これまで、議会や地元からの要望もあり、現在、庁内委員会に諮りながら、スポーツ施設としての具体的な利用方法について、検討しているところでございます。
また、長尾西町の都市計画道路長尾駅前線用地は、昭和４８年ごろ西長尾小学校用地とともに取得したものでございまして、土地の形状が細長く、高低差を有する袋路状の土地でございます。現在、庁内委員会に諮りながら、このような土地の形状を考慮した利用方法について、検討しているところでございます。
10 ○森
裕司委員 １５日の
決算特別委員会前半の私の質問で、教育委員会から、スポーツ施設の不足について、「スポーツ振興ビジョンの中で、「市民スポーツ施設の充実」を掲げ、未利用地の整備、活用」を、今後、検討するとの御答弁をいただきました。府営枚方招提住宅南側の未利用地の活用については、地域の方々が待ち望んでおられます。ぜひとも多目的グラウンドとして整備されますように、これは要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１２９ページに、北河内広域リサイクル共同処理事業負担金と、プラスチック製容器包装類収集事業経費が掲載されております。プラスチック製容器包装類の年間の収集量、リサイクルにかかる経費について、お尋ねをいたします。
11 ○
山中雅夫減量総務課課長代理 ペットボトルの回収について、お答えいたします。
まず、平成２０年度の本市のペットボトル・プラスチック製容器包装類の収集量は約５,３９５トンでございます。
経費でございますが、北河内広域リサイクル共同処理事業負担金の１億４,１４４万円は、北河内４市リサイクル施設組合に係る本市負担分でございます。この費用は、寝屋川市、四條畷市、交野市、それぞれの人口や世帯割と各市の均等割から算出した施設建設維持管理経費や共通経費に加えまして、特別地方公共団体としての議会関係経費を含んでおります。
いわゆる容器包装リサイクル法では、市町村の責務といたしまして、集められたペットボトル・プラスチック製容器包装類の選別、圧縮、こん包等を行うことが義務付けられております。北河内４市リサイクル施設組合で本市に課せられた義務を果たしているものでございます。
また、プラスチック製容器包装類収集事業経費の１億４,７４２万円は、市内のすべての家庭から排出されたペットボトル・プラスチック製容器包装類を収集し、北河内４市リサイクル施設組合へ運ぶための委託費用となっております。
12 ○森
裕司委員 以上で質問が終わったわけでございますが、ちょっといろいろなことをお話しさせていただきたいと思います。
９月下旬になりますと、いつもどなたがノーベル賞を受賞するのかということで、ことしも日本人として２人の方が、マスコミ上の受賞候補者として挙げられました。
５年前のノーベル平和賞は、ワンガリ・マータイさんというケニアの女性が受賞されました。この方は政治家でして、その当時、環境副大臣という役職にありました。また、ナイロビ大学の教授ということで活躍されておりました。砂漠を緑にしようと頑張られた方でございます。
この方が京都議定書の別件で、４年前の２月に日本に来られまして、１０日間ほど滞在されました。そして、すてきな日本語と出会いました。その言葉は何かというと「もったいない」という言葉でございます。その後、この「もったいない」という言葉を盛んに講演会等でお使いになっておられました。今、世界中にこの「もったいない」という言葉が流れております。
この「もったいない」という精神は、日本の国に昔からある精神でございました。もともと外国と鎖国時代の資源が乏しい江戸時代においても、仕官の道を求めて、たくさんの浪人が江戸の町に流れ込みました。数万人とも言われました。当時の江戸の町は、世界で一番大きな１００万人規模の人口でございました。その数万人の浪人が、一番ポピュラーな内職として傘張りを行っておりました。この傘張りについて、数万人の浪人が毎日傘を張るわけですから、需要と供給のバランスはどうかということに私は大変興味を持ちました。江戸の町はそう毎日毎日雨が降るわけでもございませんし、１００万人の方がそう毎日傘を買うわけでもございません。そこで、需要と供給のバランスはどうかということを調べました。そうしましたら、破れた傘をくず屋が回収に回っているわけです。そして、それを問屋に持っていくのです。問屋の方で、その傘のすべての紙を取りまして、骨だけにしてしまう。それを浪人が、手間賃の内職として、糊口をしのぐための内職としてやっておられたということで、「もったいない」の精神がここにもあります。
今、考えてみましたら、傘というものはコンビニのビニール傘が主流なんです。雨が降れば三百数十円出してコンビニでビニール傘を買えばいいやないかと。ところが、その買ったビニール傘がどうなるかというと、家庭にないのです。皆さんのお宅を見ていただいても、ビニール傘って１本もないと思います。皆、使用された後、捨ててしまうのです。駅のごみ箱にだとか、あるいは破れて捨ててしまう。今、物すごく、「もったいない」の精神が日本の国で希薄になっているのです。
また、先ほどペットボトルに対する御答弁いただきました。
現在、年間約１９０億本のペットボトルが日本で生産されています。１９０億本です。１億２,０００万人の人口に対して１９０億本ですから、１人当たり年間約１６０本消費されています。そのペットボトルの回収率は、国全体で約６９％。７０％を若干下回っております。約６９％のペットボトルがリサイクルで回収されているのですが、当然、ペットボトルですからキャップが付いています。１本につき１個のキャップが必ず付いている。そうすると、１９０億個のキャップが年間に発生するわけです。１人当たり年間１６０本ですから、枚方市の人口４０万人を掛けますと、１年間で枚方市で６,４００万本のペットボトルが発生しているわけです。そういうような計算になるわけです。
このキャップについては、どれぐらい回収されているかって、全然わかっていません。どこに行っているかわからないということで、私も妻に聞きました。そうしたら、ペットボトル本体は廃プラの日に回収に出すけれども、キャップについては知らないということでございました。これは、恐らく、一般の生ごみと一緒に燃やされているのではないかと私は思います。
