枚方市議会 2009-03-04
平成21年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2009-03-04
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定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 ○
出井 宏議長 選択 2 ○
山下寿士市議会事務局長 選択 3 ○
出井 宏議長 選択 4 ○
出井 宏議長 選択 5 ○
出井 宏議長 選択 6 ○
出井 宏議長 選択 7 ○
岡林 薫議員 選択 8 ○
竹内 脩市長 選択 9 ○
南部一成教育長 選択 10 ○
岡林 薫議員 選択 11 ○
竹内 脩市長 選択 12 ○
岡林 薫議員 選択 13 ○
竹内 脩市長 選択 14 ○
出井 宏議長 選択 15 ○
出井 宏議長 選択 16 ○
三島孝之議員 選択 17 ○
竹内 脩市長 選択 18 ○
南部一成教育長 選択 19 ○
三島孝之議員 選択 20 ○
出井 宏議長 選択 21 ○
出井 宏議長 選択 22 ○
出井 宏議長 選択 23 ○
出井 宏議長 選択 24 ○中西秀美議員
選択 25 ○
竹内 脩市長 選択 26 ○
南部一成教育長 選択 27 ○中西秀美議員
選択 28 ○
竹内 脩市長 選択 29 ○中西秀美議員
選択 30 ○
竹内 脩市長 選択 31 ○
出井 宏議長 選択 32 ○
出井 宏議長 選択 33 ○
出井 宏議長 選択 34 ○
出井 宏議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 ○
出井 宏議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。
2 ○
山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３３名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時２分 開議）
3 ○
出井 宏議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ○
出井 宏議長 日程第１、「平成２１年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。
5 ○
出井 宏議長 なお、質問者の
発言場所は、１回目の質問については演壇とし、２回目以降の質問については
発言席とします。
6 ○
出井 宏議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、公明党議員団を代表して、
岡林 薫議員の質問を許可します。
岡林議員。（拍手）
7 ○
岡林 薫議員 皆様、おはようございます。
代表質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。公明党議員団を代表し、初めての代表質問をさせていただきます。ここ１日、２日、寒い日が続いておりますが、市長及び教育長におかれましては、皆様の心が温まるような御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速、通告に従いまして、代表質問を始めさせていただきます。
まず、本市を取り巻く状況と展望について。
まず、１点目にお伺いしたいことは、市政運営方針の中に、大阪府補助金の削減分を、単に本市が肩代わりするのではなく、市民生活への影響を最小限にすることを基本に施策の見直しを行うとありましたが、具体的にどのような見直しを行われるのか、お伺いします。
次に、負の外的要因については、具体的な手だてが書かれていないように思いますが、いかがでしょうか。危機的な社会情勢、国際情勢を踏まえ、枚方市としてどのような具体的な政策を考えておられるのか、お示しください。
次に、助け合い、支え合える社会という表現をされていますが、オバマ大統領の就任演説の趣旨を引用されているのかもしれませんが、中身の深さ、重さが大きく違うものと私は思います。ここで、就任演説の一部を抜粋させていただきます。オバマ大統領は、「政府はやれること、やらなければならないことをやるが、詰まるところ、わが国がよって立つのは国民の信念と決意である。」、「いま、我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ。困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すのだ。これが市民の代償であり約束なのだ。これが我々の自信の源なのだ。」とあります。この内容は、言うまでもなく、普遍的な人間のよって立つところ、民主主義の原点に立ち返って国家を再生しようという理念のもと、国民に呼びかけられているものと私は思います。
しかしながら、現在の枚方市役所のシステムの中に、助け合い、支え合える社会をともに構築しようとする理念があるのでしょうか。市長が本気で、助け合い、支え合える社会を枚方市につくり上げようとされるのであれば、市民と一緒になって、まちづくり基本条例などを作り上げられるべきであると思います。お考えをお示しください。
次に、市民生活の安心と安定を図る緊急な取り組みについて、伺います。
内閣府が２月１６日に発表した２００８年１０月から１２月期の国内総生産速報値によると、実質ＧＤＰは前期比３.３％減、年率換算では１２.７％減と、第１次石油ショック後の１９７４年１月から３月期以来、約３５年ぶりの急激な落ち込みを記録し、戦後最悪の危機となりました。市民にとってもダイレクトに影響を受けている今、この非常時にあって一番大切なことは、平時ではないとの危機感を敏感に感じ、市民の不安を取り除き、希望と安心をもたらす政策に、スピーディーに、しかも全精力を懸けて取り組むことではないでしょうか。市長のおっしゃっている市民生活の安心、安定に対する迅速かつ柔軟な対応、すなわち景気対策、緊急経済対策、これこそ、今、最優先して行うべき施策だと思っておりますが、いかがでしょうか。
そこで、このたびの緊急経済対策に示された定額給付金について、お伺いします。
言うまでもなく、定額給付金は、景気悪化に苦しむ国民の生活を支援するとともに、個人消費を下支えすることが目的で実施されます。市民の皆さんから、我が家に春を呼ぶ定額給付金として心待ちにしている声が、私のもとにも届いております。一日も早く皆さんのお手元に届く迅速な対応が急務だと思いますが、定額給付金給付のスケジュールについて、お伺いします。
また、全国のいろんな自治体で、地元での消費に結び付け、地域経済の振興に役立てようと、１０％、多いところでは２０％のプレミアム付き商品券を発行したりと、地域活性化の動きが加速度を増しているようです。本市におきましても、市内消費の促進を図る商業振興策の実施及びこうした経済対策を推進する上での体制についてもあわせてお伺いします。
次に、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて、伺います。
子育て支援の一環として、我が会派から以前より要望させていただいておりました妊婦健診について、お伺いします。
妊婦が経済的負担を心配せずに、安心して出産するのに必要と言われる平均１４回の妊婦健診を、本市においても歯科健診を含む１４回の公費負担の拡充が盛り込まれたことは、高く評価させていただきたいと思います。４月から実施ということで、スピーディーに市民の皆さんに周知することが必要と考えますが、周知方法について、お伺いします。
次に、災害に強いまちについてです。
１点目に、災害時要援護者避難支援対策について、お伺いします。
平成１８年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みが要請されています。要援護者の名簿作成などについては、個人情報保護などの理由でなかなか進めにくい点がありますが、２００７年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県の門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれたそうです。それは、同地区が日ごろから、行政と民生委員が協力し、要援護者の状況を把握していたためだったそうです。寝たきりの方はピンク、ひとり暮らしの方は黄色といった具合に色分けし、書き込んだ独自のマップが役立ったようです。反対に、同年７月に起きた新潟県中越沖地震では、地元地域が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったそうであります。
要援護者名簿には、氏名や住所はもちろん、身体状況や障害の有無なども記されていますが、資料によると、個人情報は、明らかに本人の利益になる場合などには、本人の同意なしに第三者提供ができるとあります。特に生命の危険にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば利用可能であるということですが、本市においての取り組み状況をお伺いします。
次に、浸水対策についてですが、市政運営方針に、昨年の集中豪雨を受け、集中豪雨に対する取り組みを表明されておられ、平成２１年度予算で多くの浸水対策を進められようとされておられます。お聞きいたしましたら、本市には降雨時に雨水を河川に放流する雨水ポンプ場が９カ所あり、担当部局が今進められている１０年確率降雨に対応しておりません。ポンプ施設そのものも古くから維持補修、あるいは更新と、多額の費用がかさむと思われますが、年次計画をお持ちだと思います。計画についてのお考えをお聞かせください。
次に、枚方独自の教育、枚方市「こころの再生」推進事業について、伺います。
枚方の未来を決するのは、何といっても人を育てること、すなわち教育であります。２１世紀の教育の在り方についての教育セミナーを受講した際、今後、生きる力を育む教育が最も大切になってくるというお話を伺い、納得しました。なぜなら、今、日本の子どもたちの社会的スキルがとても欠如しているというのです。生命尊重の心、人のことを思いやる心、忍耐力など、今回市長は、枚方独自の教育、枚方市「こころの再生」推進事業というものを打ち出されましたが、その目的と取り組みについて、お伺いします。
次に、介護予防についてです。
高齢者の方がいつまでも生きがいを持ち、健康で安心して暮らしていくことができるよう、地域と連携して介護予防事業などに取り組みますとありますが、仕組み作りが最も重要になってくると思います。具体的な内容、メニューはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、枚方市独自の市民文化について、お伺いします。
市長が述べていらっしゃるように、経済が厳しいときは芸術文化にとっても厳しい時代です。しかし、過去の歴史を振り返ってみますと、私たちがよく知っている「美しく青きドナウ」は、ヨハン・シュトラウス２世が、１８６６年の普墺戦争で大敗し、疲弊したウィーン市民の気持ちを奮い立たせるために作曲したものだそうです。また、ルーズベルト大統領の行った第２期ニューディール政策は、多くの芸術家を雇用し、多岐にわたる文化振興を展開し、後世に名を残す芸術家を生み出しました。そのように、音楽などの芸術文化は、人々に希望や夢を与えることができる原動力となるものです。そういった意味では、今こそ芸術文化に力を入れるときだと実感しております。
そこで、市長の言われる枚方独自の市民文化について、具体的な取り組みをお伺いします。
次に、広報・広聴機能の充実について、伺います。
広報・広聴機能の充実とありますが、どのように充実されたのか、お聞かせください。
また、
竹内市長が誕生して１年半がたち、市長も精力的に市政に尽力をされておりますが、最近よく市民の皆さんから、今度の市長ってどんな人とよく聞かれます。市長も現在市民とのふれあいを大切にされ、地域行事によく参加をされていると伺っておりますが、市長のおっしゃっている市民に信頼され、市民の総意が反映される仕組みを作るためには、市長を訪ねる人や行事に呼ばれていくだけではなく、自ら市民の中へ飛び込んでいき、草の根の対話をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほど述べたあのオバマ大統領も、自ら各地域の対話集会に赴き、自分のビジョンを切々と語り、民衆の声を聞き、支持を得てきたと言います。対話こそ枚方市政発展の原動力と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
それでは、次に、平成２１年度の主な施策について、伺います。
市長は、「少子高齢化が進む中で」、「「安心して子どもを産み育てられる」環境づくりに努めます。」と言っておられます。平成２１年度の主な施策としましても、子育て支援の施策を初めに打ち出しておられますので、順次お聞きしてまいりたいと思います。
まず、枚方版ブックスタート事業です。
長年、我が会派が要望してきたブックスタートがついに実現できるということで、大変喜んでおります。１歳のお誕生日に絵本をもらって、繰り返し絵本を開くことで、親子のふれあいが深まると思います。
ところで、枚方版としているのは、枚方独自の特徴があるからなのでしょうか。そのあたりも含めて、事業の内容をお聞かせください。
次に、地域の子育て環境の充実について。
今回、「楠葉野・枚方・香里団地の各保育所に、地域の親子が共にふれあい、過ごせる常設のスペースを確保し」とありますが、ここに、以前から提案している赤ちゃんの駅をぜひ設置していただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、現在、保育所への入所希望者が増加を続け、２１年度は私立保育所で３０人の定員増をすると聞いていますが、保育所の定員増だけでは、もはや入所需要に追い付いていけない状況と思われます。認定こども園など、待機児童解消に有効な方策として、新子ども育成計画に位置付けるべきだと考えますが、市のお考えを伺います。
また、児童福祉法の改正により、保育ママが法的に位置付けられました。待機児童を出さないためには、保育ママを市の施策として取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、舞台芸術（オーケストラ）体験事業について、伺います。
今日、社会全体のモラル低下、メディア上の有害情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、そういった環境の中、子どもたちに夢と希望を与え、生きる力を育む、こども夢基金を活用し、舞台芸術（オーケストラ）体験事業が行われるようですが、主な内容をお聞かせください。
次に、家事・育児支援についてです。
支援が必要な乳児がいる家庭にということですが、どういった方法で周知されるのでしょうか。この事業の目的も含め、お聞かせください。
次に、幼児教育について、伺います。
特色ある幼児教育の促進に向け実施される私立幼稚園に対する３年間のモデル事業の具体的な取り組みの内容について、お伺いします。また、国においても学校教育法等の改正により、改めて学校の種類の規定順序は、従来の小学校からではなく、幼稚園を最初に規定されるなど、幼児期の教育の重要性が盛り込まれました。近年、小学校就学前の段階では、諸外国には、さまざまな幼児教育の無償化の取り組みを進めている国があります。このような取り組みについて、市長の御見解をお伺いします。
次に、学校規模適正化について、伺います。
本市教育委員会では、平成２０年６月、教育環境の整備、向上に向けて、市立中学校の学校規模と通学区域の適正化に当たって、枚方市学校規模等適正化基本方針を策定されました。その基本方針に基づき、平成２０年度枚方市学校規模等適正化実施プランを策定され、西長尾小学校など３校の過密化の解消と、同じ小学校に在籍する児童が一緒に同じ中学校に進学する通学区域、すなわち一小一中の通学区域となるよう、３校が実施されます。
そこで、現在一小一中の通学区域になっていない残りの小学校１０校に関しては、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、学校給食について、伺います。
２００５年６月に成立をした食育基本法により、食育推進基本計画が策定、実施をされ、具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、地場産物の使用の目標が定められています。２１年度の本市の取り組みの目標をお伺いします。
また、保護者の方から、スクールランチ実施の要望が高まっておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、留守家庭児童会室についてです。
保護者の皆さんからの要望であった開室時間が７時までに延長され、多くの喜びの声が上がっております。
さて、障害のある児童について、小学校６年生まで拡大されるということですが、いつから実施されるのでしょうか、お伺いします。
次に、高等支援学校について、伺います。
今回、村野中学校跡に高等支援学校の開設が、府との協議の中、進められているようですが、村野中学校跡に決められた経過をお伺いします。
また、昨年、私たち公明党議員団は、寝屋川の支援学校を視察させていただきましたが、過密化してきた小・中学校の解消がこれからの課題だと強く感じました。本市の児童、生徒さんもたくさん通学しておられます。この課題に枚方市としてどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。
また、等価交換される元枚方西高等学校のスポーツ施設用地ですが、どのように活用されるのでしょうか。さらに、元枚方西高等学校の隣接地には過密化した伊加賀小学校があり、地域の皆さんからも心配の声が上がっております。跡地利用に対して、府にどのような要望をされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、青少年サポート事業について、伺います。
今日の我が国において最も憂慮すべき課題の一つに、若年層に蔓延しつつある引きこもり現象があります。昨年の一般質問で青少年相談事業の継続を要望させていただきましたが、２１年度も青少年センターにおいて、引き続き青少年サポート事業として取り組んでいただけるようで、安心をいたしました。
そこで、どのような見直しをされたのか、お伺いいたします。
次に、新型インフルエンザ対策について、伺います。
現在、厚生労働省では、新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のために、新型インフルエンザ対策行動計画の改定版を策定し、対策が進められています。それによると、自治体の発生前と発生後の対策なども明確に出されております。先月の一般紙に、新型インフルエンザが関空に上陸した場合、近畿２府４県で９５６万人に感染のおそれがあるという予測が出ておりました。予測を行った研究者は、防止対策で流行をかなり阻止できるとしたものの、都市は機能不全に陥ると指摘しています。本市においても対策行動計画をまとめられるということですが、いつまでに作成されるのか、お伺いします。また、市民の皆さんへの周知はどのような方法でされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、地域包括支援センターについて、伺います。
