくりを進めるため、グラウンドゴルフを初めとするスポーツ活動や文化・芸術活動など、高齢者の元気と活力につながる活動を支援します。」と決意されました。  市の多目的運動広場ではグラウンドゴルフができるところがありますが、正式な公式競技ができる専用のグラウンドゴルフ場がありません。枚方大橋付近の淀川河川敷に専用のグラウンドゴルフ場の要望もあるようですが、見解をお聞かせください。 155 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えさせていただきます。  淀川河川公園の枚方区域における中流左岸域地域協議会が平成22年度に設立され、その論議の場として地区会議が開催されております。その会議の中でグラウンドゴルフのできるグラウンドの整備などを要望してまいりたいと考えております。 156 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。  ぜひとも淀川の河川敷にグラウンドゴルフ場が整備できるよう働きかけを進めていただくよう強く要望とします。  4.高齢者施設についてのうち、(2)介護ボランティアポイント制度について、再度質問いたします。  ひらかた高齢者保健福祉計画21にあります、元気な高齢者の生きがいづくり、高齢者のボランティア活動に対して、具体的な支援の取り組みについて、お伺いします。 157 ○人見泰生健康部長 高齢者の生きがいづくりへの支援につきましては、生きがいと健康づくり推進事業として、生きがい創造学園事業を実施しており、家庭に閉じこもりがちな高齢者に対して生きがいを見出す場や社会活動に参加する機会を提供するために各種講座を開催しております。  また、高齢者のボランティア活動への支援につきましては、枚方市老人クラブ連合会と共催で各単位クラブ等で自主的に介護予防に資する活動を展開していただくために、クラブ会員を対象に生き生き健康スポーツ・レクリエーションリーダーを養成する研修会を開催しております。  その他、社会福祉協議会、校区福祉委員会と協力して、地域のいきいきサロン活動の中で健康増進のための活動を継続して企画、実施していただくサポーターを養成する研修会も開催をしております。 158 ○山口 勤議員 3回目の質問をさせていただきます。  介護保険施設では、慢性的に人手不足が続き、施設運営に支障を来すこともあると聞いています。  また、一方で、元気な高齢者から何か社会の役に立ちたいという声も多くあり、これらをコーディネートするため、現在、全国で50以上の市町村で介護ボランティアポイント制度が実施されています。  私は、東京都荒川区と隣の寝屋川市に視察に行きました。荒川区の制度は、高齢者の方が介護保険施設等で、介護に関する資格がなくても、レクリエーションの手伝い、話し相手、清掃など、本人の希望等に応じて施設と話し合って決めていくもので、ボランティア活動に参加するとポイントがたまり、たまったポイントに応じて現金と換金することができます。本年7月現在101名が登録し、女性83名、男性18名、最高齢は何と91歳の方も登録されております。  元気な高齢者がボランティア活動をすることで意欲的で充実した生活を送れるとともに、施設では、ボランティアを受け入れることで人手不足解消に一定寄与できるほか、地域とのつながりも一層深まるという効果があります。本市でも、このような取り組みができないものか、お伺いいたします。 159 ○人見泰生健康部長 高齢者の方が社会で培ってきた知識や経験、技能などを活用する場として、現在、既に自主的な活動をされているNPO法人やボランティア団体などがあります。  また、社会福祉協議会では、ボランティアセンターが設置され、積極的な活動を展開されていると聞いております。それらの活動とボランティアポイント制度とは整理すべき課題もあります。  また、他市の事例が本市の実態に即してうまく適合するかなど、今後、整合性を検証していきたいと考えております。 160 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。  40年後には人口推計では3人に1人が65歳以上になる超高齢社会が目の前に来ています。65歳以上の方の生きがいをつくり、介護給付費を抑制できる介護ボランティアポイント制度をぜひ導入していただけるよう強く要望させていただきます。  次に、4.高齢者施設についてのうち、街かどデイハウスについて、再度お聞きいたします。  今後の予算措置について、補助メニュー、補助金額を拡充できる方向で助成額を再編するとの明確な御答弁をいただきました。ぜひ来年度にも実施できるよう要望いたします。  そこで、各街かどデイハウス事業者では、大阪府が提示している地域支援事業メニューとして、『大阪府街かどデイハウス介護予防活動マニュアル』という冊子に基づいて、各事業者が担当を設け、運動機能向上講座など別建て予算のメニューなども用意されておりますが、このメニューについての委託費用が不十分な点や、事務的な煩雑性、参加者の効果性が十分に感じ取れないなどの声もあります。  介護予防メニューについては、効果性を踏まえた各事業者の現場の声が反映できる手法や予算措置の在り方にすべきであると考えます。御見解をお聞かせください。 161 ○人見泰生健康部長 街かどデイハウスによる介護保険の地域支援事業での介護予防普及啓発事業につきましても、各運営者からの御意見を聞く機会を設けまして検討しているところでございまして、委託料や講座内容、講師の在り方など参加者が楽しく参加でき、街かどデイハウス運営者も安定して運営していけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 162 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。  1回目の答弁で、補助メニューや補助金額を拡充する方向で助成をしていただくと答弁をしていただき、また、介護予防の普及、啓発につきましても、参加者が楽しく参加でき、街かどデイハウスの運営者も安定して運営していけるよう要望といたします。  5.若者支援について、再度お聞きいたします。  引きこもり、ニート、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども、若者の抱える問題は今非常に深刻です。その中でも、引きこもりは2030年問題として専門家は警鐘しています。全国で推定70万人以上いるとされています。以前より、私のもとには、ある母親より相談を受けていることがあります。現在21歳になる息子さんは中学1年から自宅に引きこもり、どうすることもできない状態で、家族との会話もなく、自分の部屋でパソコンをしているそうです。社会との接点もなく、本当に困っておられます。追い打ちをかけるように父親が失業するなど、大変な状況です。  私は、このような引きこもりやニート問題に対して、ここで改めて引きこもりの状態にある本人やその家族、保護者をバックアップするためには、地域とのかかわり、協力が大変重要だと考えます。地域において継続的に支援できる仕組み、そうした地域づくりが必要だと考えます。  我が会派より提案しました引きこもり地域支援センターの設置について、進捗状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 163 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えします。  議員お示しのとおり、社会参加を支援する手だての一つとして、地域が支援していくことも重要であると認識をしております。  なお、社会参加の支援といたしましては、仲間づくりに向けたサポートも重要であり、本市では自立を支援するNPO法人等もさまざまな活動に取り組んでおられますので、支援の活動や取り組みがより広がりを持てるよう関係機関等によるネットワーク作りに努めてまいります。  次に、引きこもりの状態にある若者に対して訪問支援などを行う引きこもり地域支援センターについてでございますが、設置につきましては、財源や体制の確保などさまざまな課題がございますので、子ども・若者育成計画の策定を進める中で検討をしてまいります。 164 ○山口 勤議員 3回目の質問をさせていただきます。  それでは、自立を支援するNPO法人等は具体的にどのような活動に取り組んでおられるでしょうか。また、そうした活動による成果について、お伺いいたします。 