このキャップは高密度のポリプロピレンでして、本体に比べまして、大変純度がいいんです。このキャップから、今、リサイクルとして自動車のバンパーなどが作られています。ですから、このキャップを何とかうまいこと回収し、そして、社会に貢献できる方法がないかと、私、いろいろと調べてみました。
そうしたら、大阪の南側、泉南青年会議所が仲立ちをして、このペットボトルのキャップだけを小・中学校で回収しているのです。小・中学校の児童さん、生徒さんが、御家庭にあるキャップを学校へ持ってきて、学校の回収ボックスの中に入れます。そして、泉南青年会議所が仲立ちをしまして、ＮＰＯ法人やユニセフを通じて、そのキャップを提供しています。そうしましたら、１キログラム１０円になります。１キログラムがキャップでどのくらいの数かといいますと、１キログラムで４００個です。４００個で１０円になるのです。今、開発途上国の子ども用ワクチンは、１本２０円かかります。ですから、８００個回収すれば１人の子どもが助かるという、そういうような社会貢献とリサイクルを兼ねた活動をされています。
私、この活動に大変感動いたしまして、ぜひとも子どもたちに、「もったいない」の精神、そして社会貢献、リサイクル、このことをやっぱり植え付けていかなければならないと思います。
ですから、ぜひとも枚方市におかれましても、小・中学校でペットボトルのキャップの回収をやっていただきたいと思いまして、最後とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
13 ○
出井 宏委員長 次に、
中西秀美委員の質疑を許可します。中西委員。
14 ○
中西秀美委員 おはようございます。
私の方からは、決算概要説明書１１１ページからの私立保育所経費に関連して質問をさせていただきます。
まず、保育所の増築、修繕についてでございます。
平成２０年度に行われている私立保育所の大規模修繕は、資料にお示ししてますけれども、１件です。民間保育所が施設の大規模修繕の事業計画を上げる条件には、どのようなものがあるのでしょうか。
15 ○
杉浦雅彦子育て支援室課長 民間保育所の創設や増築及び施設の老朽化に伴う改築や大規模修繕を行う場合などに、国の交付金制度を活用することができます。大規模修繕につきましては、保育所建設後おおむね１０年以上を経過し、使用に耐えなくなったところの改修工事や、給排水、ガス、電気等の附帯設備が使用に耐えなくなったなどの場合に、補助対象とされています。
本市では、昭和５０年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる施設が多いことから、建設後１２年以上経過、もしくは過去に大規模修繕を行ってから１２年以上経過していることを条件としております。また、保育所整備に係る事業計画の決定に当たりましては、年に一、二園程度としており、整備意向のある民間保育所の整備内容を勘案し、予算の範囲内で実施施設を決定しております。
16 ○
中西秀美委員 資料を見ますと、平成２０年度に１件、平成２１年度に１件です。平成２１年度の１件というのは、平成２０年度中に事業計画を出しているというものですけれども、これは定員を増やさなくても認めているわけです。
来年度の申請に定員増を条件としているのはなぜですか。
17 ○
杉浦雅彦子育て支援室課長 これまで、保育所整備につきましては、ハード交付金を活用し、保育所の建て替えや大規模修繕を行ってきました。国は、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする新待機児童ゼロ作戦に基づき、平成２０年度に安心こども基金を創設いたしました。そのため、平成２１年度と２２年度は安心こども基金の趣旨を踏まえ、保育所整備を進めていく必要があります。
平成２１年度につきましては、社会・経済状況の影響を受け、年度当初に４０人の待機児童が発生し、９月には１９４人となっています。そのため、本市においては待機児童の解消を図ることが重要課題であり、保育ビジョンでも、待機児童の解消のために、「私立保育所の建て替え等にあわせて定員増を図る。」と示していますので、平成２２年度の保育所整備方針として、定員増を求めているものです。
18 ○
中西秀美委員 ただいま安心こども基金を使ってというお話がありましたけれども、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の管理運営要領では、増築、増改築、改築など、改造する場合には定員の増が要件になっていて、それについては承知していますが、大規模修繕、いわゆる施設のいろんな傷んだところの修繕については、これは増員をしなくてもよい、しなくてはならないというものではありません。そういう認識でいいわけですね。
19 ○
杉浦雅彦子育て支援室課長 大規模修繕につきましては、施設の老朽化により使用に耐えなくなったところを改善し、よりよい保育環境を確保することを目的としておりますので、定員増を伴うものではございませんが、今年度は４月当初から待機児童が発生している状況ですので、大規模修繕を行うに当たっても定員増を基本と考えているところでございます。
20 ○
中西秀美委員 私は、この間の待機児解消では、随分と民間保育所に頼っているというふうに思います。無理なお願いをして、やむなくのんでもらっているというケースも多々あるというふうに伺っています。もともとの管理運営要領では認めているのに、枚方市の考え方として定員増を行わなければ大規模修繕も認めないというお話がありましたけれども、それはいかがなものかというふうに思います。子どもの安全にかかわる重要な問題であるだけに、老朽化して、そして改修が必要な施設というのは、定員増がなくても認めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
21 ○奥野 章副市長 私立保育所の整備につきましては、これまでから国の制度を活用して、年に一、二園程度整備を行ってきました。近年の社会・経済状況の悪化、あるいは影響を受けまして、全国的に待機児童が増加しているため、待機児童の解消を図るということを目的として、安心こども基金が創設されたものと思っております。