高齢者の生活支援や社会参加の促進のため、地域の相談などの拠点施設となる地域包括支援センターが１３カ所に増設されるそうですが、２４時間３６５日対応の地域における相談体制の整備が、今、大きな課題となっております。特に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、重篤であるかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合があります。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を、休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれてきています。今回の取り組みには、そういった休日、夜間の相談体制は含まれているのかどうか、お伺いいたします。
次に、男女共同参画推進条例について、伺います。
男女共同参画社会基本法では、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国を決定する最重要課題」として位置付けられており、この条例の策定が待ち望まれますが、策定の時期をお聞かせください。
また、男女共同参画社会基本法第９条に、「地方公共団体の区域の特性に応じた施策」を策定するようにとあります。今回の市政運営方針には、よく「枚方独自の」という言葉が入っていますが、この男女共同参画推進条例には、枚方独自の内容を盛り込まれようとされているのか、お伺いいたします。
次に、ＤＶ被害者支援について、伺います。
以前より要望していた、「被害者を一時保護するための一時避難所を確保し、緊急一時保護の制度を確立します。」とあり、安心をしております。しかし、ＤＶ被害者に関しては、永続的な支援が必要と思われます。今後の方向性をお聞かせください。
次に、枚方市
地球温暖化対策地域協議会について、伺います。
環境問題は、私たち人類が避けて通ることのできない最重要課題でもあり、地球温暖化はもう待ったなしの状況です。既に世界は低炭素化競争の時代に突入し、化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への転換が図られようとしています。本市としましても、枚方市
地球温暖化対策地域協議会を設立し、温室効果ガス削減目標の達成に向け、本格的な活動を推進されようとしておられますが、市民、事業者への積極的な活動を求めるには、まず、行政側が模範となる目に見えるような取り組みが大切であると思います。
そこで、市長がリーダーシップをとって推進される行政側の取り組みをお伺いいたします。
次に、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業について、伺います。
この大阪府の支援事業は、大阪ミュージアム構想のコンセプトである魅力的な地域資源を発掘、再発見し、磨き上げ、際立たせ、点から線へ、線から面へと結び付けるという考えのもと、歴史的・文化的資源等を生かし、石畳と淡い街灯など、まちの個性や魅力を引き出すまちづくりを支援し、人が集い、にぎわい、交流する大阪を全国にアピールしていくというものですが、枚方宿ではどのような事業で魅力的な町並みの環境整備を進めようとされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、舟運の再生について、伺います。
舟運の再生について、これまでの取り組みと、また、今後、舟運の再生は、枚方宿を初め、枚方市駅周辺のにぎわいを創出するためには不可欠な観光手段であり、かつ災害時の交通手段としても非常に重要なことだと考えますが、今後の展望について、伺います。
次に、枚方市独自の雇用創出について、伺います。
アメリカの金融不安に端を発した世界的な景気後退が深刻化する中、我が国でも民間企業において派遣切りや内定取り消しが行われ、雇用環境は非常に厳しさを増しています。財務省では、各地の景気を踏まえた総括判断として、「全国的に悪化している」との報告がなされているところであり、長期的な景気悪化も予測されるところです。
本市では、こうした情勢のもと、緊急雇用対策の一つとして、特別職非常勤職員などの市職員の雇用創出をされるということですが、その枚方市独自の雇用創出について、その規模、また、職域と独自性はどこにあるのか、お伺いいたします。
次に、連続立体交差事業について、伺います。
寝屋川市駅から枚方市駅の区間には２１カ所の踏み切りがあり、そのうち枚方市域には１５カ所の踏み切りがあります。そのすべてがピーク時に１時間当たり４０分以上閉まっている、いわば開かずの踏切であると聞いております。したがって、地域住民の皆さんは、一日も早い高架化を望まれています。
この沿線には枚方公園と光善寺の２駅があり、連続立体交差事業に伴い、駅周辺を中心としたまちづくりについて、それぞれ地元の方々と話し合いを行いながら、検討を進めていただいていると伺っております。
そこで、連続立体交差事業の今後のスケジュール、駅周辺など沿線まちづくりの検討の進め方、枚方公園駅周辺のまちづくりの方向について、お伺いいたします。
次に、談合防止対策についてです。
今回の内部通報制度の整備により、事業主としての職員からの通報窓口は整備されたことになりますが、公益通報者保護法では、市民がその勤務先において、勤務先の法令違反行為を発見した場合にも、許認可権者、処分権者に対して公益通報をすることができるとされております。このようなケースの公益通報については、どこの部署が担当されるのでしょうか。また、市民が本市職員の法令違反行為を発見した場合の通報といったものは、どこの部署が担当されるのでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
8 ○
竹内 脩市長 公明党議員団を代表されましての
岡林議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、本市を取り巻く状況と展望について、お答えいたします。
大阪府の補助金削減については、大阪府と本市における役割と責任の分担を明確にするため、その削減分を単に本市が肩代わりしないこととしたものであります。その中で、市民生活に影響のある街かどデイハウス事業や総合相談事業などにつきましては、市民への影響を最小限にすることを基本に、補助額や実施回数など、内容の見直しを行ったものです。
次に、負の要因に対する具体的な政策についてですが、本市を取り巻く状況が極めて厳しいことを踏まえ、さらなる行政経営の効率化を進め、市民生活の安心と安定を図るため、緊急性や市民ニーズの高い施策を最優先に取り組むとともに、枚方を住みたい、住み続けたいまちにしていくため、教育や子育てなど、未来への先行投資を行うことも必要だと考えています。
次に、まちづくりに関する基本条例についてでありますが、私は、地方自治の基本は議会制民主主義にあると考えており、市政運営に当たっても、市議会において十分な御議論をいただき、これに加え、市民の意見を施策に反映させる手法を効果的に組み合わせていくことが重要であると考えております。今後も、こうした考えのもと、より幅広い市民の御意見をお聞きしながら、市政運営を進めてまいります。
次に、まちづくりの基本方向についてのうち、市民生活の安心と安定を図る緊急な取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、定額給付金の準備についてでありますが、昨年１２月１７日にプロジェクトチームを立ち上げ、準備作業を進めており、今月１日には臨時組織として定額給付金準備室を設置し、体制の充実を図ったところです。今後は、国において関連法案の成立後、今議会で補正予算を上程する予定であり、４月中の給付開始を目標に作業を進めます。
次に、市内小売商業者に対する商業振興策については、今後さらに消費の冷え込みが継続することも懸念されることから、長期的な視点も踏まえ、現在、新たな商業振興策について、地元商業団体との調整を行っているところであります。
３点目の経済対策を推進する体制についてでありますが、本市としても、現下の厳しい経済・雇用状況に対応するためには、市を挙げて取り組む必要があると考えています。２月に市議会より、市民生活支援に係る施策の充実についての緊急要請書もいただいたところであり、３月上旬には経済、雇用に係る緊急対策本部を立ち上げ、緊急かつ総合的な対策に取り組んでまいります。
次に、妊婦健診の拡大については、すべての妊婦が公費負担での健診を受けられるよう、助産所や里帰り健診にも対応できる方法で、平成２１年４月から実施いたします。その周知につきましては、広報やポスターだけでなく、既に妊娠届け出のあった方への個別通知を徹底いたします。
災害時要援護者避難支援事業につきましては、平成１８年１１月から社会福祉協議会に委託し、要援護者が事前に個人情報を登録していただく手挙げ方式により実施していますが、本市におきましても、個人情報の問題もあり、なかなか事業が進展していない状況にあります。今後、取り扱いに十分注意しながらも、登録された個人情報が災害時に生きた情報となるよう、民生委員や校区コミュニティ協議会、自主防災組織等を中心として、各地域で共有され、円滑な安否確認、また避難支援が行える取り組みを進めてまいります。
昨年の豪雨を受け、被害状況の確認などをもとに、必要な対策を実施してまいりました。浸水対策については、ポンプ場の改良、また幹線管渠の整備が重要であると考えており、整備に当たりましては、引き続き計画性を持って着実に進めてまいります。
次に、高齢者の介護予防事業についてですが、１年を通じて介護予防教室を開催しており、また、枚方市老人クラブ連合会と共催で、地域での介護予防や仲間づくりを推進していただくリーダーを養成するなどの事業を展開しています。これからは、高齢者の方がより身近な地域で気軽に参加し、教室に参加した後も日々の生活の中で介護予防に取り組んでいただくことが重要になってくると考えています。そのため、各地域において、きめ細やかに事業展開するため、関係団体と一層連携を図り、介護予防を推進してまいります。
次に、枚方独自の市民文化について、お答えいたします。
本市では、市民の文化活動が盛んで、市民合唱団や市民オーケストラ、多くのコーラス団体などが活発な音楽活動を行っており、最近では、市民が中心となって企画した音楽イベント、枚方市民メサイア公演が開催されました。また、本市では、音楽だけでなく、美術や演劇、舞踊、伝統芸能などの多彩な文化芸術活動も活発に展開されています。かつて枚方の代名詞であった大菊人形展の伝統は、市民の菊人形作りなど、新たな菊文化として継承され、枚方宿やくらわんか舟に代表されるもてなしの文化は、今のまちづくりに生かされています。これらはすべて市民生活に憩いと潤い、安らぎ、さらには豊かさを与えてくれる重要な要素であり、こうした歴史や市民の文化活動を支援し、今後も生かしながら、市民とともに、魅力的で個性のある枚方ならではの市民文化をしっかりと根付かせていきたいと考えております。
次に、広報・広聴機能の充実について、お答えいたします。
市民との対話にはさまざまな形がありますが、議員御指摘のように、私自身が直接市民の皆さんと対話できる場をつくっていくことも重要であり、今後、校区ごとに地域に出向くことも含め、具体化に向けた検討を進めてまいります。また、昨年には市政モニターの方々に呼びかけて懇談会を持ちましたが、このような取り組みも継続していきたいと考えています。
広報機能の充実については、広報紙を初め、速報性と情報量を生かした市ホームページなど、さまざまなメディアを有効に活用しながら、市政情報の質、量の充実に努めます。
広聴については、パブリックコメントの制度化を新たに図ることで、市の基本政策に関する計画や指針の策定、条例の制定などに幅広い市民の声を反映させていきたいと考えています。
次に、枚方版ブックスタート事業について、お答えいたします。
他市の多くは保健センターの４カ月健診の場を利用して行っていますが、本市では、親子にとってより印象的で効果的になるよう、１歳の誕生月に保育所を訪問していただき、保育士が子どもの月齢に合わせた読み聞かせを行います。そのことにより、子どもが絵本を好きになり、保護者も絵本のよさを認識でき、また、保育所における地域の子育て支援の充実にもつながるものと考えております。
次に、地域の子育て環境の充実についてでありますが、授乳やおむつ替えのできるコーナーは、生涯学習市民センターや体育館など、親子の利用が多い公共施設１３カ所への設置を予定しています。また、楠葉野・枚方・香里団地保育所に整備する親子が集うための常設スペースにもコーナーを設置する考えです。
認定こども園の新子ども育成計画への位置付けにつきましては、２２年度から２６年度を計画期間とする後期計画の策定に向け、外部委員で構成する新子ども育成計画検討協議会において協議していきたいと考えております。
次に、家事・育児支援について、お答えいたします。
このたび実施する育児支援家事援助事業は、育児環境を支え、養育力の向上を図るとともに、ひいては児童虐待の防止につながるものとして実施してまいります。
なお、この制度の周知につきましては、広報やホームページで行ってまいります。対象者の把握については、保健センターなど関係機関と連携し、その把握に努めてまいります。
次に、幼児教育の無償化の取り組みにつきましては、国において、昨年、閣議決定された内容でも述べられているように、新たな財源確保や保育所、私立幼稚園など制度の問題、さらには幼児教育の義務化など、総合的に考えなければならない将来的な大きな課題であると考えております。
次に、学校給食について、お答えいたします。
学校給食における地場産物の使用につきましては、本市の食育推進計画における食育推進の重点目標の一つとして、学校給食での枚方産及び大阪府内産農産物の使用量を平成２４年度までに３０％とすることとなっておりますので、この目標の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
中学校でのスクールランチにつきましては、大阪府教育委員会の支援事業に参加予定の市や、既に実施しておる市の運営実態などの情報収集を行いながら、何らかの事情で弁当を持参できない生徒への有効な方策につきまして、引き続き教育委員会で精力的に検討してもらうよう指示をしているところであります。
次に、高等支援学校について、お答えいたします。
まず、経過につきましては、平成２０年７月より大阪府が支援学校施設整備基本方針の作成を始めたことを受け、本市は、平成１８年に全会一致で大阪府に提出された市議会からの意見書を踏まえ、平成２０年１０月に大阪府に対し、元村野中学校跡地に高等支援学校を候補地として検討していただくよう要望しております。その後、府教育委員会において、元村野中学校の現状調査を行った上、本年２月に本中学校跡地を有力な候補地と考え、府有地との等価交換の協議の申し入れを受けたところであります。
本市としては、障害のある生徒の中学校卒業後の進路
選択の幅の拡充に向け、高等支援学校の誘致を大阪府教育委員会に働きかけてまいりました。大阪府では、本年１月に策定された「大阪の教育力」向上プランで、府立支援学校に在籍する知的障害のある児童・生徒数の増加への対応や、卒業後の社会的自立促進のため、新設校も含めた支援学校の整備が必要であるとしております。これに基づき、北河内地域を含む４地域の新校整備に着手することが公表されています。今後示される基本方針について、府と協議を進めてまいります。
また、元枚方西高等学校のスポーツ施設用地につきましては、既存の体育館を含め、その有効活用を検討していくとともに、残りのグラウンド等については、大阪府に対し、引き続き教育関連施設等への活用を要望してまいります。
次に、新型インフルエンザへの対策は、いつ出現するか予測できないため、重大な被害を受けることも想定し、できるだけの準備をしておくことが大切であると考えております。国は、平成２１年２月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定し、大阪府においても現在その見直しが行われております。
本市では、各発生段階に応じ、行政機能や市民生活を維持する上で必要となる対策を国・大阪府と連携して実施するため、枚方保健所や医療関係機関等と調整を図り、枚方市新型インフルエンザ対策行動計画を策定中であります。基本的な対応策を定める行動計画については、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。
なお、個人や家庭でできる対策など、新型インフルエンザについての情報は、本市ホームページでお知らせしており、今後は行動計画策定に合わせ、広報にも掲載していきたいと考えております。
次に、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターでは、平日の９時から１７時３０分までの間、相談を受けています。ただし、体調の急変などの緊急時については、センター職員に直接連絡できる体制をとっており、今後、より細やかな対応ができるよう、センターの増設を予定しています。
次に、男女共同参画推進条例については、この３月に枚方市人権尊重のまちづくり審議会から答申をいただき、この答申を受け、平成２１年度の早期に条例案を作成し、パブリックコメントを行った後、議会に提案させていただきます。条例に盛り込むべき内容については、基本法の理念や枚方市男女共同参画計画に基づくとともに、枚方市人権尊重のまちづくり審議会の答申を尊重して策定を進めてまいります。
次に、ドメスティック・バイオレンス被害者支援についてでありますが、一時保護という緊急時の安全確保策だけでなく、相談体制や情報提供、また自立に向けた生活支援が必要であると認識をいたしております。今後とも関係機関と連携してＤＶ被害者の支援に努めるとともに、あらゆる市民の生活と人権を守るための施策として取り組んでいきます。
次に、枚方市
地球温暖化対策地域協議会について、お答えいたします。
市域の温暖化対策を進めていく上で、本市自らの率先行動として、枚方市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、照明や空調、ＯＡ機器などの省エネ運用、ごみの分別、あるいはエコドライブといった取り組みを進めています。また、職員一人一人がマイバッグやマイ箸などの取り組みを行っています。このような取り組みが市民や事業者にも知っていただけるよう、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。
