枚方市議会 2009-06-22
平成21年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2009-06-22
まず、基本的な観点から、地域活性化、経済危機対策の各交付金の考え方について、お聞きいたします。
次に、子育て応援特別手当が新たに拡充される方針が示されておりますが、その対応について、お聞きいたします。
次に、女性への健康支援策として、女性特有のがん検診推進事業が盛り込まれております。これは、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンを配布し、女性特有のがん検診受診率向上を図ることを目的として実施するようでありますが、対象者、実施時期や実施体制、また周知方法など、取り組み状況をお聞きいたします。
次に、子育て支援策としては、生活保護制度における子どもの健全育成のための支援としての学習支援給付加算や、また子どもの健全育成プログラムなどが盛り込まれております。この取り組みについて、お聞きいたします。
次に、2)の雇用、中小企業支援策について、お聞きいたします。
初めに、緊急雇用創出基金事業でありますが、これまでの経済対策のこの事業についても、いわゆるつなぎ雇用という考え方で実施されているのが基本であり、本市においてもさまざまな雇用メニューが実施されておりますが、国の追加補正予算でもさらに緊急雇用創出基金事業が拡充されるとなっております。
本市においての予算規模と追加事業においての力点をどこに置かれるのか、お聞きいたします。
また、中小企業の資金繰り支援として、貸し付け枠の拡充も実施されます。担当課として、窓口の相談体制の強化をどのようにされるのか、お聞きいたします。
次に、3)の地域活性化支援策について、何点かお聞きします。
初めに、スクール・ニューディール構想として、学校耐震化の促進、学校での太陽光発電パネル設置などのエコ改修や、デジタルテレビ設置などのＩＣＴ環境整備の推進があります。
耐震化については、本市は計画的に既に進められておりますけれども、このたびの経済対策補助対象として適用できるのか、また、これらの事業について本市はどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
次に、鉄道駅バリアフリー化促進における国の補正予算の中、本市６月補正予算で宮之阪駅のバリアフリー化も盛り込まれました。
さきの議会においても私は早期実現を主張させていただいておりますので、地元にとってみても大変ありがたい方針でありますけれども、この工事の時期と整備内容をお聞きいたします。
また、バリアフリー基本構想未策定の星ケ丘駅、村野駅についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
次に、地域活性化策として、私はかねてより市の地域情報発信の有効な手段として地域ポータルサイトの開設を要望しておりましたが、北大阪商工会議所がこの５月より「まいぷれ」という地域ポータルサイトを開設されました。商工会議所さんの方で開設していただいたということで、これは市にとってみても非常にありがたい話でありますけれども、いまだに本市の情報が提供されていない状況にあるようです。
先ほどから述べております経済対策で講じられている市民生活に直結する制度や、市の行政情報をこのサイトから発信できるようになれば、非常に利便性が高まります。お考えを聞かせてください。
次に、国の補正予算で、地域スポーツ施設整備に関する交付金が盛り込まれております。
本市の計画にある東部スポーツ公園については、かねてより私どもが野球のできる公園としての整備を要望しておりますが、この東部スポーツ公園に交付金を充当することができないのか、また、この公園整備の方針についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
項目２番目の障がい者施策について、お聞きします。
（１）の視覚障がい者への対応について、まずお聞きします。
視覚障害者の方への対応として、活字文書読み上げ装置という、書類に添付されている切手大のバーコードを読み取り書類の内容を読み上げることができる装置が各自治体で購入されております。
これは、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用して本市においても購入されているようですが、活用をどのようにされるのか、お聞きいたします。
（２）の障がい児施策について、お聞きします。
障害児への施策は、乳幼児期から成長に合わせた取り組みを総合的に進めていかなければなりません。特に小１プロブレムと言われる小学校に移行する時期は、障害児や家族にとって、大変重要な時期でもあります。
例えば、保育所では、来年度から、新保育所保育指針に基づき保育所児童保育要録を小学校に提供するということになっているようですが、幼児療育園やすぎの木園、このような施設ではどのような対応をされるのか、お聞きいたします。
項目３番目の留守家庭児童会室について、何点かお伺いします。
初めに、この４月よりの午後７時までの開室時間延長による利用状況、現時点での課題について、お伺いします。
次に、この夏に試行される障害のある児童の学年拡充について、幾つかお聞きいたします。
まず、保護者及び保護者会の皆さんへの周知はどのようにされるのか、お聞きいたします。
また、定員は、１カ所５名で３カ所、計１５名の枠になりますが、定員以上の申し込みがある場合、優先順位や選定基準をどのようにされるのか、これは非常にデリケートな話になりますので、お考えを聞かせてください。
次に、対象児童の送迎は障害児童介助助成金制度を適用されるとのことですが、車での送迎時の万一の事故に対してどのような対応になるのか、お聞きします。
次に、今回、配置される職員さんが児童の行動に対応できない事態が生じることも考えられます。どのような体制をお考えか、お聞きいたします。
最後に、試行した上で検証を行うということですが、府下において他市の５・６年生の障害児童受け入れ状況の確認と、その点を踏まえ本市において今後どのような方向性で取り組まれるのか、お聞きいたします。
次に、項目４番目の災害時の危機管理について、お聞きいたします。
まず、（１）のゲリラ豪雨対策について、お聞きいたします。
けさ、朝方５時半ごろでしょうか、雷と豪雨になっておりまして、ことしは去年のようなことがないようにということで心配していたわけでありますけれども、その点を踏まえてお聞きします。
これは大阪府の取り組みになるようですが、国の経済危機対策のゲリラ豪雨対策として、水位が急上昇すると想定される本市内の船橋川、穂谷川、天野川において、いわゆるＣＣＴＶ、監視テレビカメラの設置を行うとの方針があります。
本市流域ですので、今後、府とどのように連携されるのか、お聞きします。
また、昨年の記録的なゲリラ豪雨発生で、市内各地の水害の中、溝谷川流域の宮之阪地域や新安居川流域の大垣内町３丁目地域も浸水被害が発生しました。
それぞれの地域の対策の進捗と、どちらの流域もポンプ場の能力アップがかねてよりの課題であり、溝谷川ポンプ場では隣接地に用地を先行取得されたようでありますけれども、それぞれのポンプ場整備を今後どのように図られていくのか、お聞きいたします。
次に、（２）の被災者支援策について、お聞きします。
大災害発生時に自治体が担う罹災証明発行など、復旧・復興業務を支援するため西宮市が開発した被災者支援システムを無償で利用できると聞いております。
これは、財団法人地方自治情報センターもバックアップされております。本市が導入するお考えはないのか、お聞きいたします。
項目５番目の自動二輪車駐車対策について、お聞きいたします。
本市では、枚方市駅周辺を中心に、自動二輪車の歩道上や道路での違法駐車が目に留まります。自動二輪車駐車場整備の現況と対策について、お聞きいたします。
また、駐車対策の一つとして、商業施設や店舗などでの自動二輪車駐車場整備も必要であると思われますが、その点、本市としてどのようにお考えか、お聞きいたします。
次に、項目６番目のノーマイカーデーについて、お聞きいたします。
毎月２０日のノーマイカーデーについては、自動車による交通渋滞や環境問題に対応するため、本市では市民に対して『広報ひらかた』や庁内放送などで協力をお願いしておりますが、市職員の皆さんへの周知、啓発はどのようにされているのか、また、ノーマイカーデー啓発だけでは十分な対応とは思えませんので、公共交通の利用促進など他の取り組みとの連携をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
次に、項目７番目の出前講座について、お聞きいたします。
初めに、職員による出前講座の市民の利用状況を聞かせてください。
また、利用者の声はどのように把握されているのか、どのような声があるのか、お聞きいたします。
また、原則平日実施ということでありますけれども、土曜日、日曜日も開催してほしいとの声が市民からも上げられております。可能な限りの対応ができないものなのか、お聞きいたします。
通告最後の項目８番目、行政改革に対する具体的な考え方について、お聞きします。
私どもは、竹内市長就任後、本市においての行政改革の具体的手法が全くと言っていいほど見えてこないということを踏まえて、これまで再三にわたり市場化テストや事業の見直し、仕分け作業、また指定管理者制度の促進など、民間開放のさまざまな手法の提案を行ってまいりました。
しかしながら、このたびの総合計画を確認しても、また市政運営方針などを確認させていただいても、どのような方針なのか、一向に理解できません。具体的な方針をどのように示されていくのか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
7 ○
高井法子企画財政部長 企画財政部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．国の経済対策における本市の対応についてのうち、（１）これまでの取り組み状況について、それからその総括について、お答えいたします。
昨年度、国の補正予算により設けられました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金と地域活性化・生活対策臨時交付金を合わせて約２億１,０００万円、これらを活用いたしまして、緊急的な雨水対策事業や中小企業が融資を受ける際の信用保証料への補助を行ってまいりました。
また、今年度には、公立保育所・幼稚園へのエアコンの設置などを行うとともに、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業を活用して、花に囲まれたまちづくり推進事業など１５事業の実施を予定しており、１２６人の雇用を見込んでいるところでございます。
さらに、定額給付金は約５８億円を、子育て応援特別手当は約２億円を支給しているところです。
こうした事業の実施により、厳しい雇用・経済状況に対応するとともに、まちの魅力や活力の向上を進めています。
次に、今後の取り組みについてでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本交付金制度の趣旨に合致するもので、本市の重点施策の推進や重要課題の解決に対応し、緊急性が高く、事業の前倒しが可能な取り組みに活用してまいりたいと考えております。
また、子育て応援特別手当の拡充につきましては、国から制度の詳細がわかり次第、速やかに対応していく考えです。
８番目の行政改革に対する具体的な考え方について、お答えいたします。
本市では、構造改革の具体化を図るため、枚方市構造改革アクションプラン【改定版】を策定し、職員数の削減に取り組むとともに、行政サービスのより一層の向上を図るため、再任用職員等の活用を図ってまいりました。
民間開放につきましては、現段階において市場化テストなどの手法を導入することは課題も多いと考えておりますが、指定管理者制度など、民間に委ねる方がより効率的、効果的な業務について民間活力を導入するという考えに基づき、行ってまいりました。
今後も、構造改革アクションプランを着実に進めるとともに、さらなる行政経営の効率化を進めてまいります。
さらに、市民満足度の視点から施策の評価を行う施策評価制度を構築し、今後、施策の見直し、改善は、これを活用し、取り組んでまいりたいと考えております。
8 ○
久野邦広理事兼
健康部長 １．国の経済対策における本市の対応について、（２）今後の取り組みについて、1)生活者支援策についてのうち、女性特有のがん検診推進事業について、お答えいたします。
現在、国の実施要綱に基づき、早急に事業開始すべく取り組んでいるところでございます。
国が示しております対象者につきましては、子宮頸がん検診が平成２１年６月３０日に市民であり、平成２０年４月２日から平成２１年４月１日までの間に満２０歳・２５歳・３０歳・３５歳・４０歳に達した女性で、約１万４,０００人を見込んでおります。
また、乳がん検診は、同様に満４０歳・４５歳・５０歳・５５歳・６０歳に達した女性で、約１万５,０００人を見込み、合わせて約２万５,０００人の方が対象となる予定でございます。
本事業の実施につきましては、本年４月１日からであるため、対象者へはできるだけ早く検診手帳や無料クーポン券の送付を行う必要があります。現在、鋭意準備を進めており、８月中に対象者に届くようにいたします。
クーポン券の有効期限は来年３月３１日までとする予定でございますが、クーポン券が送付されるまでの間に受診された場合や、他市で受診された場合は、クーポン券と領収書等の提出により、償還払いで対応していきます。
周知方法といたしましては、７月号の『広報ひらかた』に概要を掲載し、８月号の『広報ひらかた』及び枚方市ホームページに詳細を掲載する予定でございます。また、チラシ配布やがん検診取扱医療機関へのポスター掲示などを行い、周知に努めてまいります。
9 ○
木村和子福祉部長 次に、生活者支援策についてのうち、福祉部にいただきました御質問にお答えいたします。
子どものいる生活保護世帯の自立支援には、子どもの健全育成という観点からも、幅広い支援を行うことが重要だと考えております。
今回の国の経済危機対策における生活保護世帯への学習支援給付につきましては、７月の実施予定とされており、国からの通知があり次第、速やかに支給できるよう準備をしてまいります。
また、生活保護世帯の子どもが健全に育成されるための子どもの健全育成プログラム（仮称）につきましては、今後、情報収集を行うとともに、教育関係機関とも連携する必要があると考えております。
次に、２．障がい者施策についてのうち、（１）視覚障がい者への対応について、お答えいたします。
活字文書読み上げ装置につきましては、本市でも、障害者自立支援対策臨時特例交付金による情報支援機器等の整備・購入事業として、国の全額補助を受け、本年３月に２台購入しております。今後、視覚障害者の情報支援の一つとして、障害者団体への装置貸し出しを行っていきたいと考えております。
また、活字文書読み上げ装置が日常生活用具の購入助成対象であることから、一定の助成要件はありますが、視覚障害者やその支援者の方々にこれらの情報を提供してまいります。
次に、（２）障がい児施策の在り方について、お答えいたします。
障害児通園施設と小学校との連携についてでございますが、新保育所保育指針に基づく保育要録の提供につきましては、幼児療育園、すぎの木園が保育所ではなく、障害児通園施設であることから、保育要録を小学校に提出することについて同指針に定めはありませんが、児童のスムーズな学校教育への移行を支援する観点から、保護者の同意のもと、教育委員会による入学前の面談の支援や、情報の提供のほか、支援学校に対する記録の提供などを行ってきているところでありまして、今後も引き続き教育委員会等関係機関と連携して対応してまいります。