165 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 お答えします。  NPO法人等による具体的な仲間づくりの活動内容といたしましては、卓球などのスポーツ、クッキングや工作などの各種教室、森林保全ボランティア、コミュニティーカフェや演劇活動などがございます。  なお、自立を支援するNPO法人等によりますと、さまざまな活動や家族以外の人との交流を経験することで自信を持つことにつながり、自立に向けた一歩を踏み出すことができるようになった若者もおられるとお伺いしております。 166 ○山口 勤議員 4回目の質問をさせていただきます。  それでは、本市におけるニートへの就労支援の取り組みについて、担当部長にお伺いいたします。 167 ○宮本勝裕地域振興部長 本市では、地域就労支援センターにおきまして、ニートなど働く意欲がありながらさまざまな理由で仕事に就くことができない人に対しまして、職業相談を初め、就労に関する講座、セミナーの紹介などの支援を行っております。  また、本年度、市内のNPO法人がニートを初めとする若者の職業的自立を目的とした国の事業、地域若者サポートステーション事業を受託し、働くことに悩みを抱える若者とその家族を対象に、個別相談やカウンセリング、各種講座、就業体験などの事業を展開されております。  このNPO法人からの資料等によりますと、5月24日の開設後、来所者は6月の24人から、半年後の11月には、設立記念セミナーを開催されたこともありまして261人と増加してきております。この半年間で74人の相談を受け、19人の就職等進路が決まり、利用者からはおおむね好評とのことでございます。  本市といたしましても、関係機関と連携しながら、広報での周知など支援に取り組んでいるところでございます。 168 ○山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  特に危惧されることは、若者の失業者と言われるニートやフリーターの存在であり、社会的自立の困難な青年が増加していることであります。  私は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置を強く要望いたします。  続きまして、6.平和の取り組みについて、再度お聞きします。  9月議会の我が会派の代表質問で、本市の貴重な戦争遺跡の保存、活用について質問しました。平和モニュメント、平和遺跡の管理状況について指摘もし、市長は早急に対応する旨の答弁がありました。その後の対応について、お聞かせください。  枚方市の戦争遺跡、平和資料館など、実は私も最近まで知らなかった戦争遺跡がたくさんあります。市民の方も知らない戦争遺跡などたくさんあると思います。子ども、大人を含めて、周知方法はどのようにされているのか、お聞きいたします。 169 ○北村昌彦市長公室長 9月定例会で御指摘をいただきました慰霊碑につきましては、担当部署と連携し、除草作業を行ったところでございます。今後とも適切な維持管理に努めてまいります。  戦争遺跡の周知につきましては、御指摘のように市民の皆様に知られていない戦争遺跡もあるという認識から、市内の戦争遺跡を地図上で表わすとともに、解説を加えたリーフレット、『枚方市平和(戦争遺跡)ガイド』を作成し、周知に努めているところでございます。 170 ○山口 勤議員 3回目の質問をさせていただきます。  私は、枚方市の戦争遺跡の周知方法として、例えば、親子スタンプラリーを行い、楽しみながら戦争遺跡を知ることが大事だと思います。3月1日の平和の日に平和スタンプラリー大会を開催してはどうですか。見解をお聞かせください。 171 ○北村昌彦市長公室長 市内の戦争遺跡を市民の皆様に知っていただくということは重要な取り組みであると認識をしております。戦争遺跡を知っていただくため、『枚方市平和(戦争遺跡)ガイド』を市民の皆さんや小・中学校に配布し、有効活用を図っているところであり、今後も引き続き、ただいま御提案いただきました手法も含め、戦争遺跡を周知していく新たな取り組みについて検討をしてまいります。 172 ○山口 勤議員 市長は、所信表明で、「「平和」「文化」「希望」の三つの言葉を私がめざすべき都市のキーワードにしたい」と述べられています。  本市の戦争遺跡をどのように思っておられるのか、また、どのようにして平和施策に取り組むのか、市長のお考えをお聞かせください。 173 ○竹内 脩市長 本年12月8日には太平洋戦争開戦70周年を迎え、戦争体験者も少なくなっております。この中で、戦争の記憶も風化しつつあるわけであります。  市内に残る妙見山の煙突を初めとする戦争遺跡は、未来を担う若い世代に戦争の悲惨さ、また平和の尊さを伝えていく貴重な歴史遺産で、これを後世に引き継いで伝えていくことは、平和な時代を生きた我々の使命であると考えております。  今後とも、関係機関と連携して、市内に残る戦争遺跡を戦争の時代を物語る歴史の生きた教材として、大切に保存、活用に努めてまいります。 174 ○山口 勤議員 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 175 ○大森由紀子副議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。 176 ○大森由紀子副議長 約15分間、本会議を休憩します。     (午後3時33分 休憩)
        (午後3時50分 再開) 177 ○大森由紀子副議長 本会議を再開します。 178 ○大森由紀子副議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手) 179 ○木村亮太議員 皆様、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、1.ファシリティマネジメントについてです。  ファシリティマネジメントとは、公共施設の最適管理、計画的な更新計画及び統廃合、再編成に関する手法です。ここで公共施設とは、本来、建築物を初め、道路や橋梁などの交通関連、そして下水道や水道、公園など、市が保有するあらゆる資産ではなく、今回は建築物のみと定義いたします。  釈迦に説法かもしれませんが、まずは公共建築物を取り巻く状況、そして枚方市における建築物及びそれを取り巻く状況、最後にファシリティマネジメントの具体的手法について述べさせていただいた後に質問をいたします。  まずは、公共建築物を取り巻く状況についてですが、日本全体で公共建築物は、戦後の復興期から高度成長期、バブル経済期、バブル崩壊後の景気対策期を通じて一貫して増加してまいりました。このような社会資本には、個人の車や家と同じように、物理的には使える限界があります。一般的に建築物の耐用年数は50年から60年と言われております。耐用年数を過ぎてからも使い続けるためには、建て替えや造り直すなどの更新投資が必要になります。特に昭和30年代・40年代の建築物が多く、それらの建物は、一般的な耐用年数を考えると、平成20年代後半から大幅な更新ラッシュが予想されるのです。しかし、日本経済の低迷により税収は停滞し、更新のための費用が確保されているとは言えない状況であります。  そもそも、一般的に公共建築物の維持管理、運営のためのランニングコストは建築コストの3倍以上も費用を要するとされております。そのようなランニングコストに対する意識が希薄な中、縦割りかつばらまきの行政が必要以上に公共建築物を造り、子どもや孫の世代、未来の世代に老朽化したインフラと大幅な財源不足という状況をつくり出してきております。  また、今後は、日本全体で人口は減少し、少子・高齢化が進む中で、税収の減少によるさらなる財源不足と、当時は必要であったかもしれない施設でも、今後は余剰施設として不要になる施設も出てくることが考えられます。  続きまして、枚方市における建築物及びそれを取り巻く状況です。  枚方市におきましても、日本全体の問題と同様に、小・中学校を初め、昭和40年代・50年代の人口急増時代に建てられた建築物が大量に存在しております。その結果、公共施設部の資料によりますと、棟数ベースで見ると、築年数が30年以上のものが283棟と全体で498棟のうち約57%を占める割合となっており、また、延べ床面積ベースで見ると、築年数が30年以上のものが約35万平米、全体では約59万平米のうち約60%という、市の建築物の半数以上は老朽化が進んでいるということがわかります。  