石畳と淡い街灯まちづくり支援事業についてでありますが、枚方宿地区では、街なみ環境整備事業制度を活用し、良好な町並みの形成と歴史的景観の保全に取り組んでいるところであります。今後は、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業をあわせて活用し、街道の無電柱化や万年寺山周道の美装化とともに、より一層まちのにぎわいを創出してまいります。
次に、舟運の再生について。
本市では、これまで、その再生に向け、停泊地の整備などについて要望活動を行ってまいりました。その成果として、平成１９年には、国土交通省の整備により停泊地が完成し、また、春と秋に開催している舟運イベントでは、多くの市民に参加をいただいております。今後は、枚方宿を初めとする枚方市駅周辺のにぎわい創出やまちの魅力を高めるため、商業船の運航や災害時の交通路としての確保などの可能性について、国との連携を図りながら検討してまいります。
全国的な景気後退による経済情勢の悪化を受け、雇用情勢は極めて深刻な状況を迎えており、枚方公共職業安定所管内の有効求人倍率も、本年１月では０.４０倍と、厳しい数値を示しているところであります。また、年度内には、その数値はさらに低下するものと予測しております。
こうした中、枚方市役所も地域の大きな事業所という立場から、緊急的な雇用対策として、本市独自の雇用創出を図ろうとしております。４月採用の募集職種としましては、臨時的任用職員及び特別非常勤職員に加え、できるだけ安定的な雇用機会を創出することを検討した結果、他市には例の少ない任期付常勤職員を１０人程度募集することといたしました。
今後、雇用情勢は、さらに厳しくなるものと予想されます。そのため、国が示すふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業を積極的に活用するなど、国の動向を踏まえ、市民の就労機会の拡大に取り組んでまいります。
次に、連続立体交差事業についてでございますが、現在、大阪府において、都市計画決定に向けた調査が進められているところであります。今後、都市計画決定までに３年から４年、さらに国の事業認可まで１年から２年がかかり、完成までにはおおむね２０年程度の事業期間を要すると考えています。
駅周辺など沿線のまちづくりについては、昨年、沿線６校区のコミュニティ協議会の方々と懇談会を開催し、京阪沿線まちづくり構想を作成いたしました。現在、この構想の具体化に向けて、枚方公園駅と光善寺駅の周辺整備について、それぞれ検討チームを設け、新たに駅周辺の自治会や商業の代表の方々にも加わっていただき、検討を進めております。今後とも、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、枚方公園駅周辺については、歴史街道やひらかたパークなど、地域の特色を生かしたにぎわいのあるまちづくりに向け、検討を進めます。
最後に、談合防止対策についてであります。
公益通報者保護法に基づく通報先としては、勤務先の法令違反行為に対する許認可などを担当する部署への通報が基本と考えますが、市民の皆さんにとっては、この許認可などといったものが庁内のどこの部署で行われているのか、また、市民が本市職員の法令違反行為を発見した場合の通報先についても、わかりづらい場合が多いのではないかと思います。このことから、担当部署だけではなく、市民相談課をその通報先の窓口といたします。
なお、これら公益通報者保護法に基づく通報窓口等の設置につきましては、広報、ホームページ等を通じ、周知してまいります。
次に、通常、職員が不利益な取り扱いを受けたと認める場合や苦情相談に関しては、公平委員会において対処することとなっておりますが、今回整備します内部通報制度においては、公益通報を行ったことで不利益な取り扱いを受けたと認める職員には、内部通報審査会に対してもその旨を申し立てることができることとし、さらに、当該審査会には、不利益な取り扱いの調査、中止の勧告などといった権限も与えることにより、職員が安心して公益通報を行える環境を整えたものであります。
9 ○
南部一成教育長 教育委員会にいただきました質問に、順次お答えします。
まず、まちづくりの基本方向についてのうち、枚方独自の教育の推進、枚方市「こころの再生」推進事業について、お答えします。
本市では、基礎学力の向上と豊かな心の育成を通して、子どもたちの学ぶ喜びと笑顔あふれる学校園の実現に全力を注いでおります。そのために、義務教育９年間を見据えた独自の施策を展開しています。自ら進んで学ぼうとする力の育成のために、全小・中学校に自学自習力支援システムを配備し、また、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の育成のために、英語指導助手の配置をしています。さらに学校運営の支援や経験の浅い教員の指導に、平成２１年度からは経験豊かな教育推進プランナーを配置いたします。あわせて、小学校と中学校が連携して、基本的な生活習慣や学習規律を確立し、生きる力を育成するため、保護者や地域の協力を得ながら、枚方市「こころの再生」推進事業に取り組むなど、今後も枚方独自の教育を推進してまいります。
次に、平成２１年度の主要な施策のこども夢基金を活用した事業のうち、舞台芸術（オーケストラ）体験事業について、お答えします。
本事業は、中学生がプロのオーケストラの演奏を鑑賞するだけではなく、ブラスバンド部で活動する生徒が直接演奏の手ほどきを受けます。その上で、各学校の代表者がオーケストラと一緒に演奏も体験するもので、この体験を通じて、子どもたちの夢を育み、音楽に親しむ心の育成を図っていくものでございます。
次に、幼児教育について、お答えします。
幼稚園幼児教育助成モデル事業は、小学校への円滑な接続や地域や家庭との連携など、私立幼稚園が行う特色ある幼児教育の取り組みに対して助成を行うものでございます。対象事業は、幼稚園と小学校の交流、保護者や地域の方々の保育参加などを想定しております。また、本市公立幼稚園につきましても、同様の事業の実施に加え、公立私立合同による幼稚園教諭の研修会や交流会などを予定しております。
次に、学校規模等適正化について、お答えします。
現在、平成２１年度に適正化に取り組む学校について、枚方市学校規模等適正化基本方針に基づき、実施プランの策定を進めているところです。教育委員会では、小学校と中学校が連携し、９年間を見据えた系統的な学習指導やよりきめ細やかな生徒指導などを行えるよう、いわゆる一小一中の通学区域への改善に取り組んでおります。今後も、一小一中への改善に当たりましては、受け入れ校の施設規模や児童・生徒数の将来推移などを精査し、実施可能な学校から着実に取り組んでまいります。
次に、留守家庭児童会室について、お答えします。
障害のある児童の対象学年を６年生まで拡大することにつきましては、喫緊の重要な課題であると認識しております。現在、保護者のニーズや児童の利用実態などを踏まえ、より具体的な課題整理を行っているところですが、本年の夏季休業時に可能な方法から順次できるよう準備を進めております。
次に、青少年サポート事業について、お答えします。
平成１９年８月から、枚方公園青少年センターにおいて、引きこもりやニートなど、問題を抱える青少年に対し、府の補助事業として、青少年相談事業を実施してきました。平成２１年度からは新たに本市独自の事業として、年齢の近いカウンセラーを配置し、より気軽に相談や自主的な活動に対してアドバイスなどの支援を行う青少年サポート事業として取り組んでまいります。
10 ○
岡林 薫議員 それぞれの御答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目の幾つかの質問と、そして要望をさせていただきます。
まず、本市を取り巻く状況と展望についてです。
今年度、枚方市は、大きな政策の転換を図ることのできる事業に取り組まれます。一つは、基幹業務を担っていたレガシーシステムを見直し、オープン化に取り組まれること、もう一つは、これまで取り組んでこられた事務事業評価をステップアップさせて、施策評価に取り組まれようとしております。この２つの事業が正しく取り組まれれば、枚方市役所の業務改善、市民サービスの大幅な向上、行政改革に大きく貢献できる事業であります。
今年度、時を同じくして、隣の町においてもオープン化に取り組まれます。その内容は、２年がかりで業務内容を精査し、バックオフィスからフロントオフィスにかけての連関を再構築された上で、１年がかりでオープン化への構築を行われると聞きました。さらに、市庁舎の老朽化を考えたときに、ＮＴＴの施設にサーバー室を設けることによって、情報の安全性の確保と、将来、庁舎を建て替える際の負担軽減を図るとされています。
枚方市においても、以前、私が提案をしました自治体ＥＡ事業、要するに事務事業の最適化を行った上でオープン化に取り組まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
また、時を同じくして、事務事業評価から施策評価に取り組まれるのであれば、施策を的確に遂行するため、施策ごとの業務体系、そして組織をきちんと作り上げて取り組まれるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、市民生活の安心と安定を図る緊急な取り組みについて、要望させていただきます。
第２次補正予算の特例法案が本日成立する見通しとなったことを受け、給付開始日は５日となることが固まりました。総務省は２日、給付金の補助金を各市町村に交付する要綱の施行日を法案成立の翌日と定めたことにより、早ければ今週内に実際に給付金を配るところが出てくるそうです。私のもとにも多くの市民の皆さんから、枚方市はいつ給付されるのかといった声が寄せられております。どうか一日も早い給付開始を強く要望させていただきます。
次に、地域の子育て環境の充実についてです。
今回、楠葉野・枚方・香里団地保育所の３カ所、また生涯学習市民センターや支所に、授乳やおむつ替えのできる赤ちゃんの駅を設置していただけるということで、乳幼児を連れた親の外出支援策として、市民の皆さんからきっと喜んでいただけるものと思います。低予算で既存のスペースが活用でき、子育て世代を支える有効な取り組みとして、今、全国で大きな広がりを見せています。今後も、市施設を初め、民間施設にも協力を呼びかけ、赤ちゃんの駅を大きく拡充していただきますよう要望させていただきます。
次に、学校規模適正化について。
一小一中の改善については、受け入れ校の施設規模や児童・生徒数の将来推移などを精査し、可能なところから取り組んでいかれるとのことですが、適正化に当たっては、保護者や地域の声を聞きながら取り組んでいかれるように要望いたします。
次に、地域包括支援センターについてです。
今、私が市民の方から御相談を受けている中で、ひとり暮らしの方から地域の方が昼夜を問わず電話や訪問を受け、悩んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。地域包括支援センターに限らず、２４時間３６５日対応の窓口を市として早急に考えていただきますよう強く要望させていただきます。
次に、枚方市
地球温暖化対策地域協議会についてです。
先日、日本版グリーン・ニューディール政策を掲げる斉藤環境大臣の日ごろ取り組んでおられるエコライフの記事を読みました。マイバッグ、マイ箸はもちろん、マイバッグは書類を入れるかばんとしても利用し、積極的なエコ活動をしているということです。このように、市長を初め行政側が市民の皆さんに目に見える形で示すことにより、全市的な運動になるものと思いますが、市長御自身の日ごろのエコ活動について、お伺いします。
また、これまでにも提案、要望させていただいていた公用車のエコドライブの取り組みについて、データ作成、そして検証、またステッカーを張り、大きく環境アピールをすることについてはいかがでしょうか。進捗状況をお伺いします。
そして、前回提案させていただいているエコポイント事業については、家庭で楽しみながらエコライフを進めることができる事業ですので、この協議会でしっかりと推進をしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業についてです。
枚方宿におけるこの事業は、魅力的な町並みの環境整備を進める上で、それぞれすばらしい事業だと思います。しかし、宿場町を象徴する重要な拠点施設でもあり、街なみ環境整備事業の事業計画にも位置付けられている枚方本陣跡復活整備が含まれていないのは、大変残念に思います。本陣跡を復活整備していただくお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、枚方市独自の雇用創出についてです。
ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業などを活用し、雇用の創出を図るとのことですが、枚方市の具体的な事業内容はどういうものなのか、お伺いします。
次に、連続立体交差事業について。
長期間にわたる事業ですから、完成までにさまざまな工夫をして、できることを行っていくという取り組みも必要ですが、抜本的な解決は、連続立体交差事業の完成です。この事業は、まち全体が大きく変わっていく事業でもありますので、地域住民の皆さんの意見をよく聞き、一日も早い完成を見るよう、これは要望とさせていただきます。
以上で２回目の質問、また要望を終わらせていただきます。
11 ○
竹内 脩市長 岡林議員からの２度目の御質問に、順次お答えいたします。
まず、事務事業の最適化についてであります。
本市では、これまで、事務事業評価制度により、事務事業の廃止や見直しに取り組んできたところであります。今後は、その取り組みをより幅広い視点で行うため、新たに構築する施策評価を活用し、見直し改善を進め、あわせて情報処理システムのオープン化についても取り組んでまいります。
また、施策ごとの施策体制と組織についてですが、総合計画で設定する各施策体系の目標達成に向けて、各々の業務、事業を進めていくとともに、その組織については、市民の利便性やわかりやすさにも配慮しながら、より効果的で効率的な推進体制の確保に努めてまいります。
次に、枚方市地球温暖化対策協議会についてであります。
まず、私自身の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。私自身は、通勤には電車を利用するとともに、隣駅までの１駅分ぐらいは歩くことを基本にして、極力公用車の使用を控えております。また、昼食では割り箸を使用しない、室内照明は必要最小限にするなど、常にエコを意識した行動に心がけているところであります。
次に、公用車のエコドライブの取り組みにつきましては、毎日の運行日誌をもとに、走行距離や給油量等について記録しております。また、ステッカーにつきましては、新年度当初より張れるよう、その準備を進めております。
本陣跡の整備につきましては、計画の具体化までには至っておりませんが、現在の三矢公園を仮称枚方宿本陣跡公園として整備する予定であり、平成２１年度には文化財調査を行いますことから、この調査結果を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
どうも失礼いたしました。最後の枚方市独自の雇用創出につきましてのお答えが漏れておりました。
ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業は、平成２１年度から２３年度末までの３カ年事業でありまして、その３年間の事業費につきましては、約３億円を予定しております。
枚方市緊急雇用対策事業のほか、花に囲まれたまちづくり推進事業、学校園や児童福祉施設のクリーンアップ事業等を通じ、２１８人の雇用創出を計画しており、本事業を活用して子育て・教育環境の整備、また、まちの魅力向上にも取り組み、地域づくりを進めていきたいと考えております。失礼いたしました。
12 ○
岡林 薫議員 ３回目で恐縮ですけれども、１つだけ質問をさせていただきます。
本市を取り巻く状況と展望についてですけれども、基幹業務の見直しと施策評価の取り組みについては、それぞれの担当課で進められておられますが、このそれぞれの事業については、全庁挙げて取り組むべき事業であります。プロジェクトチームを結成して取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
例えば、佐賀市では、平成１５年度からオープン化に取り組まれ、平成１７年度からシステムが稼働しました。画期的なのは、韓国のサムスンＳＤＳ社が落札し、システム構築をされたこと、ソースコードの開示を入札条件に入れ、今後のメンテナンス作業に地元業者も参入できるようにされたことです。しかし、残念なことは、業務システムの見直し、再構築を行わなかったために、コスト削減が小幅になったことだと当時の市長は語っておられました。これらの先例から学び、よいところ、悪かったところを見極めて取り組みを進められるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で、質問を終わらせていただきます。
13 ○
竹内 脩市長 まず、レガシーシステムの刷新につきましては、庁内の部課横断的な組織であります枚方市情報化推進本部の中で検討を進めております。
また、施策評価の取り組みにつきましては、プロジェクトチームの編成も含めた効果的な体制について、今後、検討を深めていきたいと考えております。
以上であります。
14 ○
出井 宏議長 これにて、
岡林 薫議員の質問を終結します。
15 ○
出井 宏議長 次に、民主連合議員団を代表して、
三島孝之議員の質問を許可します。三島議員。（拍手）
16 ○
三島孝之議員 民主連合議員団の三島でございます。代表質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げたいと思います。民主連合議員団を代表して、通告に従い、平成２１年度市政運営方針に対する質問をさせていただきます。
質問の前に、通告４.（２）府の補助金削減に伴う施策の見直しについては、先ほどの
岡林議員の質問と内容が重複しておりますので、取り下げをさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、
竹内市政１年半の評価と課題について、お伺いをいたします。
市長は、一昨年９月の出直し市長選挙で当選され、以来今日まで、市政の信頼回復を最優先課題として市政運営に当たっておられます。市政の信頼回復については、過日の全員協議会で説明を受けたように、外部の専門家による提言を踏まえて談合防止対策に取り組み、ことしの４月から実施する内部通報制度などで一定の区切りを付ける段階まで来たと考えており、今日までの取り組みを評価するものです。また、根元的な思考と科学性の尊重を市政運営の基本的視点として、都市経営を行い、自治都市・枚方の実現を目指すとの所信表明のとおり、着実に諸課題に取り組まれ、市民福祉の最大化にも努めておられます。このように、地方行政３５年のキャリアを生かして堅実に仕事をされていることも評価するものです。
しかしながら、一方では、政治家・
