枚方市議会 2010-10-06
平成22年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2010-10-06
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榎本正勝委員長 選択 2 ○
網谷光典市議会事務局次長 選択 3 ○
榎本正勝委員長 選択 4 ○
榎本正勝委員長 選択 5 ○
榎本正勝委員長 選択 6 ○
榎本正勝委員長 選択 7 ○
榎本正勝委員長 選択 8 ○
榎本正勝委員長 選択 9 ○森 裕司委員 選択 10 ○
小西敏明会計課長 選択 11 ○森 裕司委員 選択 12 ○
坂田幸子人権政策室課長 選択 13 ○森 裕司委員 選択 14 ○
小幡栄治市民課長 選択 15 ○森 裕司委員 選択 16 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 17 ○森 裕司委員 選択 18 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 19 ○森 裕司委員 選択 20 ○
石田智則危機管理室課長 選択 21 ○森 裕司委員 選択 22 ○
石田智則危機管理室課長 選択 23 ○森 裕司委員 選択 24 ○國光利彦教育指導課長 選択 25 ○森 裕司委員 選択 26 ○國光利彦教育指導課長 選択 27 ○森 裕司委員 選択 28 ○國光利彦教育指導課長 選択 29 ○森 裕司委員 選択 30 ○國光利彦教育指導課長 選択 31 ○森 裕司委員 選択 32 ○國光利彦教育指導課長 選択 33 ○森 裕司委員 選択 34 ○國光利彦教育指導課長 選択 35 ○森 裕司委員 選択 36 ○
榎本正勝委員長 選択 37 ○
榎本正勝委員長 選択 38 ○
榎本正勝委員長 選択 39 ○広瀬ひとみ委員 選択 40 ○福岡一博財政課長 選択 41 ○広瀬ひとみ委員 選択 42 ○竹内 脩市長 選択 43 ○広瀬ひとみ委員 選択 44 ○片岡政夫産業振興課長 選択 45 ○広瀬ひとみ委員 選択 46 ○片岡政夫産業振興課長 選択 47 ○広瀬ひとみ委員 選択 48 ○武田俊哉社会教育青少年課長 選択 49 ○荻野晋三学務課長 選択 50 ○広瀬ひとみ委員 選択 51 ○竹内 脩市長 選択 52 ○広瀬ひとみ委員 選択 53 ○竹内 脩市長 選択 54 ○広瀬ひとみ委員 選択 55 ○竹内 脩市長 選択 56 ○広瀬ひとみ委員 選択 57 ○竹内 脩市長 選択 58 ○広瀬ひとみ委員 選択 59 ○片岡政夫産業振興課長 選択 60 ○広瀬ひとみ委員 選択 61 ○荻野晋三学務課長 選択 62 ○広瀬ひとみ委員 選択 63 ○片岡政夫産業振興課長 選択 64 ○広瀬ひとみ委員 選択 65 ○南部一成教育長 選択 66 ○広瀬ひとみ委員 選択 67 ○片岡政夫産業振興課長 選択 68 ○広瀬ひとみ委員 選択 69 ○福岡一博財政課長 選択 70 ○広瀬ひとみ委員 選択 71 ○福岡一博財政課長 選択 72 ○広瀬ひとみ委員 選択 73 ○山口俊也総合契約検査室課長 選択 74 ○広瀬ひとみ委員 選択 75 ○片岡政夫産業振興課長 選択 76 ○広瀬ひとみ委員 選択 77 ○片岡政夫産業振興課長 選択 78 ○広瀬ひとみ委員 選択 79 ○片岡政夫産業振興課長 選択 80 ○広瀬ひとみ委員 選択 81 ○片岡政夫産業振興課長 選択 82 ○広瀬ひとみ委員 選択 83 ○片岡政夫産業振興課長 選択 84 ○広瀬ひとみ委員 選択 85 ○片岡政夫産業振興課長 選択 86 ○広瀬ひとみ委員 選択 87 ○
榎本正勝委員長 選択 88 ○大隈恭隆委員 選択 89 ○金澤秀治行政改革課長 選択 90 ○大隈恭隆委員 選択 91 ○竹内 脩市長 選択 92 ○大隈恭隆委員 選択 93 ○木村 聡人事課長 選択 94 ○大隈恭隆委員 選択 95 ○木村 聡人事課長 選択 96 ○大隈恭隆委員 選択 97 ○木村 聡人事課長 選択 98 ○大隈恭隆委員 選択 99 ○俣野浩一教職員課長 選択 100 ○大隈恭隆委員 選択 101 ○俣野浩一教職員課長 選択 102 ○大隈恭隆委員 選択 103 ○俣野浩一教職員課長 選択 104 ○大隈恭隆委員 選択 105 ○平尾雅一スポーツ振興課長 選択 106 ○大隈恭隆委員 選択 107 ○平尾雅一スポーツ振興課長 選択 108 ○大隈恭隆委員 選択 109 ○平尾雅一スポーツ振興課長 選択 110 ○大隈恭隆委員 選択 111 ○岡村一彦広報課長 選択 112 ○大隈恭隆委員 選択 113 ○岡村一彦広報課長 選択 114 ○大隈恭隆委員 選択 115 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 116 ○大隈恭隆委員 選択 117 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 118 ○大隈恭隆委員 選択 119 ○田中正明納税課長 選択 120 ○大隈恭隆委員 選択 121 ○田中正明納税課長 選択 122 ○大隈恭隆委員 選択 123 ○鈴江 智文化財課長 選択 124 ○大隈恭隆委員 選択 125 ○鈴江 智文化財課長 選択 126 ○大隈恭隆委員 選択 127 ○池水秀行下水道部長 選択 128 ○大隈恭隆委員 選択 129 ○奥野 章副市長 選択 130 ○大隈恭隆委員 選択 131 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 132 ○大隈恭隆委員 選択 133 ○
西田豊樹総務管理課長 選択 134 ○大隈恭隆委員 選択 135 ○
小幡栄治市民課長 選択 136 ○大隈恭隆委員 選択 137 ○
小幡栄治市民課長 選択 138 ○大隈恭隆委員 選択 139 ○
小幡栄治市民課長 選択 140 ○大隈恭隆委員 選択 141 ○
小幡栄治市民課長 選択 142 ○大隈恭隆委員 選択 143 ○片岡 実土木部次長 選択 144 ○大隈恭隆委員 選択 145 ○
小幡栄治市民課長 選択 146 ○大隈恭隆委員 選択 147 ○清水義徳市民活動課長 選択 148 ○大隈恭隆委員 選択 149 ○清水義徳市民活動課長 選択 150 ○大隈恭隆委員 選択 151 ○清水義徳市民活動課長 選択 152 ○大隈恭隆委員 選択 153 ○恵阪順三里山振興課長 選択 154 ○大隈恭隆委員 選択 155 ○
榎本正勝委員長 選択 156 ○
榎本正勝委員長 選択 157 ○
榎本正勝委員長 選択 158 ○出井 宏委員 選択 159 ○福岡一博財政課長 選択 160 ○出井 宏委員 選択 161 ○福岡一博財政課長 選択 162 ○出井 宏委員 選択 163 ○福岡一博財政課長 選択 164 ○出井 宏委員 選択 165 ○金澤秀治行政改革課長 選択 166 ○出井 宏委員 選択 167 ○高井法子企画財政部長 選択 168 ○出井 宏委員 選択 169 ○竹内 脩市長 選択 170 ○出井 宏委員 選択 171 ○金澤秀治行政改革課長 選択 172 ○出井 宏委員 選択 173 ○高井法子企画財政部長 選択 174 ○出井 宏委員 選択 175 ○木村 聡人事課長 選択 176 ○出井 宏委員 選択 177 ○木村 聡人事課長 選択 178 ○出井 宏委員 選択 179 ○木村 聡人事課長 選択 180 ○出井 宏委員 選択 181 ○岡市世紀情報推進課長 選択 182 ○出井 宏委員 選択 183 ○岡市世紀情報推進課長 選択 184 ○出井 宏委員 選択 185 ○
小幡栄治市民課長 選択 186 ○出井 宏委員 選択 187 ○松宮秀和農政課長 選択 188 ○出井 宏委員 選択 189 ○淨内俊仁職員課長 選択 190 ○出井 宏委員 選択 191 ○
榎本正勝委員長 選択 192 ○桝田義則委員 選択 193 ○福岡一博財政課長 選択 194 ○桝田義則委員 選択 195 ○福岡一博財政課長 選択 196 ○桝田義則委員 選択 197 ○福岡一博財政課長 選択 198 ○桝田義則委員 選択 199 ○福岡一博財政課長 選択 200 ○桝田義則委員 選択 201 ○金澤秀治行政改革課長 選択 202 ○桝田義則委員 選択 203 ○金澤秀治行政改革課長 選択 204 ○桝田義則委員 選択 205 ○
小幡栄治市民課長 選択 206 ○桝田義則委員 選択 207 ○
小幡栄治市民課長 選択 208 ○桝田義則委員 選択 209 ○
小幡栄治市民課長 選択 210 ○桝田義則委員 選択 211 ○木挽孝規教育企画課長 選択 212 ○桝田義則委員 選択 213 ○
榎本正勝委員長 選択 214 ○
榎本正勝委員長 選択 215 ○
榎本正勝委員長 選択 216 ○西田政充委員 選択 217 ○清水義徳市民活動課長 選択 218 ○西田政充委員 選択 219 ○清水義徳市民活動課長 選択 220 ○西田政充委員 選択 221 ○清水義徳市民活動課長 選択 222 ○西田政充委員 選択 223 ○清水義徳市民活動課長 選択 224 ○西田政充委員 選択 225 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 選択 226 ○西田政充委員 選択 227 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 選択 228 ○西田政充委員 選択 229 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 選択 230 ○西田政充委員 選択 231 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 選択 232 ○西田政充委員 選択 233 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 選択 234 ○西田政充委員 選択 235 ○
坂田幸子人権政策室課長 選択 236 ○西田政充委員 選択 237 ○石村和已文化観光課長 選択 238 ○西田政充委員 選択 239 ○早崎由子生涯学習課長 選択 240 ○西田政充委員 選択 241 ○早崎由子生涯学習課長 選択 242 ○西田政充委員 選択 243 ○河田淳一消費生活センター所長 選択 244 ○西田政充委員 選択 245 ○河田淳一消費生活センター所長 選択 246 ○西田政充委員 選択 247 ○河田淳一消費生活センター所長 選択 248 ○西田政充委員 選択 249 ○
石田智則危機管理室課長 選択 250 ○西田政充委員 選択 251 ○
石田智則危機管理室課長 選択 252 ○西田政充委員 選択 253 ○
石田智則危機管理室課長 選択 254 ○西田政充委員 選択 255 ○
石田智則危機管理室課長 選択 256 ○西田政充委員 選択 257 ○木挽孝規教育企画課長 選択 258 ○西田政充委員 選択 259 ○木挽孝規教育企画課長 選択 260 ○西田政充委員 選択 261 ○
榎本正勝委員長 選択 262 ○三島孝之委員 選択 263 ○福岡一博財政課長 選択 264 ○三島孝之委員 選択 265 ○多賀谷宏史資産税課長 選択 266 ○三島孝之委員 選択 267 ○多賀谷宏史資産税課長 選択 268 ○三島孝之委員 選択 269 ○多賀谷宏史資産税課長 選択 270 ○三島孝之委員 選択 271 ○雲川 徹財務部次長兼税務室長 選択 272 ○三島孝之委員 選択 273 ○西岡 孝管財課長 選択 274 ○三島孝之委員 選択 275 ○西岡 孝管財課長 選択 276 ○三島孝之委員 選択 277 ○福岡一博財政課長 選択 278 ○三島孝之委員 選択 279 ○岡市世紀情報推進課長 選択 280 ○三島孝之委員 選択 281 ○岡市世紀情報推進課長 選択 282 ○三島孝之委員 選択 283 ○岡市世紀情報推進課長 選択 284 ○三島孝之委員 選択 285 ○清水義徳市民活動課長 選択 286 ○三島孝之委員 選択 287 ○清水義徳市民活動課長 選択 288 ○三島孝之委員 選択 289 ○國光利彦教育指導課長 選択 290 ○三島孝之委員 選択 291 ○國光利彦教育指導課長 選択 292 ○三島孝之委員 選択 293 ○國光利彦教育指導課長 選択 294 ○三島孝之委員 選択 295 ○平尾雅一スポーツ振興課長 選択 296 ○三島孝之委員 選択 297 ○平尾雅一スポーツ振興課長 選択 298 ○三島孝之委員 選択 299 ○
榎本正勝委員長 選択 300 ○
榎本正勝委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○
榎本正勝委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。網谷事務局次長。
2 ○
網谷光典市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時３分 開議）
3 ○
榎本正勝委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4 ○
榎本正勝委員長 審査に先立ち申し上げます。
本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。
5 ○
榎本正勝委員長 認定第１号 平成２１年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
6 ○
榎本正勝委員長 お諮りします。
本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7 ○
榎本正勝委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
8 ○
榎本正勝委員長 これから質疑に入ります。
本日から２日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、森 裕司委員の質疑を許可します。森委員。
9 ○森 裕司委員 皆さん、おはようございます。
トップバッターでございまして、会派の議員からはクリーンヒットを打ってこいと言われましたけれども、イチロー、また青木選手、またマートン選手の話をするのはちょっとあまりにも月並みなんで、やめさせていただきます。
座って話をさせていただきます。
まず、最近私が感じたことからお話をさせていただきます。
この日曜日に小学校の運動会が開かれました。雨の関係で昼から中止になった小学校も多数ございまして、きょうまた仕切り直しということで、午後の分をやっておられます。私が感じましたのは、我々、私の時代ですけれども、体育祭といいますと、ラジオ体操第１・第２を必ず習わされる、これを必ずやらされるというのが定番でございました。今、さま変わりいたしまして、長尾小学校におきましては、人気グループ嵐の曲によってストレッチ体操をやっておる。どこの小学校も今、同じだと思います。大きく時代というのは変わってきた。我々は本当にもう取り残されてきたなという感がしたわけでございますけれども。時代というのは、やっぱり直接目で見ることはできないんですね、私はそう思います。ただ、世の中で起こった出来事を通じて、それを感じて時代が移り変わったということがわかると、私はそう思いました。
政治も同じだと思います。政治というのは直接目に見えません。ですけれども、世の中に起こった出来事によって、政治のよしあし、政治の流れ、日本の国の動きというのがわかるわけでございます。きょうから始まりました平成２１年度決算審査におきましても、竹内市長が手作りで予算を策定され、また、予算を執行され、その結果がきょうから審査されるわけでございます。
そういうわけで、竹内市政のこの１年間の流れというのは、これは見えません。ですけれども、予算、決算の上で１年間の成果を見ることはできると思います。（資料を示す）この決算書でございます。いつも９月に決算書をいただくわけでございますけれども。
私は多摩市へ、２年前の３月に行ってまいりました。先進的な決算書作成をやっておられます。８月の頭に決算書が議員さんの手元に届き、お盆休み中に議員さんはすべてに目を通して、９月いっぱいで
決算特別委員会が終わってしまう。そうすれば、次年度予算にその決算が反映されるということです。本当に３,０００項目における事業、一つ一つカルテを作って、そして延べ人数が幾らで人件費が幾らでそしてこの事業は次年度どうするかということまで、すべての議員さんがアンケートを出して集計されます。要するに、事業仕分けをやっているわけでございまして、私もこの
決算特別委員会が、我々議員の事業仕分けだと思っておりますし、そのように話をさせていただきます。
きょうは、会派で４時間の時間をいただきまして、私の話は、多分１番短いと思います。そういうわけで、４時間、時間をいただきまして、４日間、じかにやりとりをしながら話をさせていただきたいと思います。
そして、決算書の何ページのどの項目で幾らというのは、省かせていただきます。これは、決算書を見ていただいたらわかりますので、時間のむだでございますし、すべて平成２１年度に実施された事業でございますので、もうそれは省かせていただきまして、何々の事業ということで話をさせていただきます。
そして、この決算書をもう１カ月早く作っていただければどうかということについて、まず、お尋ねをいたします。
10 ○
小西敏明会計課長 決算は、地方自治法の定めによりまして、会計管理者が調製し、出納閉鎖後３カ月以内に市長に提出することとなっております。具体的な決算の作成につきましては、出納閉鎖日の５月３１日までの収入及び支出が対象となりますことから、６月から決算の調製に着手いたしております。７月の上旬まで、各課に対して決算書及び決算概要説明書の確認を依頼し、その回答をもちまして科目振り替えなどの処理や記載内容の修正、変更を行い、例年７月１０日ごろまでに市長に対して提出を行っております。その後、８月中旬ごろに製本を終え、各課で再度の確認を経ました上で、第３回定例会において決算の認定をお願いしている状況でございます。
11 ○森 裕司委員 ありがとうございました。
１０月に
決算特別委員会が開かれて、そして、いろいろな御意見が委員さんの方から出ます。それが反映される予算は、どうしても次年度は難しいわけで、次々年度、要するに平成２１年度の決算を終わって平成２３年度の予算で反映できるかというと、大変難しい面があると私は考えています。
そういうわけで、平成２１年度の決算が終わった後のリアクションは、どうしても平成２４年度ぐらいからの予算になると私は思います。平成１９年度と平成２０年度の決算につきましての決算審査報告書が私の手元にございますが、平成１９年度・２０年度を見させていただきまして、各々どのようなことで議員さんが質問されたかということを見させていただきました。その中で、ＤＶ被害者の一時保護施設の設置についてが平成１９年度、そして平成２０年度にＤＶ被害者支援体制の充実についてと、２年間にわたって同じ内容のことが質問されておられます。もちろん委員さんは違いますし、観点も違うと思うんですけれども、この平成２１年度決算の中でどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。
12 ○
坂田幸子人権政策室課長 平成１９年度決算において、ＤＶ被害者の一時保護施設の設置についての御質問がありました。ＤＶ被害者の安全確保策としての緊急一時保護事業について検討していると答弁いたしまして、平成２１年１０月から本事業を開始いたしました。
本事業の決算額といたしましては、緊急一時保護を委託している民間施設への宿泊料と大阪府の一時保護施設までのタクシー代の、合わせて３万１,６９０円となっております。
また、平成２０年度決算においては、ＤＶ被害者支援体制の充実についての御質問があり、ＤＶ被害者が複数の窓口で同じ話を繰り返したりするのを防ぐために、ワンストップでの窓口対応は可能かというような御質問でした。この御質問に対しまして、ＤＶ関係機関連絡会議、これは、警察、大阪府中央子ども家庭センターなどの関係機関と庁内福祉部署等の関係職員で構成するものでございますが、この会議を中心に連携を図るとともに、ＤＶ被害者が初めに相談に来られた窓口に、必要に応じて関係職員を呼んで対応するなど、ワンストップでの窓口対応と同等の取り組みを行っていると答弁いたしました。
現在も、ＤＶ関係機関連絡会議を中心に連携を図ってＤＶ被害者の安全確保、負担の軽減、スムーズな支援に努めているところでございます。
こうした取り組みのＤＶ防止対策事業の決算額といたしましては、緊急一時保護事業、ＤＶ啓発講座の実施、ＤＶ相談案内カードの作成など、合わせて８５万８,４４０円となっております。
以上でございます。
13 ○森 裕司委員 御答弁いただきました。
今、ＤＶの問題と児童虐待が一番大きな問題となっております。引き続きしっかりと頑張っていただきたいと思います。
そして、次に、『ひらかた便利帳』でございます。配っていただきまして、大変大きな反響を呼んでおります。大変いい便利帳だとお聞きしておりますが、会計年度の有料広告について、お尋ねいたします。
『ひらかた便利帳』は有料広告で賄っておられるとお聞きしました。そのほか、平成２１年度における有料広告について、お尋ねをさせていただきます。
14 ○
小幡栄治市民課長 来庁者が窓口で受け取った証明書等を入れる封筒については、平成１５年より厳しい財政状況の中で、市民サービスの充実、向上を図るとともに、地域経済の活性化に貢献することを目的として、株式会社郵宣企画より広告付き窓口封筒の提供を受け入れてきました。
平成２１年度については３０万１,０００枚、平成２２年度についても同数の提供を受けております。平成２３年度分につきましては、他の事業者より申し入れもあり、『広報ひらかた』や枚方市ホームページにより提供者を募集する予定としております。
15 ○森 裕司委員 現状と今後について、お話をお伺いいたしました。
（資料を示す）原動機付自転車、要するに原付バイク、そして軽四輪の納税通知書の封筒に広告を出して賄っている市もございますので、今後ともしっかりと費用を出していただいて、少しでも税負担が少なくなるようにお願いしたいと思います。
続きまして、庁舎エレベーターについて、お聞きします。
決算年度に庁舎エレベーターの保守点検委託が行われておりますけれども内容について、お伺いいたします。
16 ○
西田豊樹総務管理課長 庁舎別館のエレベーター保守点検委託について、お答えいたします。
エレベーターを安全かつ良好な状態で運転するため、基本的に毎月１回保守点検を実施しておるところでございます。点検の主な内容といたしましては、昇降機各部の点検、給油及び調整などで、平成２１年度の委託料といたしましては１４８万１,７６０円となっております。
17 ○森 裕司委員 このエレベーターは、この庁舎が建てられたときに付けられたエレベーターで、既にもう３６年が経過しております。庁舎は耐震の補強をされたわけですけれども。大体エレベーターの使用年度は２０年とお聞きしております。そして、３６年と言いますと約２倍の４０年使っているわけで、私は、大変危険な思いをするときが多々あるんです。
このエレベーターは制御が全然できておらなくて、同じ方向に向かって進む場合がよくございます。お聞きしましたら、１台は１階、１台は５階に止まるように制御されているわけですけれども。この制御が全然利いていないということで、このエレベーターをもう一度考え直して。今回３階までエレベーターを付けられるとお聞きしましたけれども、５階までのエレベーターにつきましても、これはもう耐用年数をはるかに過ぎておりますし、古くなりますとわかるんですね、階で止まったときにちょっと下がるんです。二、三センチ下がるというようなことを私は経験しておりまして、私はあまり乗らないんですけれども。
そういうことで、このエレベーター、何とかならないものかということについて、お尋ねいたします。
18 ○
西田豊樹総務管理課長 ただいま御指摘がありましたように、エレベーターの平均耐用年数と言いますのは、おおよそ２０年程度とされております。現在、設置しておりますエレベーターは、既にその年数を経過しておるところでございます。今後、このエレベーターの保守部品が供給停止となることから、利用者の安全性を確保するため、できるだけ早い時期に改修に着手してまいりたいと考えております。
また、お話のありました着床に誤差があるということもございますので、またそれとあわせまして、待ち時間を短縮する分散制御というのもございますので、今後、改修とあわせて、利用者の利便性を考慮した効率的な運転方法を検討してまいりたいと思います。
19 ○森 裕司委員 ありがとうございます。
一日も早く、改修の方をよろしくお願いいたしたいと、市長さん、お願いします。
次に、消防団の報酬について、何点かお尋ねさせていただきます。
消防団は、地域の安全、安心のためにお仕事の傍ら日夜消防活動を行っておられます。近年、産業・就業構造の変化により全国的に消防団は減少傾向にあります。消防団の存続が危うい地域もありますし、本市の消防団にも同様の傾向が見られますが、現在の消防団の定数と団員数、団員の欠員状況、また、平日の昼間における活動人数について、お尋ねいたします。
20 ○
石田智則危機管理室課長 消防団に関連する御質問にお答えいたします。
まず、団員の定数ですけれども、本部と分団ごとに規定しておりまして、本部で３５人、分団で４６５人、合わせて５００人となっており、全団員数は、今年の４月１日現在で４７８人となっております。分団ごとの欠員状況ですけれども、定数の多い山田分団や津田分団で定数に達していない状況であります。
また、平日の昼間における活動可能な人数ですけれども、正確には把握しておりませんが、団員のおよそ６割の２９０人程度が平日の昼間に市内にいる団員数であり、災害の種類にもよりますが、ほぼ同程度の団員が活動できるものと考えております。
