枚方市議会 2008-10-20
平成20年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2008-10-20
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2008-10-20 平成20年
決算特別委員会（第５日目） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 147 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 ○
大隈恭隆委員長 選択 2 ○伊藤
隆市議会事務局次長 選択 3 ○
大隈恭隆委員長 選択 4 ○
大隈恭隆委員長 選択 5 ○
大隈恭隆委員長 選択 6 ○
小野裕行委員 選択 7 ○
宮垣純一財政課長 選択 8 ○
小野裕行委員 選択 9 ○
宮垣純一財政課長 選択 10 ○
小野裕行委員 選択 11 ○
宮垣純一財政課長 選択 12 ○
小野裕行委員 選択 13 ○分
林義一行政経営改革課長 選択 14 ○
小野裕行委員 選択 15 ○
水野裕一人事課長 選択 16 ○
小野裕行委員 選択 17 ○分
林義一行政経営改革課長 選択 18 ○
小野裕行委員 選択 19 ○分
林義一行政経営改革課長 選択 20 ○
小野裕行委員 選択 21 ○分
林義一行政経営改革課長 選択 22 ○
小野裕行委員 選択 23 ○分
林義一行政経営改革課長 選択 24 ○小野裕行委員 選択 25 ○早崎由子生涯学習課長 選択 26 ○小野裕行委員 選択 27 ○早崎由子生涯学習課長 選択 28 ○小野裕行委員 選択 29 ○早崎由子生涯学習課長 選択 30 ○小野裕行委員 選択 31 ○早崎由子生涯学習課長 選択 32 ○小野裕行委員 選択 33 ○堀岡良之市民活動課長 選択 34 ○小野裕行委員 選択 35 ○竹内 脩市長 選択 36 ○小野裕行委員 選択 37 ○竹内 脩市長 選択 38 ○小野裕行委員 選択 39 ○堀岡良之市民活動課長 選択 40 ○園田一博環境総務課長 選択 41 ○小野裕行委員 選択 42 ○園田一博環境総務課長 選択 43 ○小野裕行委員 選択 44 ○堀岡良之市民活動課長 選択 45 ○小野裕行委員 選択 46 ○堀岡良之市民活動課長 選択 47 ○小野裕行委員 選択 48 ○堀岡良之市民活動課長 選択 49 ○小野裕行委員 選択 50 ○西口俊通市民安全部次長 選択 51 ○小野裕行委員 選択 52 ○相良岩雄減量業務室課長 選択 53 ○
小野裕行委員 選択 54 ○相良岩雄減量業務室課長 選択 55 ○
小野裕行委員 選択 56 ○相良岩雄減量業務室課長 選択 57 ○
小野裕行委員 選択 58 ○相良岩雄減量業務室課長 選択 59 ○
小野裕行委員 選択 60 ○小田広志監察課長 選択 61 ○
小野裕行委員 選択 62 ○小田広志監察課長 選択 63 ○
小野裕行委員 選択 64 ○小田広志監察課長 選択 65 ○
小野裕行委員 選択 66 ○児島優子教育指導課長 選択 67 ○
小野裕行委員 選択 68 ○児島優子教育指導課長 選択 69 ○
小野裕行委員 選択 70 ○児島優子教育指導課長 選択 71 ○
小野裕行委員 選択 72 ○児島優子教育指導課長 選択 73 ○
小野裕行委員 選択 74 ○児島優子教育指導課長 選択 75 ○
小野裕行委員 選択 76 ○谷本真紀子健康総務課長 選択 77 ○
小野裕行委員 選択 78 ○谷本真紀子健康総務課長 選択 79 ○
小野裕行委員 選択 80 ○谷本真紀子健康総務課長 選択 81 ○
小野裕行委員 選択 82 ○石村和已社会教育青少年課長 選択 83 ○
小野裕行委員 選択 84 ○石村和已社会教育青少年課長 選択 85 ○
小野裕行委員 選択 86 ○石村和已社会教育青少年課長 選択 87 ○
小野裕行委員 選択 88 ○
大隈恭隆委員長 選択 89 ○河西正義委員 選択 90 ○
宮垣純一財政課長 選択 91 ○河西正義委員 選択 92 ○雲川 徹納税課長 選択 93 ○河西正義委員 選択 94 ○木下 誠副市長 選択 95 ○河西正義委員 選択 96 ○小下好則下水道施設維持課長 選択 97 ○河西正義委員 選択 98 ○藤村嘉樹下水道管理課長 選択 99 ○河西正義委員 選択 100 ○藤澤秀治福祉部長 選択 101 ○河西正義委員 選択 102 ○竹内 脩市長 選択 103 ○河西正義委員 選択 104 ○津熊良雄公園みどり課長 選択 105 ○河西正義委員 選択 106 ○津熊良雄公園みどり課長 選択 107 ○河西正義委員 選択 108 ○島田雅彦都市計画課長 選択 109 ○河西正義委員 選択 110 ○島田雅彦都市計画課長 選択 111 ○河西正義委員 選択 112 ○絹川 武東部整備課長 選択 113 ○河西正義委員 選択 114 ○西尾和三環境事業部長 選択 115 ○河西正義委員 選択 116 ○松宮祥久文化観光課長 選択 117 ○河西正義委員 選択 118 ○松宮祥久文化観光課長 選択 119 ○河西正義委員 選択 120 ○松宮祥久文化観光課長 選択 121 ○河西正義委員 選択 122 ○
大隈恭隆委員長 選択 123 ○
大隈恭隆委員長 選択 124 ○千葉清司委員 選択 125 ○
宮垣純一財政課長 選択 126 ○千葉清司委員 選択 127 ○小川孝之企画政策課長 選択 128 ○千葉清司委員 選択 129 ○小川孝之企画政策課長 選択 130 ○千葉清司委員 選択 131 ○
宮垣純一財政課長 選択 132 ○千葉清司委員 選択 133 ○
宮垣純一財政課長 選択 134 ○千葉清司委員 選択 135 ○堀山勝明総務管理課長 選択 136 ○千葉清司委員 選択 137 ○西口安和公共施設部次長兼施設整備室長 選択 138 ○千葉清司委員 選択 139 ○稲田潤二文化財課長 選択 140 ○千葉清司委員 選択 141 ○石村和已社会教育青少年課長 選択 142 ○千葉清司委員 選択 143 ○徳山正人公共施設部次長兼重点プロジェクト整備室長 選択 144 ○千葉清司委員 選択 145 ○竹内 脩市長 選択 146 ○
大隈恭隆委員長 選択 147 ○
大隈恭隆委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○
大隈恭隆委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。
2 ○伊藤
隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
3 ○
大隈恭隆委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから
決算特別委員会を開きます。
（午前１０時２分 開議）
4 ○
大隈恭隆委員長 認定第１号 平成１９年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5 ○
大隈恭隆委員長 先日に続き、質疑を行います。
まず、
小野裕行委員の質疑を許可します。小野委員。
6 ○
小野裕行委員 皆さん、おはようございます。
いよいよ一般会計の決算審査最終日となりまして、１番目の質疑です。
我が会派の委員さんから御厚情をいただきまして、たくさん時間をいただいております。できるだけ時間内におさめたいと思いますけれども、答弁の内容によっては長くなるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず、総括部分のお話から入らせていただきます。
各委員さんから、実質収支は黒字であって、単年度収支が赤字になり、８年ぶりに赤字計上されたということで、いろいろと私も決算審査意見書、決算概要説明書及び決算書を見させていただきました。毎年同じようなことをされているんでしょうけれども、減額補正が目立っていますので、１,０００万円以上の減額補正を行われた部分の重立ったものの内訳を教えていただけますでしょうか。
7 ○
宮垣純一財政課長 １,０００万円以上の減額補正を行ったもののうち、人件費補正以外の主なものといたしましては、保育所費の私立保育所経費で１億１,４８２万１,０００円、清掃工場新設事業費の汚水管布設工事などで５,６５５万円、杉田口禁野線整備事業費の土地購入経費で７,９７５万円などとなっております。
8 ○
小野裕行委員 人件費がなかなか読み切れない部分がありまして、事業経費については、予算化されて想定されているものが減額補正されたということですけども、予算と決算の乖離が大きいのかなと思いますけれども、その要因について、教えていただけますでしょうか。
9 ○
宮垣純一財政課長 まず、人件費についてでございますけれども、当初予算の編成時におきましては、定年退職者分の人件費の減額は、これは見込むことができますけれども、早期退職等で辞められた方の人件費の減額分、これについては当初予算では見込むことができませんので、人事異動に伴う補正とあわせて減額の補正を行っております。
また、事業費の減額につきましては、今、委員御指摘のとおり、事業費の確定分、それから、決算見込みなどを踏まえた上で減額補正を行っているものでございます。
10 ○
小野裕行委員 予算計上時点でしっかり見込んで行えば、これほど大きな減額補正はなかったのかなと思うことと、速やかに減額補正されることによって、実施できなかった事業に充当できるようなことも行われていると聞いておりますので、きちんとした予算の想定と執行をしていただいて、当初から投資的経費といいますか、弾力的に使える予算の計上がもう少しできればこんなことも必要ないのかなと思います。けれども、変な見方をすれば、そういうことに充てるためにとってあったような見方もできないこともないかなと思いますので、予算の適正化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
もう一点ですけども、経常収支比率が大幅に悪化しているということで、その要因について、教えていただけますか。
11 ○
宮垣純一財政課長 平成１９年度の経常収支比率は９３.２％となっておりまして、前年度が８９.６％でしたので、３.６％の増加となっております。
その増加の要因ですけれども、まず分母である歳入の一般財源が減少したことがまず１点挙げられます。それから、退職手当の増加に伴いまして、人件費で１.７ポイント増加しております。また、扶助費の増加によりましては０.８ポイント、後期高齢者医療事業の準備経費などで物件費が０.４ポイント増加したことなどが主な原因というふうになっております。
12 ○
小野裕行委員 要因については、決算書を見れば大方予測は付くんですけれども、これから歳入が大幅に伸びるとか増えてくる想定というのはすごくしづらい社会情勢になっている中で、経常収支比率が減少する、改善する方策としては、やっぱり経常的な経費の主な部分である人件費をいかに抑制できるかということだと思うんです。
いろんな場面で、私は、人件費とか職員定数とかのお話をさせていただいていますけれども、人件費を抑制するというのは、例えばいろんな形、外部委託をするとかパートさんを使うとか、アルバイト雇用するとかいうことで、ある意味、安いコストで人を使うから人件費が削減するという意味じゃなくて、ここでよくわかっていただきたいのは、やみくもに人件費を削減せよという話じゃなくて、要するに、事業に見合った人件費で、職員定数、アルバイトさんも含めた総人件費を適正な管理ができて、その上で抑制をするということが僕は大切なことやと思います。これは意見として言っておきますけども、きょうの
決算特別委員会の主な趣旨はそこに絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、さっきおっしゃったことに重ねる話になりますけども、人件費は２６６億９,０５６万８,０００円で、構成比が２４％と前年度の構成比に比べて０.６％マイナスになっています。予算総額が増えているから割合は減っているんですけども、実際には１０億６,３７０万９,０００円増加していると。これは、さっきおっしゃったように退職金のことやと思います。ただ、さっき言いましたように、人件費総額としてもう一回きちんと洗い直していただきたいという中で、非正規職員とか再任用職員の増加も、実質はその要因の一つになっているんではないかというふうに思っております。
それを行うためには、ずっと行ってこられた事務事業評価を、精度を少しでも高めて、さっき言いました人件費総額、定数管理、この辺をきちっと行っていただく必要があると思うんですけれども、この辺についてのお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
13 ○分
林義一行政経営改革課長 事務事業評価の担当をしておりますうちの方でお答えさせていただきます。
本市の事務事業評価につきましては、平成１３年度に導入いたしまして約８年が経過いたしております。この間、事務事業評価制度の中で、それぞれの事業に対する適正な職員数につきましても、一定の自己評価をしてきたところでございます。
今後につきましては、これまでの成果や課題を踏まえまして、より効率的で効果的な施策を推進するために、現在進めております総合計画の第２期基本計画の改定に合わせまして、事務事業評価をベースとした施策評価の仕組みを現在検討しておりまして、その作業を現在進めております。
14 ○
小野裕行委員 今、すごく大事なお話をされまして、施策評価を進めると。そのとおりやと思います。事業当たりの人員数であるとか、そういったもんはなかなか事務事業評価だけでは洗い出せないと思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。
非正規職員について読売新聞でこんな記事がありまして、前段は飛ばしますけれども、「「裏技」で契約」ということで、「多くの自治体は、非正規職員との間で、１日～１年単位の「細切れ契約」を繰り返している。
地公法２２条に基づく非正規職員は最長１年しか任用できないと定められているが、事実上、最長３年間任用しているのが山口県。１年経過時に、再任用まで２か月の空白を設け、その間を１日単位の契約（日々雇用）で雇う「裏技」を使う。
奈良県では、「日々雇用」で５年間継続して契約しているケースもある。６０歳の“定年”まで契約を続けている自治体も多く、担当者は「仕事を覚えた貴重な戦力を短期間では手放せない」と打ち明ける。
ただ、非正規職員は、事業廃止や民間委託で、いつ契約を打ち切られるかわからず、雇用環境が不安定であることに変わりはない。」と。最後の方に、早川征一郎さんという法政大学の先生が、「「非正規職員の継続雇用を前提としない地公法は時代遅れ。待遇改善と同時に、正規職員への道を開くべきだ」と語る。」と書いてあります。
私は、能力のある非正規職員さんは、正規雇用への道を開くべきやと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
15 ○
水野裕一人事課長 今、委員お示しいただきました地方公務員法第２２条では、「臨時的任用職員の雇用期間について、最長でも６月を２回、１年を限度とする。」と規定をしているところでございます。
ここにつきまして、１年の任期を迎えた後、新たな任用を行う場合のルールについては法においても規定はされておりません。このことから、今委員お示しいただきました奈良県とか山口県におきましては、各団体で創意工夫をしながら運用を行っているというところでございます。
本市におきましても、仕事を覚えた貴重な戦力であったという声は各職場からも上がっているところでございまして、本市としては１カ月程度の非雇用期間を設けた上で新たな任用を行っているという現状でございます。