本市におきましても、４月当初に待機児童が発生をいたしましたことから、年度の途中ではございますが、その対応策として基金を活用し、定員増をしていただける私立保育所の増築の整備を進めているというのが現状でございます。
待機児童の解消は最重要課題でありますので、平成２２年度の整備につきましても、定員増を伴う私立保育所の建て替えの整備をしていただきたいというふうに考えております。
しかしながら、安全の確保も重要でありますので、今後、私立保育所の整備については、そのことも十分見極めた上で、必要があるかどうかということを考えておりますので、そういった認識のもとで進めてまいりたいというように思います。
22 ○
中西秀美委員 今、副市長さんからお答えいただきましたけれども、努力しても、施設の諸般の事情があって土地を広げられない、スペースを広げられないと、そういうところもあるわけです。そういうところは、定員増といったって、なかなか悩ましい問題があり踏み切れないという問題も抱えているわけです。ですから、枚方市の待機児解消については、この後、触れさせてもらおうと思っていますけれども、待機児解消が最優先だから、定員の枠を増やしてもらわないと修繕のゴーサインは出せないというような本当にそんなやり方をしていたら、いつまでたっても、建物が朽ち果てていっても修繕がままならないということにもなってしまいます。その辺では、行政としては柔軟な対応をぜひお願いをしたいと思います。
日々、民間保育所の保育士さんも子どもの安全を確保して充実した保育をと、しっかりと思いを持って頑張っておられるわけですから、それを受け止めていただきたいと、これは要望とさせていただきたいと思います。
ところで、今、その待機児解消の話が出ましたので、その件について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
待機児解消のために、以前から公立、私立を問わないで、定員の弾力的運用が行われてきました。この弾力的運用を一番最初に導入したときから、もう１０年たっています。もともと緊急避難という位置付けで導入してきました。今やもう、これは緊急避難という範疇ではなくなっているというふうに思っていますけれども、現在、枚方市では、公私合わせて弾力的運用での入所児童は、数としてはどのぐらいになっていますか。
23 ○式田康子子育て支援室課長 公・私立保育所・園の平成２１年３月現在での入所児童数は６,５０６人で、定員は５,５５３人ですので、９５３人が弾力的運用により受け入れた児童数ということになります。
24 ○
中西秀美委員 ９５３人やったら、幾つも保育施設を建てられるじゃありませんか。民間保育所での受け入れというのは、これも資料を出していただきましたけれども、平均１１３％、中には１１９％、２割近くも定員を超えて引き受けているという施設もあるわけです。
国がもともと、もうちょっと歯止めをかけていたのが、最近では、定員の１２５％を超えていいと、こういうことまで言っているわけです。定員基準を超えても最低基準を守らなければならないということもありまして、実際には、民間保育所では、保育所として使えないような部分まで、最低基準上の面積に組み込んで受け入れ児童を増やしているという例もあります。
子どもが入所すれば、その分の保育単価が支払われますけれども、それは正規職員１人を雇い入れるだけの範囲ではないわけです。そのままの体制で対応するか、またはパート職員で対応せざるを得ないという状態です。
民間の保育の現場からは、余裕を持った保育ができないという声も聞かれています。こうした実情を、もちろん承知していると思いますけれども、行政としてはどこまで受け止めておられるのか、伺いたいと思います。
25 ○式田康子子育て支援室課長 私立保育所・園には、待機児童解消のために多大な御協力をいただき、多くの園で定員の１２０％近くの児童を受け入れていただいています。十分余裕を持って保育できるのが理想ですが、一方で入所を待機されている方が大勢おられますので、弾力的運用もやむを得ない状況です。
なお、弾力的運用を行っている各保育所・園におきましては、基準に基づいた広さ、職員数のもとで保育を行っているところです。
26 ○
中西秀美委員 そういうことが現場では非常に無理があると、大変な状態だというお話を申し上げたと思うんですけれども。
子どもがかわいいとかお母さんたちの就労をきちんと保証するために、志を持って保育の仕事に就いている保育士さんの思いや努力で、枚方の保育が保たれているということを、十分承知していただきたいと思います。
また、来年の予測が不可能なので、非常勤職員の雇用継続ができるのか、事業者も本当に難しい
選択を３月になったら迫られているんだという声も聞きますし、就労と育児の両立支援を不安定雇用の連続で支えるという、こんなことがあっていいものかというふうにも思います。
弾力的運用が常態化しているというのは、これはもう異常なことだと言わなければならないと感じています。若干の定員増を図る対策がとられていますけれども、待機児童の状況を見ますと、これでも間に合わないというのが実情であるわけで、この先、どのような対応をしていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
27 ○式田康子子育て支援室課長 保育サービスの量的拡大は、緊急に取り組む課題と認識しています。保育ビジョンでも示していますとおり、認可保育所の定員増を基本として、私立保育所の建て替えにあわせた定員増や、公立保育所の民営化にあわせた定員増のほか、分園方式も
選択肢として検討していきたいと考えています。
28 ○
中西秀美委員 公立保育所を１つつぶして民間保育所を建てたって、せいぜい３０人ぐらいの増員にしかならないわけで、これは解決にはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
やはり、その時々の対症療法だというふうに思いますけれども、こういったものではなくて、抜本的な対策が要るのではないかと改めて強く感じています。
この間出されました保育ビジョンでは、就学前の児童数は減少しているけれども、保育所の需要は増加しているとして、予測不可能なんだけれども、少なくとも平成２５年まではこういう状態が続くと見ているという記述があります。