21 ○森 裕司委員 今御答弁いただきまして、昼間の活動ができる消防団員は、５００人のうち約２９０人、約６割の方。かなりの差があるわけですね。そういったことから、市内大手企業には自衛消防隊というのがあるわけでして、この自衛消防隊と協定を結んで、何らかの応援体制を組めばいかがかと私は思うんですけれども。お考えをお示しください。
22 ○
石田智則危機管理室課長 企業等との災害時の応援協定についてですけれども、大災害の発生に備えて、本市では近隣市や事業者の団体等と災害時の応援協定を締結しております。応急復旧等における個々の市内事業者との協力については、今後研究してまいりたいと考えております。
23 ○森 裕司委員 あと２つで終わるので、時間がちょっと余りますので、ちょっと脱線をさせていただきたい。
火事とけんかは江戸の華という言葉がございます。これは、全然関係ないように思うんですけれども、実は密接な関係がございます。１６５７年に明暦の大火という江戸の町の約６割が燃えてしまった大火事がございます。これは、東京という町の今までの関東大震災、東京大空襲、そして明暦の大火と三大火事の一つですし、また、世界全体の三大火事の一つにも数えられる大変大きな火事でございます。これは、別名、振りそで火事という話がありまして、振りそでに燃え移ってどうのこうのって、まあそれは話ですけれども。また、別説では、都市計画をもう一度やり直すために幕府が火をつけたという説もございます。これは、１６５７年でございまして、それから６０年たった１７１８年に、時の将軍吉宗が大岡越前守に命じて、江戸の町の火事から市民を守るために町火消しの組を作ったわけでございます。江戸の市中でいろは４８組、そして本所、深川で１６組という組織を作り上げたんです。中には、おまえ何組だ、へ組だ、へえという小ばなしがございまして、大変聞きの悪い組もございますので、いろいろ名前を変えたりなんかして、４８組の消防団を作ったわけです。この明暦の大火は、１月に起こったわけで、先行晴天日数８０と言いますけど、８０日間晴天が続いた中で起こった火事でございまして、火事から町民の生命、財産を守るために消防団、町火消しが作られたということで、私は、消防団というのは、そもそもルーツはそれにあると思うんです。
ですから、これは、３００年にわたって江戸の町人が、また市民が続けてきた一つの文化だと思うんです。この文化が今、なかなか継承する人が少ないということで、消えようとしておりますし、都市部の中では、もうほとんど消防団はないというところがございます。現に、私の実家のある大阪市内でも消防団はございません。ですから、どんどん消防団にもっともっと力を入れていただいて、やっぱり３００年続いた日本の文化ですので、これはやはり我々枚方で守っていただいて、もっと消防団の方にも活躍していただきたいという思いがあるんです。
私は、いつも消防団の出初め式の後に、賀詞交換会で地元の消防団の方々とお酒を飲みながらいろいろな話をさせていただきますけれど、皆さん大変な情熱をお持ちです。本当に大変な仕事の中、日夜頑張っておられます。そういうわけで、もっともっと活躍の場を広げていただきたい。２年前、楠葉のゲリラ豪雨で消防団の方が活躍されたという話を聞いております。ですから、もっと活躍の場を広げていただくためにすそ野を広げて、例えば大雨警報が発令されると消防団長さんにお知らせをしていろいろなことを手伝っていただく、その心構えをしていただくとか。あるいは、ＡＥＤの講習を受けていただくとか、もっともっと消防団に頑張っていただきたい。それが私の思いでございます。よろしくお願いしたいと思います。
企業との提携につきましても、やはりしっかりと、この地域についてはこの企業、この地域にはこの企業ということで、しっかりと提携をお願いしていただきたいと思います。
次に、教育委員会に話を移させていただきたいと思います。
学校ビオトープ事業をされておりますけども、活用状況及び平成２１年度の整備状況について、お尋ねいたします。
24 ○國光利彦教育指導課長 お答えいたします。
本市の学校ビオトープ池整備事業や大阪みどりのトラスト協会のみどりの輪推進活動支援事業モデル校などで整備された学校を含めて、現在市内小学校１４校、中学校３校、計１７校でビオトープ池を整備しております。ハスやスイレンなどの水生植物、ドジョウや絶滅危惧種のクロメダカなどの水生生物を生息させているビオトープ池もあります。活用内容につきましては、生活科や理科、総合的な学習の時間にビオトープ池を活用し、自然観察や水生生物の生態観察などを行っています。
本事業では、これまで整備した１７校のビオトープ池に修理の必要が出てきたことから、平成２１年度から２年計画で既設校の維持管理を行っています。計画の１年目の平成２１年度は、整備時期の早い１０小・中学校で水中ポンプや循環装置の修理を行うなどのビオトープ池周辺の整備や維持管理のための消耗品や水生生物の購入などを行いました。
25 ○森 裕司委員 私は今、長尾に住んでいるわけでございまして、三十数年前でございますけども、長尾小学校ができる前に長尾の田んぼの中、小川のせせらぎで蛍が見られたと聞いておりましたし、うちの子どもなんかもよく見に行ったと聞いております。
そんなわけで、このビオトープで蛍を生育されている学校があるのかどうか、お尋ねいたします。
26 ○國光利彦教育指導課長 学校ビオトープ池で蛍を飼育している学校は、招提小、中宮小、平野小、津田南小、五常小、第一中学校の６校ございます。当初に購入して放した蛍が数年かけてすみつき、現在、子どもたちはもとより地域、保護者の方々にも観賞会を行うなど、充実した取り組みを行っている学校もあります。地域の方々の力を得ながら、学校と地域が協力して飼育を行っている学校が多いと聞いております。
27 ○森 裕司委員 地域の方々に御協力願いながら蛍を育て、蛍の観賞会を行っている取り組みは大変すばらしいと思いますが、観賞会での保護者や地域の方々の反応についてはどうですか。お聞きいたします。
28 ○國光利彦教育指導課長 蛍の観賞会を実施した学校のうち１校では、子どもたちや学校関係者だけでなく、校区の住民約６００名の参加があったと聞いております。来られた方々の評価も高く、こんな町中で蛍を観賞できるのはすばらしいなど、高評価が多数寄せられたとのことです。この学校では、今後も継続して取り組んでいくと聞いております。
29 ○森 裕司委員 大変いい御答弁をいただきました。
市長は、その就任に当たって、花と音楽のまちというキャッチフレーズを作られました。花は心に安らぎを与え、音楽は人々に希望と勇気、そして安らぎを与えるということで、環境が入っていないですね。どんな悪い環境でも花は咲くんです。例えば、砂漠の真ん中でもサボテンには花は咲きますから。ですから、環境がないというのはどうかなという思いはしたんです。
先ほど蛍のことで御答弁をいただきました。学校のビオトープでもっと蛍を大々的に育てていただく、あるいは市役所前のせせらぎ水路に蛍が乱舞するようにされたらいかがかと思うんです。そうしますと、花と音楽と蛍のまちというようなキャッチフレーズになります。そうしましたら、環境も入ってきますし、人々の心が安らぎ、また、ロマン、夢があるという。天の川と蛍、物すごくいい組み合わせだと思います。やはり蛍は、環境のシンボルですから、小学校ごとにどんどん育てていただきたいと思うんです。ただ、育てるに当たっては、１年、２年で結果が出るものではございません。えさだって、大変小さな虫ですか、そういうのはなかなか手に入りませんし、難しい面もございますけれども、２年、３年かかって育てるということが子どもたちに対する教育にいいと私は思います。１年で結果が出るもんじゃなしに、２年、３年と、６年生から代々受け継いで蛍を育てて、そして市民たちが喜びを感じる、また、地域で観賞できるという大変すばらしいことだと思いますし、交野市にも蛍を飼育している学校もございます。どうかまたノウハウをつかんでいただいて、花と音楽と蛍のまちとなるようにぜひともお願いしたいと思います。
そして、最後でございます。舞台芸術体験事業を実施されたと聞きますが、どのようなことをされたのか、お尋ねいたします。
30 ○國光利彦教育指導課長 平成２１年度枚方市こども夢基金を活用し、夢を育むきっかけを作る目的で、子どもがプロと出会う機会を設けました。具体的には、大阪センチュリー交響楽団を招き、吹奏楽部がある市立中学校１２校を対象に取り組みを行いました。
まず、中学生が楽器ごとに４校８会場に分かれ、プロの楽団員から直接演奏指導を受けました。この講習会には４００人近い生徒が参加しました。その後、生徒２２人が代表に選ばれ、コンサート当日まで同楽団と合同練習を２回行いました。コンサート当日は、吹奏楽部員とその保護者だけでなく、一般市民を含め約１,０００人が同楽団の演奏を鑑賞し、代表として選ばれた生徒がオーケストラとともに演奏するということを体験いたしました。
31 ○森 裕司委員 体験された方からの反響はいかがだったのか、お聞きいたします。
32 ○國光利彦教育指導課長 体験した生徒からは、楽団の方から直接指導を受けてうれしかった、もっと練習を頑張ってプロの方々に近付けるようになりたい、プロの奏でる本物の音色を聞くことができ勉強になり感動した、多くの観客の前でオーケストラと一緒に演奏したことが夢のようだったなどの感想があり、取り組みに対して満足、充実感いっぱいの様子でした。
また、コンサートを鑑賞した市民の方々からは、プロの演奏を地元で身近に生で聞けて大変よかった、中学生との共演がよかったという感想が多くあり、好評でございました。
33 ○森 裕司委員 好評であったという御答弁を受けました。もっとすそ野を広げられて、演劇、そして落語などの芸術体験を行われて、子どもたちの感性、情操を育てる教育をされてはいかがかと思うんですが、今後の方針について、お尋ねいたします。
34 ○國光利彦教育指導課長 これまで小学校では、ニッセイ文化振興財団主催のニッセイ名作劇場で劇団四季のミュージカルや、国の事業である本物の舞台芸術体験事業で伝統和楽器や大阪フィルハーモニー交響楽団コンサートの鑑賞などを行っております。
また、中学校では、能などの古典芸能、音楽大学の学生やプロによる音楽コンサート、演劇鑑賞などに取り組んでおります。
本年度は、市の事業として、小学校高学年児童を対象に、劇団員などが児童を指導し、演劇作りから舞台発表まで体験させる取り組みを、希望した５小学校で実施しております。
今後とも、小・中学生の舞台芸術体験など、多様な学習活動を充実させてまいります。
35 ○森 裕司委員 前にも話をさせていただきまして、本物の芸術に若くして出会えるということは、大変すばらしいことだと私は思っておりますし、今後ともその事業を推し進めていただきたいと思います。
ちょうど時間となりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
本日は大変ありがとうございました。
36 ○
榎本正勝委員長 暫時休憩します。
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０時３４分 再開）
37 ○
榎本正勝委員長 委員会を再開します。
38 ○
榎本正勝委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
39 ○広瀬ひとみ委員 おはようございます。
引き続き私の方からも質問させていただきたいと思います。
先ほど、森委員からも、議会の
決算特別委員会と事業仕分けについてのお話があったんですが、私も事業仕分けを傍聴させていただきまして、改めて議会の責任の重さというものを痛感させていただいたところです。既に議会で指摘されている事業についても、事業仕分けの中で提案されていたりしておりまして、各課でどういうふうにこの間、検討されてきたのかなということも若干疑問にも感じました。
そこで、今回全体資料で、昨年度の
決算特別委員会の中で、各委員からどのような要望が出されたのか、その進捗はどのようになっているのか、資料を付けていただきました。全部で３４項目あります。委員の皆さん全体ですと、まずこれだけではないはずです。私も自分の質疑を見直してみると、１３項目ほどありまして、人権協会への人件費補助、委託事業費の見直しなど、さまざまなことを指摘させていただいたんですが、それらのことが項目の中には含まれておりません。どのようにそれぞれ認識されているのかお聞きしていきたいところですが、時間もありませんので、私の方も、これは改善してほしいんだということが皆さんに明確に伝わるように質疑をしていきたいと思いますし、今後進行管理の精度もぜひ高めていただいて、それぞれの指摘事項がどうなっているのか、しっかりと受け止めて改善に努めていただきたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
それでは、平成２１年度決算の中身に移らせていただきたいと思いますが、２００９年度というのは、新型インフルエンザに対する対応に追われ、また、浸水対策の推進など、市民生活の安心、安全を守る取り組みや、１００年に一度と言われる経済不況が及ぼした市民生活への影響と市民生活を守る取り組み、経済・雇用対策や、また大阪府の財政再建プログラムによる影響を緩和する取り組みなどが必要となる年でした。しかし、当初予算では、市税収入の落ち込みが予測される中、前年度比でマイナス５０億円の緊縮予算が組まれ、緊急雇用や厳しい中小零細企業への支援や、市民生活を応援する予算が不十分であり、今後の補正予算の中で対応していただきたいと求めてきたところです。その後、国の緊急経済対策の実施などによりまして、定額給付金を含む大型の補正予算が組まれ、決算の歳出総額では、前年度比で５７億円、当初予算から１０８億９,１００万円の増額となりました。
また、扶助費は、当初予算で約１０億円の増加を見込んでおられましたが、決算ではそのほぼ倍の１９億８,０００万円の増加となっています。長期財政の見通しでは、厚労省の見通しを参考にされ、一定の割合で増加を見込まれておりますが、この当初予算の見込みは、経済状況を反映したものだったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
40 ○福岡一博財政課長 当初予算における扶助費の算定につきましては、予算編成作業を進める時点での実績や、前年度からの伸び率などを参考にして算定しておりますので、経済状況は一定反映したものだと認識しております。ただ、平成２１年度決算で大きく扶助費が増加しておりますのは、この主な要因といたしましては、厳しい経済・雇用情勢が長期化し、想定以上に被保護者数が増加し、生活保護費が増加したといったことが原因であると考えております。
41 ○広瀬ひとみ委員 市の認識を上回るほど厳しい状況であったということだと思います。市税収入が、全体で３０億円減少し、平成１９年度と比較して、生活保護の申請件数は１.７５倍、６２７件から１,０９７件へと４７０件増加し、くらしの資金の相談件数も１.７２倍、４０３件から６９３件にと２９０件増加し、仕事をしない、住むところの確保も困難となった方を対象とする住宅手当緊急特別措置事業の相談件数も、１０月からの実施で７０２件、就学援助の児童・生徒数に対する申請率は２４.０％から２５.１％、認定率でも２０.６％から２１.３％にと引き上がっており、厳しい状況というのが伺えます。
こうした中で、果たして暮らしを守る取り組み、経済・雇用対策など、枚方市として十分に取り組むことができたのか。まず、市長は、この本市の取り組みを振り返ってどう評価されるのか、点数を付ければ何点ぐらいだと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
42 ○竹内 脩市長 平成２１年度につきましては、お示しのように、経済不況の影響により企業収益が悪化し、失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続く１年となったわけであります。こうした中で国の経済危機対策等を踏まえ、経済・雇用等対策として、子育て、教育、安全、安心などの分野で待機児童解消に向けた取り組み、また教育環境の充実、緊急雇用、定額給付金事業の実施など、市民生活の安心、安定に重点を置き、全力で市政運営に当たってきたところであります。
何点かという御質問でございますが、点数を付けることに関しましては、市民の皆さんからの御判断によるべきものと考えておりますので、私の方からはお答えは差し控えたいと思います。
43 ○広瀬ひとみ委員 判断は市民の皆さんにということでありますが、全力で取り組んだ結果が、本当に十分効果を発揮したのかどうかという振り返っての自己評価も必要ではないかと感じます。私は、振り返ってみまして、十分な対応ができなかったのではないかと感じておりますので、この点で、以下質問をさせていただきたいと思います。
まず、暮らしを守る取り組みについてなんですが、急激な所得の落ち込みや失業などに際して、市として実施した支援策がありますが、これらの実施はどのように検討されたのか、お伺いいたします。
44 ○片岡政夫産業振興課長 国・府の経済・雇用対策と連携し、本市を取り巻く厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、市内における経済の活性化と雇用環境の整備等を促進するとともに、雇用対策等を行い、市民生活の安定を図るために設置いたしました枚方市経済・雇用等緊急対策本部で有効な施策を検討しております。
45 ○広瀬ひとみ委員 経済・雇用等緊急対策本部で検討されてきたということです。
民間企業に勤める人が２００９年の１年間に得た平均給与は、前年比で２３万７,０００円、５.５％減になったということです。１９４９年以降、過去最大の減少幅を記録した２００８年の７万６,０００円減を大幅に上回ったと国税庁のまとめで報告されています。２００８年秋のリーマンショックを理由にした人件費抑制が加速したと言われております。
全体資料で、保育料の階層別の実数、割合の推移なども作っていただきまして、若い世代でもどんなふうにこれが表れているのかと見させていただいたところです。これ、残念ながら平成２２年度が抜けているんですが後から付けてもらいまして、調べましたところ、国階層の第６、第７は比較的所得がある層ですけれども、ここが平成１９年・２０年と３０％台であったものが、２６.６％に落ち込んで、それ以下の階層が膨らんでくるという状況になっており、枚方の中でも、また若い世代の中でもこういう所得の落ち込みが感じられるところです。こうした保育料については、所得の落ち込みに対する対応をする措置をとっていただいたわけなんですけれども、同じように現年度の生活実態によって対応すべきものがほかにもあったのではないか。
このほか、必要性を市として検討したものがあったのか、また、あったとすれば、なぜ対象にならなかったのか、お伺いしたいと思います。
46 ○片岡政夫産業振興課長 議員お示しの、経済不況に起因して保育料の支払いが困難と認める場合の措置及び保育所入所要件の緩和措置のほかにも、本市単独での取り組みとして、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料に係る延滞金軽減措置及び不況対策に係る個人市民税の減免を、平成２１年度事業として実施しております。
47 ○広瀬ひとみ委員 今お答えいただいたのは実施をされた分ということなんですけれども、そのほかにあったのではないかとお聞きしているわけなんです。
さまざまな支援策の多くは、前年度の所得でもって判断して、今年度の利用料金などが決定されていくことになりますから、所得が大幅に現年度落ち込んだことに対応するさまざまな支援措置が必要になってくると思うんです。
例えば、留守家庭児童会室の保育料は、同じような今年度の所得の落ち込みに対する減免制度があるのか、また、幼稚園の就園奨励費補助金は同じような対応が可能なのか。どうですか。
48 ○武田俊哉社会教育青少年課長 保育所の保育料では、世帯の所得に応じて区分を設けて徴収しておりますが、留守家庭児童会室の保育料につきましては、所得に関係なく定額で設定しておりますので、所得の急激な減少による減免制度は設けておりません。
49 ○荻野晋三学務課長 幼稚園の就園奨励費補助金は、幼稚園の幼児教育の機会を補償する観点から国が定めた交付要綱に基づき、補助限度額などを定めております。補助の区分につきましては、前年度所得に対する当該年度に納付すべき市民税額もしくは市民税の所得割額に応じ、補助限度額を定めております。
なお、幼児教育にかかわる市民負担につきましては、応益負担の原則に基づき、災害減免など限られた事情以外は減免の対象となっておりません。以上です。
50 ○広瀬ひとみ委員 済いません、留守家庭児童会室は、所得階層で保育料を取っていないんだということなんですけれども、低所得の方に対しては、減免の制度が別にあるわけなんですね。だから、今年度失業などにより一旦かなり大幅に所得が落ち込むという状況が主たる生計維持者にありました場合、保育料と同じようにそうした対応は必要になってくるのではないかと思いますし、幼稚園の就園奨励費も所得の階層によって支援していただける金額というのは違いが大きくあるわけですから、同じような対応がやっぱりここでは必要であったのではないかと思いますし、そうした検討も本部の中ではされるべきではないかと感じます。
今回、保育料については特別の措置という形で対応していただいているわけなんですけれども、よく考えてみますと、こういう措置は、実は、今、不況だから必要ということではなくて、経済状況が仮に安定したとしましても、その方が同じような状況になった場合、これは恒常的に必要な対策なのではないかと感じるんですが、この点は、市長はどのようにお考えになられるか、お伺いしたいと思います。
51 ○竹内 脩市長 今おっしゃいましたことにつきましては、一昨年のリーマンショック以降の急激な景気の落ち込みに対応しました緊急対策として講じたものであります。それ以外の項目につきましては、先ほど来お答えしておりますように、教育にかかわる負担につきましては、応益負担の原則を基本にいたしております。
こういうことでございますので、このようなことにつきましては、今回は検討の対象とはしなかったものでございます。
52 ○広瀬ひとみ委員 恒常的な必要性についてはいかがですか。
53 ○竹内 脩市長 恒常的必要性につきましては、その都度、都度の状況に応じて、必要とあれば対応すべきものと考えております。
54 ○広瀬ひとみ委員 都度、都度の中で対応するんだということでありますから、一定、いまだ不況が厳しい状況が続いているということですから、今年度も継続してこれは実施されておりますから、当面厳しい状況が続けば、こうした措置は延長してやっていただけるということでよろしいですか。
55 ○竹内 脩市長 お答えいたしましたとおりでございます。
56 ○広瀬ひとみ委員 私がお聞きしたとおりでよろしいということですか。厳しい状況であれば、それは必要に応じて対応してやっていくんだということでいいんですか。
57 ○竹内 脩市長 厳しい状況にありましても、その時々の社会全体の状況の中で必要であれば対応する。状況全体が、すべてのことが、いろんなところで、いろんな跛行的な状況が出てくるようなことがあれば、それはそのときの判断として考えなければならないということであります。
今回やっておるから、それがずっと今後とも継続してその対応になるかということにつきましては、現時点においてはお答えしかねるということでございます。
58 ○広瀬ひとみ委員 所得が大幅に落ち込む中で、前年度の所得で保育料を支払わなければならないというのは、非常に厳しいことなんです。厳しいから、実際に今そういう軽減の対応をされているわけですよね。これはまた保育の問題になってきますので、２日目、ぜひじっくりとお話しさせていただきたいと思いますので、この点はちょっと置いとかせていただきたいと思います。
けれども、やはり恒常的な対応は必要ですし、また、このほかの部分についても、もっと真剣に、本当に市としてほかにもやるべきことはなかったのかというのは検討すべきであったと私は考えます。
大阪府の財政再建プログラムの影響に対する取り組みについてもお聞きしたいと思うんですけれども、大阪府の私学助成の削減の影響によって、この年、私学の授業料が大幅に引き上げられるということが起こりました。手取り収入が落ち込む中で値上げが実行されて、公立への希望が集中し、経済的困難を抱えながら私学を選択せざるを得ないという状況を生みました。こうした中で、これは非常事態だったわけなんですけれども、対策本部として何らかの検討を行われたのか、お伺いします。
59 ○片岡政夫産業振興課長 私立高校の授業料負担につきましては、大阪府育英会の奨学金制度において対応されるべきものと考えており、本部会議では対策等の措置はとっておりません。
60 ○広瀬ひとみ委員 全く何も考えていないということだったと思います。市奨学金の拡充を私は実施すべきだったと思います。市奨学金は、予算の範囲という対応でやられておるわけです。奨学金受給数と決算額（５年間）という全体資料を付けていただいておりますが、認定最高額を見ていただくと、平成１７年度には市民税課税標準額で５６万４,０００円の方まで対象であったのに、平成１８年度以降はどんどんと下がり続けて、平成２１年度はついに１６万３,０００円となっております。
この市奨学金は、経常費の扱いをされているということでよろしいんでしょうか。
61 ○荻野晋三学務課長 枚方市奨学金の予算につきましては、経常経費でございます。以上です。
62 ○広瀬ひとみ委員 昨年の決算で、包括予算では緊急を要する課題に対応できないのではないかと聞かせていただきましたが、こうした予算編成の在り方が機敏さに欠ける対応にも表れているのではないかと危惧をいたします。