竹内 脩の顔が見えないのではないか、この声があるように、大胆な発想や決断が足りないのではないかとの思いを持っているのも事実です。市長に就任されてからきょうまでの１年半、一心不乱に市政運営の先頭に立ってこられた経過を振り返っての思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、談合防止対策について、伺います。
先ほども申し上げましたように、外部専門家による調査・談合防止対策委員会からの提言を踏まえて、談合防止対策のすべてをことしの４月から実施することで、一定の区切りと考えていますが、調査・談合防止対策委員会を今後どうされるのか、お伺いをいたします。
あわせて、本年４月に判決が出されることとなっている裁判について、動向を見据えて適切に対応するとのことですが、具体的なお考えをお聞きをいたします。
続いて、本市を取り巻く状況と展望について、伺います。
市長は、これからの社会を見据えて、「「助け合い、支え合える社会」をつくることが重要」であり、「「分かち合う」という発想が大切」と述べられています。その上で、「個性や特色を生かした「ワーク・ライフ・バランス」を確立することが重要」との考えを示されました。私たちも全く同感でございます。
そこで伺いますが、この考えをより多くの皆様に明確に示すため、ワーク・ライフ・バランスのまちづくり宣言を行い、枚方のまちづくりの新たな指標に加えたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次は、まちづくりの基本方向について、見解を求めます。
市長は、まちづくりを支える財政面において、「景気低迷の影響を受け、税収の減少が危惧されます。」、「大阪府の補助金削減の影響も少なくありません。」と述べられ、「人件費や経常経費の節減を図り、財源の確保に努め」、「「
選択」と「集中」を行いながら、「市民生活の安心と安定」や「教育・子育ての充実などを重点施策として進めていきます。」との考えを示されました。そのことを踏まえて、府の補助金削減に伴う施策の見直しについては割愛をさせていただきますが、私は、財源確保方策と経費削減方策について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
最初に、財源確保方策について、お伺いをいたします。
財源確保については、まず、市税の徴収率を高めることが第一であり、その上で、新たな財源を確保する必要があると考えます。私が平成１９年決算特別委員会で提起させていただいていますが、平成１６年に制定した条例に基づいて、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たせば住宅建設を認めた地区内の建物に対して都市計画税を課税すべきではと考えますが、いかがでしょうか。
また、新たな財源確保方策として、平成２０年６月から導入されたふるさと納税制度を活用したらと思いますが、どのように考えておられますか。本市のふるさと納税の現状もあわせて、お伺いをいたします。
次は、経費削減にも財源確保にもつながる保有土地の活用について、見解を求めます。
本市も、土地開発公社の保有地も含め、多くの事業用地を保有していますが、いまだに事業化されていない土地が多くあるようです。これまでも、早期の事業化をすべきであることを、また、事業化しないのであれば売却すべきであることを強く提起してきました。しかしながら、現状を見る限り、進捗しているようには思えません。改めて、保有土地の有効活用に対する考えを伺います。
続いて、経費削減方策について、伺います。
これまでも種々の経費削減に努めてきたことは評価していますが、厳しい財政事情を考えると、さらなる経費削減は避けられません。事業仕分けなどによって事務事業の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、経費削減では人件費も大きなウエートを占めますが、今後の削減方策をお聞きします。
人件費削減の具体策として議会から提起して実現した職員の半年ごとの定年退職制度に対してどのように考えておられるのか、市長の見解を求めます。あわせて、半年ごとの定年退職制度導入後の削減効果もお示しいただきたいと思います。
小さくても仕事のできる市役所の実現には、適材適所の人員配置に加え、さらなる職員の意識改革と資質向上が必要ですが、どう取り組まれるのか、伺います。一方では、成果に見合った評価を行う人事賃金制度も必要と考えますが、市長のお考えをお示しください。
次に、市民生活の安心と安定に関する質問を行います。
市長は、「厳しい経済状況、市民生活の実態を踏まえ、「市民生活の安心と安定」を図るため、福祉・保健医療、雇用、災害対策など、緊急性や市民ニーズの高い施策について、最優先に」取り組むことを明確にされました。そのことに心から敬意を表するとともに、効果がある施策となるよう期待したいと思います。
とりわけ、職員の皆様の理解を得てワークシェアリングによる緊急雇用対策に取り組まれることは、現状を的確にとらえた施策として評価するものです。既に、緊急雇用する５５人の募集も始められたようですので、ぜひともよい結果が出るように願ってやみません。
そのことを踏まえて伺いますが、枚方市内の今日の雇用情勢や今後の見通しをどのように分析されているのでしょうか。緊急雇用から正規雇用へ結び付けていくことが大切ですが、就業支援についての考えを伺います。
また、「雇用・経済など市民生活にかかわる緊急かつ総合的な施策を推進する対策本部を設置します。」とのことですが、具体的な構成や権限などを伺います。この対策本部には、市内の事業者にも参加を求めていかれるのか、伺います。
市民生活の安心と安定を考えるとき、忘れてならないのは、法律改正などによって市民生活の変更を余儀なくされる事象に対して、親切かつ適切に対応して、市民生活への影響を生じさせないようにすることも地方自治体の責務であると考えています。
今から２年半後の２０１１年、平成２３年７月には、各種の情報収集の源であるテレビがアナログ方式からデジタル方式に切り替わり、デジタル受信対策を行わないと、テレビが見られなくなってしまいます。本市においても、広報活動などを通じてデジタル化への対応を説明してきていますが、最新の情報によると、デジタル対応済みの家は４９.１％にとどまっているとのことです。このままでは、半数の家で２年半後にはテレビが見られなくなってしまい、市民生活に大きな影響を与えてしまいますが、今後、本市としてどのように取り組まれるのか、伺います。
一方、受信者側としての本市もデジタル対応を行う必要がありますが、市役所や学校など公共施設におけるデジタル化への対応はできているのでしょうか。テレビを買い換えるなどの対応をすれば景気対策にもなると考えますが、いかがでしょうか。
また、同じ２０１１年６月には、住宅用火災警報器の設置が義務化されることとなっていますが、こちらは、ことしの１月末現在で２７.８％の設置率であるとのことです。法律が改正されたときには、高齢者世帯への助成措置を講じるなど設置率向上に努められたわけですが、現状をどのように受け止めておられるのでしょうか。設置率向上のために再度高齢者世帯への助成措置を復活させるお考えはあるのか、伺います。
続いて、教育施策について、伺います。
先ほどの
岡林議員への答弁で、枚方独自の教育の推進内容や枚方市「こころの再生」推進事業の進め方などは理解をさせていただきました。その上で伺いますが、市長は平成１９年１０月の所信表明で、「各小・中学校の状況に応じた教育水準の向上を図るため、国や府の動向を見極めながら、少人数教育のさらなる充実に取り組みます。」と述べておられます。まちづくりビジョンの柱に「人を育む教育都市」を掲げられ、教育は次代を担う人材育成であり、未来への先行投資と位置付けて、教育施策の充実をしていくのであれば、国や府の動向にかかわらず、少人数学級を実現すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、幼稚園教育の充実と小学校への円滑な接続を図るため、幼稚園への支援を行う方針を明らかにされました。小１プロブレムの解消につながる施策として期待したいと思います。
幼小連携とともに、小中連携も大切であると考えます。これまでも英語教育などを通じて連携を図っておられることは承知していますが、枚方市学校規模等適正化基本方針に基づき一小一中を推進するのであれば、小学校から中学校までの９年間を見通した教育施策が必要になると考えます。枚方独自の教育推進方策として、枚方版小中一貫教育に取り組んだらどうかと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、支援教育について、伺います。
高等支援学校の誘致については、その具体的な内容やスケジュールなどが明らかになり、市長や教育委員会の努力に敬意を表したいと思います。まだ越えなければならないハードルはありますが、早期の開校を強く働きかけていただきたいと思います。
その上で伺いますが、市内に新たな支援教育の拠点が整備されても、今日までの本市の支援教育方針に変更はないものと考えますが、いかがでしょうか。また、支援教育を取り巻く状況変化にどう対応されるのか、伺います。
次に、もう一つの柱である人をつなぐ文化都市について、伺います。
これからも種々の施策を推進して、まちの活力につなげていくとのことですが、その拠点となるべき総合文化施設の整備については、「財政の長期的な見通しも踏まえ、着手時期を見極めていきます。」とのことです。当初の計画では、ＰＦＩ方式によるホテルとの合築で整備し、平成２１年度から具体的な事業展開を行うとのことでしたが、今回の措置は、基本方針は堅持したままの着手時期だけの先送りなのか、事業手法も含めて見極めることになるのか、伺います。
続いて、環境や人のつながりを大切にしたまちづくりについて、見解を求めます。
まず、環境対策について、伺います。
本市では、地球温暖化防止の取り組みを実効性のあるものにするため、市内事業所と連携し、（仮称）枚方市
地球温暖化対策地域協議会を発足させ、行政や事業所の対策を進めるとともに、住宅の省エネルギー化や太陽光発電など自然エネルギーの普及についても検討していくとのことですが、その中にグリーン電力証書システムの活用も含めてはどうかと考えます。
グリーン電力証書システムとは、一般家庭において太陽光や風力などの自然エネルギーによって発電された電力量に応じて、ＮＰＯなどの仲介事業者が証書を発行し、企業が購入、購入費用の一部が仲介事業者を通じて還元される仕組みのことでございます。大阪府では既に検討を始められたとも聞いています。本市も南部生涯学習市民センターや学校などに太陽光発電設備を設置して、２４０キロワットアワーの電力を自家消費していることから、この制度を活用すれば新たな財源確保にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、人のつながりを大切にした社会づくりについて、伺います。
市長は、支え合い、助け合える地域をつくっていくためには、校区コミュニティ協議会やＮＰＯ、市民団体などの活動がさらに活発になることが重要であること、そのために、行政としての役割と責任を十分果たしながら、引き続き各校区コミュニティ協議会との連携を広げるとともに、支援策の充実を図り、住民の主体的な地域づくりをサポートしていくとされています。
私も行政とコミュニティ協議会やＮＰＯとの連携は不可欠であると考えますが、過去には、コミュニティ協議会は市役所の下請かとの声もあったように、行政と地域との関係をどう保つか、どう連携していくのかは大切なことです。新年度からは補助金の増額など、財政支援にも努めていただくとのことで、大変ありがたいことと思っています。しかしながら、あくまでも補助金であること、自主防災活動に対する新たな財政支援は自主防災会の要望に的確にこたえたものとは言えないことなど、十分とは言えない部分もあります。
このようなことを踏まえて、校区コミュニティ協議会との連携強化に対する見解を伺います。財政支援については、補助金方式から交付金方式に変更した方が、活動の活性化につながるのではと考えますが、どうお考えでしょうか。
また、ＮＰＯ支援についても同様に考えていますが、今年度から導入されたＮＰＯ活動応援基金の状況をお聞きしたいと思います。
次に、平成２１年度の主要な施策について、伺います。
未来を担う子どもたちの健やかな成長と学びを支えるために、（仮称）保育ビジョンと（仮称）幼児教育ビジョンを策定するとのことですが、生まれてから小学校入学までの期間の行政施策の基本方針を定めるビジョンは、本来は１つでなければならないのではないかと思います。幼児教育と保育という所管官庁や市役所担当部署が異なることから、それぞれのビジョン策定となったことは理解しますが、それぞれのビジョンが違う方向を向いているのであれば問題です。両ビジョンの整合はとれているのか、具体的施策として幼保一元化についてどう考えておられるのか、伺います。
次に、（仮称）男女共同参画推進条例策定について、伺います。
現在、審議会で取りまとめられた素案が示され、素案に対するパブリックコメントを集約している段階と聞いていますが、この素案に対しては、私の身近なところで、すばらしい内容のものである、このまま条例化すべきであるとの声や、性差を否定する思想や行き過ぎた個人主義と思われる表現があり、違和感があるとの声もあります。このように、さまざまな受け止め方や意見を条例案化していく過程でどのように反映していかれるのか、伺います。
続いて、都市計画マスタープランの改定と区域区分、用途地域の見直し作業について、伺います。
改定の見直しのポイントは何か、今後のスケジュールはどうか、区域区分、用途地域の見直しについては、過去からさまざまな要望が寄せられていると聞いていますが、要望にどのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
最後に、道路整備の進め方について、お聞きします。
ことしも地域の要望などを踏まえて、それぞれの事業に取り組むとのことですので、着実に進めていただきたいと思います。
その上で伺いますが、ことしの市政運営方針には、重点整備路線という文字がございません。過去は重点整備路線を具体的に整備するという表現がされていましたが、示されておりません。今日までの重点整備路線の考え方が変更になったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
17 ○
竹内 脩市長 民主連合議員団を代表されましての三島議員の御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。
私は、市長に就任させていただきまして、早いもので１年半が経過しようとしております。この間、今までとは違った職ということでありまして、無我夢中で枚方市内あちこちを走り回らせていただいたというのが正直なところであります。しかし、一方で、施策を遂行するための最高責任者としての私自身の思いとしましては、『広報ひらかた』への市長コラムの表題にもいたしました「質実にして果敢」ということをモットーに、市政運営に取り組まさせていただいているつもりであります。
これはどういう意味かということでありますが、常に市民生活にとってどういう意味があるのかということをきっちり押さえながら、地道に、着実に市民の福祉向上のために市政を進めるというのが基本であります。そして、あわせまして、ここぞというときは将来を展望して、大胆な決断のもと、といいましても自分一人のひとりよがりということではありませんで、市民の皆様に対しきっちり御理解をいただく、そのための努力をやった上で大胆な決断をする、政治判断をする、このことを求められるのが市長の職であるというふうに思っている次第であります。
あわせまして、この間、市長に就任させていただきまして特に痛感しておりますのは、政治においては言葉というものは極めて大事だということをより強く痛感しております。一つは、やはり市長の
発言というものは極力、明快、明瞭でなければならないということであります。とはいいましても、いろいろ難しいことがございますので、時としまして口ごもることもございますけども、思いとしましてはそのようなことでございます。言葉というものはコミュニケーションを深め、また、モチベーションを高めるために重要であります。今後とも庁内外を問わず、自分の思いというものを率直に伝えさせていただきたい、このようなことを基本といたしまして、今後とも頑張っていきたいと考えております。
次に、談合防止対策について、お答え申し上げます。
有識者による第２清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会からは、昨年２月に談合防止対策の構築に向けた取り組みの進捗状況についての御提言をいただきました。本市では、この提言を踏まえ、事業費の積算の在り方や契約事務の取り組み、そして情報公開とコンプライアンスについて、それぞれの課題事項に応じた具体的な対応策を取りまとめ、実施に移してきたところであります。
委員会の提言におきましては、「談合事件に係る公判が、今後、進んで行くことに伴い、本報告の内容の追加や変更を行う場合がある」と付言されておりますことから、本市としましても、その提言の趣旨を尊重していきたいと考えております。
次に、本市を取り巻く状況と展望について、お答えいたします。
まず、ワーク・ライフ・バランスの件でありますが、この件は、市民、事業者とともに推進していくことが重要であると考えております。なお、その浸透度につきましては、残念ながらまだ低い状態にとどまっているのではないかなと私自身は感じております。そのため、今回の問題提起を踏まえ、市民、事業者の皆さんとの間でさらに議論が深まりますよう、御指摘いただきました御質問の趣旨も踏まえ、市民、事業者への啓発に努めていきたいと考えております。
次に、市街化調整区域に係る都市計画税に関する御質問でありますが、都市計画税は、原則として都市計画法に定める市街化区域に課税するものであり、区域区分、線引きの見直しを優先するべきと考えております。
市街化区域と市街化調整区域については、平成２２年度に大阪府において一斉見直しが予定されているため、本市では、この見直し基本方針等と整合を図った上で検討をしていきたいと考えております。
次に、健全な財政運営を継続していくための財源確保と経費削減の取り組みについて、お答えいたします。
ふるさと納税制度による寄附金につきましては、こども夢基金などに約１２０万円の御寄附をいただいております。今後とも魅力あるまちづくりを進め、枚方市民以外の方からも応援していただけるようなまちにしていきたいと考えております。
次に、土地開発公社の保有地につきましては、健全化計画に基づき計画的な買い戻しを図っているところであり、今後とも、引き続き買い戻しを進めてまいります。
また、市保有地につきましては、財政状況や事業の優先順位を見極めながら、計画的に事業を進めてまいります。なお、事業化が困難な一部の市保有地につきましては、有効活用を図るとともに、売却も含め検討をしてまいります。