10 ○
西口俊通地域振興部長 地域振興部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．国の経済対策における本市の対応についてのうち、（２）今後の取り組みについて、2)雇用、中小企業支援策について、お答えいたします。
雇用・就業機会の創出等を行う緊急雇用創出事業について、このたびの国の平成２１年度補正予算において３,０００億円の増額がなされました。この増額分について、市町村への配当額や事業の枠組みなどが大阪府から示されていないため、現時点で詳細は不明でございますが、国における予算規模から、本市への配当額はおおむね３億円程度と推測しております。
事業の詳細な内容が明らかになり次第、市の懸案となっている事業で、かつ、できるだけ多くの雇用創出が見込めるものについて、同事業を有効に活用しながら、迅速に取り組んでまいります。
次に、中小企業に対する国の金融支援拡充への対応についてですが、今回、国の経済危機対策の一環として、中小企業の資金繰り支援のため、緊急融資保証枠が拡充されました。
昨年１０月３１日から始まりました原材料価格高騰対応等緊急資金融資に係る市長の認定証発行や、融資に係る相談は依然として多いものの、件数は今年度に入ってから落ち着きを見せてきていることもあり、おおむね現行の産業振興課の体制で対応できていると認識しております。
しかしながら、新型インフルエンザ対応に係る認定要件や、指定業種の追加などの新たな動きもあり、引き続き、国・府との連携を密にしながら、市として中小企業者の経営安定化に向けた円滑な資金繰りのための支援に努めてまいります。
続きまして、７．出前講座についての御質問にお答えいたします。
職員による出前講座につきましては、平成１８年１１月からスタートし、平成２０年度は９２回の利用があり、約２,８００人の方が受講されました。終了後の報告では、大変わかりやすいなどと好評をいただいており、意義のある事業であると考えております。
開催日につきましては、原則平日としておりますが、講師を派遣する課と日程を調整し、平成２０年度において平日以外でも７回開催しております。今後は、制度を活用いただけるよう、土・日曜開催等の御依頼に対しましては、御希望に添えるよう柔軟に対応してまいります。
11 ○
交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 １．国の経済対策における本市の対応について、（２）今後の取り組みについて、3)地域活性化支援策についてのうち、スクール・ニューディール構想に係る取り組みにつきまして、お答えいたします。
まず、太陽光発電の導入につきましては、太陽光パネルの設置場所や構造上の安全性について調査し、これらの要件を満足する学校の屋上に太陽光パネルの設置を検討しているところでございます。
また、学校施設の耐震化につきましても、今回の経済危機対策の財源を有効に活用して、事業を進めてまいります。
さらに、ＩＣＴ機器の整備として、今回、すべての枚方市立幼稚園・小学校・中学校にデジタルテレビを、すべての枚方市立小学校及び中学校に電子黒板機能付きデジタルテレビを１台ずつ設置していく予定でございます。
12 ○寺農
斉土木部長 土木部に係る御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．国の経済対策における本市の対応について、（２）今後の取り組みについて、3)地域活性化支援策についてのうち、鉄道駅のバリアフリー化について、お答えいたします。
まず、宮之阪駅につきましては、このたび策定いたしましたバリアフリー基本構想に基づき鉄道事業者によってバリアフリー化事業が行われるものであります。
事業費については、国と府と市が協調して事業者に補助を行います。
実施時期については、年度当初から準備している御殿山駅のバリアフリー化に着手した後、順次、宮之阪駅に着手する予定です。
整備内容については、バリアフリー基本構想に基づき事業者が決定することになっておりますが、宮之阪駅は高低差が大きい高架構造であるため、多目的トイレを初め、エレベーターの設置を予定しています。
次に、村野駅及び星ケ丘駅については、社会状況や周辺の土地利用の状況等に合わせて、早期のバリアフリー化に向け、鉄道事業者と実施時期等について協議を進めてまいります。
次に、５．自動二輪車駐車対策について、お答えいたします。
枚方市駅周辺における自動二輪車の駐車場につきましては、枚方市岡東町自動車駐車場や民間商業事業者等の一部の駐車場が利用可能となっています。しかし、全体的には駐車場の数は少なく、違法駐車も発生している状況となっています。
このため、岡東町自動車駐車場の二輪車の収容台数を増やすとともに、民間商業事業者に対しても自動二輪車の駐車スペースを増やしていただくよう働きかけており、違法駐車に対しましては警察へ通報し、取り締まり強化を要望しています。
また、現在、本市では、開発行為等に係る事前協議において自動車と自転車の駐車場設置台数について協議を行っていますが、今後、商業施設等の協議においては自動二輪車の駐車台数をできるだけ確保していただくよう指導していきたいと考えております。
次に、６．ノーマイカーデーについて、お答えいたします。
ノーマイカーデーとは、大阪府や大阪府警から成る大阪府車社会対策推進会議において、深刻化している交通渋滞、違反駐車、環境汚染問題などに対応するため、平成２年４月より毎月２０日を自動車の利用を自主的に抑制する日と定め、府民運動として展開されています。
府内市町村では推進会議と連携してノーマイカーデーの広報・啓発活動に取り組んでおり、本市においては、市民に対して『広報ひらかた』などを活用して協力をお願いしているところです。
また、市職員にも、庁内放送とあわせて、業務用パソコンでノーマイカーデーの表示を行い、周知に努めています。
議員の御指摘の他事業との連携については、市内を運行するすべてのバスに導入されるＩＣカードシステムへの補助や、地域情報や路線バスのルート及びバス停などの情報を掲載したバスタウンマップの配布や、路線バスを活用したスタンプラリーなどの現在行っている公共交通の利用促進事業とあわせて、自動車の利用を控えることによる温暖化対策事業との連携なども検討してまいります。
以上です。
13 ○
北村昌彦市長公室長 １．国の経済対策における本市の対応について、3)地域活性化支援策についてのうち、市長公室にいただきました御質問にお答えいたします。
地域ポータルサイトに市政情報を提供することで、より多くの市民の皆さんに市政運営に関する情報に触れていただけるようになるものと考えております。
今後、市のホームページの情報を提供していくに当たり、引き続き、課題整理を行うとともに、北大阪商工会議所と情報の掲載方法など詳細部分の協議を進めてまいります。
14 ○岸
弘克教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．国の経済対策における本市の対応について、（２）今後の取り組みについて、3)地域活性化支援策についてのうち、東部スポーツ公園の整備についての御質問にお答えいたします。
東部スポーツ公園につきましては、平成２０年度に実施いたしました可能性調査をもとに、今後、基本計画、基本設計、実施設計、工事と段階を経て進めていく必要がございますので、今年度の地域スポーツ施設整備に関する交付金を活用することは困難だと考えております。
整備内容につきましては、御質問にもございました「野球のできる」ということを念頭に置きながら、地形的な制約も考慮した基本計画を作成していきたいと考えております。
次に、留守家庭児童会室についての御質問にお答えいたします。
まず、１時間の延長保育の利用状況ですが、本年４月において入室児童の総数は３,２３９名で、そのうち延長保育の利用者は７１３名、利用率は約２２％でございました。
時間延長に伴う課題といたしましては、児童の安全確保のため、特に冬期、日没後に対応する通用門周辺の外灯の設置などが必要であると考えております。
次に、障害のある児童の受け入れ拡大についてでございますが、対象児童の保護者への周知につきましては、市内小学校や周辺の支援学校を通じ、また試行する３カ所の留守家庭児童会室の保護者会に対しましても、６月２５日までにはお知らせをする予定でございます。
申込者が定員１５名を超えた場合の優先順位の判断基準でございますが、まずひとり親家庭、次に５年生を優先し、最後に家庭での保育に欠ける時間の長短で判定をさせていただくことで、適正な判断ができるものと考えております。
次に、送迎時の事故についてでございますが、送迎の基本は、これまでのとおり保護者の責任において行っていただくよう説明しております。
なお、留守家庭児童会室への登室途中の万一の事故に対しましては、社会教育青少年課において加入しております損害保険の対象となります。
次に、児童の行動に対応できない事態が発生するのではないかとの御質問についてでございますが、入室申し込み時に通学されている学校の教諭の所見を記入していただくことや、入室までに保護者と留守家庭児童会室の職員並びに社会教育青少年課の職員で三者懇談を行い、日ごろの児童の生活の様子を確認することで適切な対応を行えるよう準備をいたします。また、児童の安全確保のため、状況に応じて必要な臨時職員の加配を行います。
他市の状況につきましては、大阪府内で障害のある５・６年生の受け入れ制度を設けている自治体は４３市町村中２１市町村でございますが、受け入れ条件や基準は各市で異なっております。
今後の方向性につきましては、本市の留守家庭児童会室事業の特色は、すべての小学校に児童会室を設置し、当該小学校の児童を受け入れてきたことにございます。今後の運営におきましても、これが基本であると考えております。また、検証で明らかになった課題の解決に向け、取り組んでまいります。
15 ○
奥西正博市民安全部長 新型インフルエンザ対策の後、先週あたりから心配するような雨が降っております。ほっとする間もなく、つくづく大変だなと思っておりますが、市民の安全確保のために頑張っていきたいということを冒頭に申し上げまして、順次質問にお答えさせていただきます。
まず、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨対策についてのうち、３河川のテレビカメラ設置についてでありますが、大阪府が３河川について経済対策の一環としてテレビカメラを設置する方向性であることは認識しておりますが、具体的内容や時期については未定であると聞き及んでおります。
今後は、本事業の内容を把握すると同時に、大阪府と協議を行い、連携の在り方や活用方法等について検討してまいります。
次に、被災者支援策について、お答えいたします。
被災者支援システムの導入についてでありますが、大災害が発生した場合にはこうしたシステムが有効で必要ではあるものの、そのシステムの運用方法やデータ管理等の課題もあると認識しております。
今後は、本システムの内容を把握し、課題整理も行った中で、本市の実情に適合可能なシステムであるかどうか、その有効性も含め、検討してまいります。
16 ○
池水秀行下水道部長 ４．の（１）ゲリラ豪雨対策についてのうち、下水道部に係る御質問にお答えいたします。
宮之阪４丁目地区の浸水対策につきましては、これまでに小ポンプの設置や、雨水管の改良工事などを実施してきているところでございます。
また、溝谷川ポンプ場の施設整備に必要な用地につきましては、今回、土地開発公社において先行取得したもので、今後、事業の具体化に向け、取り組んでまいります。
次に、大垣内町３丁目地区につきましては、現在、浸水被害の軽減を図るため、小ポンプ設置等の雨水改良工事を進めているところであります。
新安居川ポンプ場につきましては、現有ポンプ能力の向上を目的として今年度に調査設計を実施する予定でございます。今後、その内容により、ポンプ施設の改良に向け、検討を進めてまいります。
17 ○
有山正信議員 それぞれの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
幾つかの要望と、また再質問を二、三点させていただきますので、よろしくお願いします。
先ほど市民安全部長から、ことしの浸水対策や、またさまざまな災害対策に対し、熱い、固い、御決意もありましたので、よろしくお願いいたします。
初めに、要望につきましては、ちょっと順序がいろいろになりますけれども。
出前講座につきましては、ぜひともよろしくお願いいたします。昨年度、約２,８００人の市民が御利用しているということで、我々が思っている以上に、市民の皆さんからすると職員さんの出前講座でいろんな啓発をできているという状況もありますので。
やはりなかなか職員さんが出向くこともしんどいかもしれませんけれども、逆に市民側にとりましたら、自治会とか、また地域のさまざまなグループの皆さん、団体の皆さんから、ぜひとも土曜日、日曜日に出動してほしいというお声もありますので、柔軟な対応をとっていただきまして、可能な限り市民の御期待にこたえていただきたいと思います。
それと、国の経済危機対策での女性の子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン配布、これにつきましては、本市の対象者が合わせて約２万５,０００人と非常に多くなるということで、周知の徹底と速やかな実施をお願いしたいと思います。
我が国においては他の先進国よりも特に女性の健康診断といいますか、そういう検診の受診率が極めて低いという状況の中で国がそういう方向性を打ち出しておりますし、本市においても、市民の、女性の健康を守る、こういう観点で速やかな実施をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、同じく経済危機対策の生活保護世帯の子ども健全育成支援策についてですけれども、このたび国として、生活保護制度をもっときめ細やかに、例えば、個々の世帯や個々の実情に応じた加算をするとか、また支援体制を組むとか、こういうふうな考え方を打ち出しております。
その中で、今回の経済対策とあわせて、生活保護世帯の方に対しての教育支援としての加算、また、教育委員会との連携の中でのことになると思うんですけれども、教育的なサポート制度を行っていく、こういうふうな方針であるとお聞きしております。
ですので、これにつきましては、生活保護担当課だけの問題ではありません。教育関連部署、ここがしっかりとそのことを受けて、そういう仕組みといいますか、どういうふうにしていくかということを構築しなければなりません。
これは、また別の機会で確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じく経済危機対策のスクール・ニューディール構想、学校での太陽光パネル設置については、今、本市の小・中学校で大体１２校ぐらいの学校で太陽光パネルが設置できるのではないかと、こういうふうなこともお聞きしております。どちらにしましても、詳細をしっかりと固められまして、具体化に向けた方針を示していただきたいと思います。
これは、環境問題にもリンクし、学校環境の充実化としても非常にすばらしい施策ですし、国の補助を存分に利用していただいて、できるだけ多くの学校に速やかに設置するよう要望させていただきます。
あとは宮之阪駅のバリアフリー化。
これも、計画としてはあったけれどもあと２年、３年後だったのが、国の経済危機対策ということで前倒しという形になりました。