また、昨年の決算では、この点について、「部局をまたがるような重要課題につきましては、本部を設置し」、「必要な協議や方向性の確認を行っている」との答弁をいただきました。先ほどから言われております枚方市経済・雇用等緊急対策本部が設置されているわけです。しかし、当の本部が必要性を認識しておらなければ、当然ながら手は打たれないわけです。教育委員会からは、どなたが参加されていたのですか。
63 ○片岡政夫産業振興課長 枚方市経済・雇用等緊急対策本部設置規程によりまして、教育委員会からは副本部長として教育長が、また委員として教育次長と教育委員会全部長が出席しております。
64 ○広瀬ひとみ委員 教育委員会の主たる皆さんが、そろってこの対策本部に出席されている状況だということです。
２００９年は子どもの権利条約が採択されてから２０年目の年で、子どもの貧困をなくす取り組みが強く求められました。お聞きしている限りでは、例年どおりの対応を粛々とされていて、この点での必死さを感じません。
教育委員会は、子どもの貧困に対して何か取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。教育長にお聞きしたいと思います。
65 ○南部一成教育長 昨年度の２月と６月の経済・雇用等緊急対策本部での話では、教育施設の改善について、数十億の予算を確保していただいた。そのことによって、経済全体の活力が進んだように記憶していますし、そのことによって全体の社会状況、経済状況がよくなるのではないか、そのことが一点と、我々が当初から、従来から検討しておりました子どもたちの環境整備について、十分対応ができるという判断をさせていただきましたので、個々の部分についてどう措置を講じたかということについては、検討は及んでいなかったと思います。
66 ○広瀬ひとみ委員 私は、この点で、やはり子どもの貧困をなくしていくためには、教育委員会としてもさまざまな手だてがあるのではないかという視点で、まだ今後引き続き不況が厳しく、さまざまな影響が子どもたちにも考えられますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
対策本部の取り組みを知らせる努力についてもお伺いをしていきたいんですけれども、『広報ひらかた』では取り組みの紹介がありましたが、ホームページは、対策本部として、さまざまな対応をまとめたページがないように思います。今後、補正も組まれるなど対応を続けられるわけですが、市がどんな対応をしていて、どんな事業を行っていて、どんなことが、困っておられる市民の方が利用することができるのかということを、やっぱり一つのページにまとめて。
やっぱり平成２１年度も枚方の中でも自殺をされる方が本当にたくさん出られたという状況もあります。経済的に行き詰まって、希望も展望もなくして、もうあかんと思われている方々に対して、頑張ろうという呼びかけをやっぱり行っていく。それは、もちろんホームページの充実だけではありませんが、そういう必死の取り組みの姿勢を市民の皆さんの中に伝えていく努力が、私はもっともっと必要であったと思いますし、この点ではぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがですか。
67 ○片岡政夫産業振興課長 ホームページにつきましては、掲載内容等について検討してまいりたいと考えております。
68 ○広瀬ひとみ委員 あっさり掲載内容については考えていきたいということなんですけれども、本当に、掲載するとかしないとかということだけでなくて、枚方市が必死になって市民の暮らしを応援するんだという姿勢を示せるように努力をしていただきたいと思いますし、そういう点では、やっぱり本部長の姿勢、リーダーシップが強く求められると思います。
緊急経済・雇用対策についてもお伺いしたいと思います。
枚方市が実施した経済・雇用対策事業について、定額給付金など使途が決められているものを除いて交付金の総額と実施事業の総額をお聞かせください。また、この中で、公共事業の前倒し発注にも取り組んだとのことですが、この総額もあわせてお聞きいたします。
69 ○福岡一博財政課長 定額給付金など使途が特定されているものを除いてということでございましたので、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、地域活性化・公共投資臨時交付金事業、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業の４点となります。これらの交付金総額は、１１億５,１１０万３,３９０円で、実施事業費の総額は、１９億１,０４４万４,０６０円となっております。また、このうち、後年度に実施する予定にしていた事業を前倒しをして実施した事業の総額は、７億２,１１９万７,９６８円となっております。
70 ○広瀬ひとみ委員 この交付金が適切に、また、効果的に活用されたのかという点については、後で中西議員の方から聞かせていただきたいと思います。
私の方からは、約７億円の公共事業の前倒しをされたということなので、この件についてお聞きしていきたいと思います。前倒しで実施した事業の一覧をいただきました。前倒しと言われましても、総合計画に沿って、一定期間、こういう事業をやりますよという事業計画を枚方市では示されておりませんので、本当に前倒しなのかどうなのかというのは、お聞かせいただいてもなかなかわからないわけです。本当は、緊縮予算で先送りしたものを前倒しということに含まれていても、実際にはわからないわけなんです。３カ年程度の事業計画や、また、予算編成過程の透明化が、私はこの点では、やはり必要だと感じますし、改善を求めたいと思う点です。
とりあえず、今は前倒しという言葉を頼りに質疑を進めていきたいと思うんですが、前倒しした事業の中に、小学校施設維持補修工事費があります。先ほど教育長の方から答えもありましたけれども。この平成１９年度からの決算額の推移をお聞かせいただきたいと思います。
71 ○福岡一博財政課長 小学校施設維持補修工事費の決算額につきましては、平成１９年度が２億８,２０３万７,３５０円、平成２０年度が３億２０７万６,６００円、平成２１年度が２億９,１４８万５,２５０円となっております。
72 ○広瀬ひとみ委員 前倒しと言うと、通常より事業量が膨らんでいるというイメージをするんですが、今お答えいただいたように、増額してなお前年度を下回る状況ということです。こうしたことをやって、市内事業者の受注機会の確保であるとか、市内経済の活性化につながるということで努力をしていただいているわけです。
では、市内事業者の受注状況について、お伺いしたいと思います。
公共事業の発注に当たっては、そういう機会の創出に努める努力を求めてきたわけなんですけれども、建設工事における契約状況について、市内事業者の受注件数と受注金額と、それぞれの割合、平成１９年度からの推移をお聞きいたします。
73 ○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
建設工事における平成１９年度の発注件数は４５９件で、その総額は７７億６,７５９万６,０００円であり、うち市内事業者の受注件数は３５１件で、全体に占める割合は７６.４７％となっております。また、市内事業者の受注総額は５３億９,６４９万円で、全体に占める割合は、６９.４７％でございます。
次に、平成２０年度の発注件数は４５４件で、その総額は６８億３,５７８万８,０００円、うち市内事業者の受注件数は３６９件で、その割合は８１.２８％、受注総額は５５億２,６３７万１,０００円で、割合は８０.８４％でございます。
次に、平成２１年度ですが、発注件数は５２１件で、その総額は８５億５,５９１万２,０００円です。うち、市内事業者の受注件数は４２４件で、その割合は８１.３８％と、前年度に比べ増加しております。
一方、市内事業者の受注総額は５０億７,６８７万２,０００円で、割合は５９.３４％と、前年度に比べて減少しておりますが、これにつきましては、平成２１年度は、北部ポンプ場ポンプ施設改良工事や、大口径である９００ミリの送水管布設工事など、特殊な工法や技術等を要する案件があり、このような案件については対象となる市内事業者も少なく、市の契約制度である発注標準に基づき、競争の点からも、市内事業者を含めて広く入札参加者を募り、発注を行った結果によるものと考えております。
以上です。
74 ○広瀬ひとみ委員 公共工事の前倒し発注などを実施して市内経済の活性化につなげてきたと、この間議会でも答弁をされておりますが、建設工事の契約状況からすると、件数は増加しておりますが、総額は、大体これまで５４億から５５億あったものが、逆に５０億７,６８０万円に減っており、市内経済の活性化に、結果的につながっていないと感じます。こうした状況は、年度途中にもつかんで対策を講じるのが、本来対策本部の役割ではないかと感じます。市内事業者の実態を把握する調査について、これまで実施されてきましたけれども、総額幾らをかけて調査をされたのか、お伺いします。
75 ○片岡政夫産業振興課長 地域経済動向調査委託について２１２万円、市内小売商業実態調査につきまして２０８万９,５００円、市内事業所経営支援等事業ということで４０８万円でございまして、総額で８２８万９,５００円となっております。
76 ○広瀬ひとみ委員 これらの調査の状況から判断して市がとった対策というのはありますか。
77 ○片岡政夫産業振興課長 いずれの調査も、本市を取り巻く厳しい経済・雇用情勢がうかがえるものと認識しております。それらの結果を踏まえ、経済・雇用等緊急対策本部会議等における検討の中で、雇用対策等に反映させることにより市内における経済の活性化と雇用環境の整備等を促進し、市民生活の安定を図るための取り組みを進めているところでございます。
78 ○広瀬ひとみ委員 具体のことがお聞きしたいんですけれども。いろんな声があるわけですよね。そういう寄せられた要望だとかから、実際に具体化された取り組みはありますか。
79 ○片岡政夫産業振興課長 それぞれの調査におきまして、事業者や商店街等の皆様から非常に厳しい状況であるといった声が寄せられております。とりわけ地域経済動向調査では、自由意見といたしまして事業者から切実でかつ具体的な声が寄せられておりまして、四半期ごとに把握しておりますこうした生の声を施策等に対する要望や提案として受け止めさせていただいているところでございます。
80 ○広瀬ひとみ委員 受け止めているけれども、具体化されたものはまだないということだと思います。
枚方市の景気対応緊急資金融資にかかわる信用保証料補給金について、伺っていきたいと思うんですけれども。
先ほどの御答弁で、具体の中身をどんなふうにしてきたのかというのが、なかなか伝わってこないんですけれども、総合計画策定の際に実施された調査の中では、中小企業の皆さんからの要望としては、道路整備を求める意見、次いで融資制度の充実を求める意見が多かったはずです。また、私も、事業者さんから融資制度の充実改善を求める意見というのをいただいております。
枚方市では、国や府が創設した緊急保証制度を利用して融資実行時に支払った信用保証料について、最高１０万円まで補給する制度に取り組んでこられました。これについては、石村議員が全体資料で取っていただいておりまして、詳しい実態を資料として提出していただいておるわけですけれども、この点については評価をするわけなんですけれども、対象が、融資実行額４００万円以下とあります。この４００万円以下とされている理由をお聞かせいただきたいと思います。
81 ○片岡政夫産業振興課長 景気対応緊急資金融資につきましては、市が中小企業信用保険法に基づく認定を行った後、その認定の有効期間内に金融機関及び大阪府中小企業信用保証協会が金融上の審査を行った上で融資実行額が決定されるというスキームになっております。
平成２１年度につきましては、国・府が創設いたしました緊急保証制度としての景気対応緊急資金融資に該当する経営安定資金の融資が１,０１６件実行されております。また、信用保証料補給金の交付実績は２０６件となっております。
なお、本市では、市の融資制度を大阪府市町村連携型融資である、枚方市小企業事業資金融資として小規模企業者を対象に平成１９年１０月から実施しており、この制度の融資限度額を４００万円、信用保証料の補給金の限度額を１０万円と設定しています。景気対応緊急資金融資にかかわる信用保証料補給金につきましても、小企業事業資金融資との整合性を図りながら、少額の資金繰りに支障を来している中小企業者を支援することを目的としており、その支援対象を小規模・零細事業者と定めた上で、融資実行額４００万円以下を対象といたしまして補給金の限度額を１０万円とさせていただいております。
82 ○広瀬ひとみ委員 小企業事業資金融資との整合性を保って４００万円以下にしたんだよということなんですね。
そうしましたら、他市では小規模事業者を対象にした小企業事業資金融資、融資限度額が幾らに設定されているか、御存じですか。
83 ○片岡政夫産業振興課長 詳細な把握はさせていただいていないというのが今のところの現状でございますけれども、寝屋川市さんの方では５００万円以下とお聞きいたしております。
84 ○広瀬ひとみ委員 交野市さんも、寝屋川市さんも５００万円以下とされておりまして、高槻市、吹田市は６００万円、茨木市は無担保で６００万円、担保ありで１,２５０万円、大阪市や東大阪市は１,２５０万円以下です。
こういう点で見れば、枚方市の融資限度額の４００万円というのは非常に低いのではないかなと感じるところです。せっかく産業振興基本条例も制定されましたし、補給金の問題もですけれども、やはり事業者さんからは融資制度の改善を求める声があると思いますので、この点についてはぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
85 ○片岡政夫産業振興課長 小企業事業資金融資の融資限度額など、融資条件につきましては、他市の状況も踏まえ、また、国・大阪府等の動向を注視しながら、より効果的なものとなるよう努めてまいります。
86 ○広瀬ひとみ委員 まだ枚方市の職員採用の問題でありますとか、この年には幼児教育ビジョンが策定されておりますので、ぜひ質問をさせていただきたいと思っておりましたが、時間の方が、先ほど厚生の方で保育料の問題等もぜひやりたいと言っておりますので、ここでの質疑は、残念ながら終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
87 ○
榎本正勝委員長 次に、大隈恭隆委員の質疑を許可します。大隈委員。
88 ○大隈恭隆委員 早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず最初に、子ども施策の統括部署の設置について、お尋ねいたします。
この件につきましては、以前より機会あるごとに質問させていただいております。平成２１年の予算特別委員会での御答弁は、「市長と教育委員会の役割分担を踏まえた上で、子ども関連施策を総合的にコーディネートできる組織の所管範囲や設置時期などにつきまして、引き続き検討を進めてまいります。」とのことでした。進捗状況をお聞かせください。
89 ○金澤秀治行政改革課長 子ども施策を統括する組織の設置につきましては、利用者の利便性向上、あるいは行政の効率化の観点から事務分掌の範囲や設置時期等について検討を行ってきたところですが、教育部門と子育て部門につきまして、国における所管省庁が分かれていることによる課題があるため、現時点におきましては、統括部署の設置には至っていないのが現状でございます。
今後も引き続き課題の整理に努めるとともに、より効果的な組織体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ○大隈恭隆委員 そこで、竹内市長にお尋ねいたしますが、千葉県千葉市では、子どもに関する施策を総合的に推進するため、今年４月からこども未来局を設置しました。保育所関係の部署、母子へのＤＶなどを扱う部署、教育委員会の幼稚園や青少年関係の部署と統一しました。熊谷千葉市長は、これにより「課題解決や政策決定に当たり、より一体感とスピード感を持った対応が可能」と議会で答弁されました。千葉市は、国で進む幼保一元化の動きも視野に入れ、待機児童の解消も図る考えとのことです。
今まで私は、担当部局に質問してまいりましたが、進捗がはかどっていません。やはり、ここは市長の決断とリーダーシップに期待する以外ないと思います。市長、いかがですか。
91 ○竹内 脩市長 子ども施策に関する組織体制の件でございますが、現在、国におきまして、担当部局を子ども家庭省（仮称）に一元化する方向での検討が進められているところであります。本市におきましても、このような国におけます施策動向等を見極めながら、より一層子育て環境の充実に向けた施策展開を進めるに当たって、どのような組織体制がいいのか、引き続き検討を進めてまいります。
92 ○大隈恭隆委員 竹内市長も、本市を子育てのしやすいまちにとの思いは当然強くお持ちだと思います。市の縦割り行政の弊害をなくすためにも、子育て部門の統一はぜひ必要です。市長の任期の来年９月までには、形の見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市職員及び教職員の病気休暇について、お尋ねいたします。
市職員で病気休暇を取得し、引き続いてそれが３カ月を超えると、分限休職処分になるとのことですが、平成２１年度にそのような職員さんは何人おられましたか。
93 ○木村 聡人事課長 市職員の病気休暇の状況でございますが、病気休職者につきましては、平成２１年度では３６名でございます。
94 ○大隈恭隆委員 その方が健康を回復され、職場復帰するための手続について、お聞かせください。
95 ○木村 聡人事課長 復職時における手続でございますが、病気休職となった職員が治癒し、勤務に支障がなくなったときは、主治医１名の診断書を添えて復職願を市長に届けなければならないと定めております。
96 ○大隈恭隆委員 主治医は１名でいいんですね。
97 ○木村 聡人事課長 はい。主治医は１名です。
98 ○大隈恭隆委員 同様に、教職員では何人おられますか。また、職場復帰するための手続を教えてください。
99 ○俣野浩一教職員課長 府費負担教職員の昨年度の休職者数は１７名です。休職している職員が復職する際の手続は、まず、復職を希望する職員が国公立の病院の医師を含めた２名の医師から執務可能の診断を受け、それぞれの診断書と復職願を添えて、校長に願い出ます。その願いを本市教育委員会を通じて大阪府教育委員会へ提出することになっています。
100 ○大隈恭隆委員 ２カ所の病院の診断書が必要だということなんですよね。しかも、その１カ所は国公立病院に限るということなんですよ。教職員の方が本当に復職するための手続は、大変ですよね。また、２カ所の病院の診断書を書いてもらうということも、本当に大変ですよね。まして、国公立病院となればなおさらですね。枚方市のように、市民病院のある市にお住まいの方は、まだ比較的いいかわかりませんけれども、そういう国公立病院のない市にお住まいの方は本当に大変やと思います。主治医でないお医者さんも、診断書を書くのは、大変ためらいがあると思います。このことについては、どういうふうにお考えですか。
101 ○俣野浩一教職員課長 復職する場合に、国公立の病院の医師の診断書も含めた２名の医師の診断書が必要な根拠としましては、大阪府の職員の分限に関する条例の運用にかかる「一般疾病及び精神性疾患による休職又は復職の事務取扱いについて」の通知によります。
102 ○大隈恭隆委員 そういうことなんですけれども、どういうふうにこれからされようとしているんですか、その問題について。
103 ○俣野浩一教職員課長 先ほどの通知が、平成９年の通知により、この取り扱いから、「特に入院等の理由により国公立病院の診断が困難と思われる事情がある場合については、各府立学校長又は各市町村教育委員会の理由書に基づき、国公立病院の医師によることを問わずに、２名の医師による診断書であれば可とする」となっています。このように、内容については、一定見直されてきておりますが、一般疾病の復職の手続につきましては、より簡素化を図れるよう府に要望してまいりたいと思います。
104 ○大隈恭隆委員 しっかり要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成２１年度に府との間で等価交換を進められた伊加賀スポーツセンターについて、お尋ねいたします。
この９月議会でグラウンド購入の補正予算が可決され、元枚方西高校の施設全体が市の持ち物となります。
そこでお尋ねいたしますが、今後の施設の整備内容とスケジュールについて、お示しください。
105 ○平尾雅一スポーツ振興課長 伊加賀スポーツセンターの整備内容と今後のスケジュールについて、お答えいたします。
伊加賀スポーツセンターは、テニスコート、グラウンド及び体育館で構成いたします。既存のテニスコート、バスケットコート、バレーボールコートを改修し、砂入り人工芝仕様のテニスコートを５面と、ラグビーやサッカーもできるようグラウンドを改良いたします。
また、防球ネットについては、体育館に面した部分に設置するとともに、道路側にある既存の防球ネットのかさ上げも行う予定でございます。
駐車場については、現在あるプールの撤去を行うなど、合計１１０台程度を確保する予定でございます。
このテニスコートとグラウンドについては、平成２３年４月に供用開始いたします。
体育館については、平成２５年度中の供用開始を目指して、耐震化やバリアフリー化などの改修工事を行いたいと考えております。
106 ○大隈恭隆委員 テニスコートについてですが、ナイター設備を設置して夜間開放するところが多いです。それについてはいかがお考えですか。
107 ○平尾雅一スポーツ振興課長 テニスコートのナイター設備については、課題であると認識しておりますので、今後検討していきたいと考えております。
108 ○大隈恭隆委員 テニスコートのナイター設備については、多くの地元住民からも設置要望を聞いております。このことも踏まえて、ぜひナイターの設備をできるだけ早く設置していただきますように強く要望しておきます。
次に、減免についてですが、体育館や陸上競技場には、条例で減免規定が示されておりますので、当然伊加賀スポーツセンターの体育館についてもそのように適用されると考えていいんですか。
また、多目的運動広場やテニスコートの減免については、どう考えておられますか。
109 ○平尾雅一スポーツ振興課長 委員御指摘のように、減免措置の在り方につきましては、他の施設との整合性も考慮しながら将来的に使用料全体の見直しを行う中で検討していきたいと考えております。
110 ○大隈恭隆委員 次に、決算概要説明書の８０ページに、ホームページ経費が計上されています。
そこで提案したいのですけれども、近年ユーチューブやツイッターを利用して、観光情報や市政情報を発信する自治体が増えています。本市も導入を検討されればどうですか。
また、市政情報を手話にてホームページで流している自治体もあります。これも導入を検討されればどうでしょうか。
さらに、検索連動型広告を導入している自治体も増えてきました。これは、検索することによって広告収入が増えますので、収入増が図れます。導入を検討されればいかがですか。
111 ○岡村一彦広報課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、ユーチューブやツイッターにつきましては、情報発信の新たなツールとして注目しているところでございます。今後、内容や効果、課題について研究を行うため、各自治体の取り組み状況を調査してまいります。
次に、手話による情報提供につきましては、現在、Ｋ－ＣＡＴで放送している枚方市提供の市政情報番組「ここが知りたい枚方市」で、テロップに加え手話を挿入し、聴覚障害者にもわかりやすい番組作りを行っています。ホームページでの手話ニュースの配信につきましては、そのニーズを見極め、対応していく課題であると考えております。
また、検索連動型広告につきましては、今後、広告主のニーズや費用対効果など導入自治体の取り組み状況等を調査、研究してまいります。
112 ○大隈恭隆委員 次に、市役所ロビーなどを使用して、モニターで市政情報を提供し、広告を流すことについて、お聞きいたします。
本件については、平成２１年の予算特別委員会で設置について提案させていただきました。そして、本年の予算特別委員会でも、我が党の岡林委員より進捗をお聞きしました。この間、導入に踏み切った自治体も増えております。進捗をお聞かせください。
113 ○岡村一彦広報課長 市政情報モニターは、大阪府下では、茨木市が昨年７月から設置しており、本市も昨年９月に茨木市を視察いたしました。その際、待ち時間を利用して市政情報や市内事業者の情報などを伝えられるだけでなく、モニターの購入や設置の費用は広告事業者が負担し、加えて年間を通して行政財産使用料や広告料収入が得られるなどのメリットがあることを確認できました。
本市といたしましては、現段階では市政情報が最短で半月に１度しか更新できないという課題もございますが、費用負担なく広告収入が見込めるという効果もあることから、今後、導入に向け検討を行ってまいります。
114 ○大隈恭隆委員 次に、平成２１年度の車両管理費についてですが、この経費に含まれているもの以外で、公務で近距離を移動するなどで自転車を利用していると思いますが、その台数は何台ぐらいですか。
115 ○
西田豊樹総務管理課長 お答えいたします。
今年５月に、バイクとあわせまして、公務の一環で利用する自転車につきまして、全庁的な利用実態調査を実施いたしました。調査の結果、１４５台の自転車を事務連絡などの至近距離の移動に利用しております。