次に、市税の減収など本市を取り巻く状況がますます厳しくなる中で、今後はすべての事務事業、また市の施設等の在り方について、より一層の見直し、改善を進めていかなければならないと考えております。その見直しに当たっては、公の役割と責任を踏まえた上で、民間活力の活用も図りながら、より効率的、効果的な業務執行に努めることだと考えております。
次に、人件費の削減について、お答えいたします。
大幅な市税収入の減少は、市民生活の深刻な状況の表れであり、安定的な財政基盤の確立のためには、人件費の抑制ということが大きな課題であると考えます。そうした観点から、職員数の適正化計画にも引き続き取り組んでいるところであり、行政課題が多様化、高度化していく中においては、知識・経験豊富な再任用職員を適切に配置するとともに、多様な任用形態を有効に活用することで、効率的な行政運営を図ってまいります。
また、半期ごとの定年退職制度につきましては、民間における取り組みを参考に、人件費抑制の観点から、平成１８年度に導入したものであります。団塊の世代の退職のピークであるここ二、三年は毎年約２億円の効果が見込まれておりますが、一方で、年度単位の予算、事業を基本とする自治体におきましては、行政運営の安定性の確保も求められており、行政管理面からは課題があると考えております。引き続き、総合的に制度の在り方について検討を加えてまいります。
次に、職員の意識改革と評価の在り方についてでありますが、現在、職員の意識改革と資質向上を図る観点から、評価過程における人材育成に重点を置いた総合評価制度を実施しております。管理職には、やる気や意欲を最大限に引き出すよう、評価結果に応じて、年２回の勤勉手当に加え、昇給にも反映を行っているところであります。管理職以外の職員に対しては、現在試行という位置付けのもと評価は行っておりますが、結果反映は行っておりません。今後とも、公平性、納得性を高めることで、全職員に本格導入できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、枚方市の雇用情勢と緊急的な雇用対策について、お答えいたします。
本市の雇用状況は、大きな製造業の企業を有する都市ほどの急激な悪化ではないものの、枚方公共職業安定所管内の有効求人倍率は本年１月現在０.４０倍となるなど、厳しい状況には変わりありません。緊急的な雇用人数の決定につきましては、市税収入の大幅な落ち込みが予測される中、時間外勤務の縮減を大きな取り組みとして捻出しました６,８００万円の財源を、市民の望まれる雇用機会に少しでも有効に提供できるかを検討した結果、任期付常勤職員など５５人程度の雇用としたところであり、着実に実施してまいります。
また、このたびの不況による雇用の減少は国家的課題であり、緊急対応というレベルを超えた対応が必要になるのではないかと考えております。そのため、当面は、国の交付金事業を最大限に活用するとともに、さらに市としても国の動向に合わせ、地域経済の振興、行政課題の解決に資する観点から、どのような就業支援ができるかを検討してまいります。
次に、市民生活の安心と安定についてのうち、緊急かつ総合的な施策を推進する対策本部について、お答えいたします。
対策本部の構成は、私が本部長として本部を統括し、副市長及び教育長を副本部長に、理事、部長を委員に充てる考えであります。本市における経済、雇用等に係る対策、経済、雇用に関する各種情報収集、関係機関や庁内関係部局間の連絡調整などの事項について調査、研究し、必要な対策を定めることができる組織といたします。
また、本市として、より効果的な施策の推進を図るため、ハローワーク枚方などの関係機関や多くの市内事業者を会員としている北大阪商工会議所とも引き続き意見交換を行い、経済、雇用等の状況を的確に判断し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
次に、テレビの地上波デジタル化につきましては、市民生活に密着した問題であり、広報紙では随時地上デジタル放送への完全移行について掲載し、市ホームページにおいても同様の情報提供を行っているところであります。
総務省の調査では、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率が５割に届いていないとのことであり、普及率につきましては十分ではないと考えておりますので、引き続き広報紙等を通じ情報提供し、周知を図ってまいります。
また、デジタル放送への移行に伴い、市役所や学校等のテレビ機材の購入、また設備の改修等が必要となることから、現在、現状把握と必要な措置の検討を行っているところであります。今後は、国の補助金制度等の活用を含めた財源の確保に努め、景気対策としての側面も考慮しつつ、適切に対応してまいります。
次に、住宅用火災警報器の設置助成についてであります。
前回の助成制度は、税制改正による６５歳以上の高齢者への負担軽減策として実施したもので、新たな助成制度については、現在のところ考えておりません。住宅用火災警報器の普及促進については、枚方寝屋川消防組合がリーフレットを作成して、普及、啓発を行っているところです。今後は、設置率が低いという現状を踏まえ、本市といたしましても、消防組合とさらに連携を図りながら、普及、啓発に努めてまいります。
次に、人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市についての御質問のうち、少人数学級と枚方版小中一貫教育について、お答えいたします。
少人数学級につきましては、小学校１・２年生において、府から配置された人員を活用して、学校生活の基礎を築く取り組みを中心に、その活用を行っております。さらに３年生から高学年への拡大につきましては、現在、本市では、少人数指導による学力向上を目的にした取り組みが進められているところであり、国や府の動向を注視しながら、その効果を見極めるとともに、本市の財政状況を踏まえ、その在り方を教育委員会とともに検討してまいります。
次に、教育委員会が進めている小中一貫教育につきましては、施設一体型ではなく、学習指導や生徒指導等について、小・中学校が連携を深め、９年間を見据えた教育の充実を図っていくものであると認識しております。
今後とも、確かな学力と豊かな心の育成を図る枚方独自の教育を、教育委員会と連携し、進めていきたいと考えています。
次に、総合文化施設の整備について、お答えいたします。
総合文化施設につきましては、事業内容、事業費、また効率的な事業手法の検討を行うとともに、長期財政の見通し、また今後の厳しい経済状況を踏まえた上で、慎重に事業の着手実施時期を判断してまいりたいと考えております。
グリーン電力証書システムの活用についてでありますが、温暖化を防止するためには、ＣＯ２を出さないエネルギーである自然エネルギーの利用を進めていく必要がございます。グリーン電力証書システムに基づき、市の施設に設置している太陽光発電による電力の環境付加価値分を売却した場合、グリーン電力の環境付加価値による収入が得られるものの、その太陽光発電設備により発電された電力をもってＣＯ２削減に寄与している旨のＰＲができなくなるなど、太陽光発電を用いた啓発活動に一定の制限が生じる事項もございます。こうした課題を精査し、グリーン電力証書システムの仕組みの在り方についても検討をしてまいります。
次に、校区コミュニティ協議会との連携強化についてでありますが、これまでも校区コミュニティ協議会とは、互いにその果たすべき責任と役割を自覚し、相互に自立した対等の関係で連携を深めてまいりましたが、今後ともよりよいまちづくりの実現に向けて、地域との対話も重ねながら、引き続きその連携強化に努めていきたいと考えております。
次に、財政支援についてでありますが、地域活動は、住民自らの主体性、創意性、自発性を基本に進めていただく必要があり、補助金についても、地域の自主性を尊重しながら交付させていただく必要があると考えております。校区コミュニティ活動補助金は、その意味で、地域の特色を生かして弾力的に活用いただくことが可能な包括的な補助金であり、各地域で創意工夫していただくことにより、地域活動の活性化につながるものと考えております。
次に、ＮＰＯ活動応援基金助成事業についてでありますが、平成２１年２月末日現在、市民、事業者の皆様の御協力により、２０９万５,０００円の寄附金が基金に積み立てられており、これを活用する助成事業の審査を今月下旬に予定しております。採択された事業につきましては、平成２１年４月以降、実施される予定となっております。
次に、（仮称）保育ビジョンと（仮称）幼児教育ビジョンについて、お答えいたします。
まず、（仮称）保育ビジョンは、待機児童ゼロの推進や新保育指針に対応できる質の高い保育の実践、地域子育て支援の充実などを目的として策定するものです。一方、（仮称）幼児教育ビジョンは、時代の変化に対応した幼稚園教育の必要性、定員割れの状況を踏まえた公立幼稚園の在り方等、幼児教育の一層の振興を図るために策定するものです。
両ビジョンの策定に当たりましては、保育所、幼稚園それぞれの特性を見極め、学識経験者や関係団体等で構成する検討委員会を立ち上げて審議を進めておりますが、いずれも就学前の子どもを対象にしていることから、重なり合うところがあり、相互に連携を十分にとり、整合を図りながら策定してまいります。
また、両ビジョンにつきましては、枚方市新子ども育成計画（後期計画）に総合的に反映し、より具体的な施策、事業の計画を盛り込んでまいります。
幼保一元化に向けた先行事例とも言えます認定こども園につきましては、平成２０年末時点で全国で２４８カ所、大阪府では３カ所設置されております。全国的規模におきましても、国が掲げた目標を大きく下回っておりますが、その中で、多くは、比較的人口の少ない県で展開されておる状況にございます。私自身、幼保一元化は基本的には向かうべき方向であると考えておりますが、その推進方策である認定こども園につきましては、財政負担など制度上の見直しが必要であると考え、本市といたしましても、どうあるべきなのかにつきまして研究を深め、また情報発信をしていきたい、このように考えております。
次に、（仮称）男女共同参画推進条例の策定について、お答えいたします。
条例案については、枚方市人権尊重のまちづくり審議会の答申を尊重するとともに、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指す男女共同参画社会基本法の理念や枚方市男女共同参画計画に基づいて策定をしてまいります。
なお、今後の予定としましては、条例案を平成２１年度の早期に作成し、幅広い意見を寄せていただくようパブリックコメントを行った後、議会に上程させていただきたく考えております。
次に、都市計画マスタープランの改定と区域区分、用途地域の見直し作業について、お答えいたします。
都市計画マスタープランの改定については、現在策定中の総合計画第２期基本計画などとの整合を図るとともに、第二京阪道路の開通や連続立体交差事業の具体化など、まちづくりの状況の変化に対応するため、一部見直しを行うものです。この見直しに当たっては、平成２１年度から現状分析や市民意向の把握に着手し、平成２２年度の改定を目指し、順次作業を進めてまいります。
また、区域区分及び用途地域に関しましては、いずれも大阪府が決定する都市計画であり、平成２２年度中をめどに府下一斉で次回の見直しを行うとされています。
これを受け、本市では、人口や土地利用の動向、また、市内各地で進められているまちづくりの方向性などを調査し、大阪府の見直し基本方針等と整合を図った上で、本市としての案を作成していきたいと考えています。
最後に、道路整備の進め方について、お答えいたします。
道路は、安全で快適に暮らせる都市機能の向上を図る都市基盤であり、歩行者の安全対策や円滑な通行空間の確保を図るために、歩道整備、また交差点改良など、市民生活の安心と安定に直結する生活道路の整備を、順次進めてまいります。
また、都市計画道路の整備については、道路交通ネットワークの強化を図るため、引き続き重点整備路線と重要整備路線を着実に進めてまいります。
さらに、市道の整備とあわせて国道や府道の整備は不可欠であり、今後とも、国や大阪府と連携しながら安全、安心のまちづくりに向けた道路整備を進めてまいります。
18 ○
南部一成教育長 教育委員会にいただきました御質問にお答えします。
人を育む教育都市、人をつなぐ文化都市についてのうち、支援教育の今後について、お答えします。
本市では、支援教育等を必要とする児童・生徒数の増加など状況の変化に対し、推進役である支援教育コーディネーターの活動時間を確保するため、非常勤講師をすべての小・中学校に配置しております。また、学習環境の整備のため施設整備を充実させるなど、支援学級はもとより、通常の学級に在籍する発達障害のある児童、生徒への支援を行っているところでございます。これからも児童、生徒の個別のニーズに適切に対応できるよう、教職員の指導力向上に取り組んでまいります。
今後も引き続き、ともに学び、ともに育つ教育を基本として、保護者の願いを受け止め、一人一人の障害の状況に応じた適切な支援教育を行ってまいります。
19 ○
三島孝之議員 ただいま、
竹内市長並びに南部教育長から、それぞれの質問に対して見解をお示ししていただきました。昼までには終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの御答弁、それぞれ丁寧にお答えをいただきましたが、もう少し具体的な考え方をお示しいただきたかったとの思いはございますけれども、この後に予算特別委員会などの場もありますので、要望にとどめたいと思います。
質問の冒頭に、市長就任後１年半を振り返っての思いをお伺いをいたしました。市長は、決断すべきときは大胆に決断すること。これからも、言葉を重視して、自らの思いを率直に伝え、コミュニケーションを深めていくことを改めて表明していただきました。私たちは、これからも、議論すべきは議論し、支えるべきはしっかりと支えていきたいと考えておりますので、政治家・
竹内 脩としてのカラーを前面に出していただき、市政運営に当たっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
次に、本市を取り巻く状況と展望について、申し上げます。
ワーク・ライフ・バランスのまちづくり宣言については、時期尚早とのことですが、ワーク・ライフ・バランスの考え方は今後も変える必要はありません。近い将来には、新たなまちづくりの指標に加えられるものと確信していますので、前向きに検討していただくようお願いしておきます。
次は、財政運営について、要望いたします。
新たな財源確保策として提起させていただいた条例によって特例として認めた市街化調整区域内の建物への都市計画税の課税は、税担当の立場からは困難とのことで、区域区分の見直しを優先すべきとの考えが示されました。私が、平成１９年決算特別委員会やきょうの代表質問で提起させていただいたのは、本市が条例によって特例として建築を認めたのであれば、公平性の観点から、税の取り扱いも市の判断で変更できると考えたからです。これ以上こだわるつもりはありませんが、平成２２年度に予定されている区域区分の見直し後は、再びこの議論をしなくても済むよう取り組まれることを強く求めておきます。
ふるさと納税制度について、申し上げます。
この制度は、自治体間の税の取り合いなどの一面があることは理解していますが、一方では、自治体の行政施策評価のバロメーターともなり得る一面も持ち合わせていると考えています。これから機会あるごとに市民の皆様などに本市の特徴的な政策や独自施策を積極的にＰＲすることで、本市行政に対する評価が高まれば、ふるさと納税の額も比例して増えていくことになると考えていますので、引き続き魅力ある市政の実現に努めていただきたいと思います。
そして、本日の国会で、種々議論のあった定額給付金の給付が決まるようです。制度そのものに対する意見は申し上げませんが、最近の世論調査でも７割の人が制度そのものに反対されています。支給が決まれば７割の人は受け取ると意思表示されていますが、４％の人は受け取らないとの態度を明らかにしておられますし、残りの二十数％の人々は態度を明らかにしておられません。本市で、もし世論調査どおりに４％の人が受け取りを辞退されると、約２億５,０００万円が国庫に戻ることになります。仮に１０％とすると６億２,０００万円が国庫に戻ることとなってしまいます。このお金が枚方市の収入になるなら、さまざまな施策に有効に使えることとなり、厳しい財政事情にプラス効果をもたらすことは間違いありません。もとより定額給付金を受け取る、受け取らないは個々人が主体的に判断されるものでありますが、せっかくの貴重な財源を国に返してしまうのはもったいない限りです。受け取りを辞退される人や態度を決めておられぬ人に対して、本市の厳しい財政事情を説明し、ふるさと納税への協力を働きかけてはどうかと考えますので、要望としておきたいと思います。
次に、保有土地の有効活用について、申し上げます。
事業化が困難な一部の保有土地に対する考え方が示されましたが、まだ十分とは言えません。保有土地の有効活用や売却をより円滑に進めるため、特別委員会などを設置して精力的に検討されるよう強く要望いたします。
続いて、経費削減について、要望しておきたいと思います。
行財政改革については、民間活力の活用も図りながら、効率的、効果的な業務執行に努めるとのことですので、期待して改革の進展を見守りたいと思いますが、人件費削減については一言申し上げておきます。
それは、職員の退職制度についてでございます。
半年ごとの職員退職制度の経過を今さら申し上げる必要はないと思いますが、この制度は、職員の月額給与そのものを減らさずに人件費が削減できるところにも大きなメリットがあると考えています。しかしながら、先ほどの答弁では、人件費削減効果より行政執行上のマイナスが大きい、団塊世代の退職のピークが過ぎれば人件費削減効果も少なくなる、そのようなことを踏まえて、もとに戻すことを前提に検討されるのではないかと思えてなりません。半期退職制度に問題がないとは言いませんが、導入の経過をいま一度踏まえていただき、数字に表れない課題の克服をまずは優先されるべきではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
次は、住宅用火災警報器の設置促進について、申し上げます。
消防組合との連携を図って普及、啓発に取り組むとのことですが、自主防災会や自治会が住民の皆様と連携をとって設置推進に取り組まれ、設置推進が図られているところもあると聞いています。今後も、コミュニティ協議会や自主防災会などとの連携にも努めていただくよう要望しておきたいと思います。
次は、教育施策について、申し上げます。
少人数学級については、難しい課題であることは理解しつつも、もう少し踏み込んだお考えを示していただけるのではと期待していましたので、残念な気持ちは否めません。きょうはこれ以上申し上げませんが、これからも、あらゆる形で少人数学級を強く提起させていただくことを重ねて申し上げておきます。
枚方版小中一貫教育について、申し上げます。
小学校から中学校までの９年間を見通した学習指導や生活指導の充実をしていくとの考えをお示しいただきました。この小中一貫教育の効果は、通学区域弾力運用による指定校以外へ通学する生徒数の減少につながるものと考えていますので、積極的な取り組みをお願いしておきます。