現在、臨時職員につきましては、運用方法について再整理を本市でも行っております。臨時的任用が緊急的、臨時的なものであるとする法の趣旨を踏まえた上で、新たな任用のルール化を早急に行っていきたいと考えております。
16 ○
小野裕行委員 地方公務員法の関係も当然あるわけですけれども、やっぱり新聞で書かれている裏わざを枚方市役所が使って任用しているということは、余り耳ざわりのいい話じゃありませんので、本当に速やかにそういう制度自体を見直して、あるべき姿に変えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、指定管理者制度について、お伺いします。
御存じのとおり、平成１５年９月に、地方自治法改正によって指定管理者制度が導入されました。法の趣旨は、公の施設の管理に関して、施行日から３年を経過する日まで、原則として指定管理者制度に移行することになりました。公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」と定義されています。具体的に、枚方市では、例えば生涯学習市民センター、市民会館、体育館、体育施設、総合福祉センター、デイサービスセンター、保育所、公園、市営住宅、池上議員がおっしゃっているように図書館でしたか、ほかにもあるかもしれませんけれども、なっております。
本市においても、平成１７年から取り組まれて現在に至っておりますが、これまでの運営状況及び今後の課題について、お教え願えますでしょうか。
17 ○分
林義一行政経営改革課長 お答えいたします。
委員お示しのように、地方自治法の改正に伴いまして、平成１７年４月１日より自動車駐車場、その後、平成１８年度におきましては自転車駐車場、枚方宿鍵屋資料館、市立デイサービスセンター、市立くずは北デイサービスセンター、市立特別養護老人ホーム、総合福祉会館デイサービスセンター、知的障害者授産施設、知的障害者更生施設、総合福祉センター、総合福祉会館、メセナひらかた会館、市民会館、野外活動センター、市民体育館、総合スポーツセンター、旧田中家鋳物民俗資料館の計１６施設におきましてこの制度を導入してまいりました。
指定管理者制度を導入しております１７の施設のうち、野外活動センターを除きまして、今年度で指定期間が終了いたします１４の施設につきましては選定委員会を設置いたしまして、指定候補者選定についての事務手続を進めているところでございます。
今後の課題といたしましては、継続した市民サービスの質の向上を図るために、より適正な制度の検証、評価が行える仕組み作りが必要であるというふうに考えておりまして、今回の更新におきまして、指定管理者の自己評価、利用者アンケートの実施に加え、所管課によります指定管理者評価の実施を募集要項において明文化したところでございます。
18 ○
小野裕行委員 着実に行って、２回目の選定をこれから始められるということですけども。これは御存じのことですけども、指定管理者が設置されたというか、国が導入した目的というのは、行政、住民、民間事業者のそれぞれがメリットを享受できる仕組みを作ろうということででき上がったわけであります。
これも御存じのとおりですけども、行政はコストの削減を図ること、住民は多様化するニーズに対応した高品質な公共サービスを受けることができます。民間事業者は、ビジネスチャンスの拡大が図れることとなっていますけれども、現在の事業内容というのはそういうふうになっているでしょうか、お聞かせ願えますでしょうか。
19 ○分
林義一行政経営改革課長 お答えいたします。
委員お示しのように、指定管理者制度につきましては、民間活力を活用いたしまして、市民サービスの向上と行政コストの縮減の両立を図るということで設定、設置された制度でございまして、これまで本制度を導入した施設におきましては、市民サービスの向上とコスト削減の双方におきまして一定の効果が出ているものと考えております。
20 ○
小野裕行委員 一定の効果が出ている。確かにコスト削減は大幅に図れたと思っております。どうも、僕、決して民間事業者の肩を持つわけではありませんけれども、利用料金制等含めて、民間事業者のビジネスチャンスに余りつながらない状況が、別に枚方市に限らずですけども見受けられることが多いようであります。どうしてもやっぱりコスト削減を第一義に考えてしまって、住民サービスが後回しになる分もあるのかなというふうに思いますけれども、その辺は、枚方市の状況というのはどんな状況か、お教え願えますでしょうか。
21 ○分
林義一行政経営改革課長 指定管理者の選定に当たりましては、外部有識者を入れました選定委員会におきまして、市が求める施設管理を初め、指定管理料、利用者等へのサービス向上策など、総合的な審査を経た上で選定を行っていただいているところでございます。
今後とも、市民サービスの向上とコストの削減のバランスに留意をしながら、より効果的、効率的な施設運営を目指していきたいと考えております。
22 ○
小野裕行委員 その一つの表れが、今回、これから事業者を集めて選定されるわけですけども、どれだけの事業者が集まってくるかということが、一つの目安になると思うんです。その辺のことを見極めて、今後の運営を適正に行っていただきたいなと思います。
それと、ちょっと続いてですけども、これから指定管理者の中でもモニタリングも行って、適正な運用を行うということをおっしゃっておりましたけれども、今後、公の施設すべての事業に対して、枚方市として事業の検証、評価を行った上で、すべての公の施設に対して指定管理者制度の導入をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
23 ○分
林義一行政経営改革課長 指定管理者制度につきましては、先ほど申し上げましたように、市民サービスの向上と経費の削減の両立を図るということを目的にして導入を図ってきたものでございますが、毎年度、指定管理者に業務の実績報告を義務付けしております。その中で、指定管理者による自己評価、そして利用者アンケートの実施により、各施設の適切な管理運営状況や市民サービスの向上に向けた取り組み状況を把握してまいりました。
今後、施設の設置目的や管理経費の状況、そして、これまでの導入効果や課題につきまして総合的に検証した上で、本市の公の施設における指定管理者制度の導入につきまして検証してまいりたいと考えております。
24 ○小野裕行委員 そこで、１つお伺いします。
例えばそこに限ったわけでありませんけども、決算概要説明書にあります１２０万円という事業経費が、生涯学習市民センターの活動委員会に負担されております。これ、補助金ですよね。この内容について、まず教えていただけますでしょうか。
25 ○早崎由子生涯学習課長 平成１９年度におきましては、地域の特色を生かした生涯学習事業や交流の促進を行うことにより、市民の生涯学習活動を推進していくことを目的として、センターの利用者や地域活動に意欲のある人などで構成される活動委員会を、市内６カ所の生涯学習市民センターにおいて設置し、１センター当たり２０万円ずつ負担金を支出しております。
活動委員会事業としましては、センターごとに特色を出しながら、コンサートや映画会など、身近に文化を楽しむ企画や、子ども、青少年、団塊の世代など、それぞれの年代層を対象とした各種実技講座や祭りなどの交流事業が実施されております。
26 ○小野裕行委員 今おっしゃったとおり、要するに、生涯学習市民センターのソフト部分は、活動委員会に委ねておられると。
あと行政が直営でやっておられる部分というのは貸し館業務なんですけれども、直営している意味がないんじゃないでしょうか。その辺もお聞かせください。
27 ○早崎由子生涯学習課長 生涯学習市民センターは、多様な主体による自主的な学びに対して、情報提供や求めに応じての助言、あるいは交流促進を図ることなどによって、学びを生かすための支援をするという機能と、行政各部署と連携し、市民が自ら学んだことを生かし、また、生かす過程の中でさらに学ぶという循環を作り出し、まちの活性化と持続的な発展を担う人材を生み出す機能を持つ施設と考えております。
こうした生涯学習によるまちづくり拠点機能を備える生涯学習市民センターの機能を果たしていくため、市民参加による事業活動と、行政として、市民の学びを支えるため職員を配置しているものです。
28 ○小野裕行委員 済いません。
端的にお伺いしますけれども、市民会館の事業とどう違うのか、教えていただけますか。
29 ○早崎由子生涯学習課長 生涯学習市民センターは、先ほどお答えしましたように、多様な市民の活動を支え、まちづくりにつなげることを目的としております。
特殊な舞台機能を有する大ホールの貸し館業務を中核とした市民会館とは異なり、拠点施設としての機能を果たしていくために、施設の適正な維持管理を行うとともに、市民の生涯学習活動やまちづくりのための活動をサポートし、行政の各部署と市民をつないで事業展開をするために職員を配置しているものです。
30 ○小野裕行委員 済いませんね、何回も詳しく聞きまして申し訳ないです。余り違わないと私は思うんですけれども。
先週の金曜日に、野口委員から稼働率が悪いというお話がありましたけれども、私、民間の事業者に任せれば、もっともっと稼働率は上がるんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
31 ○早崎由子生涯学習課長 稼働率につきましては、開館日増や利用枠を増やしたことで、利用可能こま数が増えたことに比して、新規開館日の利用については、既存の団体では定例としている活動曜日の変更が難しく、これまでどおりの曜日に活動されていること、また、有料化実施後は、取りあえず部屋を確保するための申し込みが減少していることなどが要因となっております。
今後につきましては、市民の自主的な生涯学習活動や、まちづくりの活動の支援を行っていくに当たり、市民のニーズを的確に把握し、より利用しやすい施設運営に努めてまいります。
32 ○小野裕行委員 済いません。余りかみ合いませんけれども、最後に、答弁求めませんけども、意見として言っておきます。
確かに市民会館で行っている催し物、ソフト部分と、生涯学習市民センターが行っている内容、ソフト部分というのは全く違います、中身的にはね。ただ、やっている行動というか、行為自体は余り変わらないんです。
大切なこと、何が言いたいかといいますと、要するに、一般の民間事業者に生涯学習市民センターを任せるのではなくて、さっきおっしゃったように、市民活動を応援するとか地域の特色づくりを行うとか、そういったいろんな目的を持っておられる施設ですから、例えば地元の地縁組織やＮＰＯ法人に委ねて、そういう形で指定管理に移すんが、私は在り方じゃないかなと思いますので、今後ぜひともひとつ、検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、先ほども補助金について伺ったわけですけども、何点か補助金についてお伺いします。
次に、地域づくりデザイン事業について、お伺いします。
３００万円、１校区に対して補助がされておりますけれども、平成１９年度は、どのような事業内容でどのような成果が上がったのか、お示しください。
33 ○堀岡良之市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、地域住民が創意と工夫にあふれた地域づくりデザインを発案、企画し、そのテーマや目標を自ら示すことにより、地域に対する住民共通の理解と関心を深め、校区の特色を生かした地域づくりに主体的に取り組んでいただくことにより、地域力の育成と地域自治の促進を図ることを目的とした事業です。
平成１９年度は、菅原東校区コミュニティ協議会が、商店街の空き店舗を活用した常設サロンの運営事業を実施されました。また、菅原東のほか３つの校区が計画作りに取り組まれました。成果といたしましては、校区の特色を生かした地域づくりに取り組んでいただき、地域力の育成と地域自治の促進が図られているものと考えております。
34 ○小野裕行委員 済いません。これ、考えたら、野村委員が聞かれたですね。同じことを聞いてしまいまして。
次に、市長さんにお伺いしたいんですけれども。実はこの事業は、中司前市長の時代に、我々議会から名張市のゆめづくり地域予算制度の事例等を紹介して、枚方市を地方分権のまちから地域主権、地域主権から地域分権型のまちを実現するために提案をしたことに対して作り上げていただいたものだと認識しております。
中司前市長が事業化されたものでありますけれども、この事業というのは、実は取り組み方によっては枚方市にとって、また竹内市長さんにとって、独自の都市経営の方向性を示すことのできる大きな意味合いを持つ事業であると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
35 ○竹内 脩市長 世の中が非常に大きく変わっていく中、また、少子・高齢化で、財政負担、あるいは財政規模をそう大きくできないという大きな時代の中にあって、やはり住民自らがやれる分は住民自らでやっていただこう、そういうことがやっぱりこれからの時代の大きな趨勢であるというのを私自身は考えております。
そのためには、地域住民、あるいは地域の自治組織そのものが自分たちで物事を処理できるだけの力をお付けいただくことが非常に重要である、このように考えているわけであります。
このようなことを踏まえましたときに、地域づくりデザイン事業につきましては、地域住民がさまざまなアイデアを出し合って、校区コミュニティ協議会がその実現に向け課題整理を行い、主体的かつ持続的に地域づくりに取り組んでいただく。このことにより、あるいはこのことそのものが地域力の育成でもあり、地域自治の促進ということにつながるんではないか。このようなことから、私自身、この地域づくりデザイン事業につきましては、大きな期待を寄せているところであります。
36 ○小野裕行委員 おっしゃったとおりだと思います。ただし、今の事業内容が、どうも市長さんの思いどおりにはなってないような気がするんです。
どういうことかといいますと、さっきおっしゃったように、１校区に手を挙げていただいて、地域の課題解消が主なのか、地域の特色づくり、地域の目立った事業として、目玉事業、モデル事業として取り組みを行って、見た目はいいんですけれども、考えてみると、税金を投入する公平性とか平等性とか、そういうことが担保できているのかどうかとか、本当に地域住民が一番こんなことを直してほしいなと思うことについて、適切に予算措置がされているものなのかどうかというのが、非常に問題があると思うんです。
これ、ちょっとよその市の例を出して恐縮ですけども、池田市でも同じように、池田市地域分権の推進に関する条例というものを設置されて、地域分権が始まるということで地域予算提案制度というのを設置されております。これは、市民税の１％を予算化して、年度で言えば７,０００万円近いお金を予算化されて、１校区というか、１コミュニティー当たり６００万円から７００万円の予算付けをされて、地域の課題解決のために予算執行をされるもので、決してコミュニティーにお金をあげるんではなくて、予算を上げて、地域から予算提案をしてもらって予算付けをして、枚方市が事業発注してその課題を解消していくという制度です。いろんな１１コミュニティーでされてますけども、例えば青パトを購入する費用であるとか維持管理する費用であるとか、２０ワットの防犯灯から３０ワットの防犯灯に直すとか、暗い地域がいっぱいあったら２０灯ぐらい一遍に防犯灯を設置するとか、本当に地域の課題に即して、地域住民が困っていることに対してみんなで話し合いをして、そのことに対して、例えば池田市が予算を付けて執行するという制度になっているわけであります。