ほかにも、子育てしながら就労したいという女性の増加、入所できないから就労を断念して申し込みを行わないという親御さんもいらっしゃるわけで、潜在的な待機児というのはもっといるというふうに考えるべきだと思うんです。このように思いますと、保育ビジョンの予測を超えて、待機児の問題は深刻になるかもしれないわけです。
本当に、待機児を、それとリンクしている弾力的運用を解消するんだという強い姿勢というのが、枚方市には要るのではないかと思います。本会議の一般質問でも、そういうたぐいの質疑はさせていただきましたけれども、やはり政治判断として、もっと強い姿勢で解決すると、そういうふうに市長さん自身に立っていただきたいというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
29 ○竹内 脩市長 昨年の秋から、経済情勢の影響によりまして、入所希望者が急増したため、ことしの４月には、３０人の定員増を行ったにもかかわらず、待機児童が発生する状況になり、待機児童の解消は、現時点における市の重要課題の一つというふうに受け止めております。
５月以降も待機児童が増え続けたため、目の前にいる待機児童が入所できるよう、各保育所に対し協力を求め、９月議会では受け入れ児童を５５人増やすと御報告いたしましたが、その後、私立保育所のさらなる御協力により、９５人の受け入れ増が可能になったとの報告を受けております。
また、新年度に向けては、私立保育所・園７園で８５人の定員増を予定するなど、待機児童解消に向けて、今、できることについては進めているところであります。
抜本的な対策につきましては、少子化傾向の中で、長期的に見たときの需要の推移を見極め、検討しなければなりませんが、待機児童の解消は引き続き市の重要課題でありますので、保育ビジョンでも示しておりますとおり、認可保育所の定員増を基本に、さまざまな手法を活用して、取り組んでいくよう、担当に指示しているところであります。
30 ○
中西秀美委員 先日、政府の地方分権改革推進委員会が、地方自治体の業務内容の規制緩和を柱とした第３次勧告を行いました。この中では、保育所の設置基準など、国が法律で決めた義務付けの撤廃を求めています。これを受けて総務大臣は、早期に見直しを着手する方向だとの意向を示唆しているわけです。
現在、この基準を上回るということは、地方の裁量に任されていますけれども、こうした規制緩和が進んでいけば、まさに現行のサービスをさらに下げるということも自由自在になってしまうということになります。そのことを非常に心配しているわけです。今、枚方市は社会福祉法人に保育をお任せしているということがありますけれども、今後、規制緩和になりますと、企業の保育参入にどんどん歯止めがかからなくなるということにもなってまいります。
枚方市が守ってきた保育水準というのがありますが、最近では、保育士の配置基準なども少し後退するというようなこともあります。守ってきたけれども随分後退したのではないかと思う部分も、私としては感じています。しかし、こういう国の方針も手伝って、なし崩し的に下げていくというのではなくて、枚方の子育てに対するきちんとした強い姿勢を守っていただきたいと、これは要求をさせていただいて、質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
31 ○
出井 宏委員長 次に、西村健史委員の質疑を許可します。西村委員。
32 ○西村健史委員 早速、質問に入らせていただきます。
私の持ち時間はあと１９分ということでございますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、平成２０年度決算における東部清掃工場新設事業費のうち、工事請負費は１４億８,２３８万円でありました。今回で、東部清掃工場に係る建設事業費は、すべて終了したわけであります。
私は、これまでも９月議会の一般質問でも一貫して、メンテナンスコストは、プラント設備工事の請負契約時に公表すべきであったと言ってまいりました。
なぜなら、平成２０年度決算におけるメンテナンスコストの金額が当初予定額からもう違ってきています。
例えば、当初１０年間のメンテナンスコストが１９億５,０００万円かかり、この額を超過すれば、川崎重工からペナルティーを取るんだと言っていた。つまり、１０年後に再計算して、メンテナンスコストが１０年間で２１億円かかったとすると、当初から１億５,０００万円オーバーすることになります。
しかし、私たちが現時点でわかったことは、川崎重工からのペナルティーは、当初９,０００万円というふうに聞いていたわけですが、皆さんも御存じのとおり、９月議会の私の関連質問が終わった後、大西部長から、ペナルティーは実は６２６万円だという訂正されたんです。市長さんも覚えておられると思います。結局、超過分のほとんどを市民の税金で出していかなければいけないということがわかった。
特約事項を含めて、議会と市民に正確にわかりやすく説明すべきではなかったか、情報公開をもっとすべきでなかったか、担当課長さんから御答弁を。
33 ○森 珠樹東部整備課長 総合評価制度における提案内容の公開は、当時の総合評価審査委員会において、各社の提案内容は公表せず、合計得点のみ公開すると決められていましたため、メンテナンスコスト等提案された内容の公表については差し控えさせていただいておりました。
しかしながら、施設の完成に先立ち、平成２０年２月の建設委員協議会におきまして、運営経費を説明する中で、メンテナンスコストに係る今後の見通しを参考資料として、公表させていただいたところでございます。
このような公共工事に係る情報の公開については、御議論をいただいたのも事実でありまして、情報公開が一層進められようとしている現在、情報公開制度の趣旨に照らし、より一層の情報公開に努めてまいりたいと考えております。
また、メンテナンスコストの取り扱いについては、整備業者からの一方的な内容とならないように、毎年度、施設の状況を確認した上で協議、査定を行い、必要な整備内容の費用を決めることで、常に経費縮減に努めてまいりたいと思います。
今後の１０年間のメンテナンスコストにつきましても、総合評価における提案額を基本に、必要かつ十分な整備が行えるよう、適切な管理に努めていく必要があると考えております。