建て替え、更新に当たっては大規模な財源が必要となるわけですが、枚方市の長期財政の見通しにおいて、まず、歳入面においては市税収入は減少を見込み、また、歳出面においては扶助費のさらなる増加が見込まれるという苦しい状況であります。  また、枚方市の人口統計におきましても、平成22年12月末日現在の数字では、微減ではありますが、初めて人口が前年度と比較し減少しております。今後、自治体間競争に勝ち、人口増を目指すというところは推進すべきところではありますが、現在の日本全体の大きな流れとして人口減少を避けることはできません。  年齢構成という観点においては、人口統計において、ここ10年は市全体の人口は平成22年12月末日になるまでは微増傾向であったにもかかわらず、15歳以下人口は減少し、逆に65歳以上人口は2倍近くになるなど、少子・高齢化が進んでおります。少子化という観点からは学校園のニーズが減少し、高齢化という観点からは福祉施設のニーズが増加するなど、年齢構成面から鑑みると、市民のニーズの変化も予測されます。  こういった課題を解決していくためにファシリティマネジメントの手法を導入し、公共施設の質と量の見直しをするべきと提案いたします。  具体的には、実際に、現在の公共施設を維持管理、運営、更新していくためにどれぐらいの費用になるのかをまず算出し、公共施設の全体像を見える化する必要があります。そして、その後に、枚方市の財政状況を鑑み、枚方市の財政規模から施設を総量としてどれだけ保有することができるのか、また、保有できない部分は総量圧縮をしていかなければならず、統廃合や合築をどれだけするのか、そして、そういった総量圧縮、統廃合、合築をするに当たっての選定基準、公共施設の供給基準の見直し及び利用度評価を含めた余剰施設の洗い出し、再配置計画を策定し、有効活用できる施設は有効活用し、売却できる施設は売却するなどし、その計画に基づいて実施をしていかなければなりません。  このように、公共施設が抱える問題を解決するために、枚方市の保有する施設の全体像を把握し、財政状況や人口動態を見据えて、公共施設の質と量を見直す手法、これがファシリティマネジメントと呼ばれているものだと思っております。  大幅な費用負担という忍び寄る危機や、今後のニーズの変化に備えた対応を将来の世代に先送りせず、今から取り組んでいく必要があります。とはいえ、実際にどれぐらいの費用がかかるのかというところが試算されていなければ、この忍び寄る危機に対しての危機感を持つことができません。  つきましては、まず、本年6月の第2回定例会において、老朽化した市有建築物の建て替え費用について試算してみてはいかがかと要望いたしました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。試算結果が出ていればお教えください。  続きまして、下水道事業の経営健全化及び生活排水処理経費について、お伺いいたします。  現在の下水道事業の汚水管の整備率は92.9%で、市域全体が下水道区域でないにもかかわらず、公債費の影響により、一般会計からの基準外繰り出しの30億円、つまり全市民の税金に頼っており、非常に厳しい状況だと見受けられます。枚方市として、下水道事業については構造改革アクションプランにも3つの課題が挙がっております。  1つ目が「さらなる経営健全化を推進するため、経営計画を策定する」。  2つ目が「適正な使用料について検証を行うとともに、一般会計繰出金については、繰出基準を踏まえ縮減を進める」。  3つ目が「公共下水道整備区域における水洗化を促進する」です。  これまで枚方市の取り組みとして、まず水道局と下水道部が統合され、上下水道局が設立され、また下水道にも企業会計が導入されました。経営健全化という観点から、順次質問をしてまいります。  まずは、改めて、経営統合、企業会計導入の目的をお尋ねいたします。  また、あわせて、生活排水処理という観点からは環境保全部とも連携をしていくべきではないかと考えておりますが、現在はどのように連携しているのか、お聞かせください。  続きまして、総合評価制度及び技能労務職の在り方について、お伺いいたします。  総合評価制度及び技能労務職の在り方についてのうち、まず総合評価制度について、お尋ねいたします。  今回、12月議会におきまして、まだまだ課題はあるものの、技能労務職の給料表が創設されるなど、職務、職責に応じた給与体系の構築に向けて一歩進んだのではないかと考えております。  そこで、まず1つ目の質問になりますが、本年6月議会における一般質問の機会に総合評価制度について質問をさせていただきました。その内容といたしましては、頑張った人が頑張っただけ評価される、それが強い組織、モチベーションの高い組織を作っていくと考えていることから、評価制度の結果を給与に反映するのは管理職以上だけではなく、係長以下の非管理職に対しても早く導入すべきというものでした。そして、御答弁としては、「これまで公平性、公正性等を高める観点」などから、「より納得性の高い総合評価制度の構築を速やかに図ってまいりたい」と御答弁いただきました。つきましては、6月から半年程度が経過しておりますが、その後の進捗状況について、改めてお伺いいたします。  続きまして、ごみ収集業務における民間事業者との連携について、お伺いいたします。  本年の決算特別委員会におきまして、ごみ収集業務におけるセーフティーネットの議論がありました。そこで、民間委託の事業者にも半分公的な業務に携わっている意識を共有し、市民の生活の安心、安全を守るためにも、災害時にもできる限り業務を継続し、収集業務をしていただくべきだと考えており、災害時の協定を結ぶなどの連携をするべきとの旨を提案させていただきました。その後の進捗状況について、お伺いいたします。  あわせまして、災害時に限らず、民間事業者との連携を深めていくべきと考えております。市としての見解をお伺いいたします。  以上で1問目の質問は終わらせていただきます。 180 ○戸野谷伸夫公共施設部長 ファシリティマネジメントについて、お答えいたします。  市有建築物の建て替え費用につきましては、その試算方法の一つとして、財団法人自治総合センターで、本年3月にまとめられた「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究」の中で、公共施設の更新費用試算ソフトが公開されております。この試算ソフトでは、建物の経過年数に応じた大規模改修を行うとともに、築後60年で建て替えを行うと仮定されておりまして、本年4月に策定いたしました市有建築物保全計画の対象施設について、この仮定のもと、改修及び建て替え費用を試算いたしますと、今後20年間では総額で約1,420億円の費用が必要になるとの結果が出ております。 181 ○片岡 実上下水道局下水道部長 下水道事業の経営健全化及び生活排水処理経費について、お答えします。  本市の下水道事業は、市民の生活環境の改善を優先に、汚水事業に積極的に取り組んできました。その結果、多額の起債の償還があり、下水道事業の経営は厳しい状況で、以前より経営の健全化に取り組んでまいりましたが、より健全化に向け取り組むために、経営の状況を把握しやすい企業会計を導入することとし、企業会計としての経験豊富な水道局のノウハウとシステムを活用するために上・下水道の組織統合を行ったものです。  また、下水道事業は、自然水域の環境保全を目的として行っている事業ですので、し尿処理を担当する環境保全部とは生活排水の処理を効果的に行うよう連携を図りながら取り組んでおります。 182 ○長沢秀光総務部長 総合評価制度について、お答えいたします。  係長以下の非管理職員につきましては、これまで5年間、総合評価制度を試行実施してきましたが、当初と比較いたしますと、評価者及び被評価者、それぞれの制度趣旨に対する理解、また評価に当たっての基準の共有化が一定図れたと考えているところでございます。  現在は、来年4月からの本格導入に向けて、昇給や一時金への反映について職制ごとに区分することや具体的な評価項目、評価方法等について検討を重ねていくところでございます。 183 ○岩田勝成環境事業部長 ごみ収集業務における民間事業者との連携について、お答えいたします。  災害時の協定に関しては、御提案いただいた後に、近隣市8市ではありますが、状況の確認を行いました。その結果、具体的には協定書といった形で取り交わしている市は確認できませんでしたが、委託仕様書の中で災害時の協力についてを盛り込んでいると聞いております。本市の委託仕様書でいう災害時、「不測の事態により業務に変更が生じた場合については、別途協議とする」の部分に当たるものと考えております。  