これ、何かいいますと、予算の提案権を住民に渡すということがすごく大事ですし、今、枚方市の場合ですと、何に使えるかはっきりわからないんですね。条例も規程も要綱も実はないんですね。この地域づくりデザイン事業に手を挙げてください、市の職員さんといろいろと協議をしてよりよいものであれば取り上げて、３００万円を上限として予算を渡しましょうという制度なんですけども、例えば市の職員さんが替わってしまうと、また様相が変わってしまう可能性もあるわけですから、基本的にはその理念部分、何のために使うのかという条例があって、何のために使えて、具体的にこの事業、この事業、この事業は使えないと。そんな具体的に全部は書けませんけれども、要するに、さっき言いましたように、税の公平性とか多くの地域住民が課題としている問題を解決できるようなことに使える事業にするために、きちっとした条例とか要綱とかを作って取り組むものであると思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
37 ○竹内 脩市長 本市の場合は、前市長のときから、地域活動を総括する組織として校区コミュニティ協議会というものを立ち上げられて、そして、その校区コミュニティ協議会が自治会費、あるいは市の補助金などを活用して、地域における夏祭り、秋祭り、また、体育祭などの各種イベントを初め、安心で安全なまちづくりに向け、防犯灯の設置、維持管理、交通安全、通学時の見守り活動、自主防災活動など、多様な活動に取り組んでおられるところであります。地域づくりデザイン事業につきましては、これらの活動をさらに活性化させる手段として構築した施策であるというふうに私自身は理解しております。そういうことで、これを通じまして、可能な限り、地域の要望にこたえるべく事業策定をサポートするとともに、必要な費用については予算化を行っていくという考えであります。
また、地域分権に向けての取り組みにつきましては、今後もコミュニティ協議会の自主性、主体性を尊重して、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
ただいま、池田市の例を御紹介いただきました。今、委員から御紹介いただいたように、池田市においては予算の提案権といいますか、それを、一定の金額について地域にもお渡しするという。ある意味では、現在の自治制度の基本は、予算提案権があくまで市長にあるというのが大原則であるわけですけども、それの例外的な、実は１００％例外ではないと思うんですね、そういうことは自治法違反にあるわけでありますから、そういう予算提案権が市長にあるという大きな大原則の中にあって、地域にそれを委ねていく、そのための制度的枠組みとしては、やっぱり一定の法的根拠というものが必要だ。そのような理解が私、あるんではないかなと思っております。
本市の場合は、実は私自身、まだそこまでの踏ん切りといいますか、非常に申し訳ないですけども十分まだ勉強できておりませんで、冒頭おっしゃいましたように、予算執行における地域間の公平性の問題なり、あるいは市域全体における一定の基本となる行政水準をどのように確保すべきなのかという、そのようなことも理念的な問題としては一方であると思いますので、問題提起を真摯に受け止めさせていただきまして、研究をさせていただきたい、このように考えております。
38 ○小野裕行委員 ありがとうございます。
それは、いきなりそんな話は、もう既に動き出した事業ですから、事業を行っていく上で精度を高めたり、さっきおっしゃった税の公平性の観点から、きちっとした制度に作り上げていくというのはあるべきことかなと思います。
その中でも、やっぱり理念部分、特に枚方市長、竹内市長としての理念部分を加えて、竹内バージョンの地域づくりデザイン事業として、決して池田市の真似をする必要もありませんし、枚方市独自のものを考えていかれればいいかと思います。そのときには必ずきちっと文書で書き上げて、住民がわかるような条例、要綱を作って執行されるべきであると思います。
それとあわせて、地域主権型の地方自治組織を作るという話を従来から言われておりまして、我々もそう思っておりますけども、最終的にはやっぱり地域に権限を移す、住民自治というか、住民主体の地域づくりを行うような枚方市をつくっていっていただきたいなということ、これは要望しておきます。
それでは、引き続きまして、これも補助金についてでありますけども、これ、３つまとめてお伺いします。
ひらかたＮＰＯセンターの運営事業の事業内容についてと、地域通貨事業に対する補助金の使途、それと、ひらかた環境ネットワーク会議運営補助金の使途について、それぞれお聞かせ願えますでしょうか。
39 ○堀岡良之市民活動課長 ひらかたＮＰＯセンター事業と地域通貨について、お答えさせていただきます。
ひらかたＮＰＯセンターの事業内容について、お答えします。
同センターには、現在１９２団体が登録されており、幅広い分野で市民活動が展開されています。運営主体はＮＰＯ法人ひらかた市民活動支援センターで、ひらかたＮＰＯフェスタや各種講座の開催、ＮＰＯ法人格の取得に関する相談対応、会議室や活動備品の貸し出しなど、市民活動団体を支援する中間支援組織としての役割を果たしていただいているところです。市といたしましても、引き続き組織の自主・自立性を高めるための幅広い支援に取り組んでいきたいと考えております。
なお、補助金の内訳につきましては、事業に係る人件費と活動に必要な経費となっております。
続きまして、地域通貨事業の補助金の使途について、お答えします。
通貨発行やスタッフの人件費などの事業運営に係る経費及び運営主体の体制強化に向けたＮＰＯ法人格取得に係る必要経費、また、発券価格の見直しやデザインのリニューアルなど、新券価格と新しい流通システムの導入に係る経費となっております。
40 ○園田一博環境総務課長 ひらかた環境ネットワーク会議運営補助金について、お答えいたします。
この補助金につきましては、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議の運営に対する補助金でございます。事務局員の人件費及び運営経費に充てられております。
41 ○小野裕行委員 済いません、課をまたいで申し訳ないですね。
ＮＰＯセンターの運営事業につきましては、枚方市がさまざまな事業委託をして、人件費を含めて事業として出されていることは以前から知っていますけども、その比率が、ＮＰＯセンター自体の事業全体の総枠と、枚方市から出されておる事業費の比率が多分変わらないというか、要するに、枚方市の事業委託のお金がＮＰＯセンターの維持管理の運営費にかなり充てられているものだと思います。
本来、ＮＰＯセンターというのは自主独立した法人格を持った組織で、もちろん枚方市から事業委託を受けていろんな事業をされるのはいいんですけれども、要するに、その組織自体を維持管理するために税金を投入するというのは１つ問題があるのかなと思います。これは以前にも指摘させていただいて、大分改善はされているようには思います。
次の地域通貨事業に対してですけども、これ、発行事業云々と言われますけども、ほとんど人件費に充てられていると思うんですね。これも１つ問題があるなと思っております。
環境ネットワーク会議も、これは環境ネットワーク会議の事業に、枚方市が委託をして何か事業をした内容、実績があるんですかね。この辺について、ちょっと教えていただけますでしょうか。それぞれ、済いません。
42 ○園田一博環境総務課長 ひらかた環境ネットワーク会議について、お答えいたします。
市からの委託としましては、バスマップ、これについては市制６０周年記念の事業として委託をしております。
43 ○小野裕行委員 さっき、聞いているのか聞いてないのかわからないような言い方をしまして済いません。
それぞれお聞かせ願えますか、ＮＰＯセンターと地域通貨事業。ＮＰＯセンターの事業全体わからないですね。わかりますか。（「いいえ。」と述ぶ者あり）ほんならいいですわ。ＮＰＯセンターは置いておきまして、地域通貨事業の事業内容について、教えていただきますか。
44 ○堀岡良之市民活動課長 地域通貨事業の内容につきましては、先ほど申し上げました地域通貨発行スタッフの人件費、それから事業運営に係る経費、平成１９年度にＮＰＯ法人格取得をしておりますので、そういう経費を使っております。
45 ○小野裕行委員 ちょっと違うんです、済いません。
要するに、３９５万円、これがほとんど人件費に充てられているんではないですかと聞いているんですけども。
46 ○堀岡良之市民活動課長 どうも失礼しました。
３９５万円のうち、人件費として、２９４万９,９６８円を経費として使っております。
47 ○小野裕行委員 決して、要するに地域通貨発行事業とか、そういうＮＰＯが悪いという話をしているんではなくて、ＮＰＯってさっきおっしゃったように、１９２団体が枚方市にあるんですね。１９２団体に枚方市が何か、枚方市がやりたいと思うような事業をする団体を選んで、そこに対して人件費を払うということを普通に行われているんですけれども、要するに、例えば法的な根拠があるのかないのか、お聞かせ願えますか。
48 ○堀岡良之市民活動課長 それぞれ公益性の高い事業であると認められるため、枚方市補助金等交付規則に基づき、補助金の交付を行っております。
49 ○小野裕行委員 補助金を望んでおられるＮＰＯってすごく多くて、公益性のある事業をやっておられるＮＰＯ法人もたくさんあって、そういうことがあれば全部認めて人件費を払うのかという話になってしまいます。
これ、今さらという話で、もう何年も継続して払っている事業ですので、今直ちにやめろとは言えませんけれども、本来は人件費込みで、事業を主にして委託をして、枚方市がやってほしい事業を委託して、その成果を上げるということを目的にＮＰＯに補助をしていくことが僕は望まれているというか、普通にあるべき姿やと思うんですけども。ちょっとその辺について、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
50 ○西口俊通市民安全部次長 先ほどから課長がお答えしていますように、ひらかたＮＰＯセンターの関係につきましては、平成１４年度から、ひらかたＮＰＯセンター運営協議会に事業委託という形を取っておったものを、平成１５年度に、運営主体の自主性を高めるため、委託料から補助金へと切り替えた経過がございます。
おっしゃるとおり、ＮＰＯセンターについては、やはり自主自立ということが基本であるというふうに考えております。幹事会等に市の職員も入っておりますので、幹事会等の中でもその辺の部分についてはお話をしているところでございます。ひらかたＮＰＯセンターの運営経費が結構かかっているということは事実でございますので、主体事業の取り組み、その他についても、今後とも検討を進めていくように指導していきたいというふうに考えております。
51 ○小野裕行委員 済いません、取り留めのない質問ばかりで申し訳ないですけども。
ただ、本当にさっき言いましたように、１９２のＮＰＯ法人がさまざまな公益性、お考えを持ってしっかりと事業に取り組んで、全部がそうとは言えませんけれども、頑張っておられる法人がたくさんおられて、みんな財源の不足といいますか、財政面の弱さから、そのために竹内市長がいろいろお考えになって、寄附制度も導入されて一生懸命取り組みをされているところですから、自主自立した運営ができるような方向に枚方市が導いていくようなことが望まれていると思います。
ただし、この地域通貨事業とか環境ネットワーク事業というのは、実は枚方市から発した事業なんですね、多分。ですから今さら引けないといういきさつもあるんですけれども、ちょっと、やっぱりほかのＮＰＯから考えたら不公平感が強いので、将来的にはその辺を解消していただくように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、これも補助金ですけれども、家庭用生ごみ処理機購入補助事業の現状について、お示しください。
52 ○相良岩雄減量業務室課長 家庭用生ごみ処理機の補助につきましては、平成１１年度からの補助世帯は、１９年度までに２,４７３世帯となっております。
しかし、申し込みにつきましては、平成１９年度公募予定が２５台に対しまして、応募が１２台となっております。これにつきましては、年々減少の傾向となっております。
53 ○
小野裕行委員 減ってきていると。なぜなんでしょうかね、わかりませんね。
それと、枚方市は本当に緊急の課題だと思うんですけども、これも中司市長の時代にごみ減量推進審議会というのを立ち上げまして、焼却ごみを半減化するという目標を立てられまして、それに基づいて新しい清掃工場も２４０トンの炉を、日量は、今４００トンですから、半減化するということで、当初は４００トン炉を想定していたわけですけども、半分にするんやったら４００トンも要らんやないかということで、２４０トン炉に変わったんですね。ですから、今のところ、第２・第３プラントも動いていますから賄えていますけれども、それぞれ老朽化して第２・第３プラントが使えなくなったら、新しい清掃工場で２４０トンのごみだけしか焼けないという状況にいずれはなってくるわけですね。
そのために、４市リサイクル組合を立ち上げて、ペットボトル・プラスチック製容器包装の分別収集にも取り組まれたんですけれども、その実績といいますか、現状の効果を教えていただけるでしょうか。
54 ○相良岩雄減量業務室課長 ペットボトル・プラスチック製容器包装類の収集とその効果について、お答えをいたします。
本年２月から、ペットボトル・プラスチック製容器包装類の全市分別収集を実施しております。９月末までに約３,６４８トンの収集を行ってまいりました。
その効果についてでございますが、新たな分別を行うことにより、市民の方のごみの発生抑制やリサイクルの意識も高まってきております。一般家庭ごみにつきましても減少傾向であります。また、ペットボトル・プラスチック製容器包装類を焼却せずに資源化することによりまして、ＣＯ２の排出削減により地球温暖化防止にもつながっております。
55 ○
小野裕行委員 相良さん、済いません、わかればでいいですけど、日量で焼却ごみがこれによってどれぐらい減ったかってわかりますか。
56 ○相良岩雄減量業務室課長 日量でありますが、約３０トンということでございます。
57 ○
小野裕行委員 済いません。３０トン、日量で３０トン。４００トンから３７０トンに減ったわけですけども、何か手だてを講じないと、とても焼却ごみを半減化するなんてとんでもない話だと思います。特に容器包装とかペットボトルはかさは高いんですけど目方は乗らないということで、なかなか焼却ごみを減らすことができない状況ですから、もっと力を入れて、例えば家庭用の生ごみ処理機、これの購入に対しての促進を促すような仕組みが必要じゃないかと思うんですけども、お考えをお聞かせください。
58 ○相良岩雄減量業務室課長 家庭用生ごみ処理機購入補助の拡充につきましては、環境の負荷の観点からも見直しも指摘をされております。より環境に優しいコンポスト、ＥＭ、ダンボール箱とリサイクルチップを使用しました堆肥化を専門的に取り組んでおりますＮＰＯ団体と連携をしながら推進していきたいと考えております。
59 ○
小野裕行委員 確かに家庭用の生ごみ処理機は電気を使いますので環境負荷があるかもしれません。
ただ、いろんな手だてを講じて取り組まないと、目標値に達成しないというのが現状ですから、今おっしゃったようなコンポストも、昔これもちょっと指摘したことがありますけども、学校にコンポストを２台ずつ枚方市が配ったことがあるんです。そのコンポストは、今やどこに行ったかわかりません。ですから、税金というのは、その設置が目的ではなくて、設置したことに基づいて、それがどういうふうに活用されてどう生きたかということまで検証することが僕は大切なことだと思うんです。ですから、これから事業をずっと頑張って、何とか焼却ごみを半減化するために頑張っていただくためには、事業の継続性とか、どうやればコンポストを利用しやすい環境にできるかとか、そういうことも含めて考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきますように要望しておきます。