116 ○大隈恭隆委員 そこで、提案ですが、９月議会でも電動バイクの導入予算が可決されました、エコの観点から、本市でも電動自転車の導入を検討してはどうですか。また、電動バイクや電動自転車を利用する上での取り決め事などを策定されればどうですか。見解をお聞かせください。
117 ○
西田豊樹総務管理課長 経済性や環境負荷の低減を図るため、電動自転車の活用は有効であると考えます。
また、現在、電動バイク・自転車の統一的な取り決めはございませんので、その管理方法や、また安全運転講習などを示した指針を策定してまいります。
118 ○大隈恭隆委員 次に、市税の徴収率について、お尋ねいたします。
平成２１年度の徴収率はどうなっていますか。また、府下では何番目ぐらいですか。また、前年度と比較するとどうなっていますか。お聞かせください。
119 ○田中正明納税課長 平成２１年度における本市の市税徴収率は、９４.３％でございました。これは、大阪府下におきまして、政令指定都市と町村を除く３１市の中で第９位に当たります。前年度と比較いたしますと、０.１ポイント下がりましたが、３１市中の順位におきましては、１１位から９位へと上昇いたしました。
120 ○大隈恭隆委員 徴収率が０.１ポイント下がっているにもかかわらず順位が上昇しているということは、全体的に徴収環境が厳しくなっていると考えられますが、本市では、徴収率を向上させるために、平成２１年度はどのような取り組みをされましたか。
また、平成２２年度はどうされていますか。
121 ○田中正明納税課長 平成２０年９月のリーマンショックによる世界的金融危機により、財源の確保が厳しくなることを予想いたしまして、平成２１年度におきましては、年度の当初よりさまざまな取り組みを計画いたしまして、着実に実施してまいりました。
まず、実効ある徴税方針を策定いたしまして、その方針に沿って新たな未納金の発生を抑止するために、現年度市税の徴収に力を入れることといたしました。例年ですと１１月から実施しておりました電話催告を、およそ半年早めまして、６月から夜間や休日も含めまして取り組んでまいりました。また、管理職員と担当者によります事案ヒアリングを実施いたしまして、滞納者の生活状況などを十分確認の上、処理方針の具体化、明確化に努めてまいりました。
滞納整理に当たりましては、換価の容易な預貯金などの債権を中心に取り組み、誠意のない滞納者に対しましては、タイヤロックや動産、不動産のインターネット公売を行うなど、さまざまな取り組みを行うことで、徴収率の維持、向上に努めてまいりました。
次に、平成２２年度におきましては、以上の取り組みに加えまして、市民負担の公平性と自主財源確保のため、市税と市税以外の債権を、一体的、効率的に徴収する特別債権回収チームを財務部内に設置いたしまして、財源の確保に努めているところでございます。
今後とも、公平、公正を旨といたしまして、法令を順守しつつ、納税意識の高揚を図りながら、滞納の早期解消と累積防止、そして徴収率の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
122 ○大隈恭隆委員 次に、歴史文化遺産整備構想について、お聞きいたします。
この構想は、どのようなものですか。また、平成２１年度は、どのような取り組みをされましたか。
123 ○鈴江 智文化財課長 お答えいたします。
これまで文化財保護法や枚方市文化財保護条例等に基づきまして、文化財の保護と普及、啓発に努めてまいりましたが、これら歴史文化遺産をまちづくりに計画的に活用していくため、今後の保存と活用につきまして、基本的な考え方と施策展開の方向性を明らかにすべく庁内委員会の枚方市歴史遺産整備構想策定委員会を設置して策定を進めているものでございます。
また、平成２１年度の取り組みでございますが、委員会、幹事会の合同で管外研修を実施したほか、幹事会を２回開催し、構想案を検討しております。
124 ○大隈恭隆委員 出口６丁目のさだポンプ場の構内に農業排水に尽力した先人の偉業を顕彰した碑がありますが、あまり周知されていません。
また、本年の代表質問でもお聞きしましたが、水道局の旧伊加賀低区配水池にもともと意賀美神社があったと聞いています。ここは、旧枚方町が水道事業を開始したときの低区配水池の施設です。
このような歴史文化遺産についての説明板の設置や保存、活用については、どういうふうに考えていますか。お聞かせください。
125 ○鈴江 智文化財課長 顕彰碑などの石碑や昭和の建造物につきましては、年代が新しいということもあり、文化財指定にはなじまないものと考えております。
しかしながら、それらの中には、地域の歴史にとって重要なものもございますので、指定文化財以外でも広く周知して保存、活用すべきものにつきましては、説明板の設置や市のホームページで公開しております文化財情報検索システムへの掲載など、さまざまな機会をとらえて周知してまいりたいと考えております。
あわせまして、国や一部の自治体でも運用されておりますが、未指定のものであっても、地域の歴史資料として広く周知して保護を促進する登録文化財制度を検討してまいりたいと考えております。
御指摘の、出口６丁目の顕彰碑や旧低区配水池への説明板の設置につきましては、それぞれの施設を管理する部署と協議してまいりたいと考えております。
126 ○大隈恭隆委員 出口の顕彰碑は、現在さだポンプ場の構内にあり、せっかく説明板を設置していただいても、一般市民の方は自由に見学できません。
これについては、池水下水道部長はどんなふうにお考えですか。御答弁をお願いいたします。
127 ○池水秀行下水道部長 御質問の顕彰碑が建っておりますのが、私どもが管理していますポンプ場の敷地でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
この顕彰碑につきましては、淀川左岸８市で構成されておりました淀川左岸用排水管理組合の前身でございます淀川左岸土地改良区が用排水施設の整備に携わった先人の功績を顕揚するため、昭和３５年に建立されたものでございます。
その後、枚方市及び寝屋川市が施工いたしました深谷下水路の整備に伴いまして、昭和４４年ごろに土地改良区が指示する場所に移転されたものでございまして、土地は現在、枚方市と寝屋川市が共有し、顕彰碑につきましては、複数の市が所有しているものでございます。市民が容易に訪れる場所への移設につきましては、先ほど、移転された経過や管理者が複数にわたることを勘案いたしますと、さらなる移転は大変難しい状況にあると考えております。
しかしながら、今後、文化遺産の活用によるまちづくりの観点から、歴史文化遺産の位置付けがなされた場合に備えまして、市民が見学できる方法につきまして、関係市を含め、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。
128 ○大隈恭隆委員 よろしくお願いいたします。
それで、先ほど、平成元年３月に役割を休止している水道局の旧伊加賀低区配水池については、教育委員会の方から説明板設置については検討していくとのことでした。本年の代表質問でもお聞きしましたが、ここは大変展望のすばらしいところでもありますので、展望広場などでの活用も検討していただきたいと質問いたしました。そのときの市長答弁は、「遊休施設の有効利用を図る観点からも、水道施設としての利用計画の有無を再確認した上、活用方策等について検討」を指示したいとのことでした。奥野副市長、進捗をお聞かせください。
129 ○奥野 章副市長 現在休止しております旧伊加賀低区配水池用地につきましては、水道局内で再検討いたしましたところ、将来的に水道事業として活用することはないと聞いております。そのため、今後庁内におきまして、この土地の活用については再度検討してまいりたいと考えております。
130 ○大隈恭隆委員 他部局に利用計画を確認するとのことですが、私としては、すばらしい展望のこの地をぜひ展望広場として活用していただきたいと思っています。近隣には、大阪府の指定天然記念物のムクノキや鋳物師であった田中家の跡地や、御茶屋御殿、意賀美神社の梅の木等もあり、本市の歴史文化遺産が集積している場所です。ぜひ来年度に向けた事業化を検討していただきたいと思います。奥野副市長、よろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書の６３ページのその他雑入に、シュレッダーで裁断した用紙の売却収入が含まれているとのことですが、どれくらいの量でしたか。また、売却収入はどれくらいありましたか。
131 ○
西田豊樹総務管理課長 まず、保存年限を経過しました公文書の廃棄につきましては、現在トイレットペーパー再生処理業者へ搬送し、処理を行っております。また、個人情報などが含まれている書類につきましては、シュレッダーにかけた後、古紙回収業者に売却しておるところでございます。
平成２１年度のシュレッダー売却収入額としましては、５万８,１８５円、その排出量は、１万９,３９５キログラムです。
132 ○大隈恭隆委員 そこで提案なんですが、他市で行っている市役所の不要紙をトイレットペーパーに再生する機械を本市でも導入すればどうかと考えます。いかがでしょうか。
133 ○
西田豊樹総務管理課長 トイレットペーパーに再生できる製造機の導入につきましては、購入費用や定期点検、運用費用など、費用対効果の面から課題はあるものと考えております。しかし、委員御指摘のとおり、ごみの減量化は重要な課題と考えますので、庁内から排出されるごみの減量化に向けまして、職員一人一人が自覚を高めるなど、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
134 ○大隈恭隆委員 次に、市民課に設置している音声付き順番表示機について、お尋ねいたします。
この機器の現状について、お聞かせください。
135 ○
小幡栄治市民課長 現在、市民課窓口に設置しております音声付き順番表示機につきましては、平成１６年１月に導入されたもので、広告機能は付属いたしていないものでございます。
136 ○大隈恭隆委員 そこで、これも提案なんですけども、広告付きの証明書発行の整理番号表示機を導入すればどうかと考えます。導入している自治体によりますと、広告収入があるため、機器は無償貸与になり、５００万円程度かかる設置経費がかからないとのことです。いかがでしょうか。
137 ○
小幡栄治市民課長 現在の機種につきましては、平成１６年１月から平成２０年１２月までの５年間リースで導入され、契約期間終了後、枚方市に無償譲渡されたものでございます。メーカーにより耐用年数は５年間ですが、修理対応は製造終了後７年間と回答を受けております。同機種は現在も製造されており、当面は使用を続ける見込みですが、今後、音声付き順番表示機の更新時期に、市民の利便性を高めるため、議員の御指摘も踏まえ、他市の導入状況を調査、研究し、広告付き整理番号表示機の導入を検討してまいります。
138 ○大隈恭隆委員 次に、住民基本台帳カードについて、お聞きいたします。
平成２１年度の発行枚数は何枚ですか。また、その普及率のパーセントはどうなっていますか。
139 ○
小幡栄治市民課長 平成２１年度の住民基本台帳カードの交付枚数は３,５８１枚です。平成２１年度末現在での対住民基本台帳人口比での普及率は、３.６％でございます。
140 ○大隈恭隆委員 まだまだ普及率が低いですね。担当課では、普及率を向上させるためにどのような施策を講じられていますか。
141 ○
小幡栄治市民課長 国税の電子申告、ｅ－Ｔａｘの実施時期の１月、２月に時間外休日窓口を設置し、申請受付に対応するとともに、高齢者が免許証を返納される際に、事前に身分証明書として写真付きの住民基本台帳カードを作成していただくよう枚方警察署にチラシ等の協力をしていただいているところです。
142 ○大隈恭隆委員 そこで、これも提案なんですけれども、多くの自治体で実施されている運転免許証の自主返納制度を本市も実施されたらいかがでしょうか。多くの高齢者の方の不返納の理由の第一は、返納してもいいが、これに代わる身分証明書がないためとのことです。
その一方、住基カードは期限が１０年で、金融機関でも身分証明になります。自主返納される方には、住基カードの発行手数料を無料にすることにより普及率も向上するのではないでしょうか。昨年導入した名古屋市では、前年の２倍を上回る返納数とのことです。いかがでしょうか。
143 ○片岡 実土木部次長 交通対策の観点から土木部でお答えいたします。
高齢者の交通事故防止は重要な課題であり、春、秋の交通安全運動においても特に重点的に取り組んでいるところでございます。市内で７０歳以上の高齢運転者が当事者となった交通事故件数は増加傾向にあり、平成２１年中で１６４件、交通事故件数の約６.７％に当たります。このため、高齢者の方が自主的に運転免許証を返納されることは、高齢運転者による事故の未然防止に有効な方法の一つであると考えております。
御提案の、運転免許証を返納される高齢者の方に無料で住民基本台帳カードを交付することは、運転免許証に代わる身分証明書として利用できることからも、自主返納しやすくなると考えております。
今後、免許証返納と住基カード発行を円滑に進めるための協議を警察署等と進めてまいります。
144 ○大隈恭隆委員 市民課の方はどうでしょうか。
145 ○
小幡栄治市民課長 そうした機会をとらえまして、カードの普及を図ることは重要と考えております。今後、他市の事例も参考に課題整理を図ってまいります。
以上です。
146 ○大隈恭隆委員 次に、自治会の掲示板について、お尋ねいたします。
本市の自治会掲示板交付制度の概要と、平成２１年度と平成２２年度の掲示板の交付枚数をお聞かせください。
147 ○清水義徳市民活動課長 自治会掲示板交付制度は、地域住民相互の広報活動の円滑化と交流の促進を目的として、一定の要件を付して自治会掲示板を自治会に交付するものでございます。交付枚数でございますが、平成２１年度が３１枚、平成２２年度が、１０月６日現在で１８枚交付しております。
自治会掲示板は、地域での取り組みや安心、安全に関する情報などを住民に広く周知するために重要な役割を果たすものであり、各地域において創意工夫して活用されることにより、住民の地域活動への参加を促し、地域の活性化に寄与するものであると考えております。
148 ○大隈恭隆委員 市内には５００を超える自治会があり、その規模は大小あると思いますが、私は以前に１,０００世帯を超える自治会などには、規模に応じて複数枚交付していただきたいと質問し、そのように配慮するとの御答弁でした。このことは今も変わっていませんか。
149 ○清水義徳市民活動課長 自治会掲示板の交付は、毎年度、１自治会について１枚としておりますが、構成世帯数がおおむね１,０００世帯を超えるとき、自治会の区域が広範囲にわたるとき、または、新たに自治会が結成された場合は、複数枚の自治会掲示板を交付しております。
150 ○大隈恭隆委員 私の地元の出口自治会でお聞きしましたところ、今年度から掲示板が掲示しやすいゴム画板に変更され、これまでのものよりはるかに使い勝手がよいとの評判です。しかし、その反面、交付枚数が減少したと聞きました。
そこで、お尋ねします。平成２１年度と平成２２年度の掲示板の製作枚数をお聞かせください。また、近年とみに市の方から自治会等に要望事項が増加しています。掲示板は市からの情報や地域行事を住民に伝達する大切なツールです。そういった意味からも、申請のあった自治会には、速やかに必要な枚数が交付できるように、十分な数の掲示板を製作すべきと考えます。見解をお聞かせください。
151 ○清水義徳市民活動課長 自治会掲示板の製作枚数ですが、平成２１年度が３０枚、平成２２年度が１２枚の掲示板を製作しております。自治会掲示板は、毎年度予算の範囲内で作成し、自治会からの申請に基づき交付を行っておりますが、平成２２年度からは掲示板をより使いやすいものに仕様を変更したことにより、作成枚数は平成２１年度に比べて減少しております。新しい仕様の掲示板は、ゴム画板でひさしを装備し、耐久性、使いやすさとも旧来のものより向上しており、地域活動で有効的に御活用できるものと考えております。
自治会掲示板は、地域の活性化にも寄与する地域広報の重要なツールの一つとして考えておりますので、今後も地域活動の支援につながるよう自治会掲示板交付制度を運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
152 ○大隈恭隆委員 先ほども申し上げましたが、自治会掲示板交付制度は、地域活動に対する支援として非常に重要なことだと考えています。自治会に対して十分な交付枚数が確保できるよう必要な予算措置を講じていただきますように強く要望しておきます。
次に、決算概要説明書の２４９ページに財産区管理費が計上されています。財産区である伊加賀南町の口ノ池の管理についての質問です。
同地に生息しているヨシの穂先が飛散し、周辺マンションの干し物に付着し、迷惑しているとの声が寄せられています。対応についてお聞かせください。
153 ○恵阪順三里山振興課長兼財産区事務局長 伊加賀南町の口ノ池について、お答えいたします。
口ノ池につきましては、伊加賀財産区と水利権者の農協伊加賀支部が維持管理を行っているものでございます。財産区財産は明治２２年の市町村制以前からある山林、ため池、井溝、墓地などの村共有の財産について、地方自治法制定以降も特別地方公共団体として、旧大字地区を単位に継承されてきた地元固有の財産でございます。
御指摘のヨシは、口ノ池の水域に生育して、秋には花が咲き、穂の先が飛散したものと思われます。ため池の機能を有して常に水位があることから、ヨシを刈るとなればボートを使用しなければ容易に刈れない状況となっております。口ノ池では、現在、不良となっている樋門の改良工事が行われる予定でございます。これが完成すれば、水位を下げることも可能となります。
今後とも適正な維持管理を講じていただくよう指導、助言に努めてまいります。
154 ○大隈恭隆委員 以上で終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
155 ○
榎本正勝委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時 再開）
156 ○
榎本正勝委員長 委員会を再開します。
157 ○
榎本正勝委員長 次に、出井 宏委員の質疑を許可します。出井委員。
158 ○出井 宏委員 食事も終わりまして、眠たいかもわかりませんけれども、謙虚な質問をさせていただきますんで、寝てはるときは寝てはってもいいんですけれど、答弁のときはしっかり起きて答弁をよろしくお願い申し上げたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
いろんな議論があると思いますけれども、まず、私は、決算の総論に入る前に枚方市の財政の今までの経過、歴史を。平成１１年、財政再建団体に転落するかもしれないという時期もございました。こういうことは２回繰り返すとは、だれも思っていないと思いますけれども。そういう財政のバランスをしっかりととりまして、やはり福祉の政策とかそういうものをやることは、だれに聞いても当たり前だろうと思うわけでございます。
それで、あの当時、夕張市の財政再建団体のいろんな形がマスコミで言われてきたこともございました。この当時、市民の皆様にいろいろお話を聞く中で、やはり自治体として、財政のバランスがしっかりしているということ、バランスがとれているということをしっかり話をすれば、やはり市民の皆様方、８０％以上の方は安心をなさると。これは、私は今までの経過の中で、市民の皆様方、また会社の経営者の皆様方、こういう皆様方といろいろ話をしている中においても一番大事なことだろうと思うわけでございます。
そういう中で、先ほどから何名かの委員の皆さんが、決算というのは議員の立場から見れば事業仕分けだろうと。そういう視点を大切にしておるつもりでございます。だけれども、ついこの間、枚方市事業仕分けがございまして、構想日本が、メニューをこちらから提供して向こうが選択したということでございました。だけれども、何でこんなもんを事業仕分けするんやということもありましたね。はたちのつどいとか追悼式もね。そやけど、これは向こうが選んだわけやからしようがないのかなと、私はそういう理解をしているわけでございます。
私はすべて参加させてもらわなかったんですけれども、仕分け人の中に国会議員が入っていましたやろう。こんな円高の厳しいときやから、やっぱり国の仕事をちゃんとしてよねと、これが私の偽らざる気持ちでございました。そら、報酬ももらってはるんやから、そういう部分はやっぱりちゃんとしてもらわないかんなと。次、やりはんのか、やれへんのかどうか知りませんけど、そんなん、やっぱりはっきり言うてほしいなと、このように前置きとして言わせていただきたいと思います。
それで、まず決算の総論という観点から質問をさせていただきたいと思います。
平成２１年度の普通会計の決算、資料をいただいているわけでございますけれども、実質収支は９億１,８００万円となっているわけでございますけれども、これについては、８年間連続して黒字と。単年度収支は、３年ぶりに黒字に転換したような状況でございます。また、健全化判断比率につきましても、平成２０年度に比べまして改善しているわけでございます。
そこで、大阪府下全体を見た場合、本市の状況というのはどのような状況なのか。私は、大阪府の資料ももらっておりますんで、御答弁いただきまして、私のひとり言をまた言わせてもらいますんで、よろしくお願いしたいと思います。
159 ○福岡一博財政課長 先月１７日に府のホームページによりまして公表されました平成２１年度府内市町村決算見込の概要及び平成２１年度決算に基づく府内市町村の健全化判断比率等（暫定値）について、によりますと、大阪市と堺市を除く４１団体中、黒字団体は３９団体でございます。本市の実質収支額９億１,８００万円につきましては、府下で２番目に多い黒字額となっております。また、経常収支比率は、府下６番目に低い９２.８％となっております。なお、府下平均では、９７.６％となっております。
次に、健全化判断比率についてでございますが、実質公債費比率は府下で３番目に低い１.０％、将来負担比率につきましては、府下９番目に低い３２.５％となっております。
160 ○出井 宏委員 御答弁いただきましたそのとおりだと思うんです。
これは、枚方市監査委員の方から、我々みんなにいただいている健全化判断比率等審査意見書の一番最後で、意見ということで述べていらっしゃるわけでございますけれども、この中でやはり意見として言われているのは、基本的に自治体の財政は、税収は下がってきておりますよと。それに対する交付税の問題、それから臨時財政対策債の問題、ここら辺でバランスを見ておるよねと。だけれども、そういう部分を省いてどのように見るか。これは国の制度もございますんで、一概に言えないんですけれども、そういう面から見ると、やはり税収は下がってくると。国の方では、一括交付金の問題とかいろいろ言われておりますけれども、やはり流れとしたら厳しくなるだろうと、このようにこの意見では言われておりますんで、これは当然のことだろうと思っております。
その中で、この大阪府の資料をずっと見ましたら、総論でございますから、特別会計もちょっと総論のところだけ、答弁は要りませんので言わせてもらいます。一般会計は、今お話がございました。それで、特に病院、いらっしゃらないと思いますけど、どっかで聞いてはるかもわかりません。病院は、枚方市は１億６００万円が黒字になっているわけでございます。これ、大阪府下の病院の状態を見たら、皆赤字でございます。そういう面では、努力をされておる。このような形の中で、新しい病院が建設されるんじゃないかなと私は一つ思っております。
もう一つ、水道につきましても、枚方市は非常にいいバランスになっているんじゃないかと思います。これは、また特会だと思いますけれども。だけれども、こういう数値だけを見ましても、補修の問題とか、いろんなものを見たときに、そういうお金の、黒字や言うても、それをどのように自治体として運営するんかという方針によって、こういう数値はいろいろ変化すると思うんです。だから、そういう面では、今回補修の基金を作ることは、私は大賛成でございます。
そういう総論でございまして、ちょっとおかしいなということを質問させてもらいますんで、お願いしたいと思います。
今御答弁がございました、いろんなあらゆる比率の指標がございますけれども、このことを１点だけちょっと疑問に感じるところがございます。特に、経常収支比率、本市の経常収支比率は９２.８％、府下で６番目に低いと。これはええことでございます。私は、この指標に、実態を表しきれていないと考えているわけでございます。この指標を算定する際の、退職手当債と退職手当基金の取り扱いについて、疑問があるわけでございます。
枚方市は、私どもが議員にならせてもらったときには、たしか基金が１億７,０００万円か８,０００万円ぐらいしかなかったと思いますね。それで、僕もその当時議員になりたてやから、元気いっぱい空元気でいろいろ質問しました。こんなんやったら、退職金払えまんのかなというようなことも質問させてもらいました。だけれども、それからいろいろ基金を積み立ててきまして、１８億円ぐらいになったかな。それで、団塊の世代の退職金を一般会計の問題と基金の取り崩しのバランスで、退職債というものを枚方市は出さずにきたと。これは健全だと思いますよ。そういう中で枚方市に疑問があるんじゃないですよ、この比率に対して疑問がある。
そこで、確認の意味で、経常収支比率を算定する際の退職手当債などの取り扱いについて、お伺いさせていただきたいと思います。
161 ○福岡一博財政課長 退職手当につきましては、定年退職に係るもののほか、普通退職、死亡退職、勧奨退職、定年前早期退職に係るものがございます。そのうち、経常収支比率に影響を与えますのが定年退職、普通退職、死亡退職となっております。これらの退職手当に係る退職手当債を発行した場合には、その発行額が特定財源として退職手当に充当されるということになっておりますので、算定の際の分子から控除されることになります。