先ほど答弁にもありましたけれども、宮之阪駅は非常に高低差の大きい駅でありまして、高齢者の方なんかはもう本当に大変な思いで改札の方から階段を上られるという形になっておりますので、この課題解消に向けて、地元住民の皆さんも非常に心待ちにされておりますので、できるだけ速やかに事業が進みますようにお願いします。
あわせて、星ケ丘駅、村野駅も、これは枚方市内のバリアフリー化未整備の駅になりますので、早期に進捗しますようお願いしたいと思います。
あとは障がい児施策の在り方について、これは非常にわかりにくい質問と答弁になりましたので、何を言うて何を答えてはんのかなというふうに、お聞きの方はわからない部分もあるかと思います。
私が言いたいことは、要は、就学前、就学後の障害児に対しての施策をどこがきっちりと構築していくのか。ヒアリングすると、それは企画財政部の方できちっとそういうことを組んでいきますというお話はしておりましたけれども、これは、現実には担当部課が子育て支援室とか、また教育委員会とか、障害福祉室とか、バラバラなんですね。
そこの部分、いざ施策を構築していくときに、本当にきちんと横の連携がとれるのか。今後、枚方支援学校のことも出てきます。その辺のことを踏まえて、できれば一元化した機能が必要ではないのかなと思います。そういうことを踏まえた質問になりましたので、ぜひともそういう機能作りを御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
あとは質問ですけれども、２回目の質問として、まず、留守家庭児童会室であります。
障害のある児童の受け入れを５・６年生まで行っているのは、先ほどお聞きしましたら、大阪府下ではおおむね半分ぐらいの市町村がもう既に実施していると、在り方はいろいろあると思うんですけれども。
そういう意味では、本市は、人口規模からしても、やっぱり実施がおくれているというふうに思わざるを得ません。この数箇年、何回も何回もうちの会派から御要望の方をさせていただいて、やっとこの夏にまず試行するということになったんですけれども。
先ほど担当部長の方から試行後の検証を終えたら、課題解決に向けてしっかりと取り組んでいくという、そういう御答弁もありましたけれども、これは、重ね重ね言いますけれども、当該の保護者会の皆さんからの切実な要望となっておりますし、それを受けて私どもも再三の要望を重ねてきましたので、もし夏の試行を受けて課題が解決できない場合はもう一回考え直すために先送りしますということのないようにお願いしたいと思います。
その点を踏まえて、これは、教育長から今後の本格実施に向けた方向性の御答弁をいただきたいというふうに思います。
市長に２点ほど再質問をさせていただきます。
国の経済対策における本市の対応については、先ほど確認させていただきました。また、新たな国の方の補正予算の中で、今後、市にかかわる事業が行われます。雇用の問題や中小企業への貸し付けの問題とか、生活者支援、さまざまな事業を今後また新たな形で実施しなければなりません。
そういう意味では、枚方市は、今までの経済対策については非常に円滑に取り組んでいただいていると思いますけれども、昨年から取り組んでいる経済対策も踏まえて、市長として現況をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
もう１点は、行政改革に対しての考え方ですけれども、先ほどの担当部長からの御答弁では、私の受け止め方ですけれども、今後も構造改革アクションプランに基づいて粛々と行っていくというものなのかなと。
そんな中で、先ほど御答弁がありました施策評価制度を行う。ちょっとヒアリングさせていただきましたところ、市民からの声もお聞きするというふうなことでお聞きしていますけれども、まだどのようなイメージでどういうふうに行われるのか、よく理解できないところもあります。この施策評価制度については、行政改革に具体的にどのようにきちんと結び付けていかれるのか、別の機会でまたきちんと確認させていただきますので、よろしくお願いします。
そこで、これは一例ですけれども、大阪府下でも、例えば、大阪狭山市では平成１９年度から公民館、また図書館についても指定管理者制度を導入されました。
民間活力による効率的な、また独自のサービス拡充に向けた運営をもう既に実施されておりまして、私は大阪狭山市のホームページも見させてもらいましたけれども、行政改革について非常に具体的にこれをやります、あれをやりますという、きちんとした方向性を示されております。なかなか立派な方向性を示されているなというふうに感心しましたけれども、そういう意味では、私は、民間活力を使った効率的手法を踏まえ、市長からのトップダウンの明確な行革方針を、ここをどうしますというところを、きちんと具体的に示すべきであると、このように思います。
何回も言いますように、今までの構造改革アクションプランをきちんと進めていきますというだけでは、これはむしろ、言い方は悪いですけれども、行革の後退であると言っても過言ではないと思います。その点を踏まえて、市長の考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
18 ○
南部一成教育長 留守家庭児童会室について、２回目の質問にお答えします。
障害のある児童の対象学年の拡大につきましては、この間、保護者の皆さんから切実な御要望をお聞きしております。
留守家庭児童会室は、共働き世帯の増加や少子化が進行する中にあって、放課後、児童が安心して生活できる場、また仕事と子育ての両立支援として重要な役割を担っていると認識しております。
今回の取り組みにつきましては、部長が先ほど答弁いたしましたとおり、試行しただけで終わるのではなく、すべての小学校に留守家庭児童会室を設置しているという本市の基本を踏まえまして、十分に検証し、取り組んでまいります。
19 ○竹内
脩市長 行政改革に対する具体的な考え方につきまして、お答えいたします。
限られた財源、人的資源というものを最大限に生かして市民ニーズに的確にこたえ、市民満足度を最大化する、このことが行政改革の基本的な視点であるというふうに、私は常々思っております。
このような観点から、構造改革アクションプランの取り組みを着実に進めるとともに、まだ詳細につきましては錯綜している部分もございますが、新たに構築します施策評価制度をもちまして、施策の
選択と集中、その施策に関連した財源、人的資源の
選択と集中を進めるなど、これらを通じまして、さらなる効率的、効果的な市政運営に最大限尽くしてまいりたいと、このように考えております。（「答弁漏れ。」と有山議員述ぶ）
失礼いたしました。済みません、１点漏れておりました。
国の経済対策における本市の対応につきまして、お答えいたします。
今般の国の経済対策に伴いまして、本市でも定額給付金事業、また中小企業への融資対策などの事業を実施しまして、市民の生活支援、また地域経済の活性化に取り組んでおります。
本年度の国における追加経済対策につきましても、順次、小・中学校へのデジタルテレビの設置、女性特有のがん検診の推進など、事業化を決定しておるところであります。
今後、さらに経済対策全体につきましては、９月補正予算におきまして内容をお示しできるよう、現在、鋭意準備を進めているところであります。
このような取り組みを通じまして、雇用の確保、地域の活性化、さらに市政の課題解決に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
失礼いたしました。
20 ○
榎本正勝議長 これにて、
有山正信議員の質問を終結します。
21 ○
榎本正勝議長 次に、伏見 隆議員の質問を許可します。伏見議員。（拍手）
22 ○伏見 隆議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
先週１５日の本会議散会後に開催されました全員協議会において、小堀前副市長の無罪確定の報告がありました。この全員協議会の報告事項については、私どもの会派から高橋伸介議員があした１問だけ質問をする予定にしておりますので、談合事件の後、無実でありながら市政に無用なおくれや混乱があってはならないとの理由で辞職された小堀さんが復職し、名誉を回復されることを望んでいる旨を表明するにとどめまして、一般質問に入らせていただきます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
１番目、総合計画第２期基本計画について。
先月、枚方市総合計画審議会からの答申を踏まえ、第４次枚方市総合計画第２期基本計画が策定されました。策定された経緯と、主な変更点や特徴について、お尋ねします。
次に、第２期基本計画の具体的な中身について、４点お尋ねします。
まず、市役所庁舎について、お尋ねします。
第２期基本計画の「第２章 やすらぎのなか、世代をつないで住み続けるまち」の「第１節 快適でやすらぎのあるまちをつくる」の「１．安全で快適なまちをつくる」、また「３．まちの安心・安全を高める」の中で、「地震による被害を抑えるため、小・中学校などの公共施設や民間建築物の耐震化を推進します。」、また「市民・事業者・行政の協働により、地域における防災・防犯対策などの取り組みを強化します。」とされています。
昨年３月の予算特別委員会で議論しましたとおり、市役所庁舎は、耐震補強をしたものの、災害対策本部を設置する防災中枢施設としては十分な補強がなされておりません。地域における防災活動の支援は必要と考えますが、大地震の際、防災中枢施設が機能しなければ、地域の防災活動の前提が崩れてしまいます。国土交通省の耐震基準を満たすためには、現庁舎の補強に限界があり、建て替えしかありません。
竹内市長は、前述しました予算特別委員会において、市役所庁舎についてできるだけ早く建て替えをすべきであるという課題認識は持っていると答弁されています。その実施時期については、今の社会情勢の中では、判断が難しいと思いますが、絶対に必要な事業です。
そこで、将来の金利負担や公債費を抑えるべく、枚方市新庁舎及び総合文化施設整備事業基金にルールを設け、毎年計画的に積み増しすることを検討してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、枚方市の農業について。
総合計画の第２期基本計画の同じく第２章の「第２節 「農」を守り、活かすまちをつくる」に、農業振興等についての取り組みが挙げられています。
私は、特に住環境の面で、農地の保全が重要であると考えています。農地を保全するためには、農業振興を図らなければなりません。
現在、枚方市の農業を守っておられるのは、ほとんどが６０歳以上の高齢者です。そんな高齢者が、たとえ農業経営が成り立たなくても、農地を後世に残したい思いで何とか営農されているのが現状ではないでしょうか。
しかし、１０年後、その方たちは７０歳以上になっています。枚方市の農業振興は、ここ１０年が勝負になるのではないでしょうか。
本市は、生産地と消費地が隣接しているという地の利があります。その上、消費者は、新鮮で安全な地元農産物を求めています。次の世代の営農継続のため、より地産地消を推進する取り組みが必要だと思いますが、市の見解をお尋ねします。
既に市役所前での地元野菜の販売会や農協の支店等における朝市など、取り組みがなされていると思いますが、消費者が常時購入可能な大型直販施設の誘致などを検討できないか、お尋ねします。
幼稚園について。
総合計画の第２期基本計画には、「第５章 ふれあい、学びあい、感動できるまち」、「第１節 自他を生かす力を持つ子どもたちを育む」の「１．乳幼児の健やかな成長を支える」に、これからの幼児教育のあり方について、「基本指針を作成し、乳幼児の健やかな成長を支援する施策を推進します。」とされています。
その基本方針である枚方市幼児教育ビジョンについて、教育委員会は、この５月に、学識経験者と関係団体、市民代表から成る枚方市幼児教育ビジョン検討委員会の答申を受け、現在、策定に取り組んでいるとお聞きしております。
本市における幼稚園の在園児数の状況について、幼児教育ビジョン検討委員会の答申によると、公立幼稚園の定員に対する在園児数の割合は平成２０年５月１日現在７２.４％で、年々深刻な問題となっているとされています。ちなみに平成２１年５月１日現在では、さらに下がり、６７.６％となっているそうです。
教育委員会は、この深刻な問題とされる定員割れの原因が何であると考えておられるのか、また、今後どのような方向に向かって、どのような方策をとられるのか、お尋ねします。
次に、保育所について。
第２期基本計画の同じく第５章、「１．乳幼児の健やかな成長を支える」に、これからの保育行政のあり方について、「基本指針を作成し、乳幼児の健やかな成長を支援する施策を推進します。」と記されています。
その基本方針である枚方市保育ビジョンについて、子育て支援室は、この４月から５月にかけて素案に対する市民意見の収集を行い、今月末に策定されると聞いております。
先日、各議員に配付されました枚方市保育ビジョン（案）には、「２ 保育を取り巻く現況」として、「本市の就学前児童数は、平成１７年度から減少傾向が明らかなものの、保育所の需要（人数）は増加を続けています。」と記述されております。また、ここ５年間ゼロだった新定義の待機児童数が、本年４月１日現在で４０人となっています。さらに、昨年の１２月には待機児童数が３８３人になるなど、年度途中にさらなる待機児童が発生しているようです。
そこで、４点お尋ねします。
まず、このように待機児童が増えている原因は何と認識されているのか。
２点目、就学前児童数は減少傾向にあるとのことですが、保育所の需要のピークは何年後と考えているのか。
３点目、枚方市保育ビジョン（案）には、「５ 保育サービス推進の方向性」として、「待機児童ゼロの推進」が掲げられており、「保育サービスの量的拡大は早急に取り組んでいかなければならない課題」とされていますが、待機児童をゼロにするためにどのような方策を講じるお考えか。
４点目、それぞれの手法におけるビジョンの期間、今年度から平成２５年度まで、この期間の予定はどのようになっているのか。
それぞれお尋ねします。
次に、２番目、経済危機対策と財政運営について。
国の経済危機対策に伴い、今回の６月補正と追加の補正予算に加えて、９月にも補正予算を組む予定だと聞いております。いわゆるバブル崩壊後に行われた国の経済危機対策においては、公共事業の財源として、国庫補助金と、残りの地方負担分は地方債を発行するという枠組みで事業が行われました。そして、地方債の償還金は地方交付税で措置するということになっていたものの、その後に地方交付税の総額が削減されたこともあり、多くの自治体が重い公債費の負担に苦しむという状況に陥りました。
今回の国の経済危機対策において、こうした事態に陥ることのないよう、事業の実施に当たっては、事業の緊急性や必要性を十分に精査していただき、特に、その財源としての地方債の増額には慎重な姿勢をとるべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。
３番目、新病院の整備における災害医療センター機能について。
病院として１００年以上の歴史がある東京都中央区の聖路加国際病院は、米国聖公会宣教医師が創設したということで、キリスト教精神のもとで全人的ケアをされるとともに、卒後医師や看護師、その他の医療職の研修のモデル施設としても有名ですが、この病院では、建て替えに際し、当時病院の常務理事をされていた日野原重明氏が、現在はこの病院の理事長になられておりますが、戦時や大規模災害時には病院機能を臨時拡張して医療処置を遂行できるように施設内のあらゆる壁面に酸素供給口を設けることを提言され、大規模災害時などにはチャペル、ロビー、ホール、廊下などの病院内のすべての空間を野戦病院化し、激増する患者、被災者に対して院内のどこでも救急救命医療処置を施すことが可能になっています。