次に、特定建築物等既存民間建築物耐震診断、木造戸建て住宅耐震診断・改修について、それぞれ補助をされておりますけれども、内容について、お聞かせください。
60 ○小田広志監察課長 建築物の耐震診断・耐震改修補助の内容について、お答えいたします。
平成１９年度における耐震診断の補助件数でございますが、特定建築物である民間保育所が１棟、木造戸建て住宅等が７０棟でございます。
また、木造戸建て住宅の耐震改修補助件数は１件でございます。
61 ○
小野裕行委員 今後どのように取り組んでいかれるのか、教えていただけますか。
62 ○小田広志監察課長 今後の耐震化の取り組みでございますが、本市は現在、耐震診断や木造住宅耐震改修費用の一部を補助する制度を設けております。また、この補助制度につきましては、これまでも広報、ホームページへの掲載、耐震改修個別相談会を年２回開催するなど、ＰＲに努めてまいりました。今後も、さらに校区コミュニティ協議会や自主防災組織などを通じたＰＲなども行い、耐震改修促進計画で定めた目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
63 ○
小野裕行委員 今の補助制度というのは、国・府の補助に基づいて実施されております。
枚方市でも平成２７年度までにそれなりの成果を上げるという目標を立てて取り組まれておりますけれども、浸水被害と耐震被害というのは、ある意味行政が手だてを打つのが遅くて、もし人災があったり、いろんな大きな被害が出た場合は、僕は、それを放置しておけば、人が起こした災害になるというふうに思うんです。行政がやるべきことを速やかに行っておけば人の命が助かったというようなことも当然あるわけですから、独自で何か耐震診断を進めるとか、国・府だけに頼らずに、独自でそういうことができないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。
64 ○小田広志監察課長 耐震化を促進するための本市独自の取り組みでございますが、本市は、本年度から平成２７年度までの目標を定めた、枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定し、現在、民間建築物の耐震化を促進するためのＰＲに努めているところでございます。
また、本年６月には、耐震改修工事の助成制度をより利用しやすくするために補助要綱の改正を行い、制度の拡充を図ってまいりました。
今後も、国や府の動向を見極めながら、耐震化をさらに促進するための新たな支援策の可能性の研究に努めてまいります。
65 ○
小野裕行委員 国も大阪府もそれなりに取り組んでいただくということは期待をして待たざるを得ない部分も確かにありますので、できるだけ積極的に枚方市から発信して、国・府に対しても取り組みを促すような方向で意見を述べていただきたいというふうにお願いをしておきます。
これも補助金ですけれども、学校ビオトープ池ですね。平成１９年度に１校整備されておりますけれども、どこの学校で行われたか、お聞かせください。
66 ○児島優子教育指導課長 お答えをいたします。
平成１９年度に当該予算で整備いたしました学校は、氷室小学校でございます。
67 ○
小野裕行委員 着実に取り組んでおられると思います。
本来、環境教育の一環で取り組まれて、僕はそういう肌で感じるような教育、体験型の教育というのはすごく大事だと思っています。幾つかの小学校で実施されておると聞いておりますけれども、これまでの実績といいますか、どんな状況か、また、何校ぐらい設置されているのか、お聞かせください。
68 ○児島優子教育指導課長 平成１８年度以前に学校ビオトープ池整備事業において整備されました学校は、川越小学校、第一中学校、楠葉中学校、交北小学校の４校で、本年度は長尾小学校が着工中でございます。
そのほか、大阪みどりのトラスト協会によるみどりの輪推進活動支援事業モデル校による整備校及び創立記念事業の一環として整備された学校を含めますと、市内小学校１３校、中学校３校です。
稼働状況及び活用内容といたしましては、生活科や理科、総合的な学習の時間にビオトープ池を活用し、自然観察や水生生物の生態観察等を行っております。また、地域の方が育てられた植物の移植、さらには蛍を自生させるなど、充実した取り組みが見られるようになってきた学校もございます。
69 ○
小野裕行委員 私も蛍の観察会なんかは行かせていただいて、すごく昔の、我々の子どもの時代を思い出してすばらしい気持ちにさせていただきました。
ただし、さっきのコンポストの話じゃないですけども、２０数校が取り組まれているわけですけども、実際には動いてないところもあると聞くわけですけども、どのような状況か、お聞かせ願えますでしょうか。
70 ○児島優子教育指導課長 ビオトープ池の維持管理につきましては、学校によっても異なりますが、子どもたちの委員会活動、教職員を初め、ＰＴＡや地域の方の御協力を得ながら、草抜きや清掃、補修等を行っておりますが、中には管理が十分行き届かないところもございまして、維持管理体制の在り方を含めまして、各学校が環境保全活動を推進できるよう支援してまいりたいと考えております。
71 ○
小野裕行委員 すごく大変なことだと思うんです。４５小学校、１９中学校にもしビオトープができたとして、それを維持管理を市の職員さん、教育委員会で行うなんて、とてもできる話じゃありませんから。要するに、ビオトープを設置されるときに、その維持、継続ができるような仕組みを組み込んで事業を組み立て上げるということが大事だと思いますので、今後取り組んでいかれる中でそういうことも考えていただいて、システマチックに維持管理ができるような方策を持った上で整備をしていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、事務概要の２６２ページにあるんですけども、学力診断テストについてお伺いします。
その中に書いてありますけれども、「確かな学力の定着をめざしては、平成１４年度から平成１８年度まで本市独自の学力診断テストを実施するとともに、平成１９年度は文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査に参加した。各学校では、学力調査の結果の分析に基づき、学力向上プランを作成し、児童生徒の学力向上を図る特色ある取り組みを実施している。」とあります。本市独自の取り組みによって、大きく枚方市の児童、生徒の学力の向上が図られたと認識をしておりますけれども、そのことについて、お考えをお聞かせください。
72 ○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
平成１４年度から平成１８年度まで実施いたしました本市独自の学力診断テストの結果を、市教委とともに各学校が分析し、その結果に基づきまして課題を整理し、研修を通じて教員の指導力向上を図ってまいりました。
また、学力向上プランを作成し、朝の読書活動や少人数指導などを実施するとともに、校内研修や研究授業を通じてわかりやすい授業づくりに取り組んできたところでございます。
73 ○
小野裕行委員 本当に取り組みが功を奏して、枚方市の児童、生徒の学力は間違いなく向上していると、他市に行っても評価を受けている状況でございます。
それから、平成１９年度と今年度２０年度、国が全国学力・学習状況調査を行われて、これからは大阪府も学力診断テストを行うというふうに言っておられます。ただし、科目数が少なかったり、いろいろと本市がやっていた部分とは変わってきている部分もあります。
そういう中で、せっかく枚方市独自の取り組みで大きく成果を上げたんですから、例えば国・府がやっていることと、今までの枚方市が取り組んできた内容と違うものであれば、別建てで枚方市も行う必要も生じてくるのかなと思いますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
74 ○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
全国学力・学習状況調査の対象は、小学校第６学年と中学校第３学年で、国語と算数、または数学の２科目であり、本市独自の学力診断テストは、小学校第３・４学年は国語と算数、第５・６学年は国語、算数、理科、社会、中学校第１・２学年は国語、数学、理科、社会、英語の５科目で、対象学年や実施教科は異なりますが、どちらの結果からも、学習環境や生活実態と学力との関係が明らかになってきたところがございます。
例えば、朝食をとることや読書をすることと、学力は高い関係であることがわかっております。また、学力の向上には、子どもたちが自ら進んで学習しようとする意欲を高めることが必要であるとの判断から、ＩＣＴ、パソコンを使った学習システムを平成２０年度の７月までに全小・中学校に配置し、この１０月からは退職教員等を学習支援者として活用した放課後自習教室も開始しております。
本市独自の学力診断テストにつきましては、全国学力・学習状況調査の実施に伴いまして、平成１９年度から実施しておりません。また、今年度には大阪府の学力テストが実施されることとなっておりますので、今後、それらの動向を踏まえて検討してまいります。
75 ○
小野裕行委員 確かに二重になればもったいないですから。ただ、よく見極めて、枚方市の児童、生徒の学力向上のため、この目的があって行われていることですから、それに沿った形で実施されるように望みます。求めておきます。
次に、住民票自動交付機について聞きたかったんですけれども、時間が長いんで質問をやめます。
ただ、ちょっと言っておきます。一番最初に人件費の話をしました。これ、ヒアリングしている中で、自動交付機が市民課の窓口の横にあるのはなぜかと聞いたら、銀行であるＡＴＭと同じ意味合いであると。まして、自動交付機を使うと利用料金が安いから利用される人もおりますという話でしたけども、物すごい大きなお金をかけているんです。
これは、自動交付機というのは、今の市役所の中でＡＴＭの機能は果たしていません。例えば２４時間稼働するような場所に設置してやるのが、今の自動交付機の目的には沿っているんですけれども、おっしゃるように、ＡＴＭのような機能を発揮させようと思うと、ＩＣカードをもっともっと普及させて、すべての市民が持っている状況で、市民課の窓口の前に銀行のようにＡＴＭをずっと並べて、そこでまず簡単な決済というか手続をやっていただいて、市民課の窓口は特別な業務だけをすると。そうすると、人も減らせ人件費も削減できるわけですから、その辺のことを考えて、要するに、費用対効果といいますか、大きな事業費を払っているんですから、なぜこの事業費を払ってやる意味合いがあるかということを見極めて取り組んでいただきたい。このことを要望しておきます。
続きまして、ちょっとこれは気になるんですけども、福祉オンブズパーソンの事業経費が計上されておりますけども、この内容について、教えてください。
76 ○谷本真紀子健康総務課長 お答えいたします。
東京で開催されました全国行政苦情救済・オンブズマン制度連絡会へ、本市福祉保健サービス苦情調整委員が参加された際の旅費でございます。
この連絡会では、総務省と各自治体の活動報告を行っています。
77 ○
小野裕行委員 名前からするとなかなか指摘しづらいんですけども、実際にこのオンブズパーソン制度を利用された１９年度の人数、苦情受付内容についてもどのようなことになっているのか、教えていただけますか。
78 ○谷本真紀子健康総務課長 ３件ありまして、苦情申し立てが２件と、相談のみが１件でございます。
79 ○
小野裕行委員 これ、さっき言いました３万２,８００円というのは、その旅費なんですね。ただ、弁護士さんと学識の方を契約されて、それなりの人件費をお支払いになって事業をされていて、１９年度に３件という状況です。
それは１件でも２件でもそういう厳しい状況があれば相談窓口があった方がいいし、苦情が処理できるんであれば、そういうことは行政の仕事として必要なのかもしれませんけれども、福祉に関しての権限はほとんど大阪府にあって、枚方市が要するに何か苦情を受けて解決できるようなことってほとんどない状況なんですね。そうであれば、この制度を一回見直して、考え直して、例えば市民相談課の中にそういう窓口を例えば定期的に設置して、ちょっとでも経費を削減しながら、なおかつその事業が継続して行えるような、市民が行きやすい場所に設置しているともう少し苦情が届きやすかったり、問題が解決したりすることもあるかもしれませんのでどうかなと思いますけど、その辺についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
80 ○谷本真紀子健康総務課長 制度につきましては、市ホームページに掲載するとともに、年に４回『広報ひらかた』に掲載しており、９月号では平成１９年度実績もあわせて掲載いたしました。また、健康総務課の窓口にはパンフレットを設置するなど、周知に努めています。今後も啓発に努めてまいりたいとは考えております。
これまでに本制度を利用して申し立てをされた苦情に対しまして、意見表明等の処理がなされ、大半はその趣旨に沿い改善等いたしております。このことから、本制度が福祉保健サービスの向上に成果を上げているものと考えています。
今後、他市の状況について調査を行うなど、より効果的な制度となるよう研究していきたいと考えています。
81 ○
小野裕行委員 周知もしていただいても年間に３件しか相談がないという状況ですので、やっぱり何かの形で、僕はなくした方がいいとは思いません、こういう制度は必ず必要なんでしょうから、もうちょっと複合的に考えて、取り組みの在り方を検討していただくように、これは要望しておきます。
最後に、留守家庭児童対策費について、お伺いをします。
平成１９年度運営経費の主な内容について、お聞かせ願いますでしょうか。
82 ○石村和已社会教育青少年課長 留守家庭児童会室の運営に要した経費の主な内容について、お答えいたします。
まず、任期付職員の人件費といたしまして４億４,５８３万３,３５４円、次に、２カ所の留守家庭児童会室建替経費を含めました施設管理費が８,０８１万８,４５３円、臨時指導員の賃金や光熱水費、通信運搬費などの諸経費を含めました運営経費が２億９４２万８,１２３円、パイロット事業経費が３３１万１,４３３円となっております。
83 ○
小野裕行委員 ちょっと意見は、多額の費用をかけて行っていただいて、利用料金も当然お支払いいただいて運営されているわけですけれども、今現在の在籍児童数と、中でも配慮を要する児童の方は何人ぐらいおられるのか、お聞かせください。
84 ○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
平成１９年度末現在の在籍児童数は３,０８３人で、配慮を要する児童の在籍数は１３０人でございます。
85 ○
小野裕行委員 ちょっと決算から離れますけれども、この９月議会で、開室時間の延長についての条例改正を行われるということになっておりまして、来年４月から実施されることになりました。