34 ○西村健史委員 ここからは、副市長に御答弁をお願いしたいのですが、現在、裁判は一部確定しましたが、まだ、事実上続いています。積算の件でも、議会での答弁、裁判所での証言が食い違っていたこと、また、今ありましたけれども、情報公開をもっともっとすべきであったこと、３点目に、ほかの自治体では契約時に公開されているメンテナンスコストを公表されなかったというこの異常な経過、そして、４点目に市内業者が少なく、１次、２次、３次ともほとんど京都の業者が下請になったことがあります。
全体を通して、この平成２０年度決算で事業を締めるわけですが、担当の副市長に、この東部清掃工場の建設事業の経過の中で、まとめをしていただきたいと思うわけですが、お願いいたします。
35 ○奥野 章副市長 東部清掃工場焼却施設の建設事業につきましては、平成１６年度に着手をし、平成２０年１２月をもって完成いたしました。
本事業は、本市にとりまして大変重要な事業でもありました。残念ながら、本事業にかかわる事件が起きましたが、皆様のおかげをもちまして、市民の皆様に対し、安全で安定的なごみ処理施設が無事完成し、現在、順調に稼働しており、正直なところ、安堵しているところでございます。
積算につきましては、国土交通省の物価調や大阪府の統一単価などにより見積もりを立て、他市の入札状況も勘案しながら決定してきたところでございますが、今後は、外部委員で構成されました調査委員会からいただいた御提言も踏まえ、さらに積算の適正化を図り、着実な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
一方、市内業者への工事発注の件でございますが、プラント設備工事は特殊な工法技術を必要とし、土木建築工事につきましては、その規模が大きいことなどから市外業者への発注といたしましたが、これ以外の工事につきましては、市内の業者に受注機会を与えることができるよう、造成工事、汚水支線布設工事、同附帯工事、汚水管布設工事、植栽及びその他工事などに分割して発注したところでございます。
市外業者との契約におきましても、契約時に地元業者、地元資材を積極的に活用し、雇用の安定と就労の促進を図るよう、受注業者への協力要請を行いましたが、さらに市内業者が受注できる余地があったのではないかと思いますので、今後も市内業者育成に努めてまいりたいと考えております。
なお、情報公開につきましては、議員、市民の皆様に対しまして説明責任を全うする観点からも、適切な時期に必要な情報の公開をわかりやすい形で進めることと、絶えず創意工夫を行いながら、公共事業の透明性の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
36 ○西村健史委員 それでは、次に参りたいと思います。
環境問題です。
民主党政権が誕生して、御存じのとおり、１９９０年度比で２０２０年度までに温室効果ガス排出量の２５％削減を目指すと言われています。自公政権時代が、中期目標に１９９０年度比８％減を掲げていたといった面では大きな違いが出てまいりました。
ところで、本市の平成２０年度の地球温暖化防止対策の事業費というのは、４９万３,３５６円であります。本市の担当課では非常に努力されて、打ち水やゴーヤカーテン、環境家計簿、そして環境フェアや市民向け講座、市内事業者の環境展などをされました。しかし、それだけでは十分ではないということが、この間、明白になってきました。
温暖化の原因である温室効果ガスは、主に二酸化炭素、そして、メタン、フロンであります。全国的に見ますと、二酸化炭素の排出量の９０％は産業部門、家庭部門は１０％であります。枚方では産業部門が７５％、家庭部門が２５％というふうになっているわけであります。
削減するための抜本的なものには、産業界に対してはまず国がすることがあります。削減の協定の締結を行い、実効ある措置を取っていく、これは国の役目です。と同時に、枚方市としてやるべきことがあるのではないかとこういうことで、担当課はいろいろと努力されていますが、今後、予算の面も含めて、協力しない製造業者等に協力要請をしていただかなければならないと思うわけですが、この件についての見解をお尋ねいたします。
37 ○園田一博環境総務課長 温室効果ガスを２５％削減するためには、これまでの社会・経済システム、あるいはライフスタイル、ビジネススタイルを根本的に見直していかなければなりません。
政府は、企業の排出削減や技術開発を強力に促進するために、温室効果ガス排出枠を企業間で売買する国内排出量取引、あるいは環境税の導入など、さまざまな制度の改革や政策の抜本的な見直しを進めようとしています。
市といたしましても、こういった国の動向を注視しながら、積極的に温暖化防止に向けた取り組みを行ってまいります。
38 ○西村健史委員 今回、政権交代いたしまして、新政権が温室効果ガス排出量の２５％削減ということを出されました。ちょっと市長さんの感想を聞かせていただきたい、決意を聞かせていただきたいと思うんですが。
市長さんの考えを聞かせていただきたいんです。基本的なので結構です。
39 ○竹内 脩市長
決算特別委員会でございますので、基本的には課長答弁でやらせていただきたいと思いますが、あえてでございますので、感想ということなのでお答え申し上げます。
２５％という数字設定は、極めてアグレッシブな設定であると思っております。
40 ○西村健史委員
決算特別委員会だから課長がすべて答弁しなければいけないということじゃなくって、枚方市政全般における平成２０年度決算にあたって、これが十分かどうかということを聞いているわけですから、私が市長さんに対してお聞きしたいことにはやっぱり答えていただきたい、このことは要望しておきます。
次に、平成２０年度の緑被率というのが幾らですかと聞きますと、わかりませんでした。なぜなら、５年に一度しか緑被率の調査がないからです。平成１９年に調査されました緑被率は３１.８％でした。私は過去にもこのことを尋ねましたが、全国的な、また、全世界的な地球温暖化による危機的現象は、もう皆さんも御承知のとおりであり、５年に一度という調査ではなく、もっと回数を増やすべきですが、これは担当課長さんの見解を尋ねます。