次に、総合文化施設について、申し上げます。
ＰＦＩ方式によるホテルとの合築方式で整備していくこととなった経過を否定するものではありませんが、経済状況が激変するなど、取り巻く環境が大きく変わったわけですから、市庁舎との合築なども含めて、抜本的な検討をすべきであることを強く申し上げておきます。
最後に、区域区分、用途地域の見直しについて、申し上げます。
府の方針との整合を図った上で本市の案を作成していくとのことですので、多くは申し上げませんが、先ほど新たな財源確保策で提起した地区は、当然のこととして区域区分が変更されるものと受け止めていることを改めて申し上げておきます。
以上で私の代表質問を終わらせていただきます。時間オーバーになりましたが、ありがとうございました。
20 ○
出井 宏議長 これにて、
三島孝之議員の質問を終結します。
21 ○
出井 宏議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時４分 休憩）
（午後１時１分 再開）
22 ○
出井 宏議長 本会議を再開します。
23 ○
出井 宏議長 次に、日本共産党議員団を代表して、中西秀美議員の質問を許可します。中西議員。（拍手）
24 ○中西秀美議員 日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
基本的な姿勢について。
本市を取り巻く状況です。
１００年に一度と言われる不況の中で、日本の経済も政治もかつてないほどの厳しさに見舞われています。国は、解雇や資金繰りに苦しむ中小業者などの悲痛な叫びに対して、その苦しみ、不安を打開する実効ある対策を示さないままに、相変わらずの大企業、大資本家応援と消費税増税のシナリオだけは、はっきりと打ち出すという非情なやり方を断行しています。
大阪では、高い失業率とともに、働く人の４割近くが非正規という雇用状況、全国で一番多いと言われる生活保護、就学援助など、一段と深刻な状況となっています。さらに、橋下知事は、財政再建策の実施で、医療、福祉、教育など、生活関連の施策と予算を大幅に削りました。生活保護申請の増加や国保料の滞納など、枚方市民の生活も厳しさを増しているのが現状でございます。市政運営方針を読む限り、市長自身に、苦しむ市民とともに苦境を脱するという強い意思が感じられません。国、とりわけ大阪府のこの悪政の影響を市民が被ることに対して毅然と対応し、行動する考えはないのか、伺います。
２つ目は、ワーク・ライフ・バランスについてです。
これからの展望について、市長は、「「分かち合う」という発想が大切」として、「個性や特色を生かした「ワーク・ライフ・バランス」を確立することが重要」と述べられました。もともとワーク・ライフ・バランスの実現とは、自らのライフスタイルに合った働き方などの美しい言葉を使いながら、経団連などの求めに応じて政府が提唱しているものであります。本当の意味でのワーク・ライフ・バランスを実現しようとすれば、働く人の過密労働や、男女や正規、非正規の賃金格差などの解消が必要不可欠であります。枚方で最大の事業所である市役所の中で、こうした問題が果たしてクリアされているのかどうか、そういう現状をどう思われるのか、また、市民自らが将来にわたって労働や暮らし、家庭生活の上で家事や育児について考えることは私たちも必要と考えていますけれども、市民生活の現状を市長自身どのように認識しておられるのか、伺います。
次に、雇用と営業を守る姿勢についてです。
「雇用・経済など市民生活にかかわる緊急かつ総合的な施策を推進するための対策本部を設置します。」と述べられました。私たちは、昨年から本部の早期設置を求めてきました。この間、市内事業者の経営状況は深刻さを増しています。緊急の対応として、１つ目に、市長自らが事業者のところに出向いて励ますと同時に、実情を掌握をしていただきたい。２つ目に、早急な対策を講じる点で、市として、中小企業、自営業者を含めて、市内事業者の実態調査をまず行って、状況の把握をして対策を講じていただきたい。３つ目に、事業者支援として、公共料金の支払いが遅れがちというだけで公的資金を受けられない事業者に対して、緊急の事業者向け生活、営業のつなぎ資金融資制度を創設することが必要と考えます。
これからの産業振興策として有効な施策を講じるためには、事業者と産業団体、専門の学識者も交えて協力して実施をしていくべきと考えています。地域経済振興条例を早急に制定することを提案いたします。
さらに、雇用対策の問題では、市長自らが足を運んで、市内大手事業者に対して、期間雇用社員や派遣社員の契約打ち切りなどのリストラをしないように申し入れるべきですが、いかがでしょう。緊急的な公共工事における市内事業者の仕事の量はほんの数％にとどまっている状況のもと、市内事業者の活用を徹底させる制度や下請への丸投げを禁止し、１次請から直接工事を行う業者と契約する制度、いわゆる公契約制度を設ける考えはないのか、伺っておきます。
次に、憲法を生かし、平和を守ることについてです。
戦争の悲惨さと平和の尊さを次代に伝えるとして、「妙見山の煙突を平和のシンボルとして保存、活用」する考えを示されました。戦争を語る貴重な遺産を守り、保存してほしいと、私たちはかねてより申し上げてきたところでございます。
しかしながら、今なお、イラク、アフガンなど、アメリカの起こした戦争で尊い命が失われています。武器を使わない平和的な国際紛争の解決が世界的な流れになっている中で、政府は、いまだに日米軍事同盟を絶対化し、先日も米海兵隊の移転の条件として、名護に新たな基地を建設するという協定を結びました。これは、沖縄に米軍基地を固定することであって、現地では抗議の声が上がっているわけです。府内で最初に非核平和都市宣言を行ったまちの市長として、また友好都市の市長として、自ら抗議の意思を表明するべきですが、見解を求めます。
次に、談合事件の真相解明についてです。
第２清掃工場建設工事に係る官製談合事件の公判が結審いたしました。その中で、枚方市の工事契約で、大林組の社員から中央図書館改修工事において受注調整したとの証言も出ているわけです。私たちは、受注した三井住友に対して損害賠償を求めるよう申し入れをしているところですが、その後の経過と対応について、伺います。
この間の裁判で明らかになった問題点、疑問点について、実態の洗い出しも含めて、談合事件の徹底解明を行政自らが行い、市民に公表することが必要だと思います。また、次々と談合が明らかになる中、外部の委員会を設置して、これまでの高落札入札契約についてきちんと点検、調査するべきではないか、この点での見解を問います。
また、先日の全員協議会で入札制度の変更が提案されましたが、入札過程の検証については、請負業者資格審査等委員会の透明性を高める手だてが必要ではないでしょうか。契約事務手続自身の公開性、透明性を高めることも大切です。新たな入札方式として、総合評価方式簡易型を試行するということですが、これが談合防止の点で十分と考えておられるのか、伺います。
談合防止対策については、冒頭、市民から信頼される清潔、公正な市政の推進を自らの政治姿勢として全力を注いできたと述べられました。そうであるなら、この間のことについて、まず市民に対して謝罪をするべきであります。たび重なる工事発注及び関連する不祥事について、市長はどのようにお考えか、その原因の究明と問題点を明確に掌握しているのか、伺います。
内部通報制度については、なぜ内部の規定である訓令で実施するのか、これは説明を求めます。
次に、都市経営についてです。
自治都市・枚方の推進について。
「「自治都市・枚方」の構築を推進していきます。」と述べられました。しかし、そのための仕組みをどのように作っていくのかは示されていません。私たちは、自治都市・枚方は市民とともに構築すべきと考えています。この間、総合計画を初め、さまざまな計画の策定が進められ、市長は、都市計画マスタープランの改定についても言及をされているところです。こうした計画は、市が積極的に市政の現状や課題を伝え、市民の声を反映して策定をするべきものと考えます。実際には、そういう取り組みがされているとは言いがたい現状があります。この際、市民参加をまちづくりの基本に据えた自治基本条例の制定を行う考えはないのか、伺います。
市民が自発的に考え、行動するためには、市からの積極的な情報発信・公開がなければなりません。市長は、広報・広聴機能を充実すると述べられましたが、情報を管理し、発信する機能を強化しなければならないと思います。現在は、必要な情報も提供されず、各部各課がバラバラに対応している状況です。縦割りの弊害を廃し、全庁的に統一した取り組みを進める体制、統括する部署が必要であると考えます。広報・広聴機能の充実、情報発信・公開の推進を行うためにも、市民参加で検討を進めるべきではありませんか、見解を求めます。
次に、総合計画についてです。
第４次総合計画第２期基本計画改定については、予算の裏付けや実施していくための年次計画も示されていません。重点施策だけでなく、この計画をどのように実施していこうと考えておられるのか。計画ができた時点で実施の責任を果たしていく、その方向、計画を示すべきであります。また、進行管理を市民とともにしていくおつもりはあるのか、伺います。
次に、構造改革についてです。
長期財政の見通しでは、構造改革アクションプランでの職員削減目標、平成２５年度までに約７００人ということを改めて強調いたしました。正職員の不安定雇用の職員への置き換えが進んでいます。急激な職員削減とジョブローテーションによって、市民に不利益な事態まで起きているということをどのように認識をされておられるのか。こうした人事政策は根本から改めるべきであります。職員の大幅削減を柱とする構造改革路線が既に破綻していることを認めて、白紙に戻して一から作り上げながら、市民の生活を守る職員の確保と適正配置を行うべきと考えますが、見解を伺います。
総合文化施設の建設についてです。
見直された長期財政の見通しでは、今後の市税収入の見通しが厳しいものであること、扶助費の増加、公債費の状況などが示されました。少子・高齢化社会の中、収入の見通しは、非常に不透明であります。事業の実施時期を見ながら慎重に考えるという、そういう先ほどのお話でありますが、総合文化施設ＰＦＩ事業にかかる費用を考えますと、この先、膨大なお金が毎年かかってくる事業に足を踏み入れてよいのですか。
選択と集中と言われるのなら、この際、ＰＦＩ手法そのものをやめて、改めて見直しを図って総合文化施設を考えると明言をしていただきたいと思います。
次に、都市基盤の整備についてです。
まちのバリアフリー化について。
バリアフリー新法に基づく新たな計画策定が進められていますが、これからの高齢化社会に対応するまちづくりは、市政運営の大きな柱と位置付ける必要があります。今回新たに重点区域とされた地域はもとより、すべての駅や市内全域を見通したバリアフリー化を進めるべきであります。主要道路の歩道設置、かまぼこ状の生活道路の改修や車に頼らない外出保障も視野に入れたものが必要と考えますが、見解を求めます。
次に、浸水対策についてです。
地球温暖化に伴う昨年夏のゲリラ豪雨の被害は甚大なものでした。この間、議会でも浸水対策問題が取り上げられましたが、来年度予算案で一定の対策を講じるとされました。慢性的に浸水があり、長い間対策を望む地域はまだまだ多くあって、今回の措置では不十分と感じています。市民の財産を守る市の責務として、前倒しを行ってでも対策を講じるべきと考えます。答弁を願います。
次に、環境問題についてです。
緑地保全について。
地球環境を守り、自然と共生できる環境づくりを進め、太陽光発電などの自然エネルギーの普及のためのより実効性のある取り組みを進めていただきたい。特に体制については、総合的な相談窓口を設置して、市民の利便を図る必要がありますが、答弁を願います。
また、緑被率が低下していることは、大きな懸念です。都市の過密化を避けることや、緑地公園や緑化の推進を図ると同時に、里山保全を土地所有者の協力を得て進めることも含めて、枚方の緑被率を高めるために手だてが必要です。見解を伺います。
次に、農業問題についてです。
政府は、低い食料自給率の向上を目指し、２００５年から１０年間の目標として、自給率を４５％に設定した基本計画を作っています。しかしながら、農業の生産基盤である農地、農家の減少は極めて深刻な状況となり、枚方も例外ではありません。
１つ、何よりも内需拡大、市内での食料自給率を高めるために、市として抜本的な対策を真剣に講じるとともに、国による生産調整を見直し、農作物を作れるところはすべて作れるように政策転換を政府に求めること。
２つ、安全な農産物の供給について、米の消費拡大と食農教育の推進が必要です。地元農産物の学校給食への活用を引き続き拡大するとともに、栽培農家と協力し、給食に使用される農産物のエコ米、エコ農産物のより一層の供給システムを構築すること。
以上、２点に対するお答えをいただきます。
いわゆる寝屋川病について。
廃プラ問題は、化学物質の汚染問題であり、廃プラ処理による大規模な化学物質による公害であります。専門家の厳正な研究や意見を尊重し、科学的思考をもって対処するべき問題であるにもかかわらず、寝屋川市を初めとする関係行政は、その科学的検討さえ行っていません。寝屋川病とまで言われるこの問題に対する市長御自身の認識を問います。
次に、新市民病院についてです。
北河内医療圏の中で、本市には医療機関が集中して設置されています。その状況の中で、中核的な役割を果たす新市民病院を柱にして、実質ともに医療の充実したまち枚方を魅力的にアピールしていく考えはありませんか。また、医療圏の中で唯一のがん拠点病院である星ヶ丘厚生年金病院の売却問題は、地域医療に大きな影響を与えるものです。公的医療機関として存続させていくために、市長自らが直接働きかけ、今、そのことを行っていただきたいということで、２点についての御見解を求めます。
次に、福祉のまちづくりについてです。
福祉施策の充実について。
麻生内閣は、２００２年以来続けた社会保障費の２,２００億円削減をこの先２０１０年も２０１１年も続けるとしています。制度開始以来、今なお大きな批判にある後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止を国に求めていただきたい。あわせて介護認定項目と調査基準の変更についても、認知症高齢者の生活に大きな影響が懸念されることから、延期などの見直しを求めていただきたい。
子どもの医療助成制度について。
市長は、「大阪府補助金の削減分を、単に本市が肩代わりするのではなく、市民生活への影響を最小限にすることを基本に施策を見直しを行います。」と述べられました。子育て世帯への支援充実が求められているときに、負担増を求めるということは、納得するものではありません。せめて市独自に中学生までの入院助成の拡充をすべきではないのか、見解を伺います。
公営住宅についてです。
２００７年の政令改正、大阪府の府営住宅家賃の減免要綱改正によって、４月から府営住宅入居者の家賃が値上げされ、その結果、入居者の約４７％が影響を受けます。不況による生活苦と消費の落ち込みは深刻であり、国への政令改正撤回と、府に対しても減免要綱改正は撤回をするべきであるという、そのことを申し入れていただきたいと思います。
再編が進んでいるＵＲ香里団地の問題も、ＵＲ都市機構に対し、福祉の観点からも賃貸住宅の削減の中止、撤回を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
次に、子育て支援について。
保育ビジョン及び新子ども育成計画について。
新子ども育成計画は、取り組みの現状を分析し、評価を加えた上で、子どもの権利を守る視点で、保護者や保育、教育など子どもたちにかかわる職場の声を大切に策定することを求めます。
保育ビジョンは、子どもたちの豊かな育ちを保障していくものですが、保育所民営化のためのビジョンとなっています。今後、働く女性の増加が見込まれ、少子化の流れの中でも保育所の需要は増えていくと予想されています。待機児がいつまでたっても解消されない状況の中で、公立保育所の民営化を優先することは、全く矛盾したことだと言わざるを得ません。こうした方向付けは、直ちにやめるべきであります。見解を尋ねます。
子どもの貧困について。
厳しい不況の影響は、子どもたちの生活を脅かし、家庭で十分に食事をとれない子どもたちが学校給食で栄養を満たしているという実情もあります。中学校給食の実施は、教育的にも福祉的にも必要な課題と考えますが、いかがでしょう。あわせて、修学旅行費を払えない、卒業アルバム代が払えないとの状況も生まれています。より一層の就学援助の拡充が求められていますが、この点についても見解を求めます。
また、ひとり親家庭の生活実態も深刻です。仕事と子育ての両立のための市の独自応援として、母子生活支援施設の設置や就労支援のための緊急入所の仕組み作りが必要だと考えますが、いかがでしょう。
こども夢基金についてです。
子どもたちに生の文化を触れさせるために基金を活用すること等が打ち出されています。一方で、小学校や中学校で音楽に触れる機会を作るために、さまざまに企画されている行事の参加費用は、工面することが困難な家庭があるということを御承知でしょうか。こども夢基金については、子育て支援や就学支援など、広い意味で有効に使えるよう、市民の知恵と力も借りながら再考をしていくべきと考えますが、いかがでしょう。
次に、教育問題についてです。
学校教育の現状について。
市長は、人を育む教育都市をつくっていくと述べ、次代を担う人材を育成するために、「枚方独自の教育の推進を」と言われました。学校、地域、行政が力を合わせて幅広い知識と教養、基礎体力を身に付け、子どもたちを豊かに育てていくことは、大変重要なことであります。競争意識をあおるような全国学力テスト・体力テストをやめることや、大阪府に先駆けて少人数学級の全学年への拡大を行って、まさに独自の教育を進められてはいかがですか。
また、大きな問題になっている教員の過重労働についても、早急に問題解消のための改善策を講じていただきたいと思います。見解を求めます。
次に、特別支援教育についてです。これは質問ではなく、私どもの考えと意見を述べておきたいと思います。
長い間、保護者、関係者が願ってきた特別支援学校が動き出しました。私たちは、３０年前から、近隣の支援学校の過密状態を解消するためにも、特別支援教育のセンター的機能を果たす上でも、４０万都市枚方の子どもたちが安心して通学できる距離に学校設置をと何度も、あらゆる機会をとらえて議会でも求め続けてまいりました。ともに学び、ともに育つを基本方針に、小・中学校の支援学級の充実を優先させるとして、支援学校の誘致をしてこなかった市長と教育委員会の責任は大きいと考えます。誤りを認めて、まず反省をしていただきたいと思います。今回の府の基本方針は、枚方に小中高一貫の支援学校を建設してほしいと、街頭に出てこつこつと集めた要望署名７万筆を提出して頑張ってきた保護者、関係者の願いが反映されたものであります。市長は、こうした声を真摯に受け止めて、積極的に支援学校実現に向けて努力し、行動していただきたいと強い意見として申し上げておきます。