日常、民間委託事業者とは連絡的な打ち合わせなどを適宜行っておりますが、今後、災害等緊急時における委託事業者との連携につきましては、できる限り早期に対応を行ってまいります。  また、災害時以外においても、民間委託事業者と常に連携を図れるような環境づくりを行ってまいります。 184 ○木村亮太議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。  まず、ごみ収集業務における民間事業者との連携については、再質問がありませんので、意見を述べさせていただきます。  今回質問させていただいた目的は2つあります。  1つ目は、ヒアリングを通じて減量総務課においては、許可業者との懇談会をやっていると伺いました。こういった民間の事業者との連携を減量業務室とごみ収集業務の民間委託業者ともしていくべきという観点です。  2つ目は、災害時の協定に関しては、決算特別委員会の質疑においても、前提として別途協議するということでは不十分と考えているからこそ、災害時の対応策を民間事業者と連携して策定しておくべきと提案させていただきました。再度、決算特別委員会で申し上げたことを最後に申し上げますが、災害が起こってから別途協議しているようでは後手後手の対応になってしまいます。災害はいつ起こるかわからないものです。市民の安心、安全な生活を守ることが行政の重要な役割だと思っております。  できる限り早期にという答弁をいただきましたので、御答弁どおり、早期に連携し、対応策を考えるとともに、今後は密にコミュニケーションのとれる関係の構築を要望し、この内容は終わりとさせていただきます。  続きまして、ファシリティマネジメントについてです。  ここからは一問一答方式で質問をさせていただきます。  算出をしていただきましてありがとうございます。  先ほどの質問で公共施設の建て替えに係るコストをお答えいただきました。算出された金額はあくまでも概算にはなりますが、20年間で約1,420億円、仮に平準化しても1年ごとに約70億円かかる見込みです。平成23年2月に作成されました枚方市の長期財政の見通しでは、投資的経費をおおむね50億円程度と算出されております。単純計算でもこのままでは足りないということを改めて認識いたしました。  このまま多額の費用を投入して市の施設を維持保全、または建て替えを進めていかれるのでしょうか。少子・高齢化が進む中、将来の年齢構成の変化や財政状況を見据え、今後、施設の統廃合に関する方針を市として考えていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 185 ○高井法子企画財政部長 ファシリティマネジメントにつきましては、公共施設の最適管理、計画的な更新や再編についての考え方を持つということについて重要であると考えております。  そうしたことから、今後、施設の効率的な管理や公共サービスを提供する施設の在り方などにつきましては、市民ニーズや社会状況の変化に対応して、総合的に検証し、判断していく必要があると考えております。 186 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  市としてもファシリティマネジメントの観点は大切であるということをお答えいただきました。  このファシリティマネジメントを全庁横断的に推進していくことは、行財政改革にもつながっていくと考えております。そのため、専任組織の設置、または担当の職を任命すべきと考えております。  また、その推進に当たりましては、一つ一つの施設ごとに人件費、事業費、光熱水費、減価償却費などのコスト情報と施設の老朽化度、利用状況、運営状況などのストック情報を取りまとめた施設白書を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 187 ○奥 誠二行政改革部長 本市の公共施設について、経営の視点から全庁的な資産管理の取り組みを行うことは、行政改革の課題の一つでもあると認識をしております。  今後、機構改革において、こうした観点も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、施設白書の作成につきましては、この取り組みの推進体制の整備とあわせて検討していくべき課題であると認識をしております。 188 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  組織編成については前向きな答弁がいただけましたので、組織を作った際には、当然、施設白書を作成していただけるものと期待をしております。  ファシリティマネジメントを推進し、施設白書の作成に当たり、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、この問題は、枚方市全体の課題であります。つきましては、行政改革推進実施本部長である竹内市長を初め、理事者の方々におかれましては、所管部署からの情報が集まりやすい庁内体制を整えていただき、また、対象外の公共建築物が発生しないよう、部局を越えて取りまとめしていただくことを要望いたします。  また、マネジメントという言葉のとおり、経営的、戦略的な視点が必要になってきます。したがいまして、今後、担当課の創設については機構改革時に検討するとのことですが、第1段階の施設白書の作成の段階は、情報収集という観点で、公有財産のデータを集約している部署、もしくは公共施設のデータを集約している部署の中で進めるという形も考えられます。  しかし、白書完成後に関しては、施設の有効活用、運用、総量圧縮など全庁的に経営していく観点、また行財政改革的な観点が求められますので、そういった段階におきましては、総合計画や行革大綱、新しいアクションプランとの整合性が必要になってまいります。  今後は、企画を担当する部署や行財政改革を担当する部署などに取り入れていただけるよう要望いたします。  また、箱物を考えるときには、その土地の問題も付いてきます。現在では、管財課が事務局となって市有財産等有効活用検討委員会を開き、毎年、各財産所管部署に対するおおむね10年以上事業化の予定のないものや事業完了によって残地処理となっている未利用地に関して売却及び活用の位置付けを行い、有効活用を図っていると伺っております。しかし、市有財産の有効活用は、あくまでも未利用地に限られているようです。土地についても、今後、ファシリティマネジメントの観点からは新たな有効活用の検討が必要であると考えております。この問題につきましては、今後、議会で提案してまいります。  続いて、下水道事業の経営健全化及び生活排水処理経費について、一問一答をしてまいります。  経営健全化に取り組むためとの御答弁をいただきましたので、今後は経営という視点に立って改善に努めていただければと思っております。  続きましては、雨水公費、汚水私費の原則にのっとり、汚水事業に焦点を絞って質問をしてまいります。  汚水事業の整備率は、人口普及率で92.9%に達しております。管路の総延長は、約700キロメートルに及ぶと聞いております。長年をかけてこれだけのストックを抱えているわけですので、施設の老朽化も進んでいることだと思います。これらの施設の改築や、また管路の更新整備には多額の資本投資が必要になることが見込まれます。  先ほどのファシリティマネジメントと同じ観点で、総額でどれぐらいの維持補修及び更新費用がかかるのかを算定し、平準化していくような考え方が今後は必要になってくると思いますが、見解をお聞かせください。 189 ○片岡 実上下水道局下水道部長 下水道施設の更新についてでございますが、市民の皆様に継続的に安定した下水道のサービスを提供するためには、施設の維持補修とともに、改築、更新は重要な課題でございます。  現在、上・下水道の組織統合後の下水道事業の方向をお示しする経営計画の策定作業を進めており、更新計画につきましても、新規整備事業と調整を図りながら、検討をしているところでございます。 190 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  続きまして、水洗化の向上について、お伺いいたします。  構造改革アクションプランの課題におきましても「水洗化を促進」とありますが、現在どのような取り組みをされているでしょうか。 191 ○片岡 実上下水道局下水道部長 水洗化の促進に向けた取り組みとして、市民の皆様に水洗化への理解を深めるため、公共下水道の効果や接続工事などの周知に努めております。  