竹内市長の市政運営方針の中でも、２つ位置付けをされておられまして、開室時間の延長とあわせて、障害を持つ、配慮を要する児童の対象年齢枠の拡大ということについてお話になっておりまして、９月議会で、僕、聞き間違ったのかしりませんけれども、従前私が質問したときに、モデル的にといいますか、ある学校を区切って、多い少ない、各学校によって在籍数が違いますので、やれる場所とやれない場所がありますから、配慮を要する子どもさんたちの学年延長については、幾つかの学校に絞って取り組みを始めるというふうに御答弁をいただいてたんですけども、９月議会ではどうも難しいという話の御答弁がありました。その辺について、ちょっとだけ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
86 ○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
現在、留守家庭児童会室の開室時間延長につきまして、最優先課題として来年４月実施に向けて準備を進めているところでございます。
配慮のある児童の対象学年を拡大することにつきましては、さきの９月議会でも御答弁申し上げましたとおり重要課題と考えておりまして、保護者のニーズや個々の児童の利用実態などを踏まえまして、モデル校でのテスト実施や拠点方式での実施など、さまざまな方法を検討し、必要な人員配置などの準備を進め、実施可能な方法から順次進めていきたいと考えております。
87 ○
小野裕行委員 本当に決算から離れて恐縮ですけれども、要するに難しい問題なんですね。確かに時間延長することによって、例えば大阪市内にお勤めのお母さんが、ちゃんと仕事をして帰ってこられる状況をつくれると。配慮を要する子どもさんを持つ親御さんは、働いていることが前提ですから、例えば４年生になって５年生を迎える前に仕事を辞めないといけないと。ですから、例えば４月、春ごとに再任用みたいな形で仕事をされている方であれば、早い時点でそれが決まっていないと、その春の時点で就職しなくて、辞めておうちで見ざるを得ないという状況になるわけですから、できるだけ早く検討されて、周知も早くしてあげると、その方たちの就労にも、支援にもなっていくと思いますので、大変な難しい部分もたくさんあると思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
以上、余り取り留めのないお話で申し訳なかったですけども、ただ、一貫して申し上げたかったのは、人件費を総枠で見て、いかに効率よく執行していただくかということを取り組んでいただくために、さまざまな質問をさせていただきましたので、今後の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終了します。ありがとうございました。
88 ○
大隈恭隆委員長 次に、河西正義委員の質疑を許可します。河西委員。
89 ○河西正義委員 まず、財政の見通しについて、お尋ねをいたします。
平成１９年度一般会計決算は、単年度収支では約２億円の赤字を計上したものの、実質収支では平成１４年度から６年連続して黒字になっています。また、特別会計を含めた実質収支でも昨年度は引き続き黒字となっており、このように、決算数値から見る限りでは、本市の財政は健全財政を維持されているものと言えます。
しかし、総務省は、こうした赤字、黒字という数値だけでは自治体の財政状況を判断できないし、また、早期の財政健全化を促すことはできないとして、新たに自治体財政健全化法を制定し、去る９月３０日に初めて４つの財政健全化指標を公表しました。
１０月６日付の朝日新聞や日経新聞を見ますと、実質赤字比率については全国ワースト４番目に北河内の１市が入っており、連結実質赤字比率にも２市の名前が挙がっていました。両市ともかつては、高度経済成長期には周囲がうらやむほどの豊かな市でありました。しかし、今は重要な工場は移転をし、下請だった多くの中小企業の工場も郊外に移転をして、かつての豊かさは見られないのが現状であります。
このような状況が近隣地域で見受けられますが、本市の会計は黒字計上とはいえ、健全化指標はどのような状況になっておるのか、今後の見通しもあわせて、お尋ねをいたします。
90 ○
宮垣純一財政課長 委員お示しのとおり、９月３０日に総務省から全国各市町村の平成１９年度財政健全化指標が公表されたところでございます。それによりますと、全国で４３の市町村が注意段階である早期健全化基準を超え、このうち２市１村が財政再生基準も超えているという状況でございました。
本市の各数値につきましては、先日の９月議会において報告をさせていただいたところでございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、本市の決算が黒字であることから指標の値はないということでございます。また、実質公債費比率は３.３％、将来負担比率は４６.１％というふうになっております。
大阪府内で比較いたしますと、政令市を除く４１市町村中、実質公債費比率では下から５番目に低いという状況でございます。将来負担比率については７番目に低いという状況になっております。
今後につきましては、収支均衡を目指した財政運営を続けることによりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率の数値が出ないようにすることはもちろんのこと、実質公債費比率、将来負担比率につきましても、市債の発行を慎重に行うことなどによりまして、できるだけ抑制をしていきたいというふうに考えております。
91 ○河西正義委員 財政健全化法によって、逆に本市の健全な財政状況が、具体的な数字で市民の前に明らかにされるようになったのは非常によいことであるというように思っています。私どもにも、また市民の皆さんにも財政状況がわかりやすく判断できるようにしていただけますよう要望しておきます。
次に、平成１９年度決算では、市税収入が約４８億円増加しています。これは、税源移譲や定率減税の廃止、または市内企業の業績の好調がその原因とのことでした。しかし、もう一つの理由として、徴収率の向上が挙げられるのではないかと思います。本市の徴収率はここ数年、毎年改善されており、平成１５年度には９０.８％であったものが、平成１９年度には９４.３％に向上していると聞いています。
しかし、残念なことに、税を支払う能力があるにもかかわらず、滞納した税を払わないという方が、わずかだと思いますがおられるというように聞いております。こうしたことは、税負担の公平性の観点からも見過ごすことができないことだと思います。こうしたことを防ぐためにどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。
92 ○雲川 徹納税課長 市税の徴収率は７年連続して上昇しておりますが、委員お示しの平成１５年度から見ますと３.５％アップしておりますので、これを市税収入ベースで換算いたしますと、約２１億円増えていることになります。このことは、これまで府の徴税専任職員や国税局ＯＢの指導等によりまして、本市職員のスキルアップを図ってきたことや、徴税強化に向けて集中的に訪問徴収等を実施し、速やかに納税交渉等を行ってきたことなどが徴収率の向上につながり、市税の収入増をもたらしたものであると考えております。
また御質問のように、支払い能力があるにもかかわらず滞納している方がおられるとのことでございますが、このような方がおられました場合には、事業資産や給与、預貯金、自動車等の財産調査を徹底して行い、差し押さえを執行したりしております。さらに、誠意のない方に対しましては公売予告を発布し、公売を実行したりいたしております。徴税業務の執行に当たりましては、地方税法や国税徴収法等の関係法令に基づき、公正、公平性を確保しながら、今後とも早期に厳正な対応を行い、滞納額の縮減に努めてまいります。
93 ○河西正義委員 次に、平成１９年度は２大プロジェクトの一つであります新火葬場が完成し、また、東部清掃工場につきましても、おおむね工事について完成が近付き、現在、本格稼働に向け試運転を行っているという状況であります。枚方市にとって長年の悲願であった２大プロジェクトがいよいよ完了を迎えようとしているわけですが、市民生活に関係の深いこの２事業が完成することは非常に喜ばしいことだと思っています。
それと同時に、平成１９年度というのは、２大プロジェクトの事業費がピークを迎えるということに加えて、団塊の世代の定年退職がピークを迎えることから、一時は、退職金が払えないのではないかと心配をされていた年でもありました。実際にはそうした事態に陥ることもなく、先ほども申し上げましたように、実質収支の黒字を維持できたわけです。本市は、さらに市民病院の建て替えや、耐震機能を備えた新庁舎建設など、まだまだ課題は山積しておりますが、ひとまず当面の課題を解決することができたのではないかと思っています。
そこで、平成１９年度決算の総括を木下副市長にお伺いをいたします。
94 ○木下 誠副市長 今、御質問ありましたように、２大プロジェクトにつきましては、ここ１０年以上にわたりまして、まさに庁内一丸となって取り組んできた事業でございます。
いずれの事業につきましても、周辺住民の大きな反対運動がございまして、長年にわたって理解を求めながら進めてきた事業でございます。周辺住民の皆さん、また、市議会議員の皆さんの御理解、御協力、また、事業に携わってきましたすべての職員の努力のもとに、新火葬場につきましてはやすらぎの杜としてオープンし、また、第２清掃工場につきましてはまもなく本格稼働するといった状況でございます。私としましては大変うれしく思っておりますし、一面また安堵しておると、こういった気持ちでございます。
しかし、昨年、清掃工場建設工事に係る談合事件が発生いたしまして、多くの市民の皆さん、また、議会の皆さんに多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、申し訳なく思っておりますし、また非常に残念な思いでございます。今後は、組織体制の充実、また、談合防止の対策に取り組み、これを着実に進めていかなければならないと考えておるところでございます。
本市では、平成１１年度に赤字が３０億円近くに達し、財政再建準用団体転落ということが心配される状況に直面しておりましたが、その後、内部努力を最優先した行政改革に取り組み、平成１４年度に普通会計決算で実質収支の黒字を果たし、平成１９年度まで６年連続で黒字を計上することができました。先ほど御指摘のございましたように、退職金問題につきましては支払いが困難になることが予測される中で、これまで退職手当基金を積み立て、計画的な財政運営に努めてきた結果、何とか無事にこの難局を乗り越えることができたというふうに考えております。
あわせまして、この１９年度は、竹内市長が昨年の９月に御就任されまして、竹内市長のもとで市民生活の安定、また、信頼回復、さらには公約されました事業につきまして、年度途中でありますけど第一歩を踏み出す年度であったと、こんなふうに思っております。本当に１９年度は激動の１年であったんではないかと思っております。
今後につきましては、本市にはまだまだこの先多くの課題が山積をいたしております。現在の財政状況、これに決して安堵することなく、今後も堅実な行財政運営を行っていく必要があるんではないかと思っております。
95 ○河西正義委員 次に、集中豪雨の対策について、お尋ねをいたします。
決算概要説明書１４８ページ、維持補修工事費とありますが、河川、水路等の維持管理状況、特に集中豪雨対策について、お聞きをいたします。
ことしのように、今まで例のない局所的な豪雨によって被害を受けられた数多くの市民からの苦情や、その対策に大変苦慮をされたというように聞いています。また、その反面、例のない豪雨によって、今まで気付かなかった教訓も得られたものと思っています。浸水は地形的な影響や遊水池の役割、河川の維持管理の状況など、さまざまな要因があると思いますが、今後の対策としてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
96 ○小下好則下水道施設維持課長 河川や排水管路の清掃等につきましては、流水機能の確保という観点から、定期的に清掃や浚渫、除草を実施しております。
また、自治会などの市民要望、職員による現地調査などのパトロールにより清掃や浚渫の必要があると判断した場合にも、その都度実施することとしており、強雨が予想される際の事前のパトロールにおいても、障害物の除去や清掃を行っております。
今後も事前パトロールを強化し、流水機能の確保に努めてまいりたいと思います。
97 ○河西正義委員 本市の河川は、農業用水路と共用している施設が多く、特に梅雨時期から夏にかけてかんがい用水路として利用されているため、水路が満水の状況になっており、豪雨対策としては悪条件が重なっています。水利権を持つ農業団体との連携も必要だと思われますが、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。
98 ○藤村嘉樹下水道管理課長 本市の水路は、宅地と農地が共存していることから、雨水排水や農業用水であったりと、双方の目的を担っておる水路が多く存在しております。
これらの水路につきましては、水路の利用目的など、地域特性も踏まえ管理をしているところではありますが、引き続き、浸水被害軽減に向け地元水利関係者などと連携を図り、より一層効果的な管理運営を目指してまいりたいと考えております。
99 ○河西正義委員 少しの雨でも水路があふれる地域で、河川や排水管路の管理については地元の水利組合などと十分連携を密にして、水路の浚渫などをすることによって浸水被害の解消に努めていただくように要望しておきます。
次に、さだ保育所について、お尋ねをいたします。
市長は、本年の市政運営方針の中で、さだ保育所の移転、民営化を進めると述べられ、公立保育所民営化事業経費として３２０万円が計上されています。この３２０万円は、楽寿荘の土地の造成に係る設計委託料と、法人選考委員会委員報償金となっています。また、地元のさだ校区自治会連絡協議会から平成１７年１２月に、８自治会の連名で、楽寿荘の存続及びさだ保育所の移転に関する要望書が出されております。
その内容は、１つ目は、歴史ある楽寿荘を枚方市の財産として存続をしてほしい、２番目には、京阪電車の高架化の具体化が進む中で、光善寺駅周辺整備事業が急がれておる、３番目は、楽寿荘を存続させるためにも、さだ保育所を楽寿荘に移転し、６０名定数を９０名にして、０歳児保育を実施をしてほしい、そして、４番目には、保育所跡地については集会所や駐輪場など、地元の希望を尊重してほしいという内容でございます。
これに対しまして、平成１８年３月の市政運営方針で、楽寿荘については、「敷地内で民間法人による保育所整備に向けた準備を進めます。」と、平成１９年３月議会で、平成２１年４月にさだ保育所を移転、民営化する方針が決定をされました。平成２０年当初に楽寿荘敷地を大阪府から譲渡を受け、そして平成２１年４月に移転、民営化をすると決まっておりました。しかし、この方針も１年延期となり、平成２２年４月に移転、民営化をすると変更をされています。楽寿荘敷地へのさだ保育所の移転についての現在の進捗状況について、お尋ねをいたします。
100 ○藤澤秀治福祉部長 御指摘のように、楽寿荘用地を所有しております大阪府と用地譲渡の協議を進めておりますが、府側の事情もあって、この半年間、大きな進展を見ることができませんでした。
今後、早急に協議を進め、年内を目途に合意点に達することができるよう努めていきたいと考えております。
101 ○河西正義委員 市長にお尋ねをしますが、市長はさだ保育所の移転、民営化を進めるため、予算として３２０万円を計上されていますが、今の部長の答弁に対しての見解はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
102 ○竹内 脩市長 さだ保育所につきましては、これまでもいろいろと御指摘をいただき、また、大変御迷惑をおかけいたしております。