41 ○川村英毅公園みどり課長 現在、最新のものとして把握しております枚方市の緑被率は、委員御指摘の３１.８％でございます。この調査につきましては、平成１９年度に枚方ふるさといきもの調査によって実施されたものでございます。
緑は都市環境の改善や都市計画としての市民生活に潤いと安らぎをもたらす大切な機能を持っており、緑被率につきましては、その変化を把握することは必要であると十分認識しておりますが、予算のこともあり、今後はできる限り、定期的な緑被率の把握に努めてまいりたいとは考えております。
42 ○西村健史委員 ぜひともこの回数を増やしていただきたい。特に、財政課の方にも要望があったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、決算概要説明書５９ページに、不動産売払収入があります。これは最近では主に、枚方市が所有している元里道・水路の売り払い分だということであります。
私は、かねてより、里道、水路の境界線の問題で、民間開発業者が里道、水路の取り込みをやっていると告発してまいりました。
国・府から譲渡されたこの里道、水路というのは、枚方市の財産になっています。ところが、その境界明示というのができていないわけですから、線だけがあるわけであります。しかも、その線というのが非常にあいまいであると。
この里道、水路の総延長は約４８０キロメートルになりますが、今、管理の方向性はどのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。
43 ○松原泰啓道路管理課長 現在、国有財産特別措置法に基づいて、譲与を受けました総延長距離につきましては、議員御指摘のとおりの約４８０キロメートルでございます。これら市内すべての法定外公共物の機能管理につきましては、市民からの要望も含め、種々勘案した上で、補修及び清掃等を適宜実施し、また、財産管理といたしましては、法定外公共物の隣接者からの申請に基づき、境界確定や占用に係る指導を実施していくのが現在の状況でございます。
44 ○西村健史委員 本当にこのままだと、総延長距離が約４８０キロメートルもあるんですから、１０年後、２０年後、５０年後に、私が懸念しています里道、水路の取り込みとかが起こります。今のうちに、例えば、関係者に里道、水路の幅員やどこまで水路があるのかを調査する。今はもう、水路の用をなしていないところもたくさんあるわけです。こういう調査をアンケートだけでも年度計画を持ってやることが必要かと思いますが、これは担当部長さん、御見解をお願いいたします。
45 ○寺農 斉土木部長 お答えします。
里道、水路につきましては、公図ができたのが明治５年ですので、それ以来ずっと村の道、村の水路ということで、国有地でございますが、管理は大阪府がしてございます。
そして、先ほど担当課長が答弁いたしましたように、平成１６年度に譲与を受けて、現在、枚方市が管理をしているものでございます。
一般的に里道と言いますのは、最低が幅員３尺で、９０センチメートルぐらい、少し大きな村の中心地になると４００センチメートルになります。それは、過去に大阪府がやっておりました明示申請とか、そういった形で、積極的な明示はできませんけれども、里道、水路の隣接者から申請がありましたら境界確定をしていくというものでございます。
46 ○西村健史委員 もう残り時間が５分となりましたので、要望したいと思います。
里道、水路については、今のうちから、できることからやっていただきたいということです。
最後ですが、大阪府立精神医療センターは、今、建て替えの予定があります。絶好の機会ですので、この際、地下水のくみ上げをやめて、枚方市の水を精神医療センターの関係者の方々に飲んでもらうべきです。
平成２０年度に府立精神医療センターでは、１７万トンの地下水をくみ上げました。そのうち、飲み水に利用された分を水道料金に換算してもらいました。６,３００万円ということです、市長さん。飲み水の分だけですよ。くみ上げた量の飲み水の分だけで換算すると６,３００万円。この間、担当課は非常に努力していただいて、平成１３年度・１５年度には大阪府に飲み水については本市の市営水道に切り替えていただきますようにと、当時の市長の名前で申し入れをされたんです。
今、建て替えの時期です。今こそ、絶好の機会です。前回は当時の市長自身が申し入れていただいていますので、やはり竹内市長さんの方から、ぜひとも申し入れ、要請をしていただきたいのですが、市長さん、いかがでしょうか。
47 ○平井清康環境保全部長 市長にということですが、担当部であります私の方からお答えさせていただきます。
府立精神医療センターの地下水の削減につきましては、これまでに
文書で申し入れを行うとともに、建て替えに係る協議の中で、上水道の利用について地下水を削減するよう要請を行っておりますので、今後の状況により、適切に対応してまいりたいと思います。
48 ○西村健史委員 持ち時間が経過しましたので、これで終わりますが、市長さん、ぜひともよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
49 ○
出井 宏委員長 次に、堀井 勝委員の質疑を許可します。堀井委員。
50 ○堀井 勝委員 恐れ入ります。私も持ち時間が約２０分しかございません。時間が来るまで、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、本市の都市計画について、お尋ねをいたします。
昨年の４月、ことしの４月も同様ですが、私たちにこの枚方市の都市計画という、こういう概要版をいただいています。（資料を示す）これを拝見させていただきますと、都市計画決定がされて、一部用地買収がされているものの未着手の都市計画道路があります。これについては、昨日、福留委員、それから先ほど森委員から有効利用するようにという御指摘がございました。
私も、去る平成２０年６月、またはことしの６月議会の一般質問でも同様の質問をさせていただいて、意見を述べさせていただいております。
ことしの６月には、岸社会教育部長から「関係機関と協議を行ってまいりたい」という答弁でしたが、いまだに具体的な解決策や対応策が示されておりません。この場でお答えを求めませんけれども、早急に庁内で解決策を示していただきますように、まず強く要望をさせていただきます。