具体的に申し上げますと、下水道工事の実施設計の段階や工事着手時に当該地域の皆様に文書により周知するとともに、工事が完了し、下水道の使用が可能となる供用開始の前には各戸に郵送によりお知らせしております。供用開始後におきましても、2年後及び2年半後に文書を郵送し、接続を促しております。  また、接続義務期間の3年を経過後にも接続していただけない方には、戸別訪問により下水道への接続の指導、勧告をし、水洗化の促進に取り組んでおります。 192 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  一定の取り組みをされていることは伺えました。しかしながら、他市の水洗化率などと比較いたしますと、今後はもっと向上させていく必要があるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 193 ○片岡 実上下水道局下水道部長 水洗化率につきましては、府下でも雨水と汚水を同じ下水道管に放流する合流方式で下水処理を行っている市の水洗化率は高くなっておりますが、本市のように完全に分流式で下水処理を行っている市の水洗化率は合流式地域に比べ若干低い状況です。  本市の現状といたしましては、下水道の接続義務期間である3年経過後の水洗化改造率は、年々整備済み区域が増加している中で継続的に94%から95%を確保できております。  今後も、他市の状況も調査し、引き続き水洗化率の向上に向け取り組んでまいります。 194 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  下水道管の方式は合流方式と分流方式がある中、枚方市は分流方式であると。合流方式の方がどちらかというと接続率が高くて、分流方式になると低いという話ではあるんですけれども、枚方市以外で大阪府内でも分流方式を導入しており、水洗化率が枚方市よりも高い自治体はございます。そういった地域の状況というのを調査していただけるということですので、今後はその調査の結果をお聞きしたいなと思っております。  水洗化率が100%でないということは、下水道供用開始区域においてもまだ浄化槽やくみ取りを行っている世帯があるということです。くみ取りの手数料は1カ月400円と、下水道の1カ月の使用料と比較するとかなり安い価格になっていると思われます。こういったところが水洗化が促進できていない原因の一つにもなっているのではないかと思いますので、今後は環境保全部と連携をし、くみ取り料金についても水洗化を促進させるという観点から検証をしていただきたいなと意見しておきます。  続きまして、料金改定についてです。  構造改革アクションプランの課題において、「適正な使用料について検証を行うとともに、一般会計繰出金については、繰出基準を踏まえ縮減を進める」と書かれております。また、こちらは決算特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、経費回収率というところを鑑みましても、65%と大阪府内の自治体と比較しても低い数字となっております。こちらについても見解をお尋ねいたします。
    195 ○片岡 実上下水道局下水道部長 現在の下水道事業は多額の起債の償還をしなければならず、経費回収率が低い状況です。汚水事業は、使用料という私費で賄うことが基本となります。このため、支出を抑制するため経費の削減を図るとともに、収益の確保を図る必要があることから、使用料の改定につきましても視野に入れて、経営計画の検討を進めているところでございます。 196 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  料金改定は、過去の下水道の資料を拝見いたしますと、当初平成19年に予定していたものであり、枚方市の下水道特別会計の状況、また経費回収率等を鑑みると、料金改定もやむを得ない側面があるのかなと感じております。ただし、これは、まずは経営努力ありきであります。水洗化率促進や業務の効率化をするなどの視点に立った経営改善、また、市民に納得していただくための情報開示も怠らないようにしていただければと要望いたします。  また、今回、生活排水処理という形で質問させていただきましたのは、下水道部と環境保全部が密接に関係していると感じているからです。当たり前ではありますが、下水道の整備率が上がるにつれて、し尿処理費はどんどん下がります。さらに、整備率が上がれば、し尿処理費はもっと少なくて済みます。そういった意味でも、下水道の整備率の向上や経営健全化の効果というのは、枚方市全体の財政においても影響が高いわけです。しかし、多額の費用をかけて下水道を整備していっても、接続をしていただけず、くみ取りを続けていては、下水道の整備費用とくみ取り費用の税の二重投資がされていることにもなります。  こちらの問題を解消するためにも、今後さらなる連携をし、業務改善、経営改善に取り組んでいただくよう要望させていただいて終わりとさせていただきます。  続きまして、総合評価制度について、再質問をしてまいります。  総合評価制度において、管理職以下への給料反映について、来年4月の本格導入に向けて、制度を整備していくとのことですので、大きく期待しております。  今後、職務、職責に応じた給与体系の観点と職員の人材育成の観点からは、総合評価制度をより精緻なものにしていく必要があると考えております。また、職場に応じて、業務内容や市民の方々などと接する頻度なども異なっているかと思われます。そういった観点からは、市として共通して持つべきマインドの部分とともに、各部局もしくは各課において重視するべき項目も多少異なってくるのではないかと考えております。  そこで、まず、総合評価制度で用いる評価シート、評価の対象となる項目については、現状はどのようなものになっているのか、お尋ねいたします。 197 ○長沢秀光総務部長 評価シートにつきましては、職制ごとに評価の対象となる項目を変えており、まず、管理職につきましては実績と職務遂行能力に係る項目を中心に、係長以下の非管理職には勤務姿勢に係る項目を中心に評価できるよう構成しております。  このように、評価シート及び評価項目におきましては職制による区分としており、職種の違いや個々の職場の状況に応じた区分とはなっておりません。 198 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  現状についての御説明をいただいたわけですが、職制、つまり部長と課長、課長代理、非管理職など縦の部分に関しましては一定評価項目を変えているとのことですが、職種や職場、つまり横の部分に関しては評価項目を変えていないというのが現状ということです。  このたび、技能労務職に関して新たな給料表が導入されました。担う業務の特性から考えても当然のことであると考えております。しかし、総合評価制度の評価シートにおいては、現段階では職制ごと、縦に関しては違いがあるものの、行政職においても、技能労務職においても、こういった職種の違い、横の部分に関しては同様の評価シートになっているとのことです。  公平性、客観性の観点からは、業務内容に応じて評価項目が異なるものがあってもいいのではないかと考えております。  例えば、技能労務職の業務はごみ収集車の運転や給食の調理に当たることなどから、安心や安全への配慮という項目が入るなど、職種ごとに評価項目を設けることに関してはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 199 ○長沢秀光総務部長 これまでは、簡便でわかりやすい制度運用を行うといった観点から評価項目や使用する様式、書式につきましては、できる限り共通している方が望ましいとの考えから細分化を行ってまいりませんでした。  ただ、今回、本格実施に当たりましては、評価に対する納得性をさらに高めることが必要であるということから、職種や業務内容に応じた工夫ができるよう検討してまいります。 200 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  職種や業務内容に応じた工夫をしていただけるとのことです。今後も検証を重ね、納得性が高く、強い組織作りに寄与するような評価制度の構築を期待しております。  また、技能労務職に関してですが、これまでのやりとりにおいて、技能労務職の在り方を検討していかなければならないとの話がございました。新しい行政改革大綱を定めるに当たり、来年1月から新行政改革大綱策定委員会を設置し、審議していくとのスケジュールです。