環境のよい楽寿荘へという考えは変わっておりません。このたび、改めて御指摘いただいた点も踏まえまして、１２月をめどに府と合意点に達することができるよう、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
103 ○河西正義委員 次に、中振中央公園について、お伺いをいたします。
現在、都市計画決定をされた４ヘクタール以上の地区公園は、招提今池公園、車塚公園、中振中央公園、中の池公園と４カ所あります。既に中の池公園と車塚公園は供用開始をされており、中振中央公園と招提今池公園は今後整備をされることになっています。
中振中央公園の経過は、昭和４７年５月、今から３６年前なんですが、枚方市の公園整備の核を構成する公園に位置付け、地元説明会を開催、面積約１９ヘクタールの自然公園として、区域の公園整備を検討されました。そして、昭和６１年１２月に枚方市総合計画において、枚方市南部地域の緑地の拠点と位置付け、１０カ年事業計画に掲げられています。そして、昭和６２年４月、隣接の開発によりまして、４から４.５ヘクタールの面積を持つ公園区域として地元説明会を行い、関係権利者を個別に訪問されています。そして、平成元年４月、本公園整備を枚方市の重点施策に掲げ、債務負担行為で公園用地先行取得の予算化をされ、先行取得をされてきました。
しかし、平成１１年１１月、都市計画施設整備検討委員会で、この中振中央公園の用地の先行取得を凍結されています。現状の公園整備の進捗状況と今後の整備計画をお尋ねいたします。
104 ○津熊良雄公園みどり課長 公園の整備につきましては、厳しい財政状況であることから、国庫補助事業である緑化重点地区総合整備事業のメニューで整備を計画的に進めているところです。
現在、印田町ふれあい公園の整備に取り組んでおり、その後、一部用地を取得しております星ヶ丘公園、中振中央公園と、順次整備を進める予定です。
中振中央公園は、平成５年に都市計画決定した面積４ヘクタールの、南部地域の拠点となる地区公園であり、災害時の一時避難地として防災機能を兼ね備えた市民憩いの場となる公園整備を考えております。
105 ○河西正義委員 平成１８年には、市に対して公園整備の進捗の問い合わせや開発の相談があり、公園の一部が開発をされています。このまま放置をされますと公園用地が縮小し、当初の面積が確保できなくなり、地元では、先行取得も含め権利者の協力を求めるべきだということが言われております。今後どのように考えておられるのか、お尋ねをします。
106 ○津熊良雄公園みどり課長 当公園の用地の一部は先行取得を行い、枚方市土地開発公社が約５,３００平米、枚方市が約７００平米を保有し、その一部は、公園としての暫定開放や菊の苗床などとして有効利用を図っておりますが、約３万４,０００平米の未買収地が残っております。
この公園は、本市にとって大きな公園であることから、未買収地の取得には長期間を要すると考えられますので、用地の取得につきましては、今後早い時期に都市計画施設整備検討委員会等に諮るなどして、債務負担行為での先行取得を念頭に、計画的に取り組んでいきます。
107 ○河西正義委員 要望しておきますが、南中振中央公園は、枚方市南部の非常に環境のいいところの場所にあります。開発がされますと、注文建築ということですぐに売れてしまうわけです。また、中振交野線や京阪電鉄高架化と一体的なものでもあり、未買収の３万４,０００平方メートルについては都市計画施設整備検討委員会で十分検討され、これ以上公園面積が縮小されないように、土地を売りたいという権利者に対しての対策など、ぜひ考えていただくようお願いをしておきます。
次に、京阪本線連続立体交差事業について、お尋ねをいたします。
京阪電鉄の枚方市駅から寝屋川市駅までの５.５キロメートルの区間は、線路によって町が分断されており、朝のラッシュ時には１時間に４０分以上も閉まっておるという開かずの踏み切りで、救急車両の運行にも支障を来しております。地域住民の皆さんは、早急に連続立体交差化の実現を待ち望んでおられます。
そして、本年５月には、国土交通省より新規着工準備採択を受けることができ、長年の陳情によりやっとここまで来ることができたと思っています。
枚方市では、京阪本線連続立体交差事業について、平成１７年度から平成１９年度の３カ年間で、事業主体の大阪府及び寝屋川市とともに事業採択に向けた国費調査を実施し、その内容について先日、説明会を開催し、多くの住民の方が参加をされた中で、私も参加をさせていただきました。その中で、いつ立ち退きになるのか、家を修繕したくても、立ち退きになるので修繕はできないなどといった不安の声も上がっておりました。今後、どのようなスケジュールで事業が進んでいくのか、お尋ねをいたします。
108 ○島田雅彦都市計画課長 お答えいたします。
京阪本線連続立体交差事業、この枚方市駅から寝屋川市駅の間でございますけれども、この間につきまして国費調査を行い、本年５月に国から新規着工準備採択を受けたところでございます。
この国費調査の検討結果等につきまして、地域住民の皆様を対象に、８月２７日から３０日の４日間で説明会を開催させていただきました。そうしたところ、合計６００人近い方の御出席があったところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、大阪府が事業主体となりまして、都市計画決定に向けました測量、あるいは土質調査等をこの１０月より進めてまいりますが、これは期間といたしましては来年夏ごろまでかかる予定でございます。その後、鉄道や側道の概略設計、あるいは環境アセスメントも行いながら、都市計画の手続を進める予定でございます。
期間といたしましては、都市計画決定までに３年ないし４年、さらに国からの事業採択までに１年ないし２年がかかるものと考えております。
109 ○河西正義委員 枚方市の連続立体交差事業では、完成までに約２０年かかったと聞いています。
説明会では地域住民の方々より、２０年間開かずの踏み切りを我慢しなければならないのか、あるいはラッシュ時は４０分から５０分以上遮断機が閉まっているなど、事業完了までそんな長く待てないという多くの意見が出されておりました。事業用地の先行取得に対しましても柔軟な対応を示してほしいなど、連立事業に対しての前向きの意見もありました。こうした住民の皆さんの思いを受けて、市として今後どのように取り組んでいかれるのか、再度お尋ねをいたします。
110 ○島田雅彦都市計画課長 お答えいたします。
地域住民の皆様への説明会では、さまざまな御意見をお聞きいたしまして、この事業に対しての期待の大きさを感じているところでございます。
今後も、事業主体であります大阪府を初め、寝屋川市や鉄道事業者と一層連携を強めまして、一日も早い完成を目指してまいります。
なお、用地取得につきましては事業認可の取得後になりますが、予算の確保や国からの補助等も含め、その手法等について大阪府などとともに検討してまいります。
111 ○河西正義委員 次に、清掃工場新設事業について、お尋ねをいたします。
清掃工場新設事業費で６６億５,０００万円が計上されております。この清掃工場建設については、地元の協力を得るため、深夜に及ぶ説明会や世界最高水準の機種の導入など、大変な苦労をされてきましたが、供用開始を目前に控えた試運転段階で、８月には爆発事故、９月には煙感知器の作動など、安全なはずの管理運営に不安を感じさせる結果となっています。事故原因については、技術員が立ち会っておれば起こらなかったのではないかと思われるような、慎重さが欠けていたのではないかと、いろいろ言われております。その後の試運転は再開されましたが、遅れが生じており、このことが引き渡しに対して延びていくのではないかと心配をされております。当初予定の納期に影響がないのかどうか、お尋ねをいたします。
112 ○絹川 武東部整備課長 お答えいたします。
今回の事故の対応といたしましては、直ちにプラント機器の総点検を行うとともに、可燃性ガス滞留防止のための換気機能の大幅な増強と、水素ガス検知装置による中央制御室での監視、工事の作業手順を含めた安全管理の徹底など、総合的な改善対策を進めながら、機器の取り替えと試運転を再開してまいりました。
引き渡しの時期につきましては、技術支援団体であります財団法人大阪市環境事業協会や請負者と、試運転工程や各種検査日程など、１２月の本格稼働に向け、慎重に協議をしているところでございます。
以上でございます。
113 ○河西正義委員 この清掃工場新設事業は、昨年残念な談合事件の現場となりました。本来であれば、そのことを忘れる意味でもスムーズな引き渡し及び本格稼働の開始が、市民の信頼回復の一助にもなると考えておられたと思います。
当初、引き渡しを本年１２月に受け、本格稼働のプランの管理は業者委託とされていますが、幾ら業者管理だといえ、任せきりにするのではなく、担当課は委託業者に適切な指導、監督をできる体制をとるべきだと思いますが、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。
114 ○西尾和三環境事業部長 東部清掃工場の運転について、お答えいたします。
施設の運転管理につきましては、御質問のとおり、民間事業者に業務委託をしていくこととしておりますが、業務に当たりましては、安全を最優先にして、円滑、適正な運営をしていかなければならないものと考えております。
施設の各機器は専門的な知識や技能を必要とする部分もありまして、民間事業者の経験を生かした運転を行うとともに、その業務を指導、監督できる職員を育成する必要がございます。そのため、本年４月に新たに設置いたしました東部施設課には、機械や電気、化学の技術職員及び穂谷川清掃工場のプラントで運転管理をしていた経験者を配置しておりまして、現在、東部清掃工場各機器の把握と技術の習得に努めるとともに、１０月１日に体制の強化をさらに図りました。
本年１２月からの本格稼働に向けましては、施設の諸設備を熟知し、安全かつ適正な施設の運営を行ってまいります。
以上です。
115 ○河西正義委員 最後になりますが、友好都市について、お尋ねをいたします。
先月末、枚方市の海外友好都市３都市から青年音楽団を招いて開催をされました、海外友好都市青年音楽祭が大変好評であったと伺っております。
そこで、海外友好都市青年音楽祭について、どのような内容であったのか、お尋ねをいたします。
116 ○松宮祥久文化観光課長 海外友好都市青年音楽祭は、オーストラリア・ローガン市、中国上海市長寧区、韓国霊岩郡の各青年音楽団と枚方の高校生を中心とした特別編制バンドが一堂に会して開催したものでございます。
９月２８日の市民会館大ホールでの本番を観賞された市民は、各国の音楽団のすばらしい演奏に大変感動されていました。特にプログラム最後の４カ国合同の演奏では拍手が鳴りやまず、大好評の中、終了いたしました。また、４カ国の青年同士の交流や５５人の各国青年たちの宿泊や食事の世話をボランティアで御協力いただいた枚方市の３７家族のホストファミリーの皆さんとの交流など、さまざまな場面で友好交流が深まりました。
117 ○河西正義委員 そのような大きなイベントを枚方市で開催し、海外友好都市との交流がますます盛んになることは大変有意義なことであると思います。
国内にも友好都市が３都市あります。決算概要説明書７３ページの国内友好都市交流経費に関連をして、お尋ねいたします。
３月の予算特別委員会の際にも、別海町を例に、国内友好都市との交流をお尋ねいたしました。別海町のほかにも、本市の友好都市第１号である中村市との友好都市提携から３４年になるわけですが、四万十市について交流はどのようにされておるのか、お尋ねをいたします。
118 ○松宮祥久文化観光課長 現在の四万十市との交流は、枚方体育協会で３年に１度、相互訪問で行っているスポーツの交歓親善試合や、文化観光課が主催する友好・交流都市物産展への出展などがございます。
行政がかかわる交流のほか、市民交流も行われており、常翔啓光学園中学校では修学旅行で四万十市を訪問し、農家にホームステイして農家の生活を体験したり、地元中学生との交流会で親睦を深められました。また、枚方市の私立保育連絡協議会でも、今夏、四万十市を訪問され、四万十市の保育園の視察や意見交換を行われました。
今後も、引き続きましてこういった市民交流が深まることに支援を行ってまいりたいと思います。
119 ○河西正義委員 長年の交流の積み重ねがあって現在の友好交流があると思います。これまでの交流を絶やさないよう、次代に引き継いでいかなければならないと思っています。
１つの友好都市が交流が活発になれば、他の都市の交流もおのずから活発になってくると思っています。３月の予算特別委員会で、私は別海町を例にとり、市民や職員が友好都市を実際に見聞できるよう、旅行会社や観光協会などと連携をし、航空運賃等の安い時期に友好都市を訪問するツアーを紹介するなど、民間の力を活用し、より多くの市民が友好都市を訪問できるような事業に取り組み、交流の輪をさらに広げていくように要望いたしましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、また、市民や職員へのＰＲ方法についてはどのようにされておるのか、お伺いをいたします。
120 ○松宮祥久文化観光課長 市民が友好都市を訪問する事業につきましては、別海町を例にしますと、酪農体験や野付半島でのネーチャー・ウオッチングなど、別海町ならではの企画を盛り込んだツアーを安価に組めないか、旅行会社と協議を行っているところであり、今後、実施に向けて検討を進めてまいります。また、他の友好都市との交流につきましても同様に検討してまいります。
そのほかにも、枚方市民が友好都市を訪問した際、何らかの特典が受けられるようにするなど、各都市との調整を行っているところであり、協力を得られた都市から順に実施してまいります。今後も、より多くの市民に訪れてもらえる方法を検討してまいります。
また、友好都市のＰＲにつきましては、市のホームページへの掲載や、広報８月号で特集を組むなど、周知に努めているところでございます。
121 ○河西正義委員 最後に、１点要望をしておきます。
今説明がありましたように、担当課は友好都市を訪問するツアーを企画するというだけでなく、必ず関係職員も同行し、友好都市を見て知ることが大切だと思っています。そして、直接参加者の反応を肌で感じ意見を聞き、今後の都市交流に大きく生かしていただきますよう、このことを要望して私の質問を終わります。御苦労さんでした。
122 ○
大隈恭隆委員長 午後１時まで休憩します。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時１分 再開）
123 ○
大隈恭隆委員長 委員会を再開します。
次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。
124 ○千葉清司委員 私が
決算特別委員会、今会計のアンカーを務めさせていただきます。
私は、当
決算特別委員会は、平成１９年度の決算ベースの反省点を明確にし、次年度の当初予算編成に生かす視点に立って御質問並びに御提言を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず１番目に、歳入歳出に係る財源確保と予算執行の在り方について、５点ほどお伺いいたします。
先ほど、河西大先輩の質問と２点ほど重複する点がございますけども、それほどまで重要だということというふうな認識に立っていただきたいと思います。
まず１つは、大阪府の橋下知事は９月の府議会答弁において、国が設定いたしました自治体財政の４つの指標とは別に、府の財政運営に必要な独自の指標について検討を進める考えを示されました。すなわち、その４つの指標とは、地方財政健全化法における基準のことでありますけれども、財政の健全性に関する指標の公表について、平成２０年４月から法を執行されました各自治体では、１つには、実質赤字比率、２つ目に、連結実質赤字比率、３つ目に、実質公債費比率、４つ目に、将来負担比率の４つの指標であります。これは９月３０日に総務省が公表されました。報道もされました。