また、この病院は、大規模な災害により電力会社による電気の供給が止まった場合でも自家発電設備によって長時間の電力供給が可能で、病院敷地内または隣接地にヘリコプターの離発着場を有しているなどの条件を備えた東京都災害拠点病院として、大学病院等の大病院と並んで、指定されています。
枚方市民病院は、災害時の市の医療救護活動の拠点として、基幹災害医療センターとなっている大阪府立急性期・総合医療センターや、地域災害医療センターである関西医科大学附属枚方病院と連携して患者の受け入れを行う災害医療センターとして位置付けられています。
新病院整備実施計画では、聖路加国際病院と同様に、医療ガス設備等をエントランスホール、ホスピタルストリート、講堂、リハビリテーション室に整備することや、医薬品、食料等の備蓄スペースの確保、自家発電設備を初めライフライン設備の整備、さらに震災時に病院機能を維持できるよう免震構造を採用することなど、災害時医療への対応についても考慮された整備計画となっており、私も非常に心強く思っております。
酸素供給口の設置位置や数、医薬品、食料等の備蓄スペースの広さやライフライン設備の内容など、詳細については設計段階で最終的に決定されると思いますが、具体的に設計に盛り込んでいく手順はどのように進められるのか、お尋ねします。
４番目、市道長尾船橋線に係る工事発注について。
本件については、昨年１２月議会で一般質問を行いましたが、納得のいく答弁をいただくことができませんでした。その後、本年２月に小規模修繕契約等に係る調査報告書が総務委員協議会で示されました。この報告書も私の疑問を晴らすに至るものではなかったものの、３月議会においては関連議案がなく、また一般質問の機会もなかったため、この間、担当課長、担当部長に対し資料を求め、説明を受けてまいりました。
これらのことを受けて、この議会で質問するに至っております。どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。
さて、本件は、主に以下のとおりです。
枚方市発注の市道長尾船橋線リフレッシュ整備工事終了後、当該道路に面して事務所が立地している中田建設から再三にわたる苦情を受け、同社に２６件の小規模修繕工事を発注した問題です。
枚方市は、職員が小規模修繕契約制度の不適切な事務処理を行ったとして関係職員を処分し、調査、報告を行ったものです。
私は、昨年来、本件について、本来一括で発注すべきところを小規模修繕契約制度を不適切に利用し分割発注したという問題にとどまらず、中田建設に意図的に発注したのではないかと疑いを持っています。１２月議会以降、その疑問を払拭するべく、再三説明を求めてきました。担当課レベルでは誠実に対応していただいたものの、疑問はいまだに払拭されておりません。
例えば、１２月議会において、合計２６件の小規模修繕工事について意図的に中田建設に受注させたのではないかという趣旨の質問をしたところ、他の見積もり業者が建設会社Ａ、中田建設のことですが、の前が工事区域なので受注する意思がないものと思われ、建設業者Ａに受注させたものではないと、担当部長は答弁されております。
しかしながら、これら２６件の工事の見積もり業者に必ず中田建設が入っていることから、１２月議会以後に担当課に見積もり業者の決定過程の説明を求めたところ、地域性などを考慮していることから、沿線沿いに事務所を構えていることや、早期の竣工が期待できるという思いから、同社を含む２社からの見積もりを取っていると回答がありました。しかし、他の見積もり業者については、必ずしも市北部地域に立地する事業者ではなく、とても納得できるものではありません。
このように担当部より説明があったものの、中田建設に意図的に発注したのではないかという疑いを払拭することはできませんでした。私としては、残念なことに第２清掃工場建設工事を巡る談合事件が大きく報道され、市民の市役所に対する不信感が大きくなっていた直後であったことからも、本件は、非常に重大な問題であったと思います。
しかしながら、調査が不十分であり、市民が納得できるような説明はなされていないと考えますが、市としては、この問題をどのようにとらえているのか、また、説明責任について十分に果たせたと考えているのか、市長の答弁を求めます。
これで１回目の質問を終わります。
23 ○
高井法子企画財政部長 まず、１．総合計画第２期基本計画について、その策定の経過と特徴について、お答えいたします。
前基本計画は平成２２年度までを計画期間としていたことから、今後の社会状況の変化や新たな課題に対応していくため、第２期基本計画を策定いたしました。
新たな計画では、これまでの基本構想、基本計画、実施計画の３層から基本構想、基本計画の２層に変更し、毎年の財政状況等を踏まえた事業計画を公表することといたしました。
また、基本計画の進捗を把握するため、市民を対象にした施策評価調査による市民満足度の結果をもとに、事務事業の実績や従来のまちづくり指標に代わる施策指標を活用して施策評価を行うこととしております。
次に、市役所庁舎の建て替えについて、お答えいたします。
市役所の庁舎につきましては、大規模災害時の拠点施設となることから、平成２０年度に耐震化工事を行い、一定の耐震性を確保したところです。しかし、老朽化が進んでいることや、大規模災害時における中枢機能を担う施設として、建て替えの必要性については認識しているところでございます。
今後も、厳しい経済状況下における施策の優先性や、長期財政の見通しを踏まえ、引き続き、課題整理などの中で、財源の問題についても検討していきたいと考えております。
次に、２．経済危機対策と財政運営についてですが、今回の経済危機対策におきましては、基本的に地方負担分を地方債ではなく地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金で賄うこととされ、地方負担の軽減措置が図られております。
このため、今回の経済危機対策における地方債の発行額はかなり少ない水準になるものと予想しておりますが、今後明らかにされる経済危機対策の詳細を見極めながら、事業の緊急性や必要性とともに、その財源につきましても十分精査してまいります。
24 ○
西口俊通地域振興部長 総合計画第２期基本計画の「「農」を守り、活かす」取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、現在１０カ所でふれあい朝市が開設され、年間延べ約１,１００回開催されています。市駅周辺ではエコ農産物販売会や年末直販会などを開催し、そこで販売される新鮮で安全な地元農産物は、市民に大変好評を得ており、それが農業者にとってのやりがいの一つとなっています。また、学校給食への地元農産物の供給は、平成２０年度で１６品目となり、児童の食育にもつながっています。
引き続き、ふれあい朝市の開催や学校給食への地元農産物の供給などを通じて地産地消を推進し、農業への魅力を高めることにより、農業者の営農継続意欲の高揚を図ってまいります。
なお、大型直販施設の誘致につきましては、農協など生産者団体との研究課題と考えております。
25 ○
交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 １．総合計画第２期基本計画についてのうち、管理部にかかわる御質問にお答えします。
幼稚園の定員割れの状況については、公立に限らず私立幼稚園においても見られる現象であり、その主な原因としては少子化の影響が考えられます。その中で、特に公立幼稚園の状況が深刻であることについては、今後も出生率の低下によりさらに少子化が進むことが懸念されることから、地域ごとの人口動向、または就学前児童数の推移についても注視していく必要があると考えています。
今後の公立幼稚園の運営や配置の方策としましては、公立幼稚園としての役割の充実を図りながら、効果的、効率的に運営する一方、公立幼稚園の効果的、効率的な配置基準の設定をする上で、地域における公・私立幼稚園や保育所・園の分布状況、施設の立地条件、在園児数などを検討し、統廃合も含めた少子化時代に見合ったものへと転換していく必要があると考えています。
26 ○
木村和子福祉部長 総合計画第２期基本計画についてのうち、保育所に関する御質問について、お答えいたします。
まず、待機児童が増えている要因でございますが、全般的には子どもが生まれても働き続ける人が増えていること、昨年秋以降は経済不況に起因して新たに就労される人が増えていることなどが考えられます。また、特に待機児童が多い南部地域は、香里団地の再開発や大規模な住宅開発などにより若年層の流入が進んでいることが考えられます。
次に、保育所の需要の推移につきましては、新子ども育成計画の策定の基礎資料となるニーズ調査を近々予定しておりますので、その分析を行ってまいります。
次に、待機児童をゼロにするための取り組みについては、保育ビジョンで方向性を示しておりますとおり、認可保育所の定員増を基本として、私立保育所の建て替えに合わせた定員増、分園方式の検討、公立保育所民営化に合わせた定員増、公立保育所の定員の見直し等の手法を考えておりますが、既に本年度当初でも待機児童が発生しておりますので、その解消は重要な課題と認識しております。私立保育所とも対応策について協議をし、できることから早急に進めることができるよう検討していきたいと考えております。
27 ○戸野谷伸夫公共施設部長 新病院の整備における災害医療センター機能について、お答えいたします。
新病院の整備につきましては、市民病院改築工事の基本設計等業務委託の発注手続を行い、間もなく基本設計に着手する予定でございます。
災害時医療に対応するための機能につきましては、昨年度策定いたしました新病院整備実施計画の中で基本的な内容をまとめておりますが、基本設計や、その後の実施設計で具現化していくことになります。
設計は設計者の専門的ノウハウを生かして進めますが、発注者としての考え方は明確に示す必要があると考えておりますので、防災対策の観点で関係部署と協議を行うとともに、阪神・淡路大震災での経験や、その経験からどのような対策が講じられてきたかなどについて研究機関や被災地内の病院にヒアリングするなど、調査、研究を行い、得られた情報や意見を参考にしながら、市災害医療センターとしての機能が十分発揮できるよう、設計に反映していきたいと考えております。
28 ○竹内
脩市長 昨年の市道長尾船橋線に係る工事発注についての不適正な事務処理につきましては、改めて市民の皆様におわびをさせていただきます。
この間、不適正な事務処理に至る原因、経過等の把握に極力努め、関係職員の処分を行うとともに、再発防止策として小規模修繕契約制度の改革、またコンプライアンス意識の向上に向けた研修の実施などに取り組んできたところであります。また、本年２月には、小規模修繕契約等に係る調査報告書として取りまとめ、報告してきたところであります。
今後、二度とこのような事案が発生しないよう、より一層の再発防止に努めてまいります。
29 ○伏見 隆議員 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
総合計画第２期基本計画について。
先ほど施策評価についてお答えいただきましたが、今後、新たな施策評価制度を整備していく中で、施策指標を作成するに際し、目標値の設定など、基本的な考え方について、お尋ねします。
また、施策評価の結果が低い場合、事務事業にどのように反映していくのか、その考えをお尋ねします。
次に、枚方市の農業について。
農業は、食料供給機能を基本としていますが、そのほかにも多面的な機能を有すると考えられています。農業及び森林の多面的機能に関する日本学術会議から農林水産大臣への答申が行われましたが、農業の多面的機能の貨幣評価が行われています。
御紹介いたしますと、洪水防止機能、年間３兆４,９８８億円、水源涵養機能、年間１兆５,１７０億円、土壌浸食防止機能、年間３,３１８億円、土砂崩壊防止機能、年間４,７８２億円、有機性廃棄物処理機能、年間１２３億円、気候緩和機能、年間８７億円、保健休養・やすらぎ機能、年間２兆３,７５８億円、このような評価がなされています。
このような農業の多面的機能を考慮しますと、食料供給以外にもヒートアイランド対策、雨水対策にも効果が期待され、また、住環境の充実、食育や健康、子育て支援等、幅広くまちづくりに活用できるものと考えられます。市内の農地保全にさらなる努力を注いでいただくよう要望いたします。
次に、幼稚園について。
保育所の待機児童が増えている原因についての福祉部の答弁では、「子どもが生まれても働き続ける人が増えている」と、このような理由などが挙げられました。一方、幼稚園の定員割れの原因についての答弁では、主な原因を少子化の影響としていることに驚きました。
少子化が主な原因ならば、保育所の待機児童の増加を説明することができません。保育所の待機児童が増えている現状について、教育委員会は関係ないという態度のようです。公立幼稚園は保護者のニーズを外していると考えるのが妥当ではないでしょうか。
私は、少子化の進行で公立幼稚園の民営化や統廃合は避けることのできない課題だと認識しています。しかし、保育所の需要がピークを迎えるまでは、その需要をとりに行く前向きな姿勢があって当然ではないでしょうか。経営の視点が全く感じられません。
枚方市幼児教育ビジョン＜答申＞によりますと、平成１８年度から２０年度までの就園率の推移が載っていますが、公立幼稚園の４歳児では１２.８、１２.６、１２.４、５歳児では、教育長、見てくださいね、１４.１、１３.６、１３.５、年々下がっています。
一方、私立幼稚園では、４歳児では４９.７、５０.１、５０.２、５歳児では５０.２、４９.５、ちょっと下がっています、４９.７、また持ち直しました。
市内の私立幼稚園の運営状況を見ますと、確かに定員割れが生じている園もありますが、例えば、預かり保育を夕方の６時ごろまで実施するなど、保護者のニーズに対応する努力が見られます。公立幼稚園でも、現場では大変努力をされていることと思います。
しかし、先ほどの教育委員会の答弁では、園児が減ることを前提にしている後ろ向きの姿勢に驚きました。現場では新しいことに挑戦しようとしているのに、教育委員会が抑え付けているといったことはないでしょうか。
統廃合を考える前に、現在、一定の保護者から支持を得ている公立幼稚園のサービスを充実させながら、少子化の中にあっても需要が増えている保育ニーズに対応するなど、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
枚方市幼児教育ビジョン＜答申＞には、推進方策の中に、「子育て環境への支援を充実します」として、預かり保育等の充実、認定こども園等についての検討などが挙げられております。同じ就学前児童の施設である保育所と連携して課題に取り組めば、さらなる可能性を見出せると考えますが、見解をお尋ねします。
保育所について。
保育所需要の推計については、近々調査を予定しているということです。現時点で保育所需要の予想数値はありませんので何とも言えませんが、就学前児童数の年々の減少からすると、待機児童の問題はそれほど長く続くものではないと思います。それだけに、この問題は緊急の課題であり、解決に時間を要してはならないと考えます。
先ほどお答えいただいた待機児童への対応策について、平成１６年度から今年度まで既に４２６人の定員増を行っており限界に近付いていること、建て替えや分園方式は要する時間とコスト面が心配されます。