技能労務職の在り方についても、同じく今から議論を進めていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 201 ○奥 誠二行政改革部長 技能労務職員を中心とした職場の体制につきましては、市民生活の安全、安心を守る市役所として、その責任が果たせる体制を確立するとともに、さらなる行政コストの縮減を図るという観点から、より効率的で効果的な体制を構築していく必要があります。  こうした観点を踏まえ、引き続き協議、検討を進めながら、今後策定を進めてまいります行政改革大綱において、その考え方や将来の方向性をお示ししていきたいと考えております。 202 ○木村亮太議員 御答弁ありがとうございます。  技能労務職に関しましては、行政改革大綱策定時には考え方や方向性をお示しいただけるとのことですので、期待しております。行政コストの縮減という観点をお忘れなく、技能労務職の在り方について審議をしていただければと思います。  また、行政改革大綱策定の過程におきましては、しっかりと議論できる環境を要望しておきます。  以上をもちまして、一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。 203 ○大森由紀子副議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。 204 ○大森由紀子副議長 次に、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。(拍手) 205 ○桝田義則議員 皆さん、こんにちは。本日最後となります。9人目の質問ということで、大変お疲れのようでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。また、通して16人目ということになりますので、多少の重複があろうかと思いますが、重ねてよろしくお願い申し上げます。  それでは、早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、職員給与水準の考え方について、お伺いをします。  昨今、さまざまなマスコミ報道において公務員給与水準について取り上げられ、おおむね水準が高い、そういった批判的な内容となっています。  本市においても、先日の臨時会での職員給与の改定における審議において、枚方市の職員の平均給与費が670万円であるのに対し、枚方市の納税義務者の平均給与収入額は約460万円であることから、職員給与が高く、民間との均衡が図られていないという内容の討論がございました。  まず、今、申し上げましたそれぞれの金額がどのような根拠に基づき算出されたものなのか、お伺いをしたいと思います。  次に、防災対策についてのうち、避難所運営について、お伺いをします。  昨日の田口議員の質問にありましたように、本市においては、第1次避難所は53カ所が、第2次避難所は19カ所が指定されており、昨日の答弁では生駒断層帯地震発生時の避難見込み者には対応可能とのことでございました。東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、この避難所数で足りるのか、また、避難所生活を送るにおいて備蓄品目や数量は十分に確保されているのか、今までも議論はありましたけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、緊急医療体制について、お聞きをいたします。  大規模災害が発生したときに、多くの被災された方々が避難所に集まった場合、その被災者の中にはけがや病気で治療を要する方が発生することは容易に予想がされます。東日本大震災の報道においても、緊急医療体制の重要性が指摘されたところであります。  本市において被災者に対する医療的ケアができる体制が構築できているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、3.河川敷の活用について、お聞きをいたします。  また、後ほど健康増進に関する質問をさせていただきますが、ここでは別の視点で質問をさせていただきます。  最近では、市民自らも健康づくりを意識してサイクリングやウォーキングをする人が増えています。しかしながら、サイクリングやウォーキングを一般の道路で行うには、自動車や歩行者への危険があることから注意が必要となってきます。多くの市民が思い思いに家族や集団で楽しんでいる淀川河川公園がありますが、ほかに市内の河川敷を活用してサイクリングロードや遊歩道が整備されているところもあります。  こういった河川敷を活用しての整備の状況と今後の取り組みについて、お伺いをします。  次の質問に移ります。  各種スポーツ施設の整備について、お聞きをします。  枚方市では、同規模の他市と比較してもスポーツ施設の絶対数が不足しており、市民アンケートでもそういう結果が出ています。市民スポーツを振興していくという観点から、平成23年4月に伊加賀スポーツセンターが開設され、平成25年4月には同センター内に体育館の供用が開始されるというふうにお聞きをしておりますし、また、これから予定されている東部スポーツ公園には、硬式野球が可能な野球場を先行して整備するとされています。  テニスコートや、先ほども話が出ておりましたグラウンドゴルフ場を初め、今申し上げましたような施設整備については、過去から多くの議員の皆さんから質問や要望がございますので、私からはスポーツ施設の駐車場について質問をさせていただきます。  スポーツ施設は、ある一定程度のスペースを必要とすることから、町中というよりも郊外に整備されることが多く、公共交通機関の利用が不便だという声をよくお聞きをいたします。そのような理由からも、マイカーを利用される市民の方が多いにもかかわらず、駐車場の絶対数が不足しているのが実態であり、平日はまだしも、土日、祝日で、仮に大会でも開催された場合は、駐車スペースが足らなくなることは明白であります。例えば、休日だけ民有地を借り上げるということも一つの選択肢ではありますけれども、経費の観点からも有効な施策であるとは思いません。  近隣の公共施設の駐車場を開放することも一つの手段として考えられますが、市として駐車場の確保についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。  次に、健康増進に係る事業について、お聞きをします。  昨日も健康増進についての質問がありましたが、本市では、市民の健康づくりや健康増進の取り組みを進めているとのことでございました。特定健康診査による早期発見、病気の予防をするということは、医療費の抑制にもつながることからも、各世代の市民が健康で生き生きと暮らすことができる環境整備は行政の大変重要な取り組みだとも考えています。  中でも、高齢者の方々の健康増進を目的とした運動教室の開催などの普及啓発事業は有効な施策の一つだと思っていますが、先日、市民の方から、体操教室に参加して大変よかった。地域で高齢者の方々を集めて再度開催をしたいというふうに考えたところ、初回は無料であったものが、2回目以降は有料であるというふうに言われたという声をお聞きをいたしました。  現在、本市では介護予防普及啓発に係る事業として、NPO法人や各事業者に委託するなどしてさまざまな運動教室等を開催し、その参加費用は無料もしくは安価な金額設定をされているというふうには伺っています。  今後、高齢化が進行する中で、健康増進を目的とした高齢者の意欲を損なうことのないよう、そういった活動を支援していくことが必要であると考えますが、そういった支援の在り方について、お伺いしたいと思います。  最後の質問ですが、民間住宅の生け垣の管理、指導について、お伺いをします。  本市では、居住環境の整備のために民間住宅の生け垣の助成を行い、緑化の促進、美化に努めておられますが、せっかく整備された後の生け垣の管理が不十分なことから、歩道や道路部分に生け垣がはみ出して歩行者の通行を阻害したり、車両の通行に支障を来すなど、危険な状態を作っている要因ともなっています。  市として、こういった状況を把握しておられるのか、また、このような状況にどのような対応されているのか、お聞きをしたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 206 ○長沢秀光総務部長 職員給与水準の考え方について、お答えいたします。  