幸いにして、本市の財政は実質収支が黒字であるために、赤字比率や連結実質赤字比率はなく、早期健全化基準と比して良好な状態であります。実質公債費比率については３.３％、将来負担比率については４６.１％に関しても、早期健全化基準と比して、これを各々下回っており、良好な状態であります。
ところで、新聞に報道された近畿２府４県の財政４指標の下位ランクでは、北河内の守口市、四條畷市、門真市が実質赤字比率や連結実質赤字比率で、交野市が将来負担比率で、ワースト１０位に入っておる報道がされました。当市の順位はわかりませんけども、将来的に見て、これらの指標に対する当市の見解を、まずお尋ねしておきたいと思います。
125 ○
宮垣純一財政課長 本市の実質公債費比率と将来負担比率の順位についてでございますけれども、近畿２府４県における政令市を含む２０５市町村中、まず実質公債費比率につきましては５番目に低いという状況でございます。将来負担比率につきましては３６番目という結果となっております。この状況は決して悪くはないというふうに考えておりますけれども、今後ともこの状況が悪化することのないよう、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
126 ○千葉清司委員 今、課長から答弁されたわけですけども、この委員会は経過の中で課長答弁されていますけども、課長答弁が市長初め理事者幹部の答弁だというふうに私は承りますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
今、答弁いただきましたけども、経常収支比率が９３.２％、それから公債費比率が１０.８％。このことは何を意味すると私は言いたいかということでありますけども、経常収支比率が高いということは、すなわち人件費、あるいは扶助費、公債費などの義務的経費が多いということであります。それから、公債費比率が１０.８％で低いわけでありますけど、これは今、大プロジェクトを組んで、火葬場はもう完成して稼働していますし、第２清掃工場も１２月の引き渡しということで、本格稼働になっていくと思います。それはそれとして、まだまだ公園事業や、あるいは道路等々の基盤整備といいますか、そういうものが枚方市は低いという。もちろん橋も１本もないわけですから、高速道路も何もない。そういう状況ですから、この公債費比率がもっともっと高まっていかないと、４１万市民として胸を張ることができないと、このように思うわけであります。
新聞報道では、全国や近畿のワースト１０といったランキングが出されておりますけども、今申し上げましたまちづくりを長期的な視点に立っての将来展望、すなわち枚方市といったらこうやという一つの特記すべきことがあってもしかるべきとは思いますが、その辺についてはどうなのか、お考えを尋ねます。
127 ○小川孝之企画政策課長 将来の枚方市のまちづくりについての御質問ですが、現在、本市では総合計画の改定を進めており、その中で、より確かな安心と安全を目指すまち、活力と魅力にあふれるまち、子どもの健やかな成長と学びを支えるまち、歴史や文化、芸術が息づくまち、人に憩いと潤いを与えるまちの５つを重点施策の方向としていきたいと考えており、そうすることで、住みたい、住み続けたいまちを目指していきたいと考えております。
128 ○千葉清司委員 今、小川課長の方から御答弁を賜りました。
これ、私は特別かもしれませんけども、余り面白くもおかしくもない。私を感動させるような御答弁が出てこないんです。何か、月並みにずっと抽象的に羅列されているというようにしか受け取れないんです。
確かに基盤づくりや福祉、教育など、どこの市町村であっても必要な行政サービスがあり、そうした施策を実現することは極めて重要だと思うんです。しかし、火葬場と清掃工場といった、今でも、将来的にも絶対必要な施設が建設され、市民生活にとって大きな福祉、教育、また、道路や公園もそれなりに充実をしてきております。
保健産業を目指す森下仁丹の例を挙げますけども、１９０８年に大阪の玉造の第一工場が設立されて、ことしで１００年を迎えたと見聞をしております。それを機に、当市の津田サイエンスヒルズへの工場移転が発表され、竣工はことしの１２月の予定となっております。私はかねがね文化と産業が両立するまち、共存するまちを一貫して訴えてきました。
そして、第二京阪道路の開通が目前に迫ってきておりますけども、ヒト、モノ、カネが流通し、この特色のあるまちが少し見えてきたような感じがします。
そこで、これらの点について、お考えをお聞きしておきたいと思います。
129 ○小川孝之企画政策課長 特色あるまちづくりについてですが、本市には多くの歴史文化遺産があり、これらの貴重な歴史文化遺産を後世に伝えるとともに、このような資産を生かした魅力あるまちづくりを進めることが必要だと考えております。また、産業や商業など、地域経済の活性化を図り、持続可能な活力あるまちにしていくことも重要であると考えております。
今後は、こうした活力と魅力をあわせ持つ元気なまちづくりを進めていきたいと考えております。
130 ○千葉清司委員 今、御答弁賜りましたけれども、かつて非常に話題になりました北海道夕張市を例に出して申し訳ございませんけども、石炭から石油にエネルギーが転換されて、炭鉱のまちは、そのまともなあおりを食ってああいう状況になってきたわけであります。ひもときますと、箱物などの、力以上の施策をどんどん進めたツケが回り、そして、やはり行政サイドはもとより、議会もそのチェック機能を非常に果たし得なかったというように私は思っているわけです。
当市も、健全だ健全だと言って財源確保の種もまかずにおれば、いずれ人口の減少期を迎えるわけですから、そのときボディーブローのごとく効いてくると私はいつも申し上げているんです。ですから、夕張市を人ごとのようなことで考えていれば大変なことになります。
今、当市の借金の返済が、表に出ていませんけども、年間で１１１億６,０００万円。これはもちろん特別会計、企業会計も含めてでありますけども、非常にこの金額だけ見てみれば、これだけの多くのお金を借金している分の返済ですから、出ているということで、この辺についてどのように考えているのか、お考えをただします。
131 ○
宮垣純一財政課長 大変恐縮でございますけども、ちょっと正確に申し上げますと、今、議員御指摘の金額１１１億６,０００万円、これは一般会計の公債費の額となります。一般会計と特別会計、企業会計を合わせますと、元利合計ですけども２９９億３,９００万円となります。
この額についてですけれども、各種指標等を見ますと、今のところは健全な状況であるというふうに考えております。
132 ○千葉清司委員 今、課長の方から御答弁されたとおりであります。
そういうことで、健全だ健全だと言っていますけども、何をベースにして健全だということなのか。私は借金はない方がいいと思うんです。
役人の皆さんは、借金の許容範囲というか、その中で借金してもよろしいと。しかし、民間ですと、会社が、借金したらつぶれるんです。ですから、その納税者は民間の皆さんがほとんどですから、納税者の視点に立つと、役所の借金の仕方というのはなかなか理解できないんです。そのことを私は常々御指摘をさせてもらっているんですよ。
ですから、財源を蓄えるやはり準備をして、これからいろんなプロジェクトが待ち受けています。市庁舎の問題や総合文化会館の問題等々、もちろん老朽化している学校の問題。また、いろいろな公の施設が老朽化して、新たに支出としてどんどん出ていくという状況が生まれるわけです。新たな財源を生み得る具体的な施策つまり市長が申し上げています都市経営という視点に立って私はそれをすべきであり、そのためには文化遺産を、やはり財源確保に観光資源として創出しなさいということを常々言ってきています。また後で触れますけども。そういう財源を生む中で事業を展開していくという、これ、生みながら車の両輪のようにすることが、将来的に健全財政を保障すること以外の何物でもないと思うんですが、この点について、お聞かせください。
133 ○
宮垣純一財政課長 財源の問題でございますけれども、やはり今後は、少子・高齢化とよく言われておりますけれども、人口が減ってまいるということでございますので、財源の確保が今後は非常にままならないという状況でございます。
そういう中で、今、議員御指摘のとおり、都市の魅力を高めて、まず人口というものを一定確保していくということ、それから産業振興策を講じることによってまたそうした財源を確保していくと、そういう総合的な観点で取り組んでいくことが大切でないかというふうに考えております。
134 ○千葉清司委員 不十分でありますけれども、今、５点にわたって見解を伺いました。
これは冒頭のテーマである歳入歳出に係る財源確保とその執行ということで、この５点にわたって御質問をさせていただきました。
私は、もし市長だったらこう考えるということを問題提起しておきたいと思うんです。
やはり市民を担保して銀行は幾らでも金を貸します。なぜか、つぶれないからであります。必ず返却していただくという保証を市民担保として得ているから貸すわけです。ですから、どうしても箱物でほとんど首を絞めているんです、過去を振り返りますと、いろんな赤字に転落している自治体を見ます。銀行が市民担保にしてお金を貸してくれるというそこの甘さ、甘さがやっぱりありはせんかと、このように思うわけであります。民間ですと、担保物件以外、担保能力以外は金は銀行は絶対貸しません。民間の視点に立てば、もっともっときめ細かい、貴重な財源を有効に活用するということが当然出てくるはずであります。
竹内市長が去年９月に市長に就任されまして、たしか１２月議会でしたか、就任して２カ月ぐらいで病院を造りますと、こういうことをおっしゃるんですね。１６５億、また後で触れますけども、市民担保にしてこれだけの大事業をするんですから、もう一度、１年か２年ぐらいどんとまさにゼロベースに自分を戻して、あたりを全部見聞をされて、それからやるという決意をされても、決して私は市民は怒らないと思うんですよ。過ぎ去ったことはこれぐらいにしますけども。
これから市庁舎を初めとする大きなプロジェクトがあるわけです。最小の財源で最大の効果を上げることは資本主義の原理原則ですから、これは役所といえども全く私は一緒だと思うんです。
そうなれば、この間も東京の方に行って合築方式も見てきましたけども、やはりこの合築方式がその答えを出すものだと私は思っているんです。例えば市庁舎、文化ホール、ホテル、１つに合築すると。そのことによって、これは試算したらわかるわけですから、単品でやるよりも３分の１は必ず浮きます。これがまさに利便性からしても、それから市民に対する負担を強いる面からしても、私はやはり考えるべきものだと思って他市も見聞してきました。それがまさに最大の市民サービス、還元だと思うんです。そういうことで、この項についての質問の締めくくりとして、竹内市長、ぜひとも最小の資源で最大の効果を上げるものは何かということを市役所だけで考えることじゃなくして、地球上全体を回っていただいて市民のために汗をかいてほしいと、このことをこの項では申し上げておきたいと思うんです。
次に、市たばこ税ですね。
１９年度の決算ベースでは１９億９,０６４万円を踏まえまして、たばこを吸うなと言いたいんですけども、税収の面からするとそうも言えないという非常に厳しい面があると思うんです。
一般市民までは別として、この庁舎を見てみましても、私はたばこを吸わないんですけども、たばこを吸う方の状況を見てみますと、何か追いやられておるようなんですね。非常に税収的に大きな貢献をしながら、何か罪悪感みたいなものを持たれているような感がして、これは私、被害者意識かもしれませんけど思うんです。
というのは、ベランダで暑いときもそうです、寒いときも、木枯らしに吹きぐされながらさびしくたばこを吸っているという。こういう財源から見たら、ベランダで結構ですから、冷暖房の利いた喫煙場所を設けてやることが私はやはり愛情だと思うんですね。それらについて、ひとつお考えをお聞きしたいと思うんです。矛盾を抱えていますけども。
135 ○堀山勝明総務管理課長 お答えします。
健康増進法が平成１５年５月に施行され、官公庁施設など、一般市民が数多く利用する施設の管理者に対しては、受動喫煙防止の必要な措置が努力義務化されたことに伴いまして、その対応策について市として検討を重ね、平成１８年４月１日から庁舎建物内全面禁煙とすることにいたしました。
全面禁煙するに当たりまして、喫煙場所の確保につきましてもさまざまな検討を重ねてきた結果、本庁舎内でのスペースの確保は誠に困難であると。そういうことからして、来庁者用の喫煙場所としましては、別館南玄関横に、また、職員におきましては、委員御指摘のベランダについ立てを設置し、喫煙スペースとして確保したものです。
また、これらの対応につきましては、喫煙者の理解や協力を得られているものと考えており、今後も引き続き受動喫煙の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
136 ○千葉清司委員 今の答弁で私も理解しておったらこの質問はしないんですけど、理解してないから質問しているんですよ。
堀山課長は、喫煙者に理解していただき、協力を得ていると言う。何か僕は一方的なような感じがするんですけども。そう冷たく跳ね付けないで愛情を持って、税収に２０億円の貢献しているということですから、この庁舎の、議員の皆さんも含めて、職員の皆さん、その一端を担っているわけですから、さらに課長、優しく愛情を傾けてほしいと、このようにお願いをしておきます。
次に、公立文教施設整備費補助金についてということで、これは決算概要説明書の５１ページであります。
公立文教施設整備費補助金として、安全、安心な学校づくりの交付金といたしまして４億３,００６万９,０００円が決算計上されているわけでありますけども、学校施設の耐震の強化や、トイレの改造事業などの施設整備に対する交付金でありますけども、学校においては外壁の汚れ等々が大変目立ってきています。知らない市民がこういったことも言ってる。あれ、学校ですか。というような。余りにも汚れがひどいですから。いや、これが冗談じゃないんですよ。そういう御指摘を受けてきています。
今、御承知のように耐震化がどんどん進められて、費用がかかっているわけでありますけども、一定度そのめどがつけば、外装、やっぱり身だしなみもやはり大事なわけです。どのような考えを持たれているのか、お聞かせください。
137 ○西口安和公共施設部次長兼施設整備室長 学校施設整備についての御質問ですので、事業を担当いたします施設整備室の方からお答えいたします。
本市の小・中学校施設の大半は、児童・生徒数が急増した昭和４０年代から昭和５０年代に建設され、建築後３０年から４０数年経過しております。老朽化が著しく進んでいることから、施設の計画的な老朽化対策や改築、いわゆる建て替えが必要となっています。また、平成７年に発生した兵庫県南部地震以降、学校施設の耐震化が強く言われ、１日の大半を学校で過ごす児童、生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすため、平成２２年度完了を目途に耐震化を最優先に取り組んでおります。
そのため、大規模な改修や、内装、外装を合わせて実施する老朽化対応の事業は行わず、特に必要とする部分の改修に限り並行して行ってまいりましたが、学校の耐震化が完了する２３年度以降は、トイレの改造や内外装改修など国庫補助を活用しながら、建築年次や老朽度を考慮し、各学校からの要望を踏まえ計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