一方、退職手当基金を活用した場合でございますが、こちらの場合は、臨時的な一般財源という概念から、分子、分母ともに影響を与えることはありません。よって、このため、退職手当債を活用した方が比率としてはよくなるというのが現状でございます。
162 ○出井 宏委員 借金したら率がよくなりまっせと。これは、私は、非常におかしな話やと思うんでね。本来は、借金せずにそういうものを払っていける、これはもう経営的に考えたら当たり前の話なんだけれども、やはりこういう一つの率の出し方は、私は非常におかしいと、このように指摘をさせてもらうと。指摘しても、これは国全体でやっていることやから。だから、こういう表の読み方というのも、やはり中身をしっかりしていかなければ、この数字だけの表現でどうでっかと言うても、なかなかあかんのとちゃうかなと思っている次第でございます。
次に、都市経営、これは、市長さんが一つの方針の目玉でございますんで、都市経営という基本ベースは、ものの考え方というのは大切なことやし、具体論として、それをどうしはるんですかというのは、非常に大切な部分があると思います。今の、一つの決算でございますんで、今の説明からわかるように、借金をした団体の方が比率がよくなるという御答弁でございました。私は、このような指標を見て比較をしても、なかなかあかんよねと、このように思います。財政状況や都市経営について語るのは、こういう面ではおかしいだろうと思っているわけで。
そこで、少し視点を変えまして、都市経営と公会計という観点でお聞きしたいと思います。この公会計は、東京都が一番スタートしました。私も随分東京都へ行って調べてきて、何回か決算でも一般質問でもばんばんやらせてもらいました。枚方市は、複式簿記ではスタートしていないんですけれども、そういう方向には処理をして、平成２１年度の財政事情という中で、市民の皆様にも公表しているという、これは、私はすばらしいことだろうと思っているわけでございます。
枚方市では、これまでから、こういう形でいろいろ取り組みをされていらっしゃったと。この中で、特に貸借対照表や行政コスト計算などの財務諸表を作成してきてこういうことになっているわけでございますけれども。財務諸表は、さまざまな情報が出ているわけでございます。貸借対照表には、市が保有する用地や施設、基金などの資産の状況とその資産を取得するための財源事情などが示され、行政コスト計算書には、行政サービスを提供するに当たって、人件費や物件費などのコストが幾らかかっているのか。また、使用料や手数料などの受益者負担がどの程度あるのかといった情報というのが示されているわけでございます。
このような財務諸表を活用することにより、都市経営に公会計の考え方を取り入れ、将来を見据えた財政運営が必要であろうと私は考えているわけでございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
163 ○福岡一博財政課長 本市では、総務省方式改訂モデルに基づきます財務諸表の作成に取り組んでおります。平成１９年度決算では、普通会計の財務諸表、それから平成２０年度決算では外郭団体を含む連結の財務諸表を作成し、毎年作成しております、先ほど委員にお示しいただきました枚方市の財政事情という冊子に掲載して公表しているところでございます。他市では、将来バランスシートなどの作成、あるいは分析を行いまして、人件費などの削減目標の設定や受益者負担の見直しを行うといった取り組みや、また、施設ごとのバランスシートなどを作成いたしまして、施設の必要性、管理運営の在り方等を検証するなどの活用事例がございます。本市におきましても、財務諸表の活用につきまして、今後また引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
164 ○出井 宏委員 調査、研究と言うの、僕は何回も聞いているんで、やっぱりいつまで調査、研究してんねやと。結果出さなあきまへんわ、これはね。
それで、東京都は、相当なお金をかけて、いわゆる複式簿記を導入して一つのシステムを構築しているわけです。それで、ついこの間の新聞を見ましたら、大阪府はただでそのシステムをもらうと、こういうような情報が載っておりました。これはただでもらって、そういう新しいシステムを構築するということについてはええんじゃないかと。新しい形で、そういう経営の分析をするということについてはですよ。今、研究ばかりとおっしゃっていましたけど、私は、例えば、この平成２１年度の中で見ても、火葬場、これはもう運用しとるわけです。それから、新しい清掃工場、こういうところを建てるときは、いろんな形でいろいろ議論がございますけれども、できた後、こういうときに、やっぱり行政はこういうようなコストの計算をやるべきじゃないかなと。これ、すべてやれと言うても、なかなか難しいものがあるんです。だけれども、清掃工場とか火葬場というのは、こういう形のものが明確に計算できるでしょうということで、研究ばかりじゃなくて、私は、ちゃんとやってくださいということで、要望とさせていただきます。
次に、行財政改革について、ちょっと御質問させてもらいたいと思います。
まず、行政改革のこれまでの取り組みとして、平成２１年度における進捗状況について、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
165 ○金澤秀治行政改革課長 平成２１年度における行政改革の取り組みといたしましては、職員手当の見直しによる人件費の削減や、市立養護老人ホーム菊花寮の廃止、あるいは市立火葬場やすらぎの杜への指定管理者制度の導入などが挙げられます。これらの事業をあわせました構造改革アクションプランにおける対前年度効果額といたしましては、６億１,５３０万円の効果があったところでございます。このほか、平成２１年度から継続して現業職場の執行体制の見直しや、出資法人等への基本的な市の支援の在り方について検証しており、平成２２年度中には一定の方向性をまとめていきたいと考えております。
166 ○出井 宏委員 これまで財政運営や行政改革について、お伺いをさせていただいたわけでございますけれども、やはり、これからは、少子・高齢化社会を迎えるわけでございます。枚方市も今、４１万人ちょっとの人口を抱えているわけでございますけれども、いろんな皆さんが統計を出されている中では、推測では３５万人ぐらいに減ってくるんじゃないかと、こういうようなことになっておるわけでございまして。
こういう中で、堅実な税収の確保が、やはり私は大切だと思うんです。これからは、税収増につながる枚方市駅前の周辺などの新たなまちづくりの観点から、さまざまな公共施設については、維持補修や箱物の建設ではなく、それを進めることが都市経営ではないかと私は考えているわけでございますけれども、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
167 ○高井法子企画財政部長 今年の２月にもお示しをしました長期財政見通しにおきましても、今後１０年間は市税収入の伸びが期待できないと。その一方で、扶助費などの市民生活を支える経費については増加が見込まれると、こういう厳しい状況が続くと予想しております。こうした中におきまして、やはり歳出におきましては、限られた財源をいかに有効に活用していくかという観点が、また一方、歳入におきましては、厳しい中でも税収増につながるような展開も視野に入れた新たなまちづくりの発想、こうしたものも大変重要であると考えております。
168 ○出井 宏委員 きょう、ちょうど９時ぐらい、たばこ吸うてましたら、どっかで聞いた音楽が流れてきました。市の歌、きょう聞かれましたか。建設は奥野副市長が御担当だと思いますが、この歌の中で、相当みんなこれ、ええんですよ、ええんですけど、僕、心に、もう今からちゃんとしなければいかんなと、ちょっと引っかかるところがございますねん。副市長、どうですか、急に言うて申し訳ありませんけど。これ、ほとんどいいんですが、１行だけ引っかかりまんねや、実態と即していないやろうと。済んまへんな、急に言って。
169 ○竹内 脩市長 私の感想でございますので。その中で、「観光の客跡たたず」というのは、その市歌を作った時代と比べると、ちょっと今の時代は、寂しいんではないか。これは市政を預かる者として、私自身としての率直な感想です。
170 ○出井 宏委員 副市長はもっといっぱいあるんかもわかりませんが、また後で教えてください。今市長もおっしゃられましたけど、この「観光の客跡たたず」という市歌、あしたも歌わないけまへんやろう、これ。歌うんやったな。追悼式で歌えへんのかな。これは、やっぱり真剣に考えなあかんと思いますよ。
樟葉駅は、やっぱりそれなりの人の流れがございますわ、昔から見ても。そやけど、枚方市駅は、昔は、三越があって近鉄があって、こんなところで２つも百貨店があるわなと、そんな形でやっとって、そら、その当時はよかった。その後、バブルがはじけた後には、ビオルネができましたが、もう今ビオルネも大変でんがな。そういう流れから見たら、三越も撤退したと。やっぱり、この駅前をどないするんですかと。ほかの寝屋川なんか見たら、あれがええかどうかは別問題として、それなりのちゃんとした再開発をしてはりまんがな、これ。ええかどうかは議論せないけませんよ。
今、建物が密集している中で、駅前の再開発は、本当にできるんでっかと。文化会館の問題もいろいろあるんでしょう、財政のバランスもいろいろございますけれども、私は、やはり、次はこちらの方をもうちょっとしっかりいろいろ議論してやっていかなければと。市長もこの間の議会でも、６０億円税収が下がりますねんと。これは下がるのもわかっているわけでございますけれども、だけれども、次のまちをどないするんですかと。胸張って歌を歌えるような、枚方市の駅前をしっかりせなあかんのちゃうかなと、私は次の大きな課題、そんな、すぐできるわけじゃございませんけれども。
そういう部分で、この駅前の再開発、これは今までもいろいろ検討はなさっていらっしゃるわけでございますけれども、現実の中でどういう形が一番いいのかと。こういう面を民間のいろんな提案制度とか、そういういろんな試行をやって、どういうものが一番いいのかということを、やはり将来に向かってしっかり検討していかなければ、次の目線はないだろうと、このように私は感じているわけでございます。
これにつきましては、こちらは官公庁街だと、今まで答弁した人いっぱいおりますがな。官公庁街やから、市役所もこっちへ置いとかなあかんとか、こういういろんなことを言うてきはったけれども、そういうものを白紙に戻して検討しようという形が、前回の議会での一般質問に対する御答弁だったと、私はこのように理解しているわけでございます。
将来ここをにぎわいのある、歌も胸張って歌えるような枚方市の駅前をどのような形でつくっていくんかと、そういう面では、もっと民間の、いろんな提案型の、いろんなものもいろいろあるわけでございますから、そういうものをしっかりいろいろ御検討いただいて、本当にこの枚方の中心地の枚方市駅前がよくなるように、今後とも御検討いただくことを要望とさせていただきたいと思います。
次に、枚方市の借地についてちょっと質問をさせてもらいます。
市では、今まで多くの公共施設について、賃借料を払っているわけでございます。その資料については、一覧をいただいているわけでございますけれども。どうもこれ、お聞きしている中では、この賃借料とか不動産について一元管理をせず、部ごとに管理をしているわけです。これは、一元管理すべきだろうと思います。で、あとは、各々のセクションの人が利用したり、それはそれでちゃんとすればいいじゃないかと思います。こういうことについてどうですか。
171 ○金澤秀治行政改革課長 平成２１年度に借地をしております主な施設には、来庁者駐車場用地と庁舎の一部で賃借料約５,４００万円、土木部中部別館用地で賃借料約２,２００万円、そして、１３カ所の自転車駐車場用地等で借地料約５,３００万円などがございます。借地の在り方につきましては、構造改革アクションプランの改革課題でもあり、今後それぞれの借地における現状の課題につきまして検証してまいりたいと考えております。
172 ○出井 宏委員 それで、ちょっとこの一覧の中で、これは答弁必要ございませんので。例えば、香里ケ丘支所、これは最近だと思います。これについては、ＵＲの方から賃貸で受けているということでございます。それで、毎年約５３０万円の賃料を払っているわけでございますよね。土地の面積が約２９２平米でございます。これは、大体坪２５万円としたら、約２,２００万円ですわ、土地、上物はちょっと別として。これ、建物も賃料が入っているわけでございますけれども、これ、土地を単純に計算したら、五、六年でこの土地が買えるんやね。向こうが売ってくれへんかもわからん。中にはそんなやつがいっぱいあると思うから。だけど、それは、いつまでもこういう賃料でやるんでっか。５００万円やから、全体の予算から見たら知れてるわと思ってはるかもわかりませんが、僕は知れてないと思っているんで。こういうものを、何とか買えるんやったら、やっぱり買わなあきませんやろうと、という思いが一つ。
もう一つは、私も過去には知的障害者の授産施設で、これは随分決算でもやらせてもらいました、セルプわらしべの、馬に乗って安らぎを感じるという。（「ホースセラピー。」と述ぶ者あり）そうそう、すんませんね。それが、あの当時は、障害をお持ちの方が８人、花を植えはって、それを市民の方に売ってはったんですよ。これは、ええことですよ。あのときに、市職員がおりはったわ、あそこにね。職員の人件費と障害者のそういうことをやっているに対する人数が、１０名足らずやった、あの当時。どないなっとんのということで、あれを民営化して、いろんな形で変化してきたわけでございます。市の方も御尽力されました。今は、私は、それはそれでええと思うんですよ。今、菊花寮が廃止で、もう更地になっているのかな、なっていると思う。ここの賃料、これは国に約５００万円賃料を払っているということでございます。あの菊花寮の土地はどないするんですか。返すんですか。
173 ○高井法子企画財政部長 ちょっと手元に資料はないんですけど、委員からの資料要求があった分で、王仁公園で上がっておりますのはわらしべのあの分で、菊花寮につきましては、この４月に廃止しまして、もう国の方に返還ということで、その後市で使用する予定はございません。
174 ○出井 宏委員 ちょっと私の認識もおかしかったと思うんですが、もっと賃料の、そういう部分を、これがセクションだけじゃなくて、一括でこういう管理をして、これ、どないするんですかというのを、やっぱりしっかり一元管理するとか、そういう形をお願い申し上げたいと思います。
次に、人事計画について、質問します。これは、私は、今回のメーンの一つにしておりまんねん。それでは、質問させてもらいます。
本市では、アクションプランで正職員７７０名の削減目標を掲げていらっしゃいまして、その当時にも、大々的に５年計画でということが平成２１年度の財政の見通しが広報に出ているわけでございます。それで、平成２５年４月の時点で、２,４１３人を目指していらっしゃると。これは、このとおりでございます。平成２２年度４月時点で、２,５９６人と聞いておりまして、目標の達成に向け順調に削減しているようでございますけれども、その一方で、毎年５０人程度の新規採用を行っていらっしゃるわけでございます。
計画的に削減を進めるためには、採用計画が必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
175 ○木村 聡人事課長 委員お示しのように、本市では、平成１７年に策定した育成型の人事計画におきまして職員数適正化計画を定めております。これは、策定当時の類似団体の職員数の平均から平成２５年の職員数を２,４１３人、削減数を７７０人と設定したもので、今年４月の削減累計は５８７人で、その進捗率は７６.２％となっております。
一方、年齢構成の平準化や技術の継承のため、一定の新規採用も必要なことから、真に正職員が担うべき業務の見極めや業務の効率化などを進めながら、今後の定年退職者数や定年以外の事由による退職者数など、原因要素を精査し、計画との整合性を図りながら、適正な採用を進めているところです。
176 ○出井 宏委員 次に、定年退職をお迎えになられました職員の皆さんは、再任用職員として新たに採用されていらっしゃるわけでございます。導入当時は、任用率は４割程度であったと思います。近年では、これが９割近くになっていると聞いているわけでございますが、表面上、職員を削減したように見えても、結局、再任用職員が増加していくのであれば、本当の意味で削減になっているのか、疑問を感じるわけでございます。市民の皆さんに、こういう部分、きちっと説明するためにも、再任用職員を人材として有効に活用すべきだと考えるわけでございますが、御見解をお願いしたいと思います。
177 ○木村 聡人事課長 再任用職員の任用につきましては、高齢者の雇用確保を図るため、平成１８年度に人件費を抑制する観点から再任用職員の給与額の引き下げを図った上で、公務経験が豊富で優秀な人材を任用し、これまで培った知識や経験が十分に生かせるよう適材適所に配置しております。とりわけ管理職再任用につきましては、重要課題の解決を図るチームの統括者や組織や管理運営を行う職など、責任あるポストに配置しているところであり、今後も再任用職員の有効な活用が図れるよう適正配置に努めてまいります。
178 ○出井 宏委員 確かに人件費は平成１７年当時から見ましたら、今現在は２４８億円ぐらいということで、相当下がってきているということで、今までお示しいただきました。御尽力いただいているということは、私も理解しているわけでございます。
そこで、平成２２年度４月の職員数が全部局で２,５９６人に対しまして、職員の定数条例では、企業会計を含めました３,７８５人となっているわけでございます。現時点で１,２００人近くもの人数に乖離があるわけです。これは、我々議員３６人から２人減らしたいと言うて、２人でも条例すぐ変えまっせ。１,２００人も乖離があって、これはやっぱり何とかせなあかんやろうなと、私は思っているわけでございます。これまでは、市は、わずかな文書の修正に対しても、先ほど私が言うたようなことでも、きちっと条例改正をしてきたわけでございます。定数条例に関しては、これだけ乖離しているにもかかわらず改正しないのは、私は非常に不思議でならないわけでございますが、この件について、どのようなお考えなのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
179 ○木村 聡人事課長 職員数適正化計画に基づきまして、職員数の適正化を進める中、委員お示しのように、定数条例上の定数と実職員数との乖離が生じております。一方、再任用職員につきましては、短時間勤務ということにより定数条例上対象外としております。
今後、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、国において定年延長など高齢雇用制度の見直しが予定されており、こうした動きを見据えながら、現在実職員数に即した形で、定数条例の改正作業を進めているところです。
180 ○出井 宏委員 作業を進めていただいているということでございますけれども、確かに国が定年延長など制度の見直しを予定していますが、これは、最近じゃないですか。本市のこの体質は、ずっと前から続いていることでっせ。今そういう理由を私に言われても、ある面ではごもっともですねと思いますけれども。今、地方分権だとか地域主権だとかいろんなことを言われているわけでございますけれども、どのような形で自治体が市民サービスをするんですかということに対して、必要やったら、そういう条例の定数を決めて、どうしてもまた増やさなあかんということがあるならば、それは説明責任をしっかりして条例を改正すればいいんじゃないですか。だけれども、大きな目標で変化をさせて、もうちょっとしたら平成２５年で目標を達成するんだから、それに対してきちっと条例を変えるというのは、これは筋やないですか。そういう面で、これについては、検討されるということでございますから、じっくり見守らせていただきたいと思っている次第でございます。
次に、大型汎用コンピューター。
これも、うちの小野議員も得意で、質問なさっておりましたけれど、私も随分質問して。大体富士通さんと日立さんと、こんなんＯＳが違うのに、入札で安いからええわ言うて、今まで説明を受けたりしたわけでございますが、今、レガシーシステムを再構築しようとしていらっしゃる。これについて、我々、協議会で１回報告は受けたんだけれども、これは、大きな事業展開ですよ、市民の目線から見ても、職員の皆さんから見ても。
これについて、当初の計画からどのようなスケジュールの変更があったのか、再構築を行うことで何を目指していらっしゃるのか、簡単で結構でございますから、御答弁をお願いしたいと思います。
181 ○岡市世紀情報推進課長 お答えさせていただきます。
当初の計画では、平成２３年度から順次システムを稼働する予定でしたが、平成２４年度に住民基本台帳法の一部改正があることから、この改正時期に合わせ再構築を進めるとともに、税業務システムにつきましても政権交代に伴う抜本的な税制改正の方向性を見極めるべく、平成２４年度以降での構築を目指しております。
再構築の効果といたしましては、業務の効率化、経費削減、市民の利便性向上の３つでございます。業務の効率化では、再構築作業による事務見直しやパッケージソフトの導入を基本とした事務の共通化を図ることで、むだを省いた効率的な運用を目指します。
次に、経費削減につきましては、オープン系システム機器導入による費用の削減やパッケージソフトを導入し、カスタマイズを減らすことの工夫の上で競争入札による競争性を働かせることで、経費削減を図ります。
次に、再構築の際に、納付書様式の統一を図り、コンビニ収納が行える準備をすることや、国が示す地域情報プラットホーム標準仕様の適用を目指すことで、将来的に公共団体間のサービス連携や電子申請を可能にするなど、市民の利便性向上につなげていきます。
182 ○出井 宏委員 今、御担当のところは、これをやるのが精いっぱいだと思いますし、これは、私、昔いろいろこういうこともやっとったから、僕らは素人の分でやっとったから、ようわかる。
それで、一つだけ、こういう視点を見たいと思う。数年前に、国の施策も絡めて、市の施設に光ファイバーをつなげたと思うんやね。これ、光ファイバーがどのような形で情報が流れているんかと。今引いている光ファイバーを淀川の水に例えると、淀川の水ぐらいの量が流れているとしたときに、天の川ぐらいの量、流れてるんかな、これ。どうですか。私は、目薬ぐらいしか流れていないと思ってるねん、どうですか。
183 ○岡市世紀情報推進課長 確かに御指摘のとおりであるかと思うんですけれども、支所等、機能拡大につきましては、システムとしては検討することは可能やと思うんですけれども、体制等の問題、課題等があると情報推進課の方では考えております。
184 ○出井 宏委員 目薬というのは、ちょっとあまりにもですけれど。要するに、情報が活用されていないということなんですよ。これは別に、課長さんがすべてというわけじゃなく、市全体の問題ですよ。どないするんですかと。線だけ引っ張って保守費を払ってまっせ、この平成２１年でも。これ、どのように活用するんですかと。これで、私は、支所がありますやろう、ここの支所に対して、このような今、いろんなコンピューターのシステムを変えようとしとるわけですよ。そしたら、光ファイバーを使ってシステムをしっかりすれば、支所でももっといろんな形の仕事ができるようになってくると思うわけよね。これは、高齢化社会とか、いろんな形の中で精査しなけりゃいけませんよ。こういうシステムを構築するときに、やっぱり市民の目線からもいいよねとなる形を出して、投資した分については、天の川ぐらいの量の情報が流れるような構築をしなかったら、意味がないと思うわけよ。補助金があるからやったんでしょう。これだけは、ちょっと寂しい話で。
それで、私は、支所に、もうちょっと、将来にわたって、仕事の業務の分散という視点が必要じゃないかなと思っているわけでございますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
185 ○
小幡栄治市民課長 現在、支所では住民異動届に伴わない保険、年金、手当等の手続や、保険料や税金等の収納事務等、市民課以上の広範な事務を取り扱っております。しかし、議員御指摘のとおり、市民の皆様のより一層の利便性の向上を図るために、市民課、支所、サービスコーナー、サービスセンターも含めた機能の在り方について、多方面から調査、研究を行っていく必要があると認識しております。具体化に向けて検討してまいります。
186 ○出井 宏委員 よろしく御検討をお願いしたいと思います。
研究やったら、何もせえへんいうことやからね。我々は、そういうふうに思っておりますから。研究のやつは、後からまた聞かなあかんやつ、あんねんけど。
次に、津田地蔵池、これについて、この前も枚方市事業仕分けに出ておりました。
これについては、歴史がありまして、ああいう池はやっぱり自然環境とかそのもので、守っていかないかんという形で、大阪府の補助金をもらってやってきた。あのなかで、木でできているところがありますねん、渡るところ、これは、ヒノキですよ。うちの家よか、ええヒノキ使ってまっせ。それが、今腐ってきていると。それはもうちゃんとせないかんなと私は思うわけでございます。前回の、仕分けは仕分けですから。だけれども、それが、その当時から見たら、津田の村のところやから、今までみたいに家がいっぱいなかった。それをお互いに、津田としたら、ああいうものはあんまりあれへんから、非常にいいよねと。あのあたりは、公園も何もないから、公園という形で今でも一生懸命、皆さん使ってはるわ、子どもら。それが、掃除とかそういうものが、福祉の関係とか自治会とかそういう形でいろいろやってはるわけですわ。それがまた、ずっと高齢化になってきとるわけやね。それにあわせて、腐ってもうて、これ、どないしましょうかということなんだけれども。