次に、社会教育及びスポーツ振興についてです。
社会教育の現状について。
市政を進めるパートナーとしての市民に対して、市長は多くのことを期待し、望んでいます。自立した市民に必要な社会教育の現状認識について、まずお尋ねをいたします。
自発的に考え、行動する市民とともに進めるということですけれど、これはどのように進めていくおつもりなのか、お示しください。
次に、文化を育み、歴史遺産を守ることについてです。
遠く古代より奈良や京都、大阪を結ぶ要衝の地として発展してきた枚方は、歴史的遺産が多くあって、文化財の宝庫でもあります。しかし、こうした文化財を保存する体制は、まだまだ不十分であります。歴史遺産の保存、活用を進める上では、文化財課を設けただけでいいのかと思います。後世に先人の貴重な文化遺産を残し、伝えていくためにも、拠点となるべき場所の整備など、体制を整えていく必要があると痛感をしています。基本的な考えをお示しください。
スポーツ振興についてです。
一昨年、スポーツ振興ビジョンが策定されましたが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。ビジョンの中では基本理念で、「市民だれもがいつでも、どこでも、それぞれの興味や関心、ニーズに応じてスポーツを楽しむことができる社会を築くことをめざします。」とあります。スポーツ振興は、教育委員会や体育協会に任せるだけでなく、全庁で市民の健康増進の観点から考えるべきです。子育て、国保、障害福祉、高齢社会など、総合的な観点からスポーツをとらえ、有効に事業を実施し、地域密着型のクラブの育成、発展に力を入れていただきたいと考えますが、見解を伺います。
市民のスポーツ支援のために、既存の施設の活用を促進することや、民間のスポーツ施設の提供の促進、高校や大学の施設の開放、国や府の施設の開放、とりわけ利用者から切実な要望のある国家公務員枚方体育センターのテニスコートは、市民が引き続き利用できるように対策を講じていただきたい。ウォーキングの推進を行い、そのための歩道の整備を進め、モデルコースを紹介することなども必要と考えますが、見解を伺います。
男女共同参画について。
まず、条例策定についてです。
男女がお互いの特性を認め、社会の対等な構成員として、誇りを持ってともに責任を分かち合う社会の実現のために、男女共同参画の推進に関する具体的な取り組みを保障するためにも、条例の制定は必要と考えています。策定には、もっと市民意見を聞く機会を設けることが大事であると思います。先ほど、パブリックコメントでというお話もありましたけれども、市民意見を聞く点では、もう既にいろんな形で実施されているパブリックコメントが本当に有効なのかどうかという疑問もあります。こうしたことも考えますと、公開シンポジウムや市民説明会の開催、公聴会、市民参加での条例策定を行うべきと考えますが、見解を伺います。
ＤＶ対策についてです。
ドメスティック・バイオレンスへの対策、緊急の支援が必要な女性たちの相談が後を絶たない状況が続いています。接見禁止命令をとろうにも、その間の保護がされなければ危険を伴います。市内での生活や就労を継続しながら、こうした措置がとれる支援を行うべきではないでしょうか。実際に活用できる支援策をぜひ打ち出していただきたいと、その見解を問います。
以上、１回目の質問をさせていただきました。よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。
25 ○
竹内 脩市長 日本共産党議員団を代表されましての中西議員からの御質問に対し、順次お答えさせていただきます。
まず、基本的な姿勢についての本市を取り巻く状況と市長の認識について、及びワーク・ライフ・バランスについて、お答えいたします。
生活保護世帯の増加や市税収入の大幅な落ち込みなどの現象面とともに、市役所に寄せられる声や、また、私自身が市民からお聞きする御意見からも、市民生活が厳しい状況にあることは十分認識しているところであります。
そうした中で、今、市政運営に求められるのは、雇用や医療、経済対策などの緊急対応に全力を挙げることであります。加えて、低成長時代を迎え、助け合い、支え合える社会をつくることが重要となる中で、一人一人の意識を変革し、長時間労働を是正するなど、生活全体の中で労働を位置付けるワーク・ライフ・バランスの確立なども目指していかなければならないと考えております。市民生活の動向を注視しながら、市民生活の安心と安定を最優先に市政運営に当たっていく所存であります。
次に、雇用と営業を守る姿勢について、お答えします。
３月初旬に経済・雇用等緊急対策の本部を設置し、この本部において、本市における経済、雇用等に係る状況や市内事業者等の経営状況の把握を行い、必要な緊急対策を講じます。あわせて、今後ともハローワーク枚方や商工会議所等、地元経済団体や事業者との連携を図り、意見交換を行ってまいります。
資金繰りが悪化している市内の中小企業事業者や個人事業者に対しては、小企業事業資金融資や昨年１２月に創設した国・府の緊急保証制度に対応する信用保証料の補給制度を実施しており、引き続き中小企業等への支援に取り組みます。
また、本市では、工事請負契約締結に際し、請負者に下請負の適正化、また適正な労働条件の確保等を図るようお願いしているところであります。
さらに、公契約についてでありますが、入札契約者の選定基準に、価格だけでなく、入札企業の雇用条件や環境などへの取り組み状況を加味した総合評価落札方式を委託業務の一部において実施いたしています。
条例を含む産業振興策につきましては、関係機関や経済団体、地域の方々の御意見、御要望を十分お伺いしながら、有効な施策の実施について、引き続き検討を進めてまいります。
次に、憲法を生かし平和を守ることについて、お答えいたします。
今後とも非核平和都市宣言の理念に基づき、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議とも連携し、恒久平和や核兵器の廃絶に向けた取り組みを進め、平和な国際社会の実現に努めてまいります。
次に、談合事件の真相解明についてであります。
１点目の中央図書館改修工事については、当該工事の入札に関する証言を受け、１月２０日以降、枚方市談合情報対応マニュアルに基づき、入札監視員の意見聴取等を経て、現在、関係者に対する調査を進めております。詳細につきましては、結果がまとまった段階で改めて報告をさせていただきます。
次に、裁判で明らかになった問題点等の解明については、判決を踏まえ、適切な対応を行ってまいります。
次に、高落札入札契約についてでありますが、市が発注する工事等の契約については、これまでも入札監視員会議において適正かつ公正な執行の観点から審査を行っており、新たな専門の委員会の設置につきましては、考えておりません。
次に、請負業者資格審査等委員会の透明性を高めるべきとの御指摘については、今回の契約事務の改善策において、請負業者資格審査等委員会の審査機能を充実するため、その担任事務として、発注や入札方式についての審査、また、入札不調時における発注内容の審査を追加するとともに、関係書類についても７年保存とし、入札の決定までの過程を検証しやすい仕組みとしたことにより、改善が図れるものと考えております。
次に、総合評価方式と談合防止との関係についてでありますが、総合評価落札方式は、価格と品質という２つの基準で評価するとともに、２人以上の学識経験者の意見聴取も必要となることから、談合防止に一定の効果が期待できるものであります。
次に、第２清掃工場の建設工事を巡る談合事件により、現職の市長、副市長が逮捕、起訴されたといった事実につきましては、市を代表する者として重く受け止めるとともに、市民の皆様には大変御心配と御迷惑をかけたものと思っております。市政への信頼を取り戻すため、さまざまな改善に取り組んでまいりましたが、その一方で、工事発注を巡り、不適切な事務執行が行われていたことは、どのような事情があったにせよ、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。談合防止対策を着実に実施するとともに、コンプライアンス意識の確立に努めてまいります。
また、内部通報制度については、他市においても、おおむね、訓令、要綱といったもので規定されており、制度の趣旨が公益に基づく内部通報者を保護するためのものであることから、訓令として設けるものでございます。
次に、自治都市・枚方について、お答えいたします。
私は、地方自治の基本は議会制民主主義にあると考えており、市政運営に当たっても、市議会において十分な御議論をいただき、これに加え、市民の意見を施策に反映させる手法を効果的に組み合わせていくことが重要であると考えております。今後とも、こうした考えのもと、より幅広い市民の御意見をお聞きしながら市政運営を進めてまいります。
情報の発信や公開につきましては、その担当部署を明確にするとともに、新たに審議会等の会議の公開を含めた公開基準を設けてきたところであります。今後とも、市政に関するさまざまな情報をより多くの市民によりわかりやすく提供していくため、これらの担当部署のコーディネート機能を高めるとともに、その手法等について工夫、改善を重ね、情報提供に係る推進体制の向上に努めてまいります。
次に、総合計画について、お答えいたします。
第２期基本計画に定める主な施策の具体化につきましては、毎年の財政状況等を踏まえ、事業計画を策定し、実施してまいります。また、第２期基本計画の進行管理については、市民の皆さんの御意見を聞きながら進めてまいります。
次に、構造改革について、お答えいたします。
市政を取り巻く状況がさらに厳しくなる中で、市民福祉の最大化を図っていくためには、構造改革アクションプランに掲げています課題を着実に進めるとともに、より効率的で効果的な執行体制を確立していかなければなりません。そうした考えのもと、職員の育成に必要な一定のジョブローテーションや職員数の適正化を進めてまいります。
次に、総合文化施設の整備につきましては、民間の技術力や創意工夫を活用することができ、より良質なサービスとともに、あわせて事業費の縮減と財政支出の平準化が図れるなど、より適切な手法について、引き続き検討してまいります。
次に、高齢社会を迎えて、だれもが安全、快適に、安心して生活することができるまちづくりの推進は、非常に重要な課題であると考えております。このため、不特定多数の利用がある鉄道駅を中心とした地区において、バリアフリー基本構想に基づき、着実にバリアフリー化を進めているところです。今後とも、枚方を、住みたい、住み続けたいまちにするため、高齢者や障害者等を初め、だれもが円滑に移動できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
浸水対策については、被害状況を分析、検証し、必要な対策を講じるため、引き続き浸水常襲地域を中心にポンプ場の改良や幹線管渠などの整備を着実に進めます。
緑地保全についての御質問のうち、自然エネルギーにつきましては、温暖化対策として、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電について国の補助制度の復活などもあり、市民の皆様の関心は非常に高まっております。市といたしましても、こういった市民の皆様の導入意欲を高めていただくための周知徹底に努めるとともに、太陽光発電などの自然エネルギーに関する相談につきましては、窓口を一元化し、その対応に努めてまいります。
また、緑地保全については、美しい自然と景観の残る東部地域の里山や社寺林など、市内に残されている貴重な緑は市民の財産であり、その財産を守り、育て、次の世代へと受け継ぐことは、重大な責務であると考えております。そうした緑は、都市環境の改善や都市景観として、市民生活に潤いと安らぎをもたらす大切な機能を持っています。今後とも、引き続き市内に残された自然を保全、活用し、身近な自然と共生できる住みよい環境づくりに取り組んでまいります。
食料自給率の向上を図ることは重要な課題であり、そのためにも農を守ることが大切であると認識しております。本市としましては、農家の農業生産意欲の向上につなげるため、引き続きエコ農産物の推進やエコ・レンゲ米のブランド化などに取り組みます。
また、米の生産調整については、ＪＡ、農業委員会など関係団体等の御意見を伺いながら、引き続き協議をしてまいります。
学校給食への地元農産物の利用は、米の消費拡大や食農教育、地産地消の推進や地域の農業振興にもつながるものであります。生産者の高齢化などさまざまな課題はありますが、生産者団体やＪＡ、教育委員会などと協議し、安定的な地元農産物の供給に努めます。
４市リサイクル施設の運転につきましては、施設からの排出空気はすべて活性炭を通過させるなど、環境保全対策には万全を期されております。
寝屋川市が、施設周辺の大気環境調査を大阪府と共同で１年間実施された結果においても、すべての項目において環境基準値や指針値以下であったことから、大阪府等と協議され、現時点では科学的に実証できる検査方法もないことから、健康調査を実施する必要はないと判断されております。さきの裁判におきましても、大阪地裁は、本施設から人の健康に影響を及ぼす程度の化学物質が排出されていることを認めることができず、原告らへの到達も認められないと判断されているところでもあります。このようなことから、４市リサイクル施設からの排出空気が公害をもたらすような状況ではないと認識しております。
今後とも、本市といたしましては、リサイクル施設組合の運転管理については、地域環境の保全と安全管理に万全を期すよう注視してまいります。
次に、新市民病院についてであります。
本市には、二次救急医療機関が１７病院あり、北河内医療圏で２カ所しかない三次救急医療機関も設置されているなど、北河内医療圏の中にあって、充実した医療環境となっております。今後、機会をとらえ、こうした枚方の魅力を広く発信するよう努めたいと考えます。
星ヶ丘厚生年金病院の医療機能の維持については、国及び府に対しても働きかけを行っているところであり、今後、直接働きかけることも含め、引き続き要望を行います。
次に、福祉施策の充実について、お答えいたします。
後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の存続を図るために、医療制度改革の一環として創設されたものであります。制度施行後、国において見直しがされておりますので、今後ともその動向を注視してまいります。
障害者自立支援法については、課題とされていた利用者負担の軽減や、事業者の報酬について見直しがなされているところであります。今後とも障害者の自立につながるよう、必要に応じて大阪府市長会等を通じて国に働きかけてまいります。
国において、要介護認定調査項目は８２項目から７４項目に変更となり、認定調査基準についても見直しが行われました。平成２１年４月１日の申請より新しい認定調査を実施するところであります。認定状況等につきましては、注視してまいります。
子どもの医療費助成制度については、小学校就学前児童を対象に、所得制限を設けず実施しており、府下的にも高い水準にあると考えております。中学生までの入院助成の拡充は、現在の財政状況から見て困難であります。
次に、公営住宅についてでありますが、公営住宅法施行令の改正に伴う府営住宅の家賃制度等の見直しや香里団地の再生、再編に伴う集約化等に関しては、居住者の方々に十分に説明を行い実施されるよう、大阪府、また都市再生機構に申し入れを行ってきたところであります。
枚方市新子ども育成計画につきましては、市民アンケート等を実施して必要な分析などを行い、学識経験者、保育・教育関係者、市民公募委員等で構成する枚方市新子ども育成計画検討協議会で多角的に議論をしていただくとともに、保護者や保育現場、市民の声を幅広く聞いて、平成２２年度からの後期計画の策定に取り組みます。
また、保育ビジョンの策定は、待機児童ゼロの推進や新保育指針に対応できる質の高い保育の実践、地域子育て支援の充実などを目的にしております。公立保育所の民営化は、効率的、効果的な保育所運営を行う手法であり、その結果として得られる財源については、保育や子育て支援サービスの充実などに活用していく考えであります。
ひとり親家庭への仕事と子育ての両立のための支援としましては、保育所への優先的入所、緊急入所を行っています。また、専任の母子自立支援員を配置し、生活相談や各種制度の紹介を行うとともに、就労を希望されている場合はハローワークとの連携も進めてまいりました。また、ドメスティック・バイオレンス等により母子生活支援施設への入所が必要な場合は、関係機関と協議を行い、適切に対応しているところです。
次に、こども夢基金については、枚方市基金条例において、子どもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充当することと規定されております。今後、この条例の趣旨を踏まえ、子育て支援に係る分野においてもふさわしい事業があれば活用してまいります。
次に、社会教育についての質問にお答えいたします。
本市におきましては、市民の主体的な学びを支え、まちづくりに生かす役割を、教育に限定するものではなく、生涯学習として推進しているところであります。平成２１年３月末には、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて、地域人材を育み、市民の学びの力を高めるための枚方市生涯学習推進基本計画を策定し、これに基づき、さらに総合的、効果的に生涯学習推進施策を展開して、行政と市民の連携を図り、学びを生かしたまちづくりを推進していく考えであります。
次に、男女共同参画についてでありますが、条例策定については、条例案に対するパブリックコメントを行うとともに、市民意見を直接聞く機会を設けるなど、幅広く意見を聞きながら、条例を策定していきたいと考えております。
最後に、ＤＶ対策について、お答えいたします。
本市独自の緊急一時保護制度につきましては、着のみ着のままで飛び出されたドメスティック・バイオレンス被害者を大阪府の一時保護につなぐために、一時保護や交通費助成を行うものです。今後とも、配偶者暴力防止法に基づき、関係機関と連携し、ＤＶ被害者支援に努めてまいります。
26 ○
南部一成教育長 教育委員会にいただきました御質問に、順次お答えします。
まず、中学校給食に関する質問にお答えします。
中学校において何らかの事情で弁当を持ってこれない生徒への方策につきましては、検討を行っておりますが、施設、設備を伴う中学校給食の実施には多額の費用が必要となり、極めて厳しい財政状況の中では困難と考えています。
その中で、府がスクールランチ事業を予定しており、この事業の実施に向けて準備をしている自治体もあると聞いております。今後、その実施状況などについても、引き続き情報収集をしてまいります。
次に、就学援助費につきまして、お答えします。
就学援助費につきましては、毎年物価動向を勘案しながら、就学援助の認定基準額を見直しております。厳しい財政状況の中、支給金額については、他市と同様、要保護の国庫補助基準を参考に支給し、この水準の維持に努めているところでございます。