また、これに加えて、枚方市保育ビジョン（案）では、保育サービス推進の方向性として、一時預かり等多様な保育サービスの充実が挙げられており、住宅団地の建て替えなどの影響で他市から転入がさらに増加する可能性も考慮すると、待機児童問題の解決にさらなる努力が必要と考えられます。
私は、同じ就学前児童の施設である幼稚園と連携して課題解決に取り組めば、さらなる可能性が見出せると考えます。このことについては、竹内市長就任直後の代表質問、昨年９月議会の一般質問でも取り上げたところです。
昨年９月議会では、担当部長は、「保育ビジョンでは、保育所、幼稚園、小学校間の連携について、今後、具体的に検討をしてまいります」、また、「保育ビジョンや幼児教育の基本的な考え方をまとめる中で、教育委員会と十分に協議を行い、就学前児童に対して幼保が連携して効果的な施策が講じられるよう努めてまいります」と答えられています。
しかしながら、枚方市保育ビジョン（案）には、保育所と小学校との連携についてはうたわれていますが、保育所と幼稚園の連携については一切触れられておりません。
そして、「幼保一元化及びその具体化としての「認定こども園」について、国制度の動向を慎重に見極めながら、本市の方向性を定めていくこととします」と、この間、一体何があったのかと思うぐらい議論は後退しています。
私は、認定こども園をすぐにやれと言っているわけではなく、待機児童があふれる保育所と定員割れする幼稚園が就学前児童全体のことを一緒に話し合ってみたらどうかと提案しているだけなのですが、なぜこの保育ビジョンで実現しなかったのか、疑問でなりません。今後どうするつもりなのか、お尋ねします。
３番目、新病院の整備における災害医療センター機能について。
阪神・淡路大震災の経験から得られた教訓は、市の災害医療センター機能を担う新病院の整備において非常に有益であると思いますので、現場の声を十分に生かしてもらいたいと思います。
ところで、阪神・淡路大震災の直後には、電話回線の故障や電話のふくそうなどにより、消防と医療機関との間で日常的に行われる情報交換が不可能となったところが多く、消防側が必要な医療機関の損壊情報、負傷者の受け入れの可否、入院患者の転送の必要性の有無等の情報、医療機関側が必要な転送手段や患者の医療情報、搬送患者数等、災害時において消防と医療機関が効率的に連携し機能するための前提条件が破綻していた地域が多かった中で、西宮市消防局と県立西宮病院救急医療センターとの間のホットラインは終始機能し、情報交換が可能であったとのことです。
枚方市民病院は、大阪府立急性期・総合医療センターや地域災害医療センターである関西医科大学附属枚方病院ほか１５病院と連携して患者の受け入れを行う市の医療救護活動の拠点となるわけですので、消防とのホットラインは非常に重要であります。
病院の設計とは直接的には関係しないことかもしれませんが、設計段階で検討できることはぜひともしておいていただくよう要望いたします。
以上で２回目の質問を終わります。
30 ○
高井法子企画財政部長 ２回目の御質問にお答えいたします。
１．総合計画第２期基本計画についてにおける施策評価制度について、お答えいたします。
施策指標につきましては、施策目標に対する進捗度を把握するため、取り組みの成果をより客観的に示すことができる数値を基本に検討を進めております。
また、施策全体の評価が低い場合は、その内容を十分分析し、効果的な施策推進に向けて事務事業の見直しや改善につなげていきたいと考えております。
31 ○
交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 管理部にいただきました幼稚園に係る２回目の御質問にお答えします。
幼児教育ビジョンの基本方向や推進方策につきましては、新子ども育成計画策定の中で反映させていきたいと考えており、御指摘の就学前児童に関する課題についても、その中で市長部局と協議してまいります。
32 ○
木村和子福祉部長 総合計画第２期基本計画についてのうち、保育所に関する２回目の御質問にお答えいたします。
保育所と幼稚園が同じ就学前児童が通う施設として課題を共有して連携していくことは必要なことでありますので、新子ども育成計画の策定作業の中で、外部委員の御意見もお聞きしながら、教育委員会と十分協議して、効果的な施策を検討してまいります。
33 ○伏見 隆議員 ３回目になりますが、幼稚園と保育所について、要望させていただきます。
幼稚園と保育所が話し合う最後のチャンスが、新子ども育成計画になりそうです。
保育所の待機児童の問題と幼稚園の定員割れの問題は、就学前児童を持つ保護者のニーズの変化としてとらえ、幼稚園、保育所が同じテーブルに着いて解決に当たらなければならないと考えております。
しかし、先ほどの答弁からすると、昨年９月議会において当時の福祉部長がお答えになったように、「就学前児童に対して幼保が連携して効果的な施策が講じられる」ということが、近々策定されようとしている幼児教育ビジョンと保育ビジョンでは、結果として実現されなかったものと理解しました。この待機児童の問題は、先ほども申しましたように、解決に長時間を要してはならない問題だと思います。
そういった意味で、既に決まっているものは別として、統廃合や民営化、建て替えなど、時間の要する方策では間に合わないと思います。新子ども育成計画がラストチャンスだとは思いますが、そもそも監督官庁が違う組織の施策を融合させることを担当部署に期待すること自体に無理があると考えられます。
これは、政治家が決断しなければ進まない問題です。根本的には国の制度に問題があるものと考えられますが、工夫次第で幾らでもアイデアは出るはずです。アイデアがあっても、法的根拠がなければ、行政組織、現場はなかなか実行に移すことができません。
市長は、法律に触れない範囲で現場が実行する根拠を与えることができます。枚方市幼児教育ビジョン＜答申＞と枚方市保育ビジョン（案）を見れば、市長の決断はまだなされていないと理解できますので、あえて今回は質問いたしませんが、保育所の待機児童の問題と公立幼稚園の定員割れの問題を早急に解決されることを市長に要望いたしまして、私の質問を終わります。
34 ○
榎本正勝議長 これにて、伏見 隆議員の質問を終結します。
35 ○
榎本正勝議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４２分 休憩）
（午後１時４１分 再開）
36 ○西田政充副議長 本会議を再開します。
37 ○西田政充副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、堀野久兵衞議員の質問を許可します。堀野議員。（拍手）
38 ○堀野久兵衞議員 このたび一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。まだ全くの新人でございますので、上手に質問でき、答えていただけるか不安でございますけれども、これから質問させていただきたいと思います。
通告に従いまして、順番にお伺いしていきます。
まず１番目、新型インフルエンザ対策について、お聞きします。
まず、今回の新型インフルエンザ対策における市民への周知、それから啓発に関してどのような対応をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、その対応について、市民に周知できたのかどうか、市としての評価を聞きたいと思います。
次に、秋以降に再発が懸念されることから、予防具やマスク等の備蓄についての考えと、その後の対応策について、お聞かせ願いたいと思います。
続いて、地震発生時等における危機管理について、質問いたします。
地震発生時等における危機管理について、お聞きしますのは、４点でございます。
まず１点目、風水害に対する住民の心構えの啓発、それから市の管理体制はどうなっているのか、現状とこれからの計画について、お聞きしたいと思います。
２点目、住宅密集地における強風下の火災時の避難誘導体制はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
次に３点目、がけ崩れ、地滑り等危険箇所の点検はどうなっているのか、また住民への周知はどのように進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
４点目、最後になりますけれども、住宅の耐震化工事の進捗状況と今後の進め方について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
質問３番目、学校における子どもたちの携帯電話使用に対する指導について、お聞かせ願いたいと思います。
本市では、小・中学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止とし、携帯電話の取り扱いについては既に指導に取り組んでいると聞いております。しかしながら、下校途中に携帯電話を夢中で操作している子どもの姿を見かけると、正しい使用方法を身に付けているのかどうか、心配になるところです。
携帯電話の使用については、保護者がその利便性や危険性について理解した上で、家庭で携帯電話使用に関するルール作りをすることがまず大切だと考えております。また、学校としては、保護者を初めとする地域関係者に対し学校での携帯電話の取り扱いに関する方針について説明することで、学校、家庭、地域が連携し、児童、生徒を見守る体制作りをする必要があると考えます。
そこで、学校における子どもたちの携帯電話使用に対する指導について、また今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
４番目の質問です。ふれ愛・フリー・スクエアの現状及び今後の課題について、お聞きいたします。
ふれ愛・フリー・スクエアは、学校の週５日制への移行に伴い、平成１４年４月に取り組みが開始されたもので、教育の一環という趣旨でした。私は、当初から地域のふれ愛・フリー・スクエアの運営にかかわっているので、経過や他の校区の様子もわかりますが、近ごろは教育の観点から離れた、イベント中心の行事となっている校区が多く見られるように感じます。
また、昨今の学習塾に通う子どもや、母親がパートに出る機会が増えるなど、土曜日の子どもを取り巻く環境も大きく変わってきています。
このような状況であるのに、７年前と同じ方針や方法で続けていることはいかがなものかと思います。教育委員会としては、少なくとも５年に１度は根本的に見直す必要があるのではないかと思います。
毎年恒例の大縄跳び記録大会についても同様です。本来、ふれ愛・フリー・スクエアは個人参加が基本ですが、大会は団体参加となっており、私は矛盾を感じます。
ふれ愛・フリー・スクエアの発展を本当に考えていくのであれば、こうしたことの見直しも検討すべきだと思います。
５番目、枚方いきもの調査会について、お聞きしたいと思います。
枚方市は、西に淀川、東に里山、その間に穂谷川などの河川や田畑があるといった、人の営みと一体となった自然豊かなまちでした。ところが、緑や水面が減少し、動物や植物の種類も少なくなってきました。
そうした中で、市民レベルで自然環境保護活動を行う団体が多く見られるようになってまいりました。例えば、枚方いきもの調査会は、市内の動植物の調査を継続して実施され、多くの貴重な標本や資料を集めておられます。
こうした資料をより広く市民の皆さんに公開していくために、サプリ村野のひらかた環境ネットワーク会議の事務局内にある環境情報コーナーが充実されるということをお聞きし、喜ばしいことであるというふうに思っておりますが、こういった市民団体などの環境保全活動がより活発になるためには、将来に向けて、この展示スペースの充実が必要となってまいるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
６番目、第二京阪道路の全線供用に向けた対応について、お聞きいたします。
第二京阪道路は、来年の春の全線開通を目指し、急ピッチで工事が進んでおり、地元でもその全容を目にすることができます。
このような中、沿線地域で一団の農地が広がる茄子作・高田地区では、この第二京阪道路による開発ポテンシャルの高まりを受け、無秩序な開発も懸念されているところであります。
そこで、地元では、昨年の１２月に茄子作・高田地区まちづくり協議会を設置し、将来的なまちづくりの方向性や実現性の検討が行われています。
枚方市においても、当地区のまちづくりに対するビジョンを持ち、それを地域に示すとともに、その実現化に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
次に７番目、先ほど伏見議員も質問されておりましたけれども、認定こども園について、質問いたします。
これから働く女性が増えていく中、幼稚園と保育所が一体となった認定こども園は、保護者からすれば、保護者が働いているいないにかかわらず受け入れてもらえる魅力ある施設であると考えています。認定こども園の利点と欠点について、市はどのように考えているのか、まず見解を伺いたいと思います。
８番目、農を守り、生かすまちづくりについて、質問いたします。
日本の農業政策は、今、大きな転換期を迎えています。国会では農地の所有から利用へ農地法が改正され、いかにして日本の農業を守っていくかが、国政レベルでも重要な課題です。
そんな中で、地方も、より積極的な施策対応が求められていると思います。私の地区では、自分の田で小学生の田植えや稲刈り等の食農体験を実施しておられる篤農家がおられます。小学生のころから農に接することができ、地域からも感謝されていると聞いています。
そこで、本市のような都市型農業地域で農業を守り、生かすまちづくりのため、このような取り組みを含めた方策を考える必要があります。現在の取り組みの状況と、今後の市の考え方をお聞きしたいと思います。
最後に９番目、全小・中学校への太陽光発電導入について、お聞きいたします。
国の経済危機対策関連予算の具体的施策として文部科学省等が打ち出したスクール・ニューディール構想では、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を初めとした教育環境のエコ改修を推進するとありますが、その趣旨を踏まえて、全小・中学校へ太陽光発電の導入を図るべきだと考えておりますが、市の対応について、見解をお伺いしたいと思います。
以上９点について、質問いたしますので、明快な回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
39 ○
奥西正博市民安全部長 市民安全部にいただきました御質問に、順次お答えします。
まず、新型インフルエンザ対策についてのうち、市民への周知、啓発についてでありますが、新型インフルエンザ対策における市町村の役割としては、市民への情報提供が特に重要であることから、ホームページや『広報ひらかた』への掲載、公共施設や地域掲示板でのポスター掲示、地域へのリーフレットの配布を行うとともに、エフエムひらかた等地域メディアの活用により、感染防止等市民への周知、啓発に努めてまいりました。
また、市民への窓口として、土・日曜日、祝祭日につきましても、健康部と市民安全部に電話相談窓口を開設いたしましたが、市民の皆様の御理解もあり、ほとんど相談もない状況でありました。
このことから、今回の市民の皆様への啓発等につきましては、おおむね行き届いていたものと判断しております。
次に、備蓄についてでありますが、マスクを初め、防護服や手袋、消毒液等について、現在、一定量を備蓄しておりますが、さらに備蓄目標量等について精査し、順次備蓄に努めていきたいと考えています。