この件について、ちょっと簡単でよろしいですから、ポイントでちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
187 ○松宮秀和農政課長 津田地蔵池オアシス共園につきましては、ため池を含みます水辺空間と一体となりました貴重な空間でありまして、地元の方々にも親しまれておりまして、地元協議会と市が協力しながら、愛着の持てる施設として維持管理を行ってまいりました。ただし、開園後１５年が経過いたしまして、施設の老朽化や協議会の委員の高齢化、固定化等など、課題がございます。
今後は、津田地蔵池オアシス共園の活性化に向けまして、より効率的な管理手法や活用手法を地元や関係部署と協議をしてまいります。
188 ○出井 宏委員 職員の皆様は、一つ事業をやるときには物すごく精力をかけはるわけです。補助金をどっかから取ってきて、できたら、後の市民の目線から見て、それをどのように活用すれば、その地域、また枚方市の中で有効なのかと、こういう持続という視点について、ちょっと少し精力が落ちるんじゃないかなと、私は思っているわけでございます。
それで、ついこの間、茂木健一郎さんという方が『クオリア立国論』という本を出してはるんです。この中で、観光資源についてというところがございまして、この資源は里山にあると。人間は、自然と調和するときに、人を引き付ける力が生まれると。山を手入れして美しい景観を重んじていかなければ、そういうことが観光になると。そのような発想が必要ですよと。補助やって津田の山も里山やりました。ほんで、今はボランティアでやってはる。どれだけハイキングに行きはってるか。仕分けのときに、この件をどない言いはったいうたら、里山もあるし、あそこがオアシスになるという。これは、一体で物事を見てまちづくりをしていかなければ、やっぱり意味ないと思うわけやね。だから、茂木さんもそういうことを言われておりますんで、自然とかそういうものについては、やっぱり枚方市も大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、このように思う。
最後でございます。
あとは、職員の健康対策について、お伺いしたいと。
これは、一般企業でも、若い方が、例えばちょっと精神的な疾患というんですか、うつ的なこととかでよく休んではる、治療を行ってはる。これは、枚方市としては、どのような状況にありますか。２０倍から２５倍の倍率で試験を受けて職員採用やって、こういう形になってくると戦力が落ちるわけだよね。これについて、先ほども大隈委員の質問でも若干ございまして、私は、対策の部分で質問させてもらいますけど、今、どんな状況でございますか。
189 ○淨内俊仁職員課長 現在、いわゆる心の病の職員の状況ということでございますが、平成２１年度の状況を申し上げますと、心の病と思われる病気で１カ月以上休んでいる職員につきましては、全体が６５人のうち２１人といった状況でございました。
190 ○出井 宏委員 これは、先ほども質問がございましたけど、自殺の問題とか、こういうところにもやっぱりいろんな形の関連がいろいろある。これは、この前の一般質問で、うちの岡林議員の方から認知行動療法というものを質問させていただいたんですけれども何や知らんけれど、あんまりええ答弁もなかったしね。そら、答弁は自由やからええんやけど。今、認知行動療法というのは、東京でもあらゆるところで試行錯誤されているわけですよ。これ、認知というのは、認知症と違いまっせ。相手を認知するということですよ。認知して行動的に対話をしっかりしてあげて、その方を病から救っていこうと。今はどうしても薬漬けになるという形があるわけでございます。そういうところで、いろんな企業とか自治体でも、認知行動療法をよく知ってはる先生を研修で招いて、やっぱりそういう形で、まず研修をして、意識の変革をしていこうということもいろいろ全国的に進んでおります。これについては、具体的なことは、次の健康部のことでございます。健康部は一生懸命研究していただいておりますから、そこで研究の成果をまたお聞きさせてもらいたいと思います。そういうことで、新しいそういうものもあると。また、今、中宮の方で、新しい病院が建とうとしているというような中で、何か連携とかそういう視点もいろいろあるんじゃないでしょうかと。そういう面で、若い有能な人がそういうような形にならないような形、また、治療できるんだったら、治療できるような、そういうことをやっぱり志向していくべきじゃないかなと、私はそのように感じておるわけでございます。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
191 ○
榎本正勝委員長 次に、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。
192 ○桝田義則委員 改めまして、皆さん、こんにちは。
本日５人目の質問となります。一番疲れの出る時間帯となりますけれども、私の質問が子守歌にならないように、よろしくお願いしたいと思います。
質問項目は、結構絞っております。時間は十分にあると思いますので、答弁に当たっては、ぜひゆっくりと、自分の言葉で答弁いただきたいと思います。
それでは、早速ですけど、質問させていただきます。本日は、福岡財政課長、大変答弁でお疲れと思いますが、私も、まず公会計の取り組みについて、お伺いさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、地方公共団体の財政健全化を目的に、平成１９年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、その情報の開示が義務付けられました。私どもも、９月の本会議において、平成２１年度健全化判断比率の報告を受けました。それによりますと、実質公債費比率は１％、将来負担比率は３２.５％であり、年々改善されている。地方公共団体の財政の健全化に関する法律で示されている早期健全化基準を大きく下回っており、現時点では良好な状態にあるというふうに理解しています。
それらの指標に加えて、先ほど出井委員の方からも触れられておりましたけれども、本市では、早くから企業会計の考え方を取り入れて、バランスシートや行政コスト計算書を作成するとともに、連結での財務諸表を作成、公表するなど、他市に先駆けた取り組みをされてきたことについても一定評価をするところであります。
こういった中で、平成２１年度末の本市の地方債残高は、９３９億円となっています。こうした大きな負債を抱えている現状を踏まえて、市有の資産についても適切に管理していくことが必要だと私は考えています。一昨年の
決算特別委員会で、この財務諸表の作成に当たっての作成モデル及び固定資産台帳の作成状況について質問させていただきました。
その後の整備状況について、お伺いいたします。
193 ○福岡一博財政課長 本市では、公会計の取り組みを進める中で、財務諸表を作成するに当たり、平成２０年度当初より全資産を対象に固定資産台帳の作成に着手いたしました。その後、作成しました固定資産台帳の情報をもとに、平成１９年度及び平成２０年度決算に基づく財務諸表を作成、公表いたしました。平成２１年度中における資産の増減につきましては、現在、台帳整備を進めているところでございます。
194 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
決算書の４６５ページ以降に、財産に関する調書を記載していただいています。しかしながら、そこには、土地や建物の情報として、面積しか記載がされていないということですが、本市の市有資産としての額としては、幾らくらいあるんでしょうか。
195 ○福岡一博財政課長 平成２１年度末現在の資産額につきましては、現在精査中でございますので、平成２０年度末現在の数値となりますが、こちらの方は、有形固定資産の額は、５,０３２億１８６万９,０００円となっております。
196 ○桝田義則委員 市有資産の額は約５,０３２億円ということであるようです。この５,０３２億円というのは、バランスシート作成の基本となる大切な数字ということであります。最初の御答弁の中で、全資産を対象に固定資産台帳を作成したと伺いましたけれども、先ほどの５,０３２億円は、平成２０年度末時点で本市が保有する全資産という理解でよろしいんでしょうか。
197 ○福岡一博財政課長 資産のうち、寄附によって市の財産となったものの中には、資産評価ができていないものがございます。このような資産につきましては、国が示す取り扱いにおいて、段階的に評価していくということとなっておりますので、引き続き、台帳整備に努め、適正に資産評価のできた段階で、改めて資産として計上していきたいと考えております。
198 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
これらの資産は貴重な市民の財産であります。今後、維持管理をしていく上でも適正に把握していく必要があります。寄附によって市の財産となったものの中には、まだ資産評価ができていないものがあるということでございますけれども、早急に評価を実施して、適正に台帳管理を行っていただきますようお願いをいたします。これは要望とさせていただきます。
次に、２点目ですが、予算の不用額について、お伺いしたいと思います。
平成２１年度の決算では、業務の執行率９５.１％、不用額は約３３億円となっています。予算の成立時に、当然のことながら、当該年度に実施される事業はきっちりと精査されて、それに必要とされる費用を計上されている。それを我々も審査し、承認しているというふうに理解しています。本市の昨年度の執行率及び不用額、この数字が大きいか小さいかは、議論が分かれるところかもしれませんけれども、少なくとも毎年行われる経常的な経費でこの不用額が発生しているということであれば、それはそれで問題であると思います。見直しを行う必要があるのかなというふうにも感じます。
どのような理由でこの不用額が発生したのか、お伺いしたいと思います。
199 ○福岡一博財政課長 不用額につきましては、人件費の不用額や社会保障にかかる扶助費の残余のほか、委託料や工事請負費におきまして、契約差金などにより不用額が生じております。なお、一般会計における不用額３３億円のうち、経常経費にかかる不用額につきましては、３億２,０００万円となっております。予算には、その年度に必要となる費用のすべてについて計上していかなければならないということになっております。ある程度の不用額が発生することはやむを得ないと考えておりますが、限られた財源を有効的に活用していくためにも、予算の編成段階におきまして、さらに精査をしてまいりたいと考えております。
200 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
この不用額については、急激な社会・経済情勢の変化や、新規事業にどれだけ取り組むか、そういったことによって多かれ少なかれ発生するといったことはいたし方ないことだと思っています。しかしながら、それをよしとするのではなくて、むだな事業を追加してする必要はありませんけれども、原因を究明してその精度を上げていただくように、これは要望とさせていただきたいと思います。
次に、３点目、各種事業の委託料について、お伺いしたいと思います。
決算概要説明書を拝見いたしますと、ほとんどのページ、言い換えると、ほとんどの事業に委託料という項目が出てまいります。平成２１年度の決算では、この一般会計において確認させていただきますと、この委託料は１０７億円という金額になっていると伺いました。一般会計の額の１割をこの委託料が占めるという状況にあると伺いました。市の事業を民営化や委託によって対応する、そのことは一定理解をするところでありますけれども、その事業における職員の担当業務や費用対効果をしっかりと検証していく必要があると思います。その決算概要説明書の項目を拝見いたしますと、項目によっては、本来職員がするべき業務を、表現は悪いんですけれども、業者に丸投げしているんではないか、そのように思えるような委託内容もうかがえます。細かく、直接伺っていないので、間違っているかもしれませんが、そういうふうにうかがえる内容があるということで御理解いただきたいと思います。
そんな中で、市として委託業務というものを十分に精査していただく必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
201 ○金澤秀治行政改革課長 複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し効率的な行政運営を進めていくため、行政の役割、責任を踏まえました上で、民間に委ねる方がより効率的、効果的な業務につきましては、委託も含めた民間活力を活用するという考えに基づき事業の推進を図ってまいりました。
こうした考えのもと、平成２１年度では、新たに旧田中家鋳物民俗資料館体験工房主催事業などを直営から委託化した一方で、野外活動センター管理運営につきましては、指定管理から直営に変更したところでございます。
今後も、市民ニーズを的確に把握するとともに、民間活力の活用を基本としながら、直営と委託の費用対効果等を十分に検証した上で、より効率的で効果的な執行方法を選択してまいりたいと考えております。
202 ○桝田義則委員 ありがとうございました。今後、十分に検討していただけるということでございます。
過去から、先ほども出井委員の方からもありましたけれども、行財政改革という名のもとにさまざまな施策が実施されて、効果を一定上げてきたというふうには思っています。しかしながら、その多くは、人員削減、またそれに伴う経費削減によるところが非常に大きいと思っています。仮に、職員が減少したことによってそういった委託に任せないといけない、そのような本来の業務ができないということであれば、本末転倒だと思います。
私は、市の経費削減と、逆に市民サービスの向上、一見反するように思えますけれども、知恵を出すことによってこれは解決、両立できるものだと思っています。次に質問させていただく機構改革も含めて、ぜひ皆さん方の知恵を出す努力をお願いしたいと思っています。
続いて、機構改革について、伺いたいと思います。
この件も、午前中に大隈委員さんが子ども施策の部署についての質問がありました。
私も、過去からこういった機会をいただくたびに、組織とか機構改革について質問、要望をさせていただいてきています。本市に限らず、行政組織は横のつながりが薄く、過去から指摘させていただいているように、類似の事業、業務を複数の組織で実施されており、その事業の実行責任者はだれなのか、指揮命令系統が非常にわかりにくい、そういった組織構造になっているように思えてなりません。多くは申しませんけれども、私はこのような縦割、行政は、市民サービスの向上と行政の効率化を進める上で大きな問題があると考えています。これについて、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
203 ○金澤秀治行政改革課長 本市では、これまで効率的かつ効果的な執行体制を目指し、柔軟でスリムな組織の構築に努めるとともに、行政運営における専門性の推進や責任の明確化を図ってまいりました。また、あわせて市民にとってわかりやすい組織を目指し、支所における取り扱い事務の拡充や、市民課窓口業務の総合化などの取り組みを進めてきたところでございます。
一方で、議員御指摘のように、類似事業を複数の部署で実施するなどの課題があることは認識しておるところであり、こうしたことを踏まえまして、引き続き市民ニーズに的確に対応できる効率的、柔軟的な組織体制の整備に努めてまいります。
204 ○桝田義則委員 今御答弁をいただきましたけれども、毎回いただく御答弁の内容と大差がないと感じます。過去から民間企業においては、頻繁にリストラが行われています。間違いのないように再確認しておきたいと思うんですが、リストラという言葉、単に人員削減とか事業の縮小を指すのではなくて、英語のリストラクチャリング、文字どおり再構築ということであります。厳しい競争を勝ち抜くために、あの手この手のリストラを実施して、単なる組織変更に限らず、場合によっては事業の廃止、それに伴って転勤、職種変更、家族を含めて異動しなければならない、そんな大変厳しい内容のことが日常的に実施されています。
行政におかれましても、過去からのしがらみ、仕事の進め方、こういったことにとらわれることなく、市民にとってどうすることが最適なのか、そういった視点で大胆な見直しをしたいと思います。これには、トップの熱い思いが必要であるということでございますので、市長さんの質実にして果敢なる挑戦をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、戸籍、住民基本台帳について、お伺いしたいと思います。
今現在、若干下火になってきておりますけれども、高齢者の方の行方不明というのが大きな社会問題になったのは、まだまだ記憶に新しいところだと思います。この高齢者の行方不明、この問題の大きな要因は、住民登録等を残したまま行方がわからなくなっている。それにもかかわらず、家族や地域、行政も問題にせず、問題にせずと言ったら語弊があるかもしれませんが、時間だけが経過していた、このことが大きな要因だと言われています。
そんな中で、本市では、こういった高齢者の方々の確認、住民票等の記載内容の確認、こういったことについてどのようにされているのか、また、現状どのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
205 ○
小幡栄治市民課長 本市におきましては、平成２２年９月１日現在１００歳以上で住民登録がある方は８５名いらっしゃいますが、いずれの方も介護保険による給付を受けていらっしゃるか、後期高齢者医療により医療機関を受診されており、所在が確認されているということを健康部担当課から確認しております。
今般のいわゆる高齢者の所在不明問題に関連しましては、従前より年齢にかかわらず、健康部の国民健康保険課、高齢社会室介護保険担当、後期高齢者医療課から郵便が届かない場合等の理由で各課で訪問されたにもかかわらず不在の場合は、住民基本台帳の実態調査と職権消除の依頼を市民課で受け、実態調査の上で住民票の職権消除事務を行っています。
今後も引き続き、住民基本台帳の記載の正確性を確保するように努めてまいります。
206 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
この問題が大きくマスコミで取り上げられるようになって、今まで聞いたことのなかったような行旅死亡人とか、そういった言葉を知りました。また、報道によると、同居しながらその家族が死亡届を出さない、そういった事例も多く報道されました。本市では、そういった通常考えられない不測の事態があった場合にどう対応されているのかお聞きしたいと思います。
207 ○
小幡栄治市民課長 死亡の届け出がされましたら、本籍、住民基本台帳等内容を審査し、受理いたします。その後に、戸籍、住民基本台帳に死亡の記載をいたします。本籍地や住所地が他市の場合には、届け出受理後に関係市区町村に送付し、戸籍、住民基本台帳に記載されます。
死亡の届け出がない場合は、健在として取り扱いしますので、届け出がされるまでは、戸籍も住民基本台帳もそのままの状態となります。ただし、戸籍上の生年月日から一般的に死亡されている蓋然性が高いとされている高齢の方で附票に住所の記載のない行方不明者については、監督局の長である大阪法務局長の許可を得て消除することにより戸籍を整理するための行政措置として認められておりまして、本市は、平成１７年戸籍電算化後、速やかに行っております。
以上です。
208 ○桝田義則委員 本市では、過去からきちんと対応していただいているということでございますので、安心をいたしました。
再確認の意味でお聞きしたいと思うんですが、
決算特別委員会というこの場で恐縮なんですけれども、今後この問題、高齢者の方々を実際にどうなのかということで再調査をするために、新たな費用が発生するといったことはないというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。
209 ○
小幡栄治市民課長 この件に関しましては、新たな費用は発生しません。
210 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
きょうは教育までですから、最後の質問になります。
小・中学校のグラウンド整備について、お伺いしたいと思います。
少子・高齢化社会を迎える中で、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送る上で、スポーツの果たす役割は大きなものがあります。本市では、市民が身近にスポーツに親しめる環境づくりを進めていただいておりますけれども、決してその設備が充足しているという環境にあるとは言えないと思います。こうした中で、市内の小・中学校のグラウンドや体育館をさまざまなスポーツ活動の場として開放していただいている、このことについては、地域からも感謝の声をいただいております。
それらの小・中学校の体育施設に関してなんですけれども、体育館については、今年度中に耐震化が完了するなど、一定計画的な改修が行われています。しかし、グラウンドの整備についてはどのようになっているんでしょうか。
決算書を拝見しますと、それぞれ小・中学校の管理費の中で、グラウンド整備に関連して小学校では約５７８万円、中学校では約１,０３１万円、こういった金額が記載されています。この金額で市内の小・中学校のグラウンドの整備が果たして本当にできるんでしょうか。現に利用されている方々からは、グラウンドのでこぼこの状態を改善してほしい、こんな多くの要望が寄せられているようです。
今後の小・中学校のグラウンドの整備について、教育委員会の方でどのようにお考えなのか、お聞かせください。
211 ○木挽孝規教育企画課長 グラウンドや体育館を含む各学校の施設改修につきましては、毎年校長会からも要望書が提出されておりますが、子どもの安全に係るものや、緊急性の高いものを優先しながら、計画的な改善に努めているところでございます。その中でも大規模なグラウンド整備に関しましては、約３カ月の期間が必要となりますため、その間の体育の授業やクラブ活動等に支障が出ることから、学校とも協議を行いながら、基本的には児童、生徒の教育活動に影響しない部分改修で対応しております。そのため、年次計画でグラウンド整備を進めることは困難ではございますが、今後も各学校の状況に応じた改修を行いまして、児童、生徒の教育環境の整備に努めてまいります。
212 ○桝田義則委員 ありがとうございました。
児童、生徒の環境にということですが、児童、生徒だけではなくて、地域の方々のためにもぜひお願いしたいと思うんです。ただ、ヒアリングにおいて、グラウンドの全面改修するということになると、多額の費用が発生するというふうにも伺いました。金額を言っていいのかどうかわかりませんが、１校グラウンドを整備すると、３,０００万円かかるというようなこともお聞きしました。先ほどの５７８万円とか１,０３１万円とかいうお金では、とてもじゃないですけど、整備ができるはずがありません。全面改修をしていただくにこしたことはないんですけれども、そこまでは求めておりませんので、ぜひ表面に土を入れて、平にならしていただく、そのために多少、計画的にやっていただけたらなと。前向きに、計画的に整備いただきますようにお願いしたいと思います。
私の質問が子守歌にならなかったようで安心しております。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
213 ○
榎本正勝委員長 約１５分間休憩します。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時３６分 再開）
214 ○
榎本正勝委員長 委員会を再開します。
215 ○
榎本正勝委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。
216 ○西田政充委員 皆さん、こんにちは。
早速ではございますけれども、総務常任委員会の所管の関係の質問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、自治推進費についてですけれども、決算概要説明書の７２ページに自治会館建設補助金として、２,１６０万２,０００円が記載されていますけれども、平成２１年度の自治会館建設補助の実績について、お尋ねいたします。
217 ○清水義徳市民活動課長 平成２１年度の自治会館建設補助等経費の当初予算額は、２,６８０万円で、決算額は２,１６０万２,０００円となっております。当初予算額と決算額に差があるのは、当初土地取得助成の活用を予定されていた自治会が、翌年度に計画を変更されたことによるものでございます。助成の主な内容といたしましては、用地取得が１件、新築が２件、耐震改修が１件、バリアフリー化が４件となっております。
218 ○西田政充委員 現在、竹内市長は、各校区におきまして、市民との対話集会を実施されていらっしゃいますけれども、その対話集会では、御出席の方々から自治会館に関する御意見や御要望が多く出されているというふうにもお聞きいたしております。
そこで、これまで実施されてきた対話集会の校区数と、そこで出された自治会館に関する御意見の件数やその中身について、お聞かせいただきたいと思います。