市職員の平均給与費670万円につきましては、平成23年度一般会計当初予算の額を基礎といたしました正職員1,907人のみについて算定した額でございます。  一方、460万円の額につきましては、市民税の納税義務者のうち所得割の課税がある方を対象としたもので、正規の従業員だけではなく、パートタイマーやアルバイトの方も含まれたものでございます。  このことから、平成23年7月1日現在の納税義務者で申し上げますと、人数が14万1,218人、1人当たりの給与収入額が約465万5,000円となっております。 207 ○佐藤伸彦市民安全部長 防災対策についてのうち、避難所運営について、お答えをいたします。  避難所については、災害時の住民の安全を確保するため、住宅の損壊等により避難が必要となった住民が生活できる場所として、本市では第1次避難所53カ所を定めており、その総受け入れ可能人数は約6万7,000人で、最も被害が多くなると考えられる生駒断層帯地震発生時の避難所生活見込み者数約4万7,000人を屋内で受け入れることが可能であると想定をしております。このほか、第2次避難所では、合わせて約3万3,000人の収容が可能であります。  また、備蓄品につきましては、大阪府の指針でアルファ化米、粉ミルク、毛布などの重要物資8品目について目標量が示されておりまして、これらにつきましては、今年度中にすべての品目において備蓄が完了する予定となっております。  また、災害時に必要と考えられるこれ以外の物資につきましても、地域の御意見等もお聞きしながら本市独自で備蓄を進めるなど、避難所の整備に取り組んでおります。 208 ○人見泰生健康部長 緊急医療体制について、お答えいたします。  大規模災害時には、枚方市地域防災計画に基づき、災害時医療体制の整備に努めることとしています。市民病院及び三師会が医師や看護師などで編成する医療救護班を11班編成いたしまして、市内4カ所のうち、開所する拠点救護所に派遣することとしています。  さらに、災害の状況に応じまして、災害の現場付近に設置した応急救護所や避難所等に設置した医療救護所に振り分けて医療救護班を搬送し、現地医療活動を行うこととしております。  次に、健康増進に係る事業について、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、運動教室は介護予防普及啓発において大きな効果が見込まれる重要な事業の一つであるとの認識のもと、本市では枚方体育協会に運動機能向上等の教室の開催を委託するなどして、各地域で高齢者が無料あるいは安価で気軽に参加できるよう、介護予防の各種運動教室の開催をしております。  最近では、NPOなどによりまして各地域で盛んに高齢者を対象とした運動教室が自主的に開催され、活発に展開されておりますが、より多くの高齢者が気軽に安心して参加できますように、こうした活動に対する支援の在り方について研究をしてまいります。 209 ○池水秀行土木部長 3.河川敷の活用について、お答えいたします。  大阪府におきましては、自然にふれあいながら、スポーツやレクリエーションを促進するため、大阪中央環状線、淀川河川敷、穂谷川河川敷、第二京阪道路を環状につなぐ自転車歩行者道を北河内サイクルラインとして設定されており、多くの市民に利用していただいています。  また、本市が設定しております自然巡回路は、東部の丘陵地域から淀川に向かう天野川、穂谷川、船橋川水系を基本に11路線、約63.7キロメートルございまして、『ひらかた散策マップ』やホームページなどで広く市民にお知らせし、御利用していただいております。  現在は、自然巡回路沿いに桜を植樹するなど、桜の名所づくりにも取り組んでいるところでございます。  次に、6.民間住宅の生け垣の管理、指導について、お答えいたします。  御質問にございますように、本市では、枚方市公園緑化協会が道路に面して生け垣を新設する場合などに助成を行い、民有地の緑化促進を図っているところでございます。  しかし、一方では、生け垣の道路のはみ出しについての苦情も受けております。その場合、道路と民地境界の調査を行い、通行に支障のある場合は剪定や伐採の指導に訪問しております。また、道路上への倒木などで道路事故につながる場合は、緊急措置として市が除去する場合もございます。  生け垣の剪定につきましては、樹種により剪定の時期があることや、強い剪定を行いますと家の中が見える状態になることなど、なかなか御協力を得られないこともございますが、今後も粘り強く指導を行ってまいります。 210 ○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長 4.各種スポーツ施設の整備について、お答えいたします。  今後、体育館の整備を予定しております伊加賀スポーツセンターや新規の東部スポーツ公園の駐車場につきましては、施設内でできる範囲のスペースを確保したいと考えておりますが、土曜、日曜、祝日に開催される大会などを想定して、何らかの対策が必要と考えております。  ただいま、議員から御提案いただきましたとおり、スポーツ施設に近接して公共施設が存在する場合につきましては、その施設を臨時的に使用することも一つの選択肢として検討を考えています。 211 ○桝田義則議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。  それでは、幾つかの質問と要望をさせていただきます。  まず、職員給与水準の考え方について、再度質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁では、納税義務者の平均給与収入額には、パート従業員やアルバイトも含まれているとのことでございました。市役所においても、現在、正職員とともにたくさんの非常勤職員や臨時職員の方々がさまざまな職場で業務を担っておられます。  そこで、納税義務者の統計と同様に、このような非常勤職員や臨時職員の方々の賃金を含め、職員の平均賃金を算定すると1人当たりの賃金はどのような金額になるのか、お伺いをします。 212 ○長沢秀光総務部長 本市の職員について、枚方市の納税義務者の平均給与収入額と同様に、非常勤職員及び臨時職員などいわゆる非正規職員を含むすべての職員とし、平成22年の所得税の課税がある者の給与で算定を行った場合は、対象者は4,115人となり、その平均賃金額は約464万9,000円となります。 213 ○桝田義則議員 当たり前のことですけれども、非正規の職員を算定に加えると大きく平均賃金が下がって、同様の条件の比較における平均賃金は一定の均衡がとれた状態であるとのことでございます。職員給与の水準については、臨時会での御答弁にもありましたが、今後も、民間事業所の給与水準を念頭に、給与決定における重要な要素である均等の原則にのっとり決定されるように要望をさせていただきたいと思います。  私ども議員も、現在、議会改革調査特別委員会において議員報酬の水準や在り方の議論をしているところでございます。また、現在、市長の給料額等について民間の委員を含めた特別職報酬等審議会に諮問され、審議されているとお聞きをしています。審議の結果、仮に市長給与が引き下げとなった場合、それに伴って職員の給与も引き下げる、そういったことはあるのでしょうか。 214 ○長沢秀光総務部長 市長等の特別職の給料につきましては、平成11年度から現在の額に改められており、現在に至っているという状況でございます。一方、平成17年4月以降、本市の財政状況等を総合的に勘案し、3%の減額措置を特別措置として行っております。現在、特別職報酬等審議会で市長等の特別職が本来受けるべき給料の額につきまして、さまざまな角度から御審議をいただいているところでございます。  このことから、市長の給料額につきましては、41万都市であります本市行政の首長としての職務、職責に応じた額が求められるものであり、一方、一般職員の給料額につきましては生活給としての性格もあり、地方公務員法の規定に基づき、国家公務員や民間事業の従事者との均衡等により決定すべきものと考えております。 215 ○桝田義則議員 ありがとうございます。  市長の給料額と生活給としての色合いが濃い職員給与は違うということは一定理解するところでございます。しかしながら、先ほどの御答弁にありました給与水準について一定の均衡がとれているという数字につきましては、これはあくまで平均値でございます。さまざまな数値があり、はっきりとした数字がございませんけれども、今の世の中には生活保護水準以下の年収200万円に満たない、いわゆるワーキングプアと言われる人が1,000万人を超え、その半数が20代から30代の若者であるというようなデータもあります。