今後の対応といたしましては、今回の弱毒性の豚インフルエンザの経験を踏まえ、変更が予定される国・府の行動計画等を見極め、より有効性のある方法を検討してまいりたいと思います。
次に、地震発生時等における危機管理についてのうち、市民安全部に係る御質問にお答えします。
風水害に対する市民の皆様への啓発については、防災マップやホームページ、『広報ひらかた』で周知するとともに、エフエムひらかた、Ｋ－ＣＡＴなど地域メディアを通して風水害に対する備えなどの啓発に努めているところですが、引き続き、出前講座等あらゆる機会を活用し、さらに啓発に努めてまいります。
危機管理体制については、昨年に局地的豪雨災害を経験したことを踏まえ、本年３月に地域防災計画の改定を行い、情報収集体制並びに事後配備体制を新たに設け、危機管理体制の充実を図ったものであります。今後は、さらに迅速かつ的確な対応が図れるよう、関係機関と合同で風水害訓練を実施する予定です。
次に、住宅密集地における強風下の火災時の避難誘導体制についてでありますが、類焼が予測される火災時においては、枚方寝屋川消防組合が初期の段階で必要な数の部隊を投入し、人命救助や避難、火災の拡大防止を主眼に消防活動が展開されます。
そうした状況下における避難については、校区コミュニティ協議会や自主防災組織、そして地元の消防団、警察と連携し、誘導に当たることとなります。そのために、関係機関と迅速な情報伝達が可能となるよう、仕組み作りを推進してまいります。
次に、がけ崩れ、地滑り危険箇所等の点検、住民への周知についてでありますが、がけ崩れ、地滑り危険箇所等の点検については、毎年６月に大阪府と枚方市が合同で点検パトロールを実施しております。
危険箇所等の住民への周知については、ハザードマップの全戸配布や市のホームページにおいても掲載し、情報提供に努めています。
また、地域における危険箇所等を再認識し、避難ルートを住民自らが考えるきっかけとして、自主防災組織等に対し、簡易図上訓練、ＤＩＧの実施や、防災マップの作成を働きかけているところであります。今後も、引き続き啓発に努めてまいります。
40 ○脇田隆男都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
初めに、２．地震発生時等における危機管理についてのうち、４点目の住宅の耐震化の進捗状況と今後の進め方につきまして、お答えいたします。
生活基盤であります住宅の耐震化は、震災時の被害を最小限に抑えるための重要な課題であり、本市の取り組みといたしましては、これまで国・府の補助制度を活用し、耐震診断や木造住宅の耐震改修費用の一部助成、耐震改修のための個別相談会の開催など、さまざまな施策を実施してまいりました。
また、昨年策定いたしました枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画では、耐震化率を平成２０年度の７７％から９０％に引き上げることを目標としており、耐震化の効果的な普及を図るため、校区コミュニティ協議会や自主防災組織を通じた耐震化のＰＲ、『広報ひらかた』、エフエムひらかた、Ｋ－ＣＡＴなどのメディアを活用した啓発にも努めているところでございます。
さらに、耐震改修工事の助成制度をより利用しやすくするため、昨年６月には補助要綱を改正し、一定所得以下の世帯を対象として補助率を引き上げるなど、制度拡充も図ってきたところでございます。
なお、国・府も同様に耐震化促進の目標を掲げて取り組んでおられますことから、今後も、国・府の動向を注視しながら制度の拡充を検討してまいります。
次に、６．第二京阪道路の全線供用に向けた対応について、お答えいたします。
第二京阪道路沿道の茄子作・高田地区につきましては、現在、市街化調整区域でありますが、平成２２年春に予定されます第二京阪道路の全線開通に伴い、土地利用に対する民間事業者等の期待度も増してくるものと考えられます。
このため、茄子作・高田地区まちづくり協議会の皆様とともに、あらかじめ本地区の特性を生かしたまちづくりの方向性について検討しているところでございます。
今後も、地元の皆様の御意見をお聞きしながら、年内を目標に本地区のまちづくり構想案を取りまとめますとともに、その実現に向け、技術的な面で支援を行ってまいりたいと考えております。
41 ○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 学校における子どもたちの携帯電話使用に対する指導について、お答えいたします。
各学校では、従来、携帯電話は学習に必要でないものとして、学校へ持ち込むことを原則禁止としています。
また、家庭に対しても、保護者集会や学校だより、ＰＴＡにおける研修などを通じて、子どもたちが携帯電話を使用することに当たってのルール作りや、有害サイトへのアクセスを防止するフィルタリング機能の設定等について協力を求めているところです。
今後は、地域に対しても、子どもが携帯電話によるトラブルに巻き込まれないよう必要な情報を発信し、理解、協力を求めるとともに、引き続き、子どもたちには年齢や学年に応じた情報教育を推進してまいります。
42 ○岸
弘克教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアの現状及び今後の課題について、お答えいたします。
ふれ愛・フリー・スクエアは、子どもと地域の大人が交流し、さまざまな体験学習を通して自主性や自発性など生きる力を身に付けてもらうことを目的として、平成１４年度に開始いたしました。
各地域の自由な発想で企画、運営されているものの、７年の年月を経て、各校区間においてプログラムの取り組みについて違いが生じてきているということは認識しております。
また、子どもの安全確保に向けた学校との連携や、障害のある児童をサポートするボランティアの確保など、課題も生じてきております。
これらの課題につきましては、早期に対処していくとともに、本年度中に必要な見直しを進めてまいります。
また、各校区のブロック代表者による推進会議で企画、運営されている大縄跳び記録大会などにつきましては、より広い意見を反映できるように、地域運営委員会と連携を深めながら、事業の発展に向けた取り組みに努めてまいります。
43 ○平井清康環境保全部長 枚方いきもの調査会について、お答えいたします。
枚方いきもの調査会は、市主催の自然観察会への講師派遣など、本市の自然環境保全施策の推進に御協力をいただいております。このような各種市民団体の方々が自然環境などの調査をされ、収集された標本や資料を展示できる場所として、サプリ村野に市の環境情報コーナーを設置しております。
また、市民や子どもたちに対する環境保全の啓発は重要であると考えており、そのため、市民の方や各種団体を対象に情報交換及び交流や活動の機会がより活発になるよう、例えば、植物や野鳥、昆虫など、身近な生き物への関心を高めていただける啓発活動を実施するなど、さらに環境学習を進めてまいります。今後も、広く市民の環境に対する情報交換や活動場所等について検証を行ってまいります。
44 ○
木村和子福祉部長 認定こども園について、お答えいたします。
認定こども園の政府の目標数値は、平成２５年度で全国で２,０００園でございますが、平成２０年４月１日現在２２９園となっており、余り整備が進んでいるとは言えない状況でございます。その要因といたしまして、施設整備等に係る事業者負担が大きいことや、保護者負担の仕組みが保育所部分と幼稚園部分とで違うことなどが考えられます。
一方、認定こども園では、保護者にとって就労の有無にかかわらない施設利用や、保育時間が柔軟に選べるなどの利点があるとされております。認定こども園につきましては、今後も情報収集を行い、本市の方向性を定めてまいります。
45 ○
西口俊通地域振興部長 農を守り、生かすまちづくりについて、お答えいたします。
多面的な公益機能を有する農地を後世まで保全していくことが、農を守り、生かすまちづくりには必要です。
農地を保全するためには、そこで農家が農業を続けられることが重要です。そのため、エコ農産物などの農業の魅力を高める取り組みや、多様な農業の担い手の育成、地産地消の推進など、農業継続につながる生産意欲を高める取り組みを進めてまいります。
また、市民に食や農への理解を深めてもらうため、農作物の直接収穫が体験できる農業ふれあいツアーを実施しており、本年度は市内２４カ所、約８,０００人の参加を予定しております。
また、小学生が自ら植え付けた作物を収穫し食することを学ぶ食農体験学習支援事業を実施しており、昨年度の７校から、本年度は１１校が実施を予定しています。
今後とも、これらの事業を通じ、農とのふれあいを促進し、また農を守り、生かすまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
46 ○戸野谷伸夫公共施設部長 全小・中学校への太陽光発電導入について、お答えいたします。
太陽光発電の導入につきましては、全小・中学校に対し、太陽光パネルの設置場所や構造上の安全性について調査をいたしました。その結果を踏まえ、現在、要件を満足する学校への太陽光発電の設置を検討しているところでございます。
47 ○堀野久兵衞議員 それぞれの御答弁をありがとうございました。ぜひとも、今、答弁していただいたことを実現できますよう、よろしくお願いしたいと思います。
２回目の質問をさせていただきます。
１つ目は、近ごろはふれ愛・フリー・スクエアのことを留守家庭児童会室と同じように認識している人が多いように思われます。留守家庭児童会室は福祉です、紛れもない福祉です。それに対して、ふれ愛・フリー・スクエアは教育の一環であり、趣旨や目的が全く異なります。
教育委員会として、今後、ふれ愛・フリー・スクエアについてどのような発展策を講じていくつもりか、お尋ねしたいと思います。
続いて、認定こども園について、質問させていただきます。
認定こども園は、現在、市内には設置されていませんが、将来的には本市にも設置を進める必要があると考えています。市は公立で認定こども園を設置する考えはあるのか、また、私立の幼稚園や保育園から認定こども園を設置したいという申し出があった場合、市は補助する考えがあるのか、市の見解を伺います。
きょうの日本経済新聞を見ますと、１面トップに「待機児童解消へ資格緩和」ということで、この記事が載っております（資料を示す）。もう見ていただいたかと思うんですけれども、これから重要な施策になるんじゃないかと思いますので、有能な答弁をお願いしたいと思います。
もう１つ、先ほど質問しました太陽光発電の問題ですけれども、文部科学省においては、これを契機にすべての公立小・中学校に太陽光発電の導入を目指し、必要な支援を行う考えであると伺っていますが、本市には小学校４５校、中学校１９校の合わせて６４校があります。ほかの学校への導入計画についてのお考えを再度伺いたいと思います。
以上３点、２回目の質問とさせていただきます。
48 ○岸
弘克教育委員会事務局社会教育部長 ふれ愛・フリー・スクエアについての２回目の御質問にお答えいたします。
ふれ愛・フリー・スクエアの対象となる土曜日や放課後、三季休業日等における子どもの安全や健やかな育成の増進につきましては、教育委員会内部で調査、研究及び検証を行うための検討会議を設置いたしました。
この検討会議の中で、ふれ愛・フリー・スクエアの今後の方向性を初め、留守家庭児童会室や放課後自学自習教室につきましても、時代のニーズに合った取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。
49 ○
木村和子福祉部長 認定こども園についての２回目の御質問にお答えいたします。
認定こども園の補助金の御質問もありましたが、認定こども園につきましては、枚方市新子ども育成計画の後期計画の中で本市の方向性を示したいと考えております。
枚方市新子ども育成計画検討協議会には、委員の中に私立保育園や私立幼稚園の代表もおられますので、それぞれの立場からも広く御意見をいただけるものと考えております。
50 ○戸野谷伸夫公共施設部長 全小・中学校への太陽光発電導入についての２回目の御質問にお答えいたします。
今回、設置を検討しております学校以外の学校施設につきましては、太陽光パネルの設置場所や構造上の安全性の確認など、さらに技術的な課題等の検討が今後も必要と考えております。
51 ○堀野久兵衞議員 どうもそれぞれに御回答をありがとうございました。
内容を聞いておりますと、非常にバラ色の回答をしていただきました。このバラ色が本当になりますよう、それぞれの担当者に頑張っていただきたいと思います。（笑声）
最後の要望として、これは非常に厳しい要望だと思うんですけれども、今の笑いの中に真実が潜んでいるんじゃないかと思いますので、ひとつ今後とも実際に行動に移していただきたいと思います。
それを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
52 ○西田政充副議長 これにて、堀野久兵衞議員の質問を終結します。
53 ○西田政充副議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。（拍手）
54 ○大塚光央議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、安心、安全に暮らせる地域社会を築くことについてのうち、府道杉田口禁野線・枚方茨木線の拡幅整備について、お尋ねいたします。
府道杉田口禁野線及び枚方茨木線は、長尾方面、津田方面などから本市の中心部へのアプローチとして重要な道路であります。しかしながら、最も通行量が多い部分で歩道がなく、危険な状態が続いております。
この２路線につきましては、大阪府の取り組みと聞いておりますが、現在、用地買収の進捗状況や今後の予定などについて、お尋ねいたします。
次に、宗谷・穂谷連絡道路について、お尋ねいたします。
東部清掃工場の建設に関する地元の要望を受けて、宗谷・穂谷連絡道路の整備を市政運営方針に盛り込んでいただいております。
要望者であります宗谷２丁目地区は、三陽台という名称の自治会で、清掃工場の建設位置に一番近接しており、当時、自治会総会で建設反対を決議されておりました。当時の東部地域では４カ所が反対、２カ所が賛成、１カ所が態度を表明しないという構図で、反対住民さんが氷室財産区議会議員に立候補するなど、清掃工場建設を阻止する動きが盛り上がっていた時期でございました。
そのようなときに当時の三陽台自治会長さんや役員の方々は、市と話し合いを持ち、お互いの利益になるよう取り組んでいこうという姿勢で条件闘争に方針を転換され、何度も臨時総会を開催され、反対決議を下ろしていただいたものです。臨時総会の際には、反対の方々からの怒号が飛び交ったとも聞いております。
その反対を下ろす条件の一つが、宗谷・穂谷連絡道路の整備でありました。事業の進捗状況と今後の予定、実現に向けての課題などをお尋ねいたします。
次に、大垣内町３丁目地区の浸水対策について、お尋ねいたします。
昨年の９月に浸水対策事業に係る補正予算が可決されました。その際に、大垣内町３丁目地区では安居川の水が逆流したので逆止弁や排水ポンプの設置を行うと答弁をいただいておりましたので、何とか来年の梅雨までには完成させてほしいという要望をしておきました。現在の進捗状況や今後の予定などについて、お聞かせください。
なお、有山議員に対する答弁にもありましたように、被害の軽減ということを住民の皆さんに理解していただきながら進めていただきたいと思っております。
次に、新病院の運営について、２点お尋ねいたします。
まず１点目として、新病院で提供する医療について、お尋ねいたします。