219 ○清水義徳市民活動課長 市民と市長の地域対話集会は、現在３５校区が実施しており、そのうち自治会館に関する意見は、７校区で８件ありました。内容につきましては、建て替えに関するものが２件、集会所の新設に関するものが１件、耐震に関するものが１件、維持経費に関するものが１件でございます。また、校区全体で利用できる集会施設の建設用地の確保に関するものが３件でございました。
220 ○西田政充委員 先日、私も桜丘北校区の市民との対話集会に出席をさせていただいたわけですけれども、その場におきましても、自治会館等の市民の皆さんが気軽に集えて活動ができる場所の重要性を強く訴えておられました。これらの御意見は、ぜひとも次年度の事業を計画する際に検討材料として十分御考慮いただけますようにお願いいたします。
次に、コミュニティ推進経費のうち、校区コミュニティ活動補助金と地域づくりデザイン事業経費に関連して、お尋ねいたします。
これらの両施策は、校区コミュニティ協議会に対する市の支援として必要不可欠なものと考えておるわけですけれども、まず、校区コミュニティ活動補助金の平成２１年度の実績をお尋ねいたします。
221 ○清水義徳市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金は、地域コミュニティー活動の核となる補助金で、平成２１年度は弾力的に運用が可能な基礎額の増額と小地域ネットワーク活動推進事業補助金の統合を新たに行い、４５の校区コミュニティ協議会に対して４,０９７万９,２００円の補助金を交付いたしました。
各校区では、祭りや体育祭などの住民の連携を促進するための活動や地域課題解決のための取り組みなど、それぞれの地域の特色に合わせて補助金を有効的に活用いただいているものと認識しております。
222 ○西田政充委員 続きまして、地域づくりデザイン事業の平成２１年度の実績をお聞かせいただけますでしょうか。
223 ○清水義徳市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、平成２１年度に新たに２校区が事業に取り組まれ、既に事業を実施している３校区とあわせ４２９万円の補助金を交付しております。事業に取り組まれた校区は、この事業を契機に飛躍的に活性化が図られており、事業開始４年目となります菅原東コミュニティ協議会では、大阪国際大学と協定を結び、学生のアイデアを地域の活性化に生かすという取り組みを進めておられます。
224 ○西田政充委員 ただいまお答えいただきましたように、このコミュニティー活動推進のための予算というのは、それぞれ校区で有効にお使いいただいているということでございました。とりわけ地域づくりデザイン事業というのは、地域活動を活性化させる起爆剤となるものでもございますので、今後もより多くの校区で取り組んでいただけるような市としてのさらなる支援を願うところでございます。
続きまして、７４ページにあります広聴費に関連して、市民相談経費について、お尋ねいたします。
まず、市民相談業務の平成２１年度の相談件数の実績をお尋ねします。
225 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 お答えいたします。
平成２１年度の相談実績につきましては、総数６,７９１件です。平成２０年度の実績の５,８２４件より約１７％の伸びとなっております。内訳としまして、一般相談５,１８９件、専門相談は１,６０２件、このうち法律相談は１,００１件でございます。
以上です。
226 ○西田政充委員 それでは、その相談内容の傾向がどのようなものになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
227 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 お答えいたします。
相談の傾向といたしましては、一般相談では、相続に係るものが８９６件、離婚に係るものが８３８件、家庭問題に係るものが７３３件で、この３つで一般相談の約半数を占めております。そのほかには、近隣問題に係る相談件数が、平成２０年度は２２６件に対し、平成２１年度は３２４件となり、増加の傾向が見られます。
専門相談は、法律相談が１,００１件で、交通事故相談が２３１件で、この２つで約８０％を占めております。また、社会・経済情勢によりまして、相談ニーズが高い多重債務問題に係り認定司法書士によるクレジット・サラ金相談を新設し、１１９件の相談がございました。
以上です。
228 ○西田政充委員 平成２０年７月４日だったと思うんですけれども、この日に市民相談課の職場が市民相談場所とともに本館１階から別館の５階に移動されまして、２年３カ月ほどが経過したわけですけれども、この相談場所の移動に伴う相談件数の変化とか、あるいは市民の皆さんからの評判などについて、お聞かせいただきたいと思います。
229 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 お答えいたします。
相談件数は、一般相談では、移動した平成２０年度４,３２１件に対し、移動後の平成２１年度では５,１８６件と伸びております。専門相談でも、平成２０年度１,５０３件に対し、平成２１年度の１,６０２件と、これも増加しております。
また、移動による市民の皆様の声は、プライバシーが守られておる、安心して相談ができる、静かなところで落ち着いて相談ができるなど、評価をいただいております。
以上です。
230 ○西田政充委員 私も、市民相談場所を移動することによって相談しやすい環境が整いまして、そして市民の評価が上がったということは、非常に喜ばしいことやと思っております。やはり、わらをもつかむような思いで御相談に来られる市民の方もいらっしゃいますので、今後とも丁寧なお取り組みをお願いいたしたいと思います。
そして、市長への提言実施経費に関連してお聞かせいただきたいと思うんですが、平成２１年度の市長への提言はがきの実績数をお尋ねいたします。
231 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 はがきの要望の件数は、平成２１年度４３件でございます。
232 ○西田政充委員 それでは、そういった４３件の提言があったということですが、そういった御提言に対しては、どのように対応してこられているのか、お尋ねいたします。
233 ○中村恭常市長公室次長兼市民相談課長 お答えいたします。
市長への提言はがきで寄せられました要望につきましては、市長へ報告するとともに、はがきをいただいた方にすぐに受け付けの旨の連絡をしております。さらに、提言の内容にもよりますが、必要に応じ担当課から現場へ赴くなど、はがきをいただいた方に丁寧な説明と迅速な対応に努めております。なお、担当課の対応処理後の結果につきましては、同じく市長に報告を行っているところでございます。
以上です。
234 ○西田政充委員 市民からの御要望などに関しましては、すぐにでもできることもあれば、やはりしばらく待っていただかなくてはならないこと、あるいは、予算の問題やさまざまな事情から、どうしてもできないことなどがあろうかと思います。いずれにいたしましても、ただいま御答弁いただいたように、丁寧かつ迅速に対応していただくのが市民からの信頼を得ることにつながると思いますので、引き続きましての御努力をお願いいたしたいと思います。
次に、８０ページにあります男女共同参画推進事業費のうち、男女共生フロア経費１,５８６万７２２円が記載してありますが、これに関連して、現在もメセナひらかたで開設されている男女共生フロアの平成２１年度の事業実績について、お尋ねいたします。
235 ○
坂田幸子人権政策室課長 男女共同参画週間事業や女性に対する暴力をなくす運動事業として講演会を開催したほか、法律講座や就労支援講座、高齢者の介護講座など、さまざまな角度から啓発講座を開催し、参加者数は、延べ１,５０６人でした。幅広い年代層に男女共同参画に関心を持っていただくよう啓発、普及に取り組んでおります。
また、相談事業では、女性弁護士による法律相談や、女性のための面接相談や電話相談を実施いたしました。この３つの相談の件数、１,１７９件のうち２９７件、ほぼ４件に１件がＤＶに関する相談となっており、年々その割合は増えております。また、フロアカウンターでの情報サービスでも２,６３１件のうち１０２件がＤＶについての情報提供であり、平成２０年度に比べると３倍以上になっております。このようなことから、ＤＶ関係機関や関係部署との連携強化を図り、ＤＶ被害者に対して継続的な支援を行っております。
以上のように、男女共生フロアでは、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの拠点として、情報提供と相談支援、市民団体の活動支援に努めているところでございます。
以上です。
236 ○西田政充委員 男女共同参画推進条例も制定されたことでもございますし、また、今年度から市の直営という形にもなったところでもあります。今後とも男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの拠点として、引き続いての御努力をお願いいたします。
次へまいります。
８４ページにあります文化振興費のうち、市民会館維持管理経費に関連して、お尋ねいたします。
市民会館は、市民の皆さんにとって文化芸術活動の拠点となる大変重要な存在でありますけれども、現状、老朽化が激しい上に、バリアフリーにも対応しておらず、修繕が多くなっていると聞いております。
そこで、平成２１年度の施設管理、特に修繕関係の状況について、お伺いします。
237 ○石村和已文化観光課長 お答えいたします。
市民会館の修繕につきましては、指定管理の費用でまず対応しております。老朽化のために
修理箇所は大変たくさんございますけれども、緊急度の高いもの、あるいは法的な義務のあるものから順に行っております。
平成２１年度は、指定管理料の中で、スプリンクラーなどの消防設備工事１４２万３,８００円を初めとして、本館廊下の改修工事や会議室の床タイルの補修など、合計４７４万５,２０３円を執行いたしました。また、防災設備点検で指摘された大ホールの非常用発電機設備等のバッテリー交換は、指定管理では負担しきれないとして、市の方で２２８万９,０００円の補正対応を行いました。
以上です。
238 ○西田政充委員 二日前の１０月４日付で企画財政部長名でこのような施策評価の実施に伴う施策アンケートの結果等について（報告書）を各議員に配っていただいております。この中を見ますと、「芸術・文化活動の活性化を図る」という施策目標に対しては、市民満足度は４７.９％という低い値となっておりまして、傾向区分は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤですね。すなわち、「市民の重要度、満足度を踏まえて、事務事業の充実や施策の見直しが求められる施策」という結果になっておりました。文化施設の充実というのは、やはり市民満足度をアップさせるためには最も有効な手段の一つだと思っておりますので、ぜひともその充実が図られるように、これは要望とさせていただきたいと思います。
そして、８８ページの生涯学習費の生涯学習事業経費のうち、なんでもどこでも出前塾、この事業に関連して、お尋ねいたします。
この、なんでもどこでも出前塾として職員による出前講座と学びのリーダーバンクが実施されていますけれども、ここでは、職員による出前講座の平成２１年度の実施状況について、お聞かせいただきたいと思います。
239 ○早崎由子生涯学習課長 職員による出前講座につきましては、平成２１年度は各種届け出にかかわる説明や制度の紹介、歴史文化の紹介と１０２件のメニューがあり、６９回の実施となっております。また、その実施状況としましては、保健センターの腰痛・ひざ痛予防や認知症予防、高齢社会室の介護保険制度についてなど、健康、福祉、医療分野にかかわる講座や危機管理室のみんなで力をあわせて安全・安心まちづくりなど、防災関係の講座に対しての申し込みが多く、市民生活に深くかかわる講座メニューへのニーズが高くなっております。
240 ○西田政充委員 職員による出前講座につきましては、先日も私の住んでおります藤阪校区の校区コミュニティ協議会主催の防災関係の講演、関連行事におきまして、危機管理室の職員の方にお越しいただきまして、大規模地震等による災害の恐ろしさとか、あるいは防災施策の大切さ、自主防災活動の重要性などを丁寧に、そして無料で御講義いただきまして、地域の皆さんも大変感謝されていたところでございます。市民サービスとして大変有意義な、この職員による出前講座なんですが、残念ながらまだまだ多くの方々が知らない状況がございます。市民の皆さんへの周知をさらに行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
241 ○早崎由子生涯学習課長 職員による出前講座につきましては、現在、『広報ひらかた』において制度の紹介をしているほか、市のホームページに掲載するとともに、市内の公共施設にパンフレットを設置しておりますが、今後につきましては、校区コミュニティ協議会や、各部会等にパンフレットを配布するなど、さらに周知を図っていく考えです。
242 ○西田政充委員 再度、申し上げるようですけれども、大変有意義な施策だと思いますし、なおかつ市の職員の方が直接地域にお住まいの方々と接する機会にもなるわけですので、ぜひとも市民の皆さんへのさらなる周知を図っていただいて、もうどんどん申し込みがあって、逆に困るぐらいの状況になるように頑張っていただきたいと思います。
次に、１３９ページの消費者対策費のうち、消費者行政に要した経費に関連した質問をいたします。
まず、消費者団体育成経費として１０万９,５００円が記載されていますが、この事業の平成２１年度の実績と今後の課題などについて、お聞かせいただきたいと思います。
243 ○河田淳一消費生活センター所長 消費者団体育成事業は、消費者施策の推進を図るために、調査、研究、啓発事業を実施する消費者団体の活動を支援し、育成することを目的とするもので、平成２０年度より団体の公募を行っており、平成２１年度の応募は１団体となっております。平成２２年度につきましても、１団体にとどまっており、今後、応募団体の拡大が課題となっております。
244 ○西田政充委員 次に、消費者啓発教育経費として６４万７,１７６円が記載されておりますが、この事業の平成２１年度の実績をお尋ねいたします。
245 ○河田淳一消費生活センター所長 消費者啓発教育事業につきましては、市民が消費生活の基礎的な知識を習得するために、話題性のあるテーマを取り上げた消費生活セミナーの実施や、季刊誌『シグナル』の発行、また、悪質な訪問販売お断りステッカーの作成などを行っております。
246 ○西田政充委員 続きまして、消費生活センター管理経費として９９３万４,８２８円が記載されていますが、この消費生活センター事業の平成２１年度の実績をお尋ねいたします。
247 ○河田淳一消費生活センター所長 平成２１年度は、相変わらず架空請求などの悪質な手口が多く、男性や高齢者の増加が特徴的で、相談件数は３,１６２件となっております。参考までに、これはあくまで相談者から聞き取った範囲ではありますが、未然に損害を防止できた金額は、現時点で１億円強となっております。
248 ○西田政充委員 ただいまの御答弁によりますと、未然に損害を防止できた金額、相談者の申し出の数字の合算だと思うんですが、現時点で１億円強であったということでありました。この消費生活センター事業の費用対効果を考えた場合、人件費は入っていない状態ですが、約１,０００万円の管理経費で、約１億円を未然に損害防止できた金額の効果が得られたということも言えると思います。これは、大変評価できることだと思っておりますので、今後とも消費者を保護する施策を強力に推進していただきますようにお願いいたします。
続きまして、１６０ページにあります災害対策に要した経費に関連して質問させていただきます。
まず、自主防災組織育成経費がございますが、平成２１年度に行った自主防災組織に対する支援内容について、お尋ねいたします。
249 ○
石田智則危機管理室課長 自主防災組織への支援内容について、お答えいたします。
１点目は、自主防災組織が行う各種防災訓練や講演会等に伴う実施内容の相談や消防機関との調整、アルファ化米などの備蓄品の提供などの支援で、平成２１年度は３１校区が訓練や講演会等を行っております。
２点目といたしましては、自主防災組織が購入する救出救助用資機材への補助ですが、これは平成２１年度と平成２２年度に限っての支援でございますが、購入費の３分の２を１０万円を限度とする補助事業で、平成２１年度は１０校区へ補助金交付しております。
250 ○西田政充委員 日ごろの中で地域の自主防災組織から市に対して、さまざまな要望や御意見が出されていると思いますけれども、その内容について、お聞かせいただきたいと思います。
251 ○
石田智則危機管理室課長 自主防災組織など地元から本市にいただいている防災に関する主な要望内容でございますが、各校区への自主防災組織の活動補助金の増額や、自治会単位での防災組織の設立に関する支援や補助、その他防災倉庫の設置などについての御要望があります。
252 ○西田政充委員 今回は、
決算特別委員会ということでありますので、細かい要望は差し控えたいと思うんですが、これら地域から出されている御要望に対しては真摯に受け止めていただいて、今後の施策展開に生かしていただけますようにお願いいたします。
次に、防災備蓄倉庫管理経費として３,３３３万８,８８７円が記載されていますが、その内容について、お伺いします。
253 ○
石田智則危機管理室課長 防災備蓄倉庫管理経費につきましては、大災害に備えてアルファ化米や災害時用の毛布等の重要物資等の備蓄品の配備費用でございます。その他避難所開設時に必要となる断熱シートや懐中電灯等に使用する乾電池を購入いたしております。
254 ○西田政充委員 大災害に備えた備蓄を行っていただいていますけれども、市としての備蓄目標はどのようになっているのでしょうか。そして、その目標は達しているのか。達していなければ、今後についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
255 ○
石田智則危機管理室課長 備蓄目標につきましては、大阪府が発表している枚方市における生駒断層帯地震発生時の避難所生活者想定数の４万７,０００人をもとに計算しております。
備蓄品の買い替えや買い増しにつきましては、計画的に行っておりますが、平成２１年度末で７８％、平成２２年度末で８９％となる見込みであり、目標達成には至っておりません。今後も、引き続き計画的に備蓄してまいります。
256 ○西田政充委員 災害はいつ起こるかわかりませんので、しっかりと計画的に整備を進めていただきたいと思います。
最後になります。
文教常任委員会所管関係の質問を１点だけさせていただきます。
本市におきましては、全国に先駆けて、学校園の教室等に空調設備を設置していただいたり、あるいは学校園施設耐震化５ヶ年計画に基づいて、すべての小・中学校の校舎棟及び体育館の耐震化工事が今年度をもって完了するなど、この大阪府内でもトップレベルの教育環境の整備が進んでいるのではないかと思っております。
しかし、残念ながら、トイレの整備につきましては、老朽化への対応があまり進んでおりません。学校園によっては傷みが激しくて安心して使えないところや、トイレの数そのものが足りないというところがあると聞いております。
そこで、平成２１年度の学校園におけるトイレ改修の状況を、お聞かせいただきたいと思います。
257 ○木挽孝規教育企画課長 平成２１年度は、給排水管の取り替えを含むドライ方式による全面改修を、小学校１校の教室棟１系列で実施いたしました。また、給排水管は既存のまま利用しますが、トイレブースの取り替えや壁、天井の塗り替えなどを行う美装改修を小学校２校と中学校１校の教室棟で実施しております。
さらに、幼稚園につきましては、幼児用トイレの改修を２園で行い、また職員、来園者用トイレの和式から洋式への改修を３園においてそれぞれ実施しております。
258 ○西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、平成２１年度のトイレ改修については、ある一定進めていただいているということは理解できるんですけれども、しかしながら、いまだにトイレ改修については各学校園から多くの要望が出されていると聞いております。ここ数年、優先して進めてこられた耐震化工事が今年度完了するわけでもありますし、来年度以降のトイレ改修を、そんな状況の中でどのように取り組んでいかれようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
259 ○木挽孝規教育企画課長 トイレの改修につきましては、学校だけでなく保護者、地域からも毎年多くの要望が寄せられており、建築年次の古い施設からを基本といたしまして、老朽化や使用の状況を判断の上、緊急度、優先度の高いものから計画的に改修を行っております。
また、平成２２年度におきましても、２校で全面改修と６校で美装改修を行っておりますが、教育委員会といたしましては、老朽化した学校園のトイレ改修を、耐震化終了後の学校園施設改修における最重要課題と認識しており、今後も公共施設部、施設整備室との連携を図りながら、子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。
260 ○西田政充委員 来月１１月１２日の金曜日に、市教委と枚方市ＰＴＡ協議会との懇談会が予定されております。そのときに、このトイレの問題につきましては、あらかじめ協議項目として提出をされておりますので、当日は各学校園の代表の方々も来られるわけでございますので、トイレ改修の現状とか、あるいは今後の取り組み方針などについてしっかりと御説明いただきますように、これは要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうござました。
261 ○
榎本正勝委員長 次に、三島孝之委員の質疑を許可します。三島委員。
262 ○三島孝之委員 三島でございます。私、最後でございますので、お疲れだと思いますけれども、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。時間も限られておりまして、欲張りなものですから、たくさんの項目を質問したいと思っておりますので、なるべく時間内に終わりたいと思いますが、足らない場合は、また考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、今までいろんな機会をいただいて、目的税であります都市計画税について、受益と負担の公平性の観点から、さまざまな問題点を提起させていただいて、その在り方について、いろいろ議論をさせていただきました。その再確認という意味合いで、３年ぶりの決算委員会の場でございますので、質問させていただきたいと思います。
まず、平成２１年度の都市計画税の具体的な使途について、御説明いただきたいと思います。
263 ○福岡一博財政課長 都市計画税の平成２１年度の決算額は４７億４,３４４万８,４７６円となっております。平成２１年度では、楠葉中宮線整備事業、牧野駅東地区周辺整備事業、長尾駅前広場整備事業、香里園駅東地区第一種市街地再開発事業のほか、公共下水道の建設費用やこれまでの都市計画事業に係る市債の償還に充当しております。
264 ○三島孝之委員 今、福岡財政課長からは、具体的な使途の詳細は御説明いただきませんでしたけれども、事前に請求させていただきました資料によりますと、４７億４,０００万円のうち、下水道特別会計への繰り出し金が約４割強の２１億９,０００万円、過去の都市計画事業にかかわる市債償還のための金額、公債費が、同じく４割強の２２億円、残りの約１割ぐらいで道路とか公園とか、そういうものに充当されているということでございまして、目的税でございますので、都市基盤整備に充当いただいているということは確認できました。
これまでの答弁で、都市計画税の在り方について市街化調整区域への課税も含めて、他市の状況を踏まえて調査、検討を行うという御答弁をいただいておりましたが、具体的にどのような調査、検討を行われたのか、御説明をいただきたいと思います。
265 ○多賀谷宏史資産税課長 これまで１５０団体へ照会を行い、調査、研究を行ってまいりました。市街化調整区域内において例外的に条例で地域を定め、都市計画税を課税した団体は、２０団体あり、大規模開発を事由に９団体、下水道整備計画を事由に１０団体、公有水面埋立地によるものが１団体でした。大規模開発を事由とした９団体すべてが数十ヘクタール規模のニュータウンの開発で、公費による都市基盤整備も進められ、市街化区域への編入予定、または編入済みとなっています。
また、下水道整備計画を事由とした団体の内訳は、市町村合併による都市整備状況の差異から下水道整備を進めている団体が５団体、観光資源を保全する目的で下水道整備を行ったのが２団体、市街化区域で下水道整備がほぼ完了し、今後、市街化調整区域への整備を進めているのが３団体となっています。いずれも都市基盤整備に公費が投じられたもので、均衡を著しく失すると認められる特別の事情があると考えられるものでございます。
266 ○三島孝之委員 今、御説明いただきました内容によりますと、２０団体は条例を定めて、市街化調整区域に、都市計画税を課して、下水道整備などの財源に充てておられるということでございました。
前の議会でもいろいろ提起させていただきましたが、本市においても都市整備部の方で条例を定めていただいて、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たせば、宅地開発や住宅建設を認めた地域がございまして、ほとんど市街化区域と市街化調整区域の実態が変わらないと。したがって、税負担の公平と、受益と負担の公平の観点から、都市計画税を課税したらいかがですかということを提供させていただいておりましたが、前向きな御答弁はいただけませんでした。先ほどの近隣団体等の調査結果を踏まえた上で、改めてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。