それから、今回、質問をさせていただく課題は、私が既に何回も申し上げていますが、都市計画決定がされているものの、今日的にまだ何の見通しも立っていない事業のうち、中でも特徴的な招提今池公園は、地区公園ということで区別されているわけですが、この公園は事業規模が膨大であるために、計画決定がされてもう既に４０年たっているものの、今なお何の着手もされていない、こういう事業であります。これをどのようにお考えでしょうか。
また、同じ都市計画であっても、道路についてはこのような不合理を解決するために、去る平成１７年に見直しが図られて、都市計画道路の約１４％、２０キロメートル分が道路計画の廃止をされました。その結果が今ここに示されているように、（資料を示す）事業の進捗率は５５.２％となっているわけです。
都市計画公園についても、長期未着手となっている招提今池公園のような計画は、規模を見直すか、もしくは廃止をするか、早期に結論を出すべきだと思いますが、そのお考えについて、まずお尋ねをいたします。
51 ○
島田雅彦都市計画課長 お答えいたします。
長期に未着手となっております都市計画公園の見直しにつきましては、現在、大阪府におきまして、多角的な見地から検討が進められているところでございます。
今後、この検討結果を踏まえまして、本市におきましても都市計画公園の在り方を検証し、その上で的確に公園の見直しを検討してまいります。
52 ○堀井 勝委員 今、一定の御答弁をいただいたわけですが、先にも申し上げましたように、招提今池公園は都市計画決定がされて既に４０年が経過しています。私は、２３年前の昭和６１年１２月議会から昨年６月議会までの計７回にわたり、公園みどり課はもとより、暫定利用等についての提案もさせていただきました。
ここに議事録があります。（資料を示す）市長は多分、御存じないと思いますから、この議事録を１回読んでいただきたい。（資料を渡す）それを見ていただきますと、今日まで、皆さんも思い出してほしいのですが、和歌土木部長、重乃理事、大北土木部長、恵阪土木部長、高田都市整備部長、乾土木部長、脇田都市整備部長、梅崎理事兼土木部長さんから、それぞれ懇切丁寧な不渡手形的な御答弁をいただいております。仏の堀井は、それでも何かやっていただけるのだろうなと期待をして、今までお待ちをしておりますけれども、何の事も起こっておりません。
ただいまは、「都市計画公園の在り方を検証し、その上で的確に公園の見直しを検討してまいります」と、こういう島田課長の御答弁でありますが、額面通り受け取って間違いないかどうか、脇田部長に確かめたいと思います。いかがですか。
53 ○脇田隆男都市整備部長 都市計画公園の見直しに関しましては、ただいま都市計画課長がお答えいたしましたように、多角的見地からの検討結果を踏まえまして、適宜、検討してまいりたいと考えております。
54 ○堀井 勝委員 まだ検討の段階でございまして、少しも前へ進んでいないと。そういうように検討されるのは結構ですけれども、この都市計画決定がされるということは、私権が制限されるわけです。ここの土地の私権が制限されて４０年になるわけです。招提の住民にしたら、その土地を自分らが自由に何とかしたいという思いがあったとしても、何も手が付けられない、身動きができない。蛇の半殺しってよく言いますけれども、そんな状態に置かれているわけです。こんな状態に置いておくことがいかがかということを、まず、お聞きしたいと思います。
それから、この地元住民をそういうように追いやって、本当にいいのかというこの点も、副市長にお尋ねをしたいと思います。
また、この見直しの検討をされることはもちろんのこと、事業に着手されるまでの間、池を埋め立てるなど、有効な土地利用を図る措置をとるべきではないかと私は思うわけですが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
55 ○川村英毅公園みどり課長 お答えします。
本市の公園整備につきましては、財政状況が厳しい中であることから、国庫補助事業である緑化重点総合整備事業のメニューで整備を計画的に進めているところでございます。
招提今池公園につきましては、面積５.５ヘクタールの地区公園であり、整備には用地費を含め、多額な費用を要することから、過去の経過はございますが、さまざまな状況の変化の中、現時点では事業実施のめどが立っていないのが現状でございます。
議員御指摘の暫定使用につきましては、進入路の用地の確保や敷地造成に伴う土留めや盛り土に伴う費用を要し、現時点では、補助金等の財源確保が見込めない状況でございます。
56 ○奥野 章副市長 御答弁申し上げます。
都市計画公園の変更につきましては、整備しなければならない問題点もありますが、国・府の動向にも注意を払いながら、都市計画を取り巻く課題の一つでもあるというふうに考えております。
また、招提今池公園の暫定整備につきましては、財産区用地の取り扱い等の問題や、農業用水地を取り巻く周辺環境の変化も考慮し、地元と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。
57 ○堀井 勝委員 今、副市長から御答弁いただいたんですけれども、これとて、前へ進めるというような的確な御答弁でない。ここの土地を買収しようとしたら、バブルの最盛期のときの私の試算では、約２００億円ぐらいかかったと思います。５.５ヘクタールあるわけですから。今、随分土地が値下がりしておりまして、買収しようと思ったら、平米１０万円としても５５億円ほどかかるわけです。枚方市に５５億円のお金をかけて公園を造ろうというようなゆとりは、今、どこにもないのではないかというように私は思うわけです。
そこで、やっぱり何か知恵を働かせて苦肉の策をやってもらわないといけない。例えば、３０年なら３０年、４０年なら４０年かけて地元にお支払いして、当面、埋め立てをさせてもらう。そして、最終的には公園ということを位置付けるにしても、暫定的においおいやって広げていくということが大事ではないか。４０年たっても何も動かないということでなくて、何らかの動きをするということが、まずもって大事じゃないかなと、こういうように思うわけだ。