こうした民間の労働事情における非正規労働者を巡っては、低賃金、雇い止めなどの課題が指摘されており、大きな社会問題にもなっています。このような社会情勢の中で、職員給与水準について一定の均衡がとれているとはいえ、市民の皆様から納得をいただく、納得を得ることは難しい面があることも事実でございます。  ここで、市長自ら、自身の給料や退職金についてのお考えをお聞きしたいところではございますけれども、御答弁の想像がつきますのでやめておきますけれども、市長や市職員の給与水準があくまで妥当だと考えるならば、市長の選挙公約、市政運営方針に示されておりましたように、行財政改革、公務員改革を積極的に推進するとともに、職員の皆さんの英知を結集し、効率的な業務遂行に努められ、市民サービスの最大化を図ることで市民の皆様の納得を得ることができるように努力されることを要望しておきます。  次に、先ほどの防災対策のうち、避難所運営について、お聞きしたいと思いますます。  先ほど、第1次避難所53カ所で約6万7,000人の受け入れが可能とのことでありました。単純に計算しても1避難所当たり1,200人を超えることになります。ヒアリングの時点で1人当たりの専有面積は大阪府の基準を上回っているとのことでございましたが、とても心安らぐ空間とは言えないまでも、それなりの生活空間の確保は必要であると考えます。第2次避難所や緊急待避所も含め避難場所の確保を検討していただくように要望をしておきたいと思います。  私は、先日、校区の自主防災訓練に参加をさせていただきました。その中で、各避難所に配備されている給水バルーンを使用した給水訓練を行いました。担当者からの説明では、満水時の自重が1トンにもなる。そのために、例えば、古い腐食している朝礼台の上にそのバルーンを設置した場合に倒壊のおそれがある、注意が必要だというようなことでございました。
     この給水バルーンは第1次避難所のすべてに整備をされていますけれども、こういったバルーンを利用したような訓練は全校区で実施をされているのか、お伺いをしたいと思います。 216 ○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。  各校区で実施されている自主防災訓練では、より多くの地域住民の方々に参加していただけるよう工夫を凝らしながら継続的に取り組んでいただいておりますが、給水バルーンを活用した訓練は、議員が御参加いただいた校区では今回初めて取り組んでいただきました。  各校区での実施状況につきましては、バルーンが設置された平成19年度より、これまでに8校区で11回行われておりまして、今後も自主防災ネットワーク会議などの機会をとらえまして、こうした訓練の必要性について啓発してまいります。 217 ○桝田義則議員 今、給水バルーンを一例として申し上げましたけれども、自主防災訓練を初めとする日常、ふだん的な訓練も非常に重要ですけれども、いざというときに本当に避難所が機能するのか危惧するところでもございます。  ないにこしたことはないんですが、実際に避難所に皆さんがお集まりのときに、その避難所の運営に対してだれが責任を持って運営するのか、また、そのことについてどのような働きをしているのか、お伺いしたいと思います。 218 ○佐藤伸彦市民安全部長 避難所の運営に当たりましては、避難者にとって秩序のとれた生活拠点として機能することが重要でございます。このため、避難所の管理責任者となる市派遣職員、学校の施設管理者、避難所の代表者で構成する避難所運営委員会を組織し、自主的な運営が円滑に行われることが必要でございます。  また、いざというときに的確な運営を行うためにはふだんから顔の見える関係をつくっておくことが重要であり、そのために、市が策定した避難所運営マニュアルをもとに自主防災組織において避難所運営訓練の実施を行い、住民同士がふだんから協力し合える関係の構築を今後とも啓発してまいります。  また、平成22年度からは、防災対策の重要性を普及させる役割を担う地域防災推進員の育成にも努めているところでございます。 219 ○桝田義則議員 ことしの世相を表わす漢字は「絆」でございました。先ほどの答弁の中でも、顔の見える関係をつくることが重要とのことでございましたけれども、そのきずなも地域任せだけではなくて、市も地域の中に入り込んできずなをつくり上げていただくことをお願いしたいと思います。せっかくの避難所が機能しなくては全く意味をなさないということになります。ぜひともよろしくお願いいたします。  続いて、緊急医療体制について、再度お伺いをしたいと思います。  先ほどの御答弁で、地域防災対策における緊急医療体制については理解をさせていただきました。しかし、大規模災害ともなれば、当然、市も混乱を来すと思われますし、先ほどのお話にあった班編成をされている職員自身も被災することも考えられます。  もし本市だけでそういった医療体制が組めない場合は、どのような対応を考えておられるのか、お聞きをします。 220 ○人見泰生健康部長 お答えいたします。  本市の医療救護班の体制をもってしてもなお必要とされる医療救護体制の確立ができないときには、大阪府や日本赤十字社に医療救護班の派遣要請を行うこととなっております。  さらには、今回の東日本大震災の教訓を生かす上でも、災害時の医療体制のより一層の強化に取り組む必要があると考えております。 221 ○桝田義則議員 災害発生時には迅速な対応が求められます。行政だけでは難しい点も多々あると思いますけれども、御答弁にありましたように、大阪府や日本赤十字社、加えて近隣の市町村や近隣の県などと広く医療支援に関する協定を交わすなど、相互に応援体制が組めるように取り組んだらいかがでしょうか。これは要望として申し上げておきます。  続いて、河川敷の活用について、2回目の質問をさせていただきます。  サイクリングやウォーキングができる自然巡回路の整備状況については理解をさせていただきました。  河川敷の活用は、河川を市民の身近に感じてもらえるように、水に親しめる空間づくりも有効であると考えます。  現在、天野川でそのような取り組みがなされておりますが、現状をお聞かせください。 222 ○片岡 実上下水道局下水道部長 天野川環境整備事業の状況について、お答えします。  天野川は大阪府管理の一級河川で、延長7.8キロメートルでございます。このうち、府道京都守口線に架かるかささぎ橋からサプリ村野手前の国道168号に架かる浜橋の2.1キロメートル区間を環境整備事業として、歩きやすい遊歩道や堤防沿いを桜並木として整備することにより、市街地における憩いの拠点となるよう、大阪府において平成15年度より着手され、平成22年度に完成しているところです。 223 ○桝田義則議員 ありがとうございました。  自然巡回路や天野川の環境整備事業はおおむね完成しているということでございますけれども、市民の健康づくり、憩いの場としてやはり安全なものでなくてはならないと考えます。こういった拠点、昼間の利用が前提とはいえ、巡回路については生活道路としての側面もございます。場所によっては防犯灯などの夜間照明を設置するなどの安全対策もお願いをしておきたいと思います。  各種スポーツ施設の整備については、御答弁いただきましたように、今後、駐車スペースの確保を念頭に置いた施設の整備、運営を行っていただくよう要望させていただきます。  また、健康増進に係る事業について、民間住宅の生け垣の管理、指導については、御答弁をいただきました内容でしっかりと実行いただきますように、重ねてお願いを申し上げます。  それぞれの質問に御答弁をありがとうございました。  以上で私の質問は終わります。 224 ○大森由紀子副議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。 225 ○大森由紀子副議長 お諮りします。  本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 226 ○大森由紀子副議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 227 ○大森由紀子副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。     (午後4時57分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...