267 ○多賀谷宏史資産税課長 地方税法第７０２条では、「市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが」、「均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、当該市街化調整区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋についても」、課税することができると定められております。本市の市街化調整区域全般について、開発根拠や下水道の整備状況など、多角的に検討を行ってまいりました。しかし、条例により課税された２０団体のような均衡を著しく失すると認められるような特別の事情を見出すことができませんでした。また、外観上や、規制の差異を理由に特定の区域に都市計画税を課した場合には、逆に他の市街化調整区域間との不均衡が生ずると考えられます。
したがいまして、現状では、都市計画税の課税は、地方税法に基づき、都市計画法で定められた市街化区域を原則とし、まずは市街化区域への編入を検討し、区域区分の見直しを優先すべきと考えております。
268 ○三島孝之委員 今、前と同じような御答弁ですね。
市街化調整区域への編入という、区域区分の見直しを優先すべきということでございましたが、具体的に区域区分の見直しは進んでいるのでしょうか。現状を教えていただきたいと思います。
269 ○多賀谷宏史資産税課長 区域区分の見直しにつきましては、藤阪地区など７地区を市街化調整区域から市街化区域へ編入する枚方市原案を都市計画課から大阪府へ提出しております。
270 ○三島孝之委員 今、区域区分の見直しについては市の原案を府にということで、聞いておりますと、近々見直しがされるということでございます。一定進展をしているということだと。ただ、先ほど言いましたように、条例で定めた特定の地域すべてが区域区分の見直しの対象にはなっていないとお聞きしてございますので、引き続きそちらの方の努力も継続していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきたいと思います。
私は、調整区域に課税してほしいということを求めているわけではなくて、何回も申し上げていますように、受益と負担の公平性の観点から問題があるのではありませんかと。納めた税金に見合うだけのサービス、あるいは恩恵を受けていただく必要があるという意味合いで、いろいろ提起をさせていただいているということでございます。
少し視点を変えて、見解をお伺いしたいと思いますけれども、冒頭の質問で、都市計画税は、都市計画法に基づいて都市計画事業や下水道、道路、公園など、さまざまな都市基盤整備の財源に充当されているということを確認させていただきました。さらに、ここ５年間の資料をいただいた中で、都市計画税の約半分が下水道整備の財源に充当されているということでございます。
後日の下水道特別会計でも少し質問させていただこうと思っておりますけれども、本市には、下水道の面的な整備が完了している地域内に下水道未接続家屋が点在しておりまして、その数は７,５００軒ぐらいあるということでございます。さらに、７,５００軒のうちの１,５００軒余りは、下水道に接続したいという思いをお持ちだったとしても、隣接道路の土地所有者の同意が得られずに、非自発的に未接続にならざるを得ない家屋であるということのようでございます。
半分が下水道整備に充当されているということにもかかわらず、都市計画税を納めながら、下水道の恩恵を被られていないこれらの皆様については、税制面で何らかの負担軽減をしていただく必要があるのではないかと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
271 ○雲川 徹財務部次長兼税務室長 都市計画税は、都市計画法に基づき下水道整備以外にも道路整備や公園整備などの都市計画事業の財源を確保するための目的税でございます。これらの事業は長期にわたる場合が多いことから、将来への応分の負担として事業の償還財源にも充当されております。こうしたことから、その時々の事業の受益の程度に応じて課税するものではないと考えております。
しかしながら、都市計画税も含めた税全般につきましては、本市が実施する事業や施策を進める上で重要な自主財源でございます。
今後とも法改正等注視しながらも、その在り方についての調査、研究は必要であると考えております。
272 ○三島孝之委員 今までもいろいろ議論させていただいた内容から踏み込んだ御見解はお示しいただけなかったのは非常に残念だと思います。目的税である都市計画税の在り方について、具体的には、条例で認めた地域への課税の必要性とか、先ほどは、下水道未接続家屋への負担軽減という観点で、受益と負担の公平性という観点から、種々問題提起をさせていただきましたが、調査、研究というところまでしか言及いただかなかったのは残念であるというふうに思います。
他市では、２０団体が具体的に条例を定めて課税されているということですけれども、本市の状況とは異なるということは理解いたしますし、下水道整備だけが都市計画に基づく都市基盤整備ではないということも理解はできるわけです。そして、地方税法等、法律上のさまざまな制限があるということも理解はできましたけれども、私が再三申し上げていますように、目的税である都市計画税の受益と負担の公平性の観点から、問題点があるということについては、今回の議論を通じても払拭できなかったということは残念でございます。
ただ、これ以上申し上げても前向きな御答弁はいただけるとは思えませんし、問題提起にとどめたいと思いますけれども、私が今まで申し上げたこういう観点以外にも、目的税という意味合いからすれば、さまざまな課題があるのではないかなと考えておりますので、私が申し上げたことも踏まえていただいて、これからも税負担の公平、公正の観点で、さまざまな検討をしていただいて、課題が明確になれば改めていただくように、これはもう重ねて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、同じように、土地の有効利用を図りながら、あるいは不要な土地は売却をしていただいて、財源に充当していただくということもあわせて提起させていただきました。そういう意味合いで、私有地の売却収入について、お伺いしておきたいと思います。
平成２１年度の当初予算では、収入の欄に６億１,０００万円の土地売払収入を計上しておられたと理解しておりますけれども、決算額では、約６分の１の９,３５０万円余りにとどまっているということでございます。予算と決算ですから、異なるのは、何も問題があると申しませんけれども、その理由について確認をさせていただきたいと思います。
273 ○西岡 孝管財課長 平成２１年度の当初予算計上におきましては、北牧野小学校跡地などの売却を想定しておりました。しかしながら、北牧野小学校跡地を含む６物件の一般競争入札を実施いたしましたが、北牧野小学校跡地ほか２物件につきましては、落札者がなく不調に終わったためでございます。
274 ○三島孝之委員 北牧野小学校跡地の一般競争入札が不調になったということで、予定していた売却益が入らなかったということのようでございますけれども、これは、福祉関連施設の誘致とか民間に売却ということになっておったと思いますが、今後、具体的にこの跡地利用についてどのようにされるのか、再確認をしたいと思います。
275 ○西岡 孝管財課長 北牧野小学校跡地を含む昨年度の一般競争入札で不調となりました用地につきましては、引き続き売却の取り組みを進めてまいります。なお、北牧野小学校跡地のうち福祉関係施設用地につきましては、本年度において処分が完了しましたことから、売り払い収入を得ております。
276 ○三島孝之委員 ただいま管財課長から具体的な金額まではお示しいただきませんでしたが、福祉関連施設用地の売却益を今年度得ることができたということでございます。過去の議論の中で、もともと学校用地でありました関係から、その売却益が出た場合は、その一部を教育関連基金などに積み立てるという方針をお示しいただいていたと思いますけれども、今回具体的に、一部用地の売却益が出たわけですから、これまでの方針どおり教育関連基金等に充当されるものと理解していいのか、お伺いしたいと思います。
277 ○福岡一博財政課長 市有地の売却収入につきましては、学校園におけるトイレ改修や、今後増加が予想されます教育施設を含めた市有建築物の維持保全に備えまして、基金への積み立てを基本に検討してまいりたいと思っております。
278 ○三島孝之委員 今、基金への積み立てということで、トイレ改修などへの財源になっているというお考えをお示しいただいたと思います。トイレ改修以外にも、先ほど桝田委員からはグラウンド整備の必要性とか、私自身が後ほど提起させていただこうと思っています部活動指導協力者派遣事業に関しては、府の補助金がなくなる見通しであるとか、あるいは学校開放事業等への財源確保などなど、教育関連にかかわるお金はたくさん要るというふうに思います。したがって、今回の売却益あるいは残りの用地の売却も早急に進めていただいて、目に見える形で、お約束いただいたとおり教育関連の財源に充当していただくように重ねて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その上で、次の質問に入りたいと思います。これも市民サービスの向上の観点から、先進的な事例の御披露も申し上げながら、地理情報システムの機能充実について、いろいろ提起させてきたところでございます。
まず、お伺いしますけれども、平成２１年度の統合型地理情報システムを運用するために、どの程度の費用を充当いただいたのか教えていただきたいと思います。
279 ○岡市世紀情報推進課長 統合型地理情報システムの賃借に１,０３６万９,８００円、市民公開用の地図情報システムの地図データの更新に４２万円を平成２１年度は支出しております。
280 ○三島孝之委員 過去の議論の中で、基本データであります地図情報は、なかなか新しい情報を更新できないという御説明があったと思いますけれども、現状、どのような形で基本データであります地図データ、地図情報、更新をされているのか、教えていただきたいと思います。
281 ○岡市世紀情報推進課長 基本の地図データですが、昨年８月より毎年更新することとしております。
282 ○三島孝之委員 毎年更新ということで、かなり精度がアップしていると思いますので、費用も一定かかると思いますけれども、最新のデータをぜひ更新いただくように、改めてお願いしておきたいと思います。
さきの議会の中でも、いろいろ中身の充実をお願いいたしまして、具体的に地図情報システムの道路情報を公開していただいて、非常にありがたいという声をお聞きしているところでございます。あわせて、さらなる情報提供という意味では、水道とか下水道の地図情報も同じように公開できないかというようなことを提起させていただきました。なかなかシステム上の関係とかで難しいということでございましたが、現状、あるいは今後の方向性について、改めて確認したいと思います。
283 ○岡市世紀情報推進課長 現行の統合型地理情報システムにつきましては、費用や技術的な制約から公開することが難しい状況でございます。ただし、上・下水道などの公共設備の情報は、事業者や市民にとって有用な情報だと考えております。現行システムの更新に向けて、関係課による部会を設ける中で検討を加えていきたいと考えております。
284 ○三島孝之委員 現行システムの更新を近々されるという方針だということで、関係課の御意見も聞くということでございますので、後日の特別会計、企業会計の中で水道局並びに下水道部の見解はお聞きしたいと思っております。何回も申し上げていますように、地図情報システムというのは、有効に活用すれば、さまざまな市民ニーズに応えることができるシステムであると考えておりますので、引き続きさらなる機能充実に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
先ほど西田委員からも御質問をされておりましたけれども、校区コミュニティ活動補助金について、見解をお伺いしたいと思います。
私は、地方主権、地方分権が進めば進むほど、国と地方自治体の関係も変わるし、権限も財源も地方自治体に下りてくると。したがって、それに対応するだけの経営をしていかなきゃならないという思いで提起させていただきました。
枚方市において同じことを考えると、市役所と地域との関係も同じように考えていかなければならないと。校区コミュニティ協議会など地域の皆様がより主体的、積極的な、言うならば、枚方市内における地域主権、地方分権というのも進めていかなければならないという思いから、その一つのツールとして、校区コミュニティ活動補助金を、もっと使いやすいような一括交付金化してほしいと。使途を限定した補助金から地域が自由に使っていただくお金を増やすための一括交付金化の必要性をずっと提起させていただいておりましたけれども、せっかくの機会ですので、改めてその辺の見解、検討状況を教えていただきたいと思います。
285 ○清水義徳市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金は、地域の特色を生かして弾力的に運用が可能な基礎額と市長が特に認める特別事業に対する補助金の二段構成の補助金となっており、現行の補助方式についても基礎額部分については、使途を限定せず地域の中で話し合いのもと御活用いただける補助金となっております。本補助金は、平成１７年度に小学校単位で交付されていた補助金の統合によって新設した補助金であり、今後の方向性等については、地域の意見も踏まえ、検証が必要であると考えております。
286 ○三島孝之委員 先ほど来の御答弁の中でも、自由に使える基礎額は増額いただいたということなど、評価はしております。ただ、今の御答弁にあったように、統合してから５年ぐらいしか経過していないということも踏まえて、地域の意見を踏まえて検証していくということでございますけれども、これからますます地域主権を進展させるためにも、ぜひとも可及的速やかに自治都市・枚方にふさわしい、一括交付金も含めて、制度の見直しに努めていただきたいと思います。
あわせて、西田委員も申し上げられていましたが、自主防災会への補助金のことについて、確認させていただきたいと思います。
現行の年間３万円の補助金では、とても活動実態に合っている金額ではないということをこれまでも申し上げてきました。ほとんどの自主防災会は、活動をすればするほど費用がかかりますし、その分自主財源を相当充当されながらも、地域の安全、安心のために努力いただいているということでございます。
６月定例会で質問させていただいた際に、危機管理室からは、自主防災会への財政支援については、活動実績に応じた加算措置がとれないか検討すると、見解をお示しいただきました。まだ日にちは余りたっていないんですけれども、せっかくの機会ですから、３万円の補助金の増額も含めて、どのようにお考えいただいているのか、改めてお聞きしたいと思います。
287 ○清水義徳市民活動課長 地域からは、校区コミュニティ活動補助金に関するさまざまな御意見をいただいているところであり、自主防災活動の取り組みに対する支援の拡充を望む声が多くあることは認識しております。
今後は、校区コミュニティ活動補助金のより効率的かつ有効的な活用を図るため、地域の自主性を損なわない範囲で、活動実態に即した補助金の見直しも含め、校区コミュニティ協議会への支援の在り方について、検討してまいります。
288 ○三島孝之委員 今、清水市民活動課長から前向きな見解をお示しいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います。いろいろ今まで申し上げてまいりましたように、ぜひ早期に地域の要望に合う補助金の見直しに努めていただけるように強く要望させていただいて、教育委員会の質問に入らせていただきたいと思います。
これも、一貫して申し上げている学校部活動の関係について、確認したいと思います。
いろいろ申し上げてまいりました。学校部活動の必要性を提起させていただきましたが、過去の議論の中では、学校部活動は、教育活動の一環ではなくて課外活動で、教諭の指導なども半ばボランティアというような位置付けをされていた時期があったと思います。片側で、顧問の引率がなければ、大概試合に出られないとか、大会に参加できないという二律背反のような時代がございましたが、そういうことを含めて、教育活動として認めるべきだという意見を提起させていただきましたが、現状、現枚方市教育委員会として、どのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
289 ○國光利彦教育指導課長 教育委員会としましては、従来より学校部活動は重要な教育活動であると考えております。また、平成２４年度より実施の中学校学習指導要領の中で、学校教育の一環と新たに明記されるなど、学校部活動の重要性が改めて示されております。
290 ○三島孝之委員 枚方市教育委員会におかれては、その必要性を認識していただいていたということ、さらには、学習指導要領の中に平成２４年度からは明確に教育活動と位置付けられるということですので、さらなる充実、強化が図られるものと期待しておきたいと思います。
具体的な内容について確認したいと思いますけれども、部活動への参加状況、参加率、あるいは顧問の先生がいらっしゃらない、あるいは転勤されたということで廃部となった部活動があるのかどうか。あるいは、過日、野村議員の一般質問でも申されましたように、部活動指導協力者の現状や課題、そのようなことについて教えていただきたいと思います。とりわけ、大阪府の補助金が廃止されるということを踏まえて、どのようにお考えされているのか、改めて重ねて聞きたいと思います。
291 ○國光利彦教育指導課長 中学生の部活動への参加率が、平成２２年度は８４％、クラブ数も増加に転じるなど、本市の学校部活動は大変活発であります。現時点で、近畿大会参加が８中学校１３部、全国大会につきましては７中学校８部と成果を上げております。この理由としまして、本市の子どもたちの意欲的な活動に加え、今年度、顧問の教員の異動による休廃部の数がゼロであることにも表れていますように、教職員や８６名の部活動指導協力者による熱心な指導があります。さらに、クラブ備品購入の補助や部活動全国大会・近畿大会への遠征費に対する補助、体育館やグラウンド、教室等の環境整備によるものと考えております。
なお、中学校部活動指導協力者派遣事業につきましては、部活動の一層の活性化のためにも、大阪府に補助金の継続を要望しますとともに、事業を継続できるよう、その方策を検討してまいります。
292 ○三島孝之委員 高い参加率、活動実績も含めて努力いただいているというさまはよくわかりました。それと、府の補助金の対応についてもいろいろ努力をしていただくということでございます。先ほど北牧野小学校跡地のことも申し上げましたように、財政当局にぜひ交渉していただいて、府の補助金がなくなったら、市単費ででも財源の手だてをしていただくように、これは重ねて要望しておきたいと思います。
それと、ローカルな話題で恐縮です。
平成２１年度決算の中で、平成２１年度から第三中学校の校舎建て替えが始まったということでございまして、その中で仮設校舎ができることによってグラウンドが確保できないということから、その工事期間中の部活動への影響を最小限にとどめるために、代替グラウンドの確保などに教育委員会もしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げていたところでございます。具体的には、市立公園でございます中の池グラウンドも、一定借りて取り組んでいただいたらどうですかということをお願いしていたと思いますけれども、現状、どうなっているのか教えていただきたいと思います。
293 ○國光利彦教育指導課長 第三中学校の部活動の代替グラウンドについてですが、今年度新たに中の池グラウンドを確保しますとともに、大阪歯科大学の協力を得て牧野校舎グラウンドで活動ができるようになりました。また、近隣の小・中学校のグラウンドを使用することで平日の放課後や土曜日、日曜日など毎日の活動場所が確保できております。
また、他中学校との合同練習につきましても、複数校と行うなど、工夫した活動を行っております。
なお、１０月２日に実施されました本校の体育祭につきましても、牧野高校グラウンドで行われております。
以上です。
294 ○三島孝之委員 さまざまな努力をしていただいているというのはよくわかりました。まだ実際に子どもたちが新校舎に入るまでには約１年かかるわけです。結構長い期間ですし、教育活動の一環として必要な活動という見解もお示しいただいておりますので、教育委員会としてもさらなる協力をぜひしていただきますように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
それで、時間の関係もありますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
同じく教育委員会の関連で、学校開放事業について、お伺いしたいと思います。
平成２１年度の予算特別委員会で提起させていただいた経過がありますので、１年間の活動状況を確認するという意味で、確認させていただきたいと思います。
老朽化した設備や備品整備の必要性について、牧野小学校の事例を踏まえて提起させていただきました。学校の体育施設を利用されている団体は、学校の施設や備品を借りて活動されているということでございます。当然、備品や施設ですから、老朽化してきますと、活動に影響が出るのではないかということを心配しておりましたが、具体的にそのような理由で活動が制限されたり、支障が出ているような事例があるのかどうか、学校開放の利用状況も含めてお聞きしたいと思います。
295 ○平尾雅一スポーツ振興課長 学校開放事業について、お答えいたします。
ここ数年の学校開放の利用回数は、平成１９年度が１万２,８６７回、平成２０年度は１万３,７２７回、平成２１年度は１万３,２７８回で、利用者の延べ人数は例年４５万人前後で大きな変化はございません。学校開放予算の中で、施設の備品の修理はその都度対応しており、老朽化に伴う課題はございますが、学校開放事業に支障が生じているとの報告はございません。
296 ○三島孝之委員 改めて、牧野の皆さんから御提起いただいた事情、課題を改めて御提起して見解を求めたいと思いますけれども、過去、学習指導要領に基づいて、小学校のカリキュラム、公的なカリキュラムだった、具体的にはバレーボールというふうに理解をいただければいいんですけれども、それが今は学習指導要領から、小学校で教える必要はないということで、学校の費用ではなくなったと。ただ、学校開放事業としては、ソフトバレーも含めて、バレーボールのコート、ネット、ボールも含めて使っておられると。ただ、２０年も３０年もすれば、当然傷んできて使えなくなるというような形でございます。いろいろ努力いただいたことなんですけれども、抜本的には、体育館をやり替えるときにやらない限り、対応できないという事象であったという見解を示されていたと思います。お金がかなりかかるということだったと思いますけれども、このような場合に、私は、長期計画を立てていただいて、基金も積んでもらって、ぜひそのようなものにも対応してほしいということを申し上げていたと思うんですけれども、改めて教育委員会のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
297 ○平尾雅一スポーツ振興課長 市民にさまざまなスポーツを楽しんでいただくために、学校教育で必要なくなった備品であっても、スポーツ振興の観点から一定の整備が必要と認識しております。
平成２１年度は、学校開放事業として小学校１校当たり年間４万５,０００円の予算を配当し、決算額は１８２万円となり、このうち備品や施設の修繕に費やした費用は３６万８,５４５円でございます。具体的には、クラブハウスの漏水修理やバレーボールの支柱修理なども行い、スポーツ環境の整備に努めてまいりました。しかし、備品生産の終了や規格変更などにより修繕対応が不可能な事例や、体育館の改修工事を伴うものなど、今すぐに改修や整備を行うことが困難なものもございます。学校開放の枠を超え、施設改修や整備を行うには、有料施設とのバランスも勘案する必要も出てきます。学校教育の枠の中での活用を基本に、スポーツ振興の観点から今後も引き続き個々の事例に即し対処していきたいと考えております。
298 ○三島孝之委員 難しい課題であるというのはよくわかっております。限られた財源ですから。ただ、将来スポーツも振興していこうということになれば、避けて通れない課題であるということでございますので、さまざまな検討をしていただいて、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
それと、地デジとか火災警報器の関係を予定しておりましたが、十分理解しておりますので、時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
299 ○
榎本正勝委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
300 ○
榎本正勝委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後３時４６分 散会）
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