そのためにも、まずは、今、川村課長が述べましたように、土留めであるとか、進入路の問題であるとか、先に解決しないといけない問題を、わずかなことでできるわけですから、いち早くまず解決してもらいたいとこのように思うわけですが、いかがですか。
58 ○奥野 章副市長 ただいま委員の方からお聞きいたしましたいろんな貴重な御意見、御提案に対しまして、十分に検討し、いろんな課題がございますが、招提今池公園をどのような形でその解決を図るかということを、庁内はもとより、地元と十分に協議を進めてまいりたいとこのように考えております。
59 ○堀井 勝委員 できるだけ早急に、できることから。大きなことを言ってもなかなかできないわけですから、できることから一つ一つ進めていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
もう１点、この同じ招提今池公園にかかわる問題ですが、招提の村から小学校へ子どもたちが通うこの通学路について、これがもう大体今池の周辺も整備をされたんですが、学校の周辺道路にたどり着くまでのわずか２３.７メートルの分だけが今も未買収で未整備であるわけです。平成１６年６月に、当時の招提区の区長さんから、小学生の通学路でもあるし、それから、災害が起こったときに、招提の村の人が皆学校に一時避難する道路でもあるので、ぜひ何とかしてほしいとこういう要望が出ているわけですが、どのようになっているのか。
これも、市長さん、こんな細かいことをあんまり御存じないと思いますので、お渡ししておきます。（資料を渡す）
60 ○松本進吾道路整備課長 お答えします。
この道路の一部は、平成１３年度に招提財産区の用地の協力がありまして、
地元土地改良区が拡幅整備されたものでございます。本市としても、地域にとっての必要性は十分理解しております。残り区間の整備については、財源の確保を図りながら、できるだけ早期に完了できるよう検討してまいります。
61 ○堀井 勝委員 平成１６年に要望が出されて、一応、当時、測量費か何かを付けていただいて、まだくいは入っていませんが、ちょっとジェスチャーはやってもらった、ジェスチャーは。ところがそれ以降、何ら進んでない。特に教育委員会もよく聞いていただきたいのですが、招提の村から続く子どもたちの通学路なので、それこそもう５年もたっているのに、いつまでもほっとくというのはどうかなと思いますので、これは何としてもできるだけ早くお願いしたい。
これも私の試算では、幅員が３メートル、長さが２３.７メートルなので、約２４メートルとして計算すると、わずか７２平米の買収になります。平米１０万円としても７２平米でたった７２０万円かかるだけです。それに移転費やら何やら入れても１,０００万円から１,５００万円あれば解決する問題。にもかかわらず、いまだに何ら解決していない。余りにもほんまに怠慢じゃないですか。いかがですか。
62 ○寺農 斉土木部長 この道路につきましては、私も現場を視察し、通学路であることや、緊急時の避難路になることなどの状況については、十分、理解をしております。
今後は、できるだけ早期に完成できるよう、財源の確保を図りながら検討してまいります。
また、測量については、平成１７年度に作業は済んでおります。
以上です。
63 ○竹内 脩市長 この件につきましては、先般の９月議会におきまして問題提起いただき、私も現地を視察させていただきました。私の見るところにおきましては、お金の問題に加えまして、あの上に建っている建物について、あの建物所有者の御理解、御協力を得る、このことが非常に大きな問題ではないかなと思っております。
そういうことでございますので、地元の皆さん方の思いもきっちり受け止めながら、その建物所有者との間の協議、交渉をまずきっちりとこなさなければならないと、こういう問題があるのではないかと思っています。
64 ○堀井 勝委員 後５分しかありませんので。
今、市長さんにお渡ししたものに、その建物の所有者の同意書も付けてあります。建物の所有者は、市が買収して何かをする場合には応じますということをもう判を押しておられるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、ほかにお尋ねしたいことがたくさんあったのですが、もう時間がありませんので、耐震化の問題について、お尋ねをいたします。
これは、ことしの３月議会で補正予算が上がったときに、私が質問をさせていただいて、当時の木村管理部長から、今の進捗状況や、それから平成２２年度には完成したいと、このような答弁をいただいておりますから、これは間違いなく進めていただいているものと、このように解釈をいたします。
ただ１点だけ、これは決算ではなくて、これからの考え方をお尋ねしますが、私がお聞きしている範囲では、これから体育館の耐震工事が始まるわけですが、体育館については、今まで私が聞いている範囲では、側面のガラスはやらないということをお聞きしていたのですが、災害が起これば子どもたちだけでなくて、地域住民も避難場所ということでそこに避難するわけですから、ガラスが割れて飛散しますと、２次災害が発生する恐れが十分にあるわけです。この点はどうなっているのか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
65 ○寺西光治施設整備室課長 体育館の耐震改修について、お答えします。
体育館につきましては、屋根面に新たな鉄骨のブレースを設けることにより、耐震性能の確保を図ることとしておりますが、耐震補強工事にあわせまして、防災上の観点から、綱製サッシを強化ガラス入りのアルミサッシに取り替える予定でございます。
今後も、順次、改修を進めまして、平成２２年度にはすべての学校施設の耐震補強工事を行う予定でございます。
66 ○堀井 勝委員 ぜひそのように取り組んでいただきますように、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
67 ○
出井 宏委員長 これをもって質疑を終結します。
68 ○
出井 宏委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午前１１時１５分 散会）
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