次に、教育問題についてのうち、学校教育の現状について、お答えします。
全国学力・学習状況調査につきましては、本年２月１０日の教育委員会
定例会において、本市児童、生徒の学力等を把握、分析することを通して、教育施策の成果と課題を検証し、今後の教育施策に反映させるため、平成２１年度も参加することを議決しております。
また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の平成２１年度の参加につきましては、実施要領を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。
教員の勤務状況につきましては、生徒指導や保護者への対応などが年々増加しているところでございます。教員の配置につきましては、学級定員の引き下げや少人数指導を初め、各校の課題に応じた配置が必要であると考えております。教職員定数改善計画を早急に定めるよう、引き続き国や府に働きかけていきます。
次に、社会教育及びスポーツ振興についてのうち、文化を育み、歴史遺産を守ることについての御質問にお答えします。
市内には、未指定の文化財を含め、多くの歴史遺産がございます。その保存、活用に当たりましての基本的な考えにつきましては、庁内に設置いたしました歴史遺産整備構想策定委員会において、整備構想としてまとめていきたいと考えております。
次に、スポーツ振興について、お答えします。
教育委員会では、スポーツ振興ビジョンに基づき、子どもから高齢者まであらゆる世代が身近にスポーツを楽しめるよう、これまで市民スポーツカーニバルや総合体育大会を初め、各種スポーツ教室、レクリエーション事業を実施してまいりました。引き続き、ライフステージに応じたスポーツ機会の提供の拡充に努めるとともに、地域密着型の総合型地域スポーツクラブの育成、支援に努めてまいります。
スポーツ施設につきましては、市の施設だけでなく、市内にあります国や民間の施設も有効に活用しております。今年度で閉鎖の通知がありました国家公務員枚方体育センターにつきましては、引き続きスポーツ施設として利用できるよう、国に対しまして継続の要望書を提出いたしました。
また、ウォーキングにつきましては、健康づくりの基本となるものであり、生涯スポーツの一つとして、幅広い世代が身近に楽しめるよう、引き続き情報提供など推進に努めてまいります。
27 ○中西秀美議員 たくさんの質問に対しまして、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
市政運営方針でも、「「派遣切り」や学生の内定取り消しなど、雇用情勢が悪化をしてきています。」、「先の見えない不安感」、こういうことに触れているんですけれど、有効な手だてを打てない政治の貧困については、やはり市長さん、言及が少ないのではないかなというふうに思いまして、その点では非常に残念な思いがいたします。この低成長の時代もお互いに助け合いの精神で乗り切れと言っているように受け止めまして、その点ではちょっとやっぱり納得がいかない部分もたくさんございます。厚生労働省の発表では、３月末までに非正規労働者の解雇が１６万人近くになるだろうと、こういうことでした。非正規のみならず、これから正規雇用者にまで事態が及んでいくということや、ローンが払えないだとか暮らしていけないと相談窓口に訪れる市民の状況というのを市長さん自身が深いところでもっと認識していただきたいと改めて思います。公営住宅に関する答弁だとか、それから子どもの貧困なんかに対する答弁、やはり冷たいなと感じているわけですけれども、この厳しい状況を認識して、そして市民生活の安心と安定という言葉を言われましても、その思いが伝わってこないというのが率直な感想でございます。
このことを踏まえまして、個々の細かい点については予算特別委員会での質疑に任せたいと思いますけれども、私はここで、７点ばかりの再質問をしたいと思います。
まず、談合問題及び談合防止対策についてです。
これまでの高落札の契約案件について調査をしないということでしたが、このような中で新たに中央図書館改修工事の談合が明らかになったわけです。この調査を求めた市民が、契約関係書類、当時の入札監視員会議の議事録の公開を求めたところ、この２つの
文書つづりが紛失、破棄されているという事実が判明しています。こんなことで市民から信頼される清潔、公正な市政を推進などということが、市長さん、言えるんでしょうか。今まで同様の非常に後ろ向きの消極的な姿勢ではなくって、積極的に市政を浄化するためにも、枚方市の入札についての調査委員会を作るべきだと考えています。
枚方市の工事発注では、健全な競争性、公平性、透明性と公正性が常に求められます。総合評価方式だけでなく、変動型最低制限価格制度の導入など、この間の不祥事を含めて工事発注や物品購入などの問題点を整理して、契約制度全般を見直すべきではないでしょうか。総合評価方式を採用すれば、工事の提案内容の精査と実施状況、完了後の点検などの体制が必要となります。制度改革へステップアップしていく体制についてもどのような形で整備するのか、これは再度見解を伺っておきたいと思います。
内部通報制度についてです。
私どもは、内部通報制度は、これは条例化をしてということを求めてきました。また、昨年２月には外部委員会からも提言が出されました。なぜ１年もかかったのか、全くわかりません。市長の訓令ということならば、何も今でなくても、昨年の３月にできたのではありませんか。なぜ訓令かという問いに対して、他市が訓令、要綱だからと、こういう答弁をいただきました。これはまさに、先ほども申し上げましたように、「信頼される清潔、公正な市政の推進を自らの政治姿勢」にすると市政運営方針の最初におっしゃった、その市長さん自身の姿勢が問われる問題ではないんですか。
枚方市は、談合事件が起きて、不祥事が相次いできた。だからこそ、訓令ではなく条例で対象者や対象事実や情報提供者の保護や公表など、取り扱いを議会に示して実施するべきなのです。また、事務局は、職員の異動や昇格を所管する総務部ではなくて、監査事務局または外部にするべきと考えます。あわせて、市民、事業者からの通報を受け付け、処理する制度が必要でありますが、この点での答弁を再度求めます。
次に、雇用・地域経済対策についてです。
事業者支援の答弁を伺って、ハローワーク、商工会議所と一緒にと、こういう答弁をいただいてますけれども、そんな悠長なことが言える状況に今ないというふうに思います。緊急対策本部の設置を待つのではなく、まず市長自ら事業者のところに足を運んで激励と協力を求める、市内事業者の状況調査にすぐ取りかかり、事業者への緊急のつなぎ資金融資も実施していただきたい。
製造現場では、工場の稼働率が大幅に減少するなど、危機的状況になっているんですね。受注率の減少によって休業を余儀なくされる事業者に対して緊急対策として、厚労省が１２月の補正予算で計上した中小企業緊急雇用安定助成金も活用するなど、対策を講ずる考えはないのか、伺います。
また、経済振興条例については、このようなときだからこそ、市民、事業者と一緒に産業振興について対策を講じる話し合いの場をつくって、市民参加でその条例作りに取りかかるべきだと考えますけれども、３点の御答弁をお願いいたします。
浸水対策についてです。
市民の財産を守る立場に立っておられるのかという点では、大きな疑問を抱きました。重点的に整備する方針を持たないと、昨年夏のような状況がことしも起こりかねないと思うんですね。一般会計からの繰り入れをもっと増やしても集中的に対策を講じるべきだと考えますが、これは再度見解を求めます。
次に、保育ビジョンについてです。
厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会から、新たな保育制度を内容とする報告が出されています。保育の現物給付が利用者補助金に変わって、保育所と利用者との直接契約が導入されるために、市町村は保育に欠ける子に保育を提供する義務がなくなります。都道府県が市町村を含め保育業者を指定する権限を持つことから、認可外保育所も指定の可能性や営利企業の参入も考えられるなど、保育所の今の在り方そのものが大きく変わっていくわけです。
策定を進めている保育ビジョンには、こうした問題をどのように考えて市として対応していくのか、また、枚方の子どもの将来像をどのように描いているのか、基本の考え方がきちんと示されていないではありませんか。財政状況が悪いので、公立保育所の民営化を進めるのだということだけが強調されるものであって、本当によいのかと思います。保護者や保育現場の実情調査を行いながら、子育て世代を初めとする市民意見も聞いて、真に関係者、市民が望むすばらしい保育ビジョンとするべきだと考えますが、この点では、再度の答弁をお願いいたします。
社会教育についてです。
市民が自発的に考えるためには、知識と情報が必要であり、学習の場も必要なのです。また、行動するためには問題意識を養うことと取り組む情熱が要ります。だから社会教育というものが必要なのです。これまでも行政改革や構造改革によって、間違った受益者負担論で市民の学ぶ機会がどんどん奪われてきた、こういう経過があります。学習・文化予算が削減され、枚方の特徴の一つであった、自発的に考え、学ぶ場であった委託成人学級、婦人学級も廃止してしまいました。
文部科学省の生涯学習政策局社会教育課は、昨年、新しい時代の社会教育を提唱し、その中で、これからの社会教育について、「「国民や地域住民として必ず対処することが必要な課題についての学習」や「地域の課題解決活動」に係る分野などに、特に重点を置き、地域住民の参画を促進しつつ、効果的に推進することが望まれます」としています。市民の自主的な学習活動を手助けする具体的事例や方針があれば、伺っておきたいと思います。
結局のところは、市民任せにしているのではないかと感じているんです。市民と一緒に地域社会教育計画を作成して、市民の学習権を保障する場の提供をすべきであります。改めて御答弁をいただきます。
少人数学級についてです。
市独自に少人数学級の拡大を行えないのかと質問をいたしました。教職員の過重労働は早急に解決を図られるべき課題であります。確かに生徒指導、保護者への対応もありますけれども、長時間労働、休日出勤、事務量の多さで病気になる教員も出ているのです。学級定員の引き下げ、少人数指導が必要との認識も示されましたが、そうであるなら、子どもの豊かな成長を手助けし、教員の負担も軽くなる少人数学級を国や府に働きかけるのと同時に、枚方市が独自にでも踏み出すべきと考えます。これは市長さんの答弁を求めます。
最後に、ＤＶ対策についてです。
私たちは、過去、何度もＤＶへの具体で有効な対策を求めてまいりました。今のシステムでは、一時保護を求めた場合、一旦、中央子ども家庭センター、女性相談センターに相談して保護施設を決めてもらう。また、家裁に足を運ぶ費用まで、着のみ着のままで飛び出した本人の負担となる。非常に細かいことですが、そのときそのときの対応に苦慮するというのが実態であります。北河内でシェルターをということが言われながら、実現には至っていません。ここは枚方独自にでも小規模の一時避難・保護施設が持てないのか、伺います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
28 ○
竹内 脩市長 中西議員からの２度目の御質問に、順次お答えいたします。
まず、入札についての調査委員会の関係であります。
２件の
文書が強制捜査の中で結果として所在不明になっていることにつきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。
文書管理に関しましては、今後、保管をさらに徹底してまいります。
調査委員会につきましては、先ほどもお答えしたとおり、外部の監視体制として、入札監視員会議を設置しており、中央図書館改修工事の件につきましても、証言を受けて直ちに会議を開催し、調査に入るべきとの御意見をいただいて、現在調査を進めております。調査結果につきましても、改めてこの会議に報告し、御意見をいただくこととしておりますので、別途調査委員会を設置することは考えておりません。
契約制度全般の見直し及び制度改革への体制についてでありますが、契約制度につきましては、今回お示しした談合防止対策の構築に向けた取り組みにとどまることなく、今後ともさまざまな形で情報収集を行い、必要に応じて制度を見直していかなければなりません。
２１年度から試行いたします簡易型総合評価方式につきましても、結果を検証する中で、課題の抽出に取り組んでまいります。
次に、内部通報制度の所管機関の件でありますが、この制度の根源は、公益通報者保護法といった法律として整備されておりますため、通報内容が行政庁としての許認可などの権限に係るものである場合には、担当部署において処理すべきものと考えます。また、その通報内容が市民、事業者からの本市の事務事業に係るものである場合には、外部コンプライアンス委員で構成する内部通報審査会において適切に処理されることとなっております。
次に、雇用と営業を守る姿勢についてであります。
事業者への支援につきましては、新たに設置する対策本部において検討し、必要な緊急施策を講じてまいります。また、関係機関や経済団体とも意見交換を行い、条例も含めた有効な産業振興策について、引き続き検討をしてまいります。
浸水対策につきましては、下水道特別会計の経営状況等を勘案しながら、浸水地域の被害軽減に向け、効果的、効率的な雨水整備を実施してまいります。
次に、保育ビジョンにつきましては、待機児童ゼロの推進、多様な保育サービスの充実、地域子育て支援拠点の拡充など、重点的な保育サービス充実の方向性を主たる内容とする予定でありまして、民営化につきましては、効率的、効果的な保育所運営の手法として進めていくものであります。
なお、保育ビジョンの策定に当たりましては、今後、関係者や市民の声などを聴取する機会を設け、その策定を進めてまいります。
次に、少人数学級の件でありますが、学校では教職員が勤務時間以外も熱心に教育活動に取り組んでおり、特定の教職員に負担が偏らない組織的な運営を進めるよう取り組んでおられると認識しております。
少人数学級につきましては、小学校１・２年生において、府から配置された人員を活用し、取り組んでいただいており、各校の課題に応じたきめ細かな教育の実現に向け、少人数指導が推進されているところであります。
社会教育行政につきましては、生活に必要な基礎的部分の学習保障を行うものと考えております。一方、本市が推進しております生涯学習は、幅広い市民の生涯学習活動を支援し、市民の学びの力を高めるとともに、市民と連携して学びの成果や活動をまちづくりに生かしていくという考えのもと進めているものであります。今後とも、こうした考えのもとに策定する枚方市生涯学習推進基本計画に基づき、総合的に施策を推進してまいります。
最後に、ＤＶ対策についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、本市独自の緊急一時保護制度につきましては、着のみ着のままで飛び出されたＤＶ被害者を大阪府の一時保護につなぐために、一時保護または交通費助成を行うものでございます。今後とも配偶者暴力防止法に基づき、関係機関と連携し、ＤＶ被害者支援に努めてまいります。
29 ○中西秀美議員 最後に、市長さんの政治姿勢そのものについて、一言質問をさせていただきたいと思います。
今後の社会の在り方や自身が考える自治都市というのは、議会制民主主義を基本として、議会の審議を経て、それに加えて市民の意見をもらってつくり上げていくんだと、このようにおっしゃいました。地方自治法では、自治体を構成する首長を初めとする行政、議会、住民間のルールを定めています。行政運営に住民も対等に参加をし、協働することがこの精神の一番基本にあるものだと考えます。そのためには、市からの情報発信と公開が行われ、情報を共有して、市長も行政も自ら地域に出かけていって、さまざまな政策方針の説明と意見交換を積極的に行うべきだと思うんですね。
さまざまな角度から質問をさせていただきましたけれども、答弁の中身を聞く限り、自発的と言いながら、やはり国の方針、府の方針、そこは見過ごしはしない、できない、そこに沿ってということが多かったように思います。言葉を重視すると言われましたけれども、その言葉が上滑りに聞こえるという感じもいたします。
枚方市の独自性という言葉が何回となく述べられましたが、これはまさに市民を守る視点で述べられなければ意味がありません。これはどういうところで発揮をされるのか。また、市長自身のまさにオリジナリティーというのはどういうふうにあるのか。分かち合いという価値観の押し付けではなくって、具体的な施策を示していただきたいというふうに思いますが、この点での答弁をいただきまして、私の質問とさせていただきます。
30 ○
竹内 脩市長 私の基本的な姿勢につきまして、御質問をいただきました。
先ほど来、御議論いただいております雇用、医療、社会保障、経済対策など、現在私たちの社会が直面している課題は、国家政策の問題や広域的な問題であることが多うございます。そういうことでございますので、このようなことにつきましては、本市としても、市民生活の厳しい状況を国や大阪府に伝え、また、本市から出ていらっしゃいます国会議員、府議会議員等の皆さんにもお伝えさせていただき、議論を深めさせていただき、それぞれの私どもの思いを国政の場、あるいは府政の場においても反映させていただくよう頑張っていきたいと思います。
一方で、本市としましては、市民生活の安心と安定のための市民病院の建て替えや緊急雇用対策、さらには都市の魅力づくりなどにおきまして、その独自的な取り組みを進めているところであります。
なお、分かち合いという言葉につきましては、私自身、決して価値観の押し付けというものではございませんで、私自身の認識は、現在の社会を取り巻く根本的な課題は、社会全体の力で解決していかなければならない、こうした私自身の思いを述べたものであります。ただ、それに即しまして、具体的に何をどうすべきなのかということにつきましての施策提案にまで現時点におきまして十分進んでおらないことにつきましては、もう少しお時間をいただきたい、あるいは申し訳ない、このように思っております。
今後とも、私自身、さまざまな形で市民の皆さんとの対話を深め、幅広い声を施策に反映しながら、地方自治体として求められ、期待される役割をしっかりと果たしていきたい、このように考えております。
31 ○
出井 宏議長 これにて、中西秀美議員の質問を終結します。
32 ○
出井 宏議長 お諮りします。
本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33 ○
出井 宏議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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34 ○
出井 宏議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２２分 散会）
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