新病院の建設事業につきましては、今年度、基本設計に取り組まれます。基本設計ができ上がりますと、もうハード面で大きな変更ができなくなるわけですから、新病院整備実施計画に位置付けられていない役割や機能で、整備しなければならないものがあるとすれば、今、検討をしておかなくてはなりません。
さて、私の地元であります枚方第二・枚方小学校区には、人工透析を行っておられる診療所が３カ所ございます。その一つの診療所の皆さんが、枚方市民病院に透析室開設を要望する活動に熱心に取り組んでおられます。４月から５月にかけまして、約４,８００人の署名を添えた嘆願書を提出されたと聞いております。
また、こうした動きを受け、平成２１年４月２０日付で、枚方市医師会から市長及び病院長あてに枚方市民病院への透析室開設に関する要望書が提出されたとも聞き及んでおります。
これらの要望の趣旨は、人工透析を行っておられる患者さんが他の病気で入院が必要となった際に受け入れてもらえる病院が少ないので、それを解消するために市民病院に透析室を設けてもらいたいということであります。
そこで、この要望に対して市民病院ではどう対応されようとしておられるのか、お尋ねいたします。
２点目に、病院の医療スタッフと開設者であります市との間の信頼関係について、これは１回目から大変申し訳ないですけれども、市長にお尋ねいたします。
去る６月１３日、泉大津市立病院で院長を含む内科医６人が６月末で一斉に退職するという新聞報道がございました。記事を読みますと、院長人事を巡って市長と院長との間に対立があったのかと推測できますが、詳しいことはわかりません。
いずれにいたしましても、問題なのは、こうした対立などで医師が大量に同時退職するような事態が起こると、患者が一番困るということです。過去に他の公立病院でも同じような事態が繰り返し起こっていますので、やはり注意が必要だと思います。
特に本市の場合、巨額の費用を投じて新病院の建設を進めるという重要な時期であるだけに、院長を初めとする医療スタッフと開設者である市、とりわけ市長との間のコミュニケーションや信頼関係の確立が重要だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、歴史文化を生かしたまちづくりについてのうち、枚方宿地区について、お尋ねいたします。
京街道は、淀川の文禄堤の上に開かれた陸路であり、京都、大阪をつなぐ主要街道となっていたものです。この京街道の宿場町としてにぎわい、そして淀川の舟運の中継所として栄えてきたのが枚方宿でございます。
これらの歴史文化と淀川や万年寺山の豊かな自然を生かしながらまちづくりを進めるため、これまで、まちづくり協議会への活動助成や歴史的な町家等の修景助成、また道路美装化を初めとする地区施設の整備などに取り組んでこられました。
しかしながら、これらのまちづくりにかかわる事業の国や府の補助制度は、平成２３年度で満了するということでございます。今後、枚方宿のまちづくりに対してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
また、助成先のまちづくり協議会が自立し持続していくためには、若い人たちの参画が必要であると考えています。今後の市の支援の在り方についても、あわせてお尋ねいたします。
次に、楠葉中之芝地区区画整理事業及び楠葉台場跡の保存活用について、お尋ねいたします。
私の家の前も、かつて京街道が通っておりました。幕末、政治の中心が京都に移り、京と大阪を結ぶ京街道を多くの人が往来するようになりましたが、将軍はもちろん、勝 海舟や新撰組の隊員、また長州・薩摩藩の藩士や坂本龍馬などの志士たちが京街道を通ったことと思います。鳥羽・伏見の戦いでは、楠葉台場は役に立たず、町楠葉は焼かれ、枚方宿では兵火を恐れ、家を逃げ出し、家を焼かれた人も多くあったと聞いております。
幕末に築造された楠葉台場跡は、京街道を取り込み、関所の機能を果たしていたようですが、楠葉台場跡の歴史的な意義についてはどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、この地域は、よく管理された美しい農地が広がっており、京阪本線橋本駅から至近距離にあり、周辺を住宅地などの市街地に囲まれた地域です。ここで、１０年以上も前から、地元の方々が中心となり、土地区画整理事業の実施に向け、努力を続けてこられております。
そこで、今後、この楠葉台場跡の保存と土地区画整理事業をどのように方向付けされていくのか、お尋ねいたします。
次に、住みよいまちづくりについて、容器包装プラスチックの分別効果と資源化について、お尋ねいたします。
焼却ごみの半減を目標に、容器包装プラスチックの分別収集が昨年の２月から始まっております。プラスチック類はかさばっているものですが、分別することによって、いわゆる生ごみというものが大変少なくなったように思います。
この容器包装プラスチックの分別により、ごみの収集量にどのような変化があったのか、またどのような効果があったのか、お尋ねいたします。
次に、歩きたばこの制限キャンペーン効果について、お尋ねいたします。
昨年、条例化して歩きたばこを禁止されました。条例化される前から市の職員がキャンペーン活動をしているのをよく目にしてきましたが、この「やめてんか」の歌声が最近特に、耳当たりはよくないですけれども、耳にするようになってきました。
この間のキャンペーンの効果をお尋ねいたします。また、今後の目指すところなどについても、お尋ねいたします。
最後に、仮称第２清掃工場建設を巡る談合問題について、お尋ねします。
その前に、小堀前副市長の無罪判決が確定したことについて、本当によかったと心からねぎらいたいと思います。
同時に、一連の判決の中で第２清掃工場建設において談合が行われたことは事実認定されましたけれども、事件を巡るマスコミ報道の中で書き立てられたような発注方式の決定過程や事業の積算などにおいてゼネコンの利益のために不正な処理をした事実がないことがはっきりといたしました。当然のことではありますけれども、私自身も安堵しているところでございます。
こうしたことは、昨年の２月２５日に外部有識者による第２清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会から提出された報告において既に明確にされてきたことでありますけれども、判決を受けて、改めて何が問題だったのかという検証と改善のための取り組みを具体化しなければならないと思っています。
そこで、今回はさきの外部委員会からの指摘事項のうち、予算の枠組み設定から予定価格の決定過程に関する問題への対応策について、お尋ねいたします。
市は、談合防止対策の構築に向けた取り組みとして、特殊な建築工事の積算について国・府等の支援や民間マネジメントコンサルティングの実績等の活用を調査、研究すること、あるいは事業部門と予算部門において技術的視点等に基づく協議を行い予算額を設定する手法の検討を示してこられましたが、これらの具体的状況について、お尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
55 ○寺農
斉土木部長 １．安心、安全に暮らせる地域社会を築くことについてのうち、（１）府道杉田口禁野線・枚方茨木線の拡幅整備について、お答えいたします。
府道杉田口禁野線については、西禁野東交差点から禁野交差点までの延長約５７０メートルの区間を、大阪府が平成１７年度から道路拡幅整備事業に着手し、本年５月末現在で約７０％の用地を取得しております。今年度の工事については、文化財調査を終えた一部区間で側溝や用地境界工事が行われる予定です。
次に、府道枚方茨木線については、宮之阪駅北交差点から宮之阪３丁目交差点までの延長約３１０メートルの区間を、同じく大阪府が平成１７年度から歩道整備事業に着手し、本年５月末現在で約９０％の用地を取得しております。今年度から、買収済み用地の一部区間で歩道整備工事が行われる予定です。
今後、両路線とも用地買収の進捗に合わせて順次整備を進めていただくよう、本市といたしましても要望してまいります。
以上です。
56 ○戸野谷伸夫公共施設部長 続きまして、宗谷・穂谷連絡道路について、お答えいたします。
東部清掃工場の建設に際しましては、宗谷２丁目地区を初め、地元の皆様に御理解と御協力をいただき、大変感謝しているところでございます。
御質問の宗谷・穂谷連絡道路の整備につきましては、東部清掃工場の建設事業に際し地元よりいただいた御要望でございますので、平成２０年度から、事業実施に向けて調査設計を行ってまいりました。
整備箇所は、地形的に急峻ながけ面で、相当な高低差がございます。また、がけ面内には三陽台自治会で管理されております集中浄化槽が存在しておりますことから、整備に当たっては、通行の安全性はもとより、集中浄化槽に近接する住宅の安全性を確保する必要がございます。
このため、地質調査も実施するなど、慎重に必要な調査、検討を行っているところでございまして、できるだけ早期に整備案として取りまとめてまいりたいと考えております。
57 ○
池水秀行下水道部長 １．の（３）大垣内町３丁目地区の浸水対策について、お答えいたします。
昨年の集中豪雨により床上、床下などの浸水被害が発生したことから、その浸水被害の軽減に向け、現在、対策を進めているところです。
大垣内町３丁目の浸水対策につきましても、地元住民の皆様の理解と協力を得ながら、少しでも浸水被害が軽減できるよう取り組んでいるところでございます。
昨年９月に補正予算措置を行い、実施設計委託とともに逆流防止弁などの改良工事を実施いたしました。引き続き、新たな雨水管の布設とポンプ排水設備工事を進めてまいります。
58 ○人見泰生市民病院事務局長 新病院の運営に関する御質問のうち、透析室の開設について、お答えいたします。
新病院の建設に当たっては、適切な病診連携や病院間の連携のもと、地域におけるネットワークを構築していくことが重要であり、透析室の開設に関する御要望につきましても、そうした観点を踏まえ、院内を初め、さまざまな角度で検討を進めてまいりました。
その結果、入院患者の手術後や急性増悪患者に対応するための人工透析とともに、日ごろ地域の診療所に通院されている透析患者の腹部手術等に対応できる医療機関が現状では不足しているということを踏まえまして、新病院では人工透析に対応できる設備を有した病室を整備する方向で検討を行う考えです。
ただ、慢性維持を目的とする透析や導入透析は民間医療機関で対応できており、それに加えて市民病院で行う必要はないと考えています。
また、夜間、休日等の時間外の透析については、透析患者の皆さんは長期にわたる治療経過があり、夜間、休日のみの対応を行うことは安全な医療を提供する観点で困難性が伴うこと、あるいは現状の救急患者の受け入れ態勢に加えて透析に対応するための医師や専門スタッフを新たに確保することが困難なことから、実施はできないと判断しております。
そうしたことから、今回の機能整備については、新病院整備実施計画に定めた基本的な枠組みの中で、基本設計の作業において対応可能であると考えております。
59 ○脇田隆男都市整備部長 ２．歴史文化を生かしたまちづくりについてのうち、（１）枚方宿地区について、お答えいたします。
枚方宿地区におきましては、平成１４年度から国の補助制度でございます街なみ環境整備事業を活用しながらまちづくりを進めており、今年度からは大阪府の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業もあわせて活用し、歴史文化を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
これら補助や支援事業につきましては、いずれも平成２３年度までとなっておりますので、それが一つの到達点と考えておりますが、長期的な視点で取り組む課題もございますことから、事業期間の延長等について、今後も国・府と協議してまいりたいと考えております。
また、枚方宿地区まちづくり協議会の自立支援に関しましては、同協議会の独自基金の創設や、くらわんか五六市などの主催事業に取り組んでいただいており、さらに、若い世代の方々も含め、地元の皆様の積極的な参画と自主的な活動のより一層の展開を同協議会に働きかけてまいります。
60 ○岸
弘克教育委員会事務局社会教育部長 ２．歴史文化を生かしたまちづくりについての（２）楠葉中之芝地区区画整理事業及び楠葉台場跡の保存活用について、お答えいたします。
まず、楠葉台場跡の意義につきましては、日本で唯一の河川台場跡で、台場の姿が現状でも確認でき、絵図や仕様帳など、台場が造られた過程を示す資料も残されております。
また、台場の形態から、当時の外国から入ってきた新しいものに対する考え方がわかり、幕末という動乱の時代の社会情勢を知る大きな手がかりにもなります。幕末から近代という動乱の時代を今に伝える非常に重要な遺構であり、文化庁からも国史跡に値する遺跡として高い評価をいただいております。
保存に向けた取り組みが必要と考えておりますが、楠葉中之芝２丁目では、楠葉台場跡を含む約９ヘクタールの区域において区画整理事業が予定されておりますので、この区画整理事業と楠葉台場跡の保存、活用の両立が課題となっております。
本市といたしましては、現在、楠葉台場跡について、報告書の作成に向け図面の整理等を進めておりますが、区画整理に向け地元の方々が長年にわたり努力されていることを踏まえ、区画整理事業と台場保存が両立できるよう、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
61 ○西尾和三理事兼環境事業部長 ３．住みよいまちづくりについてのうち、容器包装プラスチックの分別効果と資源化について、お答えいたします。
平成２０年２月から全市域で容器包装プラスチックの分別収集を開始し、平成２０年度で約５,３９６トンを収集いたしました。この新たな分別により、一般ごみは、平成１９年度と比較いたしますと、約６,１３７トン減少しており、容器包装プラスチック収集量以上に減少しています。
さらに、平成９年度を基準年度とした焼却量減量化率は、平成１９年度の２２.５％から、平成２０年度には２８.６％に上がっています。このことにつきましては、ごみ減量の市民意識の高まりにより、発生抑制等がさらに進んだことが原因だと考えています。
また、平成２０年度に枚方市の事務事業に伴い排出された温室効果ガスの総量は、二酸化炭素換算で５万３,８５６トンです。枚方市役所ＣＯ２削減プランの基準年度であります平成１７年度と比較しますと、１万２,３８５トンの削減になりますが、このうちプラスチックの分別による焼却量の減少分が１万３３４トンであり、約８３％と大部分を占めています。
このように、焼却ごみやＣＯ２の削減により、地球温暖化防止に効果があったと考えています。
62 ○平井清康環境保全部長 住みよいまちづくりについてのうち、（２）歩きたばこの制限キャンペーン効果について、お答えいたします。
昨年度までは、市職員によりまして、市内各駅で朝夕の通勤時間帯に喫煙制限キャンペーンを実施してきました。
昨年１０月には路上喫煙の制限に関する条例を施行し、市内全域の公園、道路などの公共の場所における歩きたばこを禁止するとともに、１２月からは枚方市駅及び楠葉駅周辺を立ち止まっての喫煙も禁止する路上喫煙禁止区域に指定し、禁煙指導を行っております。この条例施行後、歩きたばこなどをされている約４,５００人の一人一人に対して条例の周知と啓発指導を行ってきました。
これまで実施しております啓発キャンペーンや啓発指導の効果といたしましては、市役所の横のふれあい通りを例にとりますと、調査時間１時間１５分の間の歩行者約１,８００人のうち、キャンペーン実施前の平成１９年５月では歩きたばこをしている人が８２人であったものが、昨年２月から歩きたばこ自粛キャンペーンを行った結果、同年５月には３６人に減少し、さらにことしの５月では１人に激減しております。
なお、本年４月からは市職員による啓発活動のほか、緊急雇用創出基金事業を活用して臨時職員を雇用し、朝７時半から夜７時までの２交代で、朝夕の通勤時間帯は市内各駅を中心として活動するとともに、日中には市内各地域を巡回して歩きたばこの禁止やポイ捨てごみ防止のキャンペーン、清掃活動を行っております。
今後も、引き続き市民、事業者に対する効果的なキャンペーン活動を実施していきたいと考えております。
63 ○長沢秀光総務部長 ４．仮称第２清掃工場建設を巡る談合問題について、お答えいたします。
予算の計上に際しましては、現在、昨年度に創設いたしました公共施設部と技術的視点等に基づく協議を行うフレームを構築することで、予算部門と事業執行部門とにおいて、より緊密に調整して金額を設定するという方法で行っております。
また、予定価格１億５,０００万円以上で特殊な工法、技術等を必要とする工事につきましては、過去の同規模事業や他市事例等を比較、検証し、請負業者資格審査等委員会の議を経て入札方式等の発注条件を決定することにより、予算の枠内において適正な入札につなげていくシステムが構築されたところでございます。
64 ○竹内
脩市長 病院の医療スタッフと開設者である市との間の信頼関係の確立について、お答えいたします。
市立枚方市民病院につきましては、独立した地方公営企業として、病院事業管理者のもとで医療スタッフも一体となって自主的に運営されることが基本であり、市としましては、適切な病院経営が可能になるよう市民病院を支えることが重要な任務であると考えております。
ただ、新病院の建設、また新型インフルエンザへの対応、持続可能な救急医療体制の確立など、本市の健康・医療行政上の重要課題の解決に当たっては市民病院との連携が重要と考えておりますので、院長を初めとする市民病院の医療職とのコミュニケーションの機会を増やし、信頼関係を強めるよう努めているところであります。
65 ○大塚光央議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目ということでございますので、若干の質問と要望、それから私の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
まず、府道杉田口禁野線及び枚方茨木線の拡幅整備事業につきましては、地元の校区コミュニティ協議会に事業の説明をされたということですが、私も地元の人からいろいろ聞いております。説明会の際に、府道の拡幅工事と病院の建築工事が同じ時期になると、渋滞がますますひどくなるのではないかという意見があったと聞いております。
また、新病院整備実施計画において市道の歩道整備も行う計画となっておりますが、同一の交差点で施工時期なども同じ時期のように思えました。
この交差点の計画や工事範囲、あわせて建築工事の際の調整など、大阪府とはどのような協議をしておられるのか、お尋ねいたします。
また、新病院建設とあわせて道路整備が行われた後、その北方向、御殿山方面へ残り１５０メートルくらいが歩道未整備区間となっております。同時に整備すればいいと思うのですが、見解をお尋ねいたします。
次に、宗谷・穂谷連絡道路につきましては、一応進めていただいているというふうに理解いたします。
何度も言うようでございますけれども、三陽台自治会は、東部地区３区４自治会の中で一番先に反対決議を下ろしていただいた自治会でございます。この自治会が反対決議を下ろされたことをきっかけにして、他の自治会の方々も反対決議を下ろしていただいたという経過がありますので、清掃工場の実現化に大きく貢献していただいた自治会というふうに認識しております。
当時の要望につきましては誠意を持って対応していただきたい、必ず実現させていただきたいと思っておりますので、このことは、特に強く要望させていただきます。大変難しい工事箇所だというふうな状況ですけれども、いろんな技術を結集されまして、早く実現されることを望んでおります。
次に、容器包装プラスチックの分別効果と資源化についてですが、市民の方は非常に手間をかけて分別されております。しかしながら、効果が表れていることを知っておられる方は、ほとんどおられないのではないかというふうに思うわけでございます。分別されたものがどのようにリサイクルされているのかわからないといった声をよく聞くことがございます。
このような状態では、今後のごみ減量化の推進の足かせとなってくるのではないかと思っています。いま一層の適正な分別促進を図るには、市民の協力を得ることが第一条件で、そのためには、分別されたプラスチックがどう処理されて、どのような製品になっていくのかを知っていただくための工夫が必要ではないかと思います。何か方策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
あわせて、地球温暖化を防止するため、ＣＯ２の削減に向けた低炭素社会づくりは、焦点となっております大きな課題でございます。ごみの減量は、低炭素社会づくりに大きく貢献するものでございます。
そのために市民の協力は不可欠で、家庭ごみ減量のためのスマートライフの普及、啓発を促進されておりますが、ごみの減量が低炭素社会づくりに貢献していることを実感としてわかるようなことを考えていただきたい、そのためにいろいろな工夫をしていただきたいと思っています。
このことについては、要望といたします。
これ以上の要望はしないつもりだったんですけれども、若干、二、三点、要望だけさせていただきます。
特に市民病院のいわゆる透析患者の要望でございますけれども、これにつきましては、本当に重篤な方もおられますし、また日常的な不安を抱えておられる方がほとんどでございます。これを一つでも解消していくために、今、市民病院事務局長の方から一応答弁をいただきましたけれども、ここを第一歩として、これから十分に話し合っていただきたいというふうに思っております。
それから、枚方宿地区のまちづくりの件でございますけれども、これまで地元の皆さんとともに進めてこられたというふうに思います。まちづくりは人づくりですので、そういった面からも、今後、枚方市としてどのように取り組んでいくのか。
特に枚方宿だけではございません。今、言われました楠葉中之芝の区画整理事業と文化財の跡地の問題につきましても、これも本当に難しい事業だというふうに思いますけれども、英知を振り絞って地域住民の方々の要望にこたえていく、また、貴重な文化財を残して保存し、後世に伝えていく、そういったことは極めて重要だというふうに思いますので、長い、将来的なことでございますけれども、英知を集めて、一丸となって取り組んでいただきたいというふうなことを要望しておきます。
それから、２回目で最後になりますけれども、仮称第２清掃工場建設を巡る談合問題について、若干の質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。
私も、もう既に何回かこの問題については質問をさせていただいております。今回が最後にしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
談合事件に関しまして、この議会の中でも、１００条委員会で調査をしないと小堀前副市長の名誉が回復しないかのような
発言をされる方がおられます。私には、全く理解ができない発想でございます。まず、それを申し上げます。
大阪地検特捜部が、小堀前副市長を有罪にしようとして、しゃにむに捜査、起訴をした。しかし、２年間に及ぶ裁判の結果、談合への共謀や不正な事務処理等の事実は認定されず、無罪が確定したのであります。また、市でも外部有識者による調査委員会が設置され、事務処理過程の検証結果も報告されています。
これらの事実の重みは、きちんと受け止めるのが当然で、今なすべきは、今回の談合事件において行政にあらぬ疑いをかけられた根っこが何だったのかということを、議会の議論の在り方も含めて、大きな流れの中で省みることが必要ではないかというふうに思います。
つまり、最初に大きな無理が作られ、その無理を埋めるために、また次の無理が重ねられてしまう、そして、それがあらぬ疑いのもとになってしまう、そういう構図にあったのではないかというふうに思っています。市は、今、御答弁いただいた対策に、そういった意味で取り組んでおられるわけでございます。
再度、具体的に振り返りますと、外部委員会の報告にありますように、第２清掃工場建設工事の事業費の算出については、当時、工事の履行が可能で実績のある１１社の見積もりを取った結果、最低価格が約１３５億円でした。しかし、近隣の城南衛生管理組合が発注した第２清掃工場と同規模の新長谷山清掃工場の予定価格が約９８億円、落札価格は約５８億円にとどまりました。
この価格自体は、公正な競争の結果、出されたものでしょうから、当然、適切なものだと思っております。しかし、この価格がそのまま本市の第２清掃工場の適正な価格となるのかというと、やはりそうではないというふうに思っています。入札価格というのは、その時々のさまざまな状況や入札参加者の方針によって常に変化するものだということを理解しておかなければならないと思います。
最後にもう１点、小堀前副市長の処遇について、質問と要望をさせていただきます。
一部の新聞に、小堀さんが復職を願って市に手紙を出した旨の記事が掲載されました。私も、先日の全員協議会で手紙の内容を聞かせていただきましたが、この手紙は、あくまでも市と市議会からの要請にこたえる形で小堀さんが突然の逮捕、勾留から起訴、公判、そして無罪が確定するまでの間のさまざまな思いを率直につづられたものであって、新聞報道にあるような、復職を目的として書かれたものではないと、私自身は受け止めています。
この新聞報道では、復職を認める考えはないという竹内市長のコメントがあわせて掲載されています。もしこれが事実とすれば、何か非常に冷たい印象を受けてしまうわけですけれども、市長は新聞取材に対してどのように答えられたのか、真意をお聞きいたします。
いずれにいたしましても、小堀前副市長にかけられたいわれなき嫌疑、名誉の毀損、そして無念の辞任については、私自身の痛みであり、悔しさであります。だからこそ、小堀さんの名誉を回復することは、何としても行わなければならない課題だと思っています。
ただ、そのために、副市長への復職云々が御自身の気持ちと無関係なところでマスコミ報道されたり議論されたりすること自体が、いかがなものかと思っています。自らの思いや考えどころか、事実さえもねじ曲げられ、踏みにじられてきたのが、この２年間、小堀さんに強いられてきた現実であります。この傷は、私たちの想像を超える、とても深いものだと推察します。
二度と御自身を不在にして状況が作られてしまうことがないことを切に願っているということを最後に申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66 ○戸野谷伸夫公共施設部長 府道杉田口禁野線に関する２回目の御質問に、まず、新病院建設を担当しております公共施設部から、大阪府との協議状況などについて、お答えいたします。
大阪府において府道杉田口禁野線の拡幅整備が進む中で、新病院整備事業がスタートいたしますことから、これまでも大阪府とは情報交換を行ってまいりました。大阪府では、現在、用地買収を進められているところでございまして、これから拡幅工事の具体的なスケジュールが明らかになってまいります。
一方、新病院整備につきましては、目標スケジュールは定めておりますが、これから設計に入るところでございまして、設計が進む中で具体的な工事の進め方を決めてまいります。このような流れの中で、大阪府とはさらに情報交換を行い、調整を図ってまいりたいと考えております。
また、新病院への車両のアプローチ道路となる市道渚中宮線につきましては、新病院整備実施計画におきまして病院に隣接する部分を拡幅する計画としておりますことから、国費の導入も視野に入れ、道路事業としての施行を検討しているところでございまして、府道との取り合いなどにつきましても大阪府と調整をしているところでございます。
今後とも、府道杉田口禁野線や市道渚中宮線と新病院の整備が円滑に進められるよう、大阪府と連携を図ってまいります。
なお、新病院隣接以北の区間の整備につきましては、病院事業の中で実施することは難しいというふうに考えております。
67 ○寺農
斉土木部長 安心、安全に暮らせる地域社会を築くことについての２回目の質問のうち、土木部に係る市道渚中宮線に関する御質問にお答えいたします。
新病院建設予定地から北側約１５０メートルの市道渚中宮線における歩道整備については、その必要性は認識しております。その場所では、今現在、国において国家公務員宿舎の
集約建て替え事業が進められています。その中で、そういった動向を把握し、国と歩道整備について協議してまいります。
以上です。
68 ○西尾和三理事兼環境事業部長 容器包装プラスチックの分別効果と資源化について、２回目の御質問にお答えいたします。
容器包装プラスチックの分別・収集後についてでございますが、ペットボトルにつきましては、現在ほぼ１００％、卵パック等にリサイクルしております。
また、ペットボトル以外の容器包装プラスチックにつきましては、約半分を物流用パレットとして材料リサイクルし、残りにつきましては単純に焼却処理するのではなく、ＲＰＦ、固形燃料としてリサイクルされています。
これまで『広報ひらかた』や小学生を対象にした環境教育並びに北河内４市リサイクルプラザへの施設見学などを通じまして、リサイクルの状況説明や市民周知を行っています。
今後とも、適正な分別、資源化を進めるために、市民の皆様方にリサイクルの状況をより一層御理解していただけるよう、啓発の方法や内容について工夫を加えてまいりたいと考えています。
69 ○竹内
脩市長 小堀さんの手紙に関連します新聞報道の件について、お答えいたします。
新聞取材の内容でありますが、小堀さんの手紙を踏まえ、３人目の副市長を選任することについて、コメントがあればいただきたいということで取材にお見えになりました。
それに対しまして、私の方からは、手紙のあるなし以前の問題として、副市長を３人にするかどうかということは行政課題が増大した場合に検討すべき問題であって、現在の本市の人口、財政規模、行政組織などを踏まえると、現状においては２人で十分であると考えている旨、お答えしたものであります。
小堀さんに対する心情的な部分と、副市長を３人体制とするかどうかという問題とは切り離して考えなければならない別の問題であると考えております。この新聞記事にあるような、復職を認めないとかいうことは、一切言っておりません。
なお、小堀さんが復職を願って手紙を書いたとか、私が復職を認める考えはないなどとコメントしたことなど、事実とニュアンスが異なる内容が新聞に掲載されましたことは、本市にとりましても、また小堀さんにとりましても大変遺憾なことであると、このように思っております。
70 ○西田政充副議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。
71 ○西田政充副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ○西田政充副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
73 ○西田政充副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時９分 散会）
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