138 ○千葉清司委員 よく理解できました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、決算概要説明書の１４３ページ。道路橋梁維持費として３億６,８００万円強が支出計上されているわけでありますけども、大体８月ぐらいになりますと、市長、この予算が底をついて失速状態になってくるんですよ。特に道路整備です。
私、やはり予算が足りないと思うんですよ。今、枚方市が道路を延長しますと、もう１,０００キロメートルをはるかに超えているんです、１,０００キロメートル。老朽化がどんどん進んできているんです、老朽化が、その補修をせんとあきません。そうすると、補修費が大体固定化されているんです、止まっているんですよ。しかし、この支出の係る部分がどんどん新しい問題が出てくるということですから、これ、企画財政部長にお願いしておきたいんですが、これではだめですよ、８月ごろに予算は欠乏するんですよ。ですから、最低５割増しぐらいにしないと、やはり僕は３月エンドまでもたないと思うんですよ。そういうことですから、市長、これは、道路は生活に一番大事なものなんです。何人も道路なくして生活できないわけですから、３億６,０００万円何がしでは８月に失速しますから、少なくとも年度末までもつような予算を付けるためには、やっぱり最低５億円がないともたないと思うんですよ。
僕はいつも現場の皆さんに聞くんですけども、幾ら予算要求しても財政でへずられちゃうと。だから、非常に不満を持っているんですよ。私が、代弁して井原企画財政部長に申し上げておきますから、ぜひ次の当初予算には今申し上げた意思を反映していただいて、私も応援団で今申し上げてますから。これ、市民のためですから、生きた金ですから、市民の命と暮らしを守る唯一の道路ですから、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、特別史跡百済寺跡再整備事業について、お尋ねいたします。
決算概要説明書の１７９ページ。１,０００万円何がしが支出計上されておりますけども、御存じのように、この百済寺跡は大阪城と並んで国の特別史跡指定を受けているんです。年代的には大阪城よりも古いんです。それほど貴重な文化遺産が枚方市にあるんですね。
ですから、こういう文化遺産を、冒頭申し上げましたように、やはり最終的には財源の確保である観光資源として、目玉商品と私はすべきだと思っているんです。そのためには、再建しますと、今、発掘調査が４年目を迎えてますけども、これからどのようにこの整備計画がなされていくのか。
五、六年前までは、枚方市は、文化のブの字も余りなかったんですよ、文化のブの字も。だって、京都と大阪のほぼ中間点で、国の指定が７つでしたか、府が１１つ、市の指定が鍵屋を初めとする２２ぐらいあるんです。それだけこんな恵まれた観光資源があるとこはないんですよ、先人が残した。だから、これを、その大きな目玉である百済寺の跡の再建計画。これを地元のＴＳＵＴＡＹＡとか、あるいは松下電器さんとかお金持ちの民間の企業さんの御理解も得ながら、１００億円あったらいいと思いますけど、たったの１００億円ですわ。ですから、そういうものを整備すれば観光資源としてもう十二分に枚方市に金が落ちるんです。そういうことで、どのように考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思うんです。
139 ○稲田潤二文化財課長 特別史跡の百済寺跡の再整備につきましては、平成１７年から御指摘のように発掘調査を進めてまいりまして、昨年度、平成１９年につきましては、百済寺の北西地域を中心に発掘をしてまいりました。百済寺の北西のコーナーを発見しましたし、それによって、百済寺が一辺約１４０メートルの正方形の敷地で囲まれているということがわかってまいりました。また、北西の部分には、百済寺の正倉院とも言える倉庫群ですとか僧坊跡とかいった新たな発見もなされてますし、新聞紙面で１面に取り上げられました多尊摶仏も発見されております。
平成２０年度も、第４年次の調査を予定してますが、本調査と並行して特別史跡百済寺跡再整備検討委員協議会において、整備に向けた基本計画の策定に向け、検討を委員会の方にお願いしているところでございます。
140 ○千葉清司委員 市長、今、担当課長の方から御答弁いただきました。
ようやく特別史跡百済寺跡再整備検討委員、行政が非常に好きな委員会ですね、何々委員会、何々委員会、この委員会が立ち上がったんです。それで、今答弁されましたように、基本計画の策定に向けて検討に入るということで、ようやくそういう機運が出てきたのかなというような感じを受けます。
ぜひ要望しておきたいと思いますけども、担当部局に、市長、ハッパをかけていただいて、先ほど、冒頭申し上げましたお金のことは余り僕は心配する必要はないと思うんですよ。やる気のこの青写真を描いてほしい。そうしないと、国に向かって説明つかないんですよ。早くこうありたいという検討資料を作ってください。応援します。お願いします。
次に、北河内ブロック子ども会育成連絡協議会の負担金及び大阪府こども会育成連絡会の負担金について、お尋ねします。
決算概要説明書の１８０ページ。北河内については２万円、大阪府こども会については７万５,０００円ということで、負担金ということで決算計上されているわけでありますけれども。この枚方市には今から４年前に、市長、子ども会の組織が消滅したんです、消滅。前市長が、子ども支援は枚方市のブランドだということで内外ともに発したわけでありますけれども、それと裏腹に、子ども会が、組織が消滅しているんです。大阪府とか北河内にお付き合いをしているわけですから、消滅したんですけども何か未練がましくお付き合いするということなく、枚方市では子ども会そのものがやはり存続してほしいということが私はあかしだと思うんですね。
そういうことで、私も消滅するときに、私も青少年の関係はずっと長くやっていますから大激論したんです。なくすためには、今まで以上のものをスペアとして持たなかったらなくす資格がないんです。案の定、なくしたらまさに濁流のごとく、この組織が停滞化をしていくということであります。このようなことをどのように考えておられるのか。
私は青少年課は常に青少年の部にせえということを前市長にも再三申し上げてきました。一番優秀な部長を置いて、理事クラスを置いて市長の直接の組織のせいということで申し上げてきたんですけども、何かその裏腹に、私の叫びが全然通じません。どのようにお考えなのか、御答弁ください。
141 ○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
枚方市こども会育成者連絡協議会、省略いたしまして市こ連と呼んでおりますが、この市こ連の活動につきましては、加入団体数の減少や活動を支える役員のなり手がないなどの理由で、平成１６年３月３１日をもって３８年間の歴史に幕を閉じました。
現在では、対外的には、枚方市青少年育成指導員連絡協議会において会議や催しなどへの出席、市こ連の役割の一部を担っていただいております。また、大阪府こども会育成連合会の安全会への加入事務や催し、研修会などの情報提供につきましは、市の方が役割を担っております。
平成１９年度においては、市内１０１の単位子ども会が大阪府こども会育成者連合会の安全会に加入していますことや、北河内ブロックの子ども会フェスティバル、また、子ども会駅伝大会などにも単位子ども会として参加していることなどから、また、子ども会活動の活性を図るためにも、大阪府こども会育成連合会及び北河内ブロック子ども会育成連絡協議会とのつながりが必要であるということなどから、負担金を支出しているところでございます。
142 ○千葉清司委員 今、御答弁されましたように、なくなった最大の原因は、大人、親のしんどいというエゴイズムなんですよ、エゴなんです。子どもの健全育成とか、子どもの意見も一切拝聴してない大人の勝手気ままなその言動が、大事な子ども会の組織をやはり消滅させてきているんです。
ぜひ市長、やっぱり子どもは次の世代を担う。一番大事なんです。その源をなすのはやっぱり子ども会なんですね。いろんなコミュニティーも、協議会も大事ですけども、やはり三つ子の魂百まで、小さい子どもをどのように、きちっとやはり倫理も含めて教え込むかということは非常に大事なんです。そういうことで、青少年の健全育成に寄与してきた子ども会の功績は非常に大なんです。ぜひこの復活に向けて、立派な組織があったわけですから、各校区に、自治会単位で全部あったんです。大きなソフトボール大会も、私もそのころ地域の子どもの監督をしたことありますけども、大変なやっぱり貢献したんです、健全育成に対して。ぜひ、今からでも遅くないわけですから、その復活に向けて竹内市長の目玉商品として御努力いただきたい、このように御要望しておきたいと思います。
次、第２清掃工場の爆発事故に伴う抜本的な対策ということでお尋ねしたいんです、２点ほど。
１つは、その最大の原因、２つ目は、カワサキプラントシステムズ株式会社に対する抜本的な安全対策。これはその都度、嫌というほど文書報告は受けています。しかし、やはり公の場でもう一度一緒に理事者と確認をしておきたい、そういう視点でここに出させていただきましたので、その２点にわたって御答弁していただきたいと思います。
143 ○徳山正人公共施設部次長兼重点プロジェクト整備室長 ８月１２日に起こりました爆発事故につきましては、既に御報告させていただいていますように、焼却灰の中のアルミ成分と水との反応によって発生した水素ガスに火の粉が引火したことや、換気装置の点検不足など、人為的なミスが重なったことが事故の
最大要因であったと考えております。
次に、抜本的な安全対策につきましては、ごみに含まれるアルミ成分を焼却前に完全に除去するのが抜本的な解決につながるものと考えますが、現実的には不可能に近いものと思われます。そのため、水素ガスなどが発生することをあらかじめ想定した対策を、可能な限り整えることが最も現実的な対策であると考えております。したがいまして、抜本的な対策といたしましては、可燃性ガスが滞留することのないように、換気機能の大幅な増強を行うとともに、万一ガスが発生した場合に備え、水素ガス検知装置を設置し、中央制御室において常時監視できるよう対策を講じました。
今後も、引き続き安全で安心できる清掃工場を目指し、二度とこのような事故の起こらないよう対処していく所存でございます。
以上でございます。
144 ○千葉清司委員 今、御答弁いただきましたように、最大の原因は何かというと、アルミと水が化学反応を起こして水素ガスが発生して、それに火花が引火して爆発したということなんです。それは化学反応ですから、それはそのとおりだと思います。
対策は、今御答弁されましたように、現実的には非常に不可能に近いという。それを裏に返したら、また爆発が起き得る可能性を秘めているという解釈になると思うんです。
私は、たしか１２月１０日ですか、このプラントの、カワサキプラントシステムズからの引き渡しのようにお聞きしているわけでありますけども。本来なら、私、公共施設部の方にも要望したんですが、この場所にカワサキプラントシステムズを代表するような技術者が来ていただいて、そのお方に私は質問したかったんです、本来は。何も職員の皆さんを信頼するとかしないじゃないんです。やっぱり責任ある立場の方ですから。
現実的に不可能に近いというようなことでは、一旦起きると、市長、何々疑惑じゃないんですけども、不安が解消されないんです、これは。要するに抜本的な、危険な部分を外にほうり出すとか別にそれを処理するとか、そういう対策を打たない限り可燃性ガスが、またアルミも混入してくるわけですから、水分だって、どんな形で水分が入るかわかりません。そういうことですから、抜本的に設計をし直すとかしないと不安がやっぱり解消できない。ここにあるように、ガス抜きを強化します、今まではちょっと不備だったということで。確かに世界最高水準といって宣伝をしてきましたけども、何か技術的には世界で最高とは言えないんじゃないかと、私は不安を持ちます。
そういうことで、るる対策を打っていくということですから、できるだけ引き渡し前に万全な対策を相手にさせるという、５７億円も８億円もかけての市民の血税を投入する事業ですから。引き受けたらこっちの責任になりますよ。だから、引き受ける前に納得する対応をさせるというその決意を、市長、ひとつ持っていただきたいと思うんです。
次に、これは市長さんにお尋ねしたいんですが、６年連続、実質収支が黒字で推移してきていると。一般会計と特別会計の累積負債が、１９年度決算ベースで２,０３２億、概算で金利負担を５７億円銀行に払っているんです。これ、年間ですよ。１日に直すと二千四、五百万円になるのと違いますか。りそな銀行を筆頭とする金利負担ですけども。だから、こういう５７億円、すごい金ですよ。プラントが前に建つんです、新しいプラントが。だから、借金というのはいかにずっしりボディーブローとして効いてくるかということが、私が冒頭申し上げましたように大変なんです。
経常収支比率が９３.２％。これは先ほど河西大先輩の方からも申されておりました。やはりこれから国も、地方の時代、どんどん移行してくるわけ、道州制なんかも出てきますし、交付金なんかなかなか下りてこなくなるんですよ。そうすると、何回も申し上げていますように、自分の飯は自分で食うという時代にどんどんやはり移行されてくる。そう考えますと、どれだけやっぱりむだを省いて、同時に新しい財源を求めていくという、そういう努力を、意識的な努力を、まさに都市経営の視点に立って、市長、やっぱりかじを取ってもらわないと僕はいけないと思うんですよ。
参考までに、例えば、今は故人になりました、一生懸命努力されてきました米林部長っておったんです、財務部長で。私もずっと彼と付き合いさせていただいて、やっぱり役人としては珍しい方でした、僕は故人になった方を褒めるわけじゃないですけども。
平成７年度、前納報奨金ってあったんです。税金を一括して納めると御褒美をくれたんです。それが平成７年の、今から１３年前ですけども、４億４,７００万円ぐらいあったんです、大体４億４,８００万円ぐらい。今は、１９年度の決算ベースで２,５００万円になって、来年は、２０年度の決算ベースではもうゼロということで財政の方からお聞きしています。これほどまで、やっぱり節約してきているんですね、市民の努力をいただいて。
その節約した５億円に近いお金がどこに消えていくかと、この使途が明確にされてないんですね。これ、一般会計にぶち込まれてどこへ行ったかわからへんと。市民に対してやっぱり礼もせんといけない、市民に対して。皆さんが努力してくれた５億円の金はここに生かしますと、あるいは、ここに基金として積み立てていますと、そういうものが私はやっぱり今後明確にしていくべきだと思うんですよ。そうしないと努力のしがいがないんですね。これからどんどん地方の時代に入っていくわけですから、市民の各校区のコミュニティ協議会の協力なくして行政運営は、市長、できないんですよ、お金ないんですから。昔はお金全部ばらまき、行政執行で運営ができたんですよ。今はできません。ですから、市民の力を借りないとできないわけですから、市民にお願いをしたら、努力のしがいのあるような明示をしていくということは非常に大事だと思うんです。
今回、前も僕は、負担金とか補助金、委託料とか扶助費、随所に出てくるんです。負担金とか何かお付き合い程度のものが大分あるんですね。委託料は、市の職員がやればできるものでも、全部お金を付けて委託、丸投げするという風潮が行政にはやっぱり根強いんですよ。
これは数字的なものですから、私はちょっと数字を出していただきたいんですが、トータル的に申し上げています。負担金が大体６４億円、補助金が４０億円、それから委託料が１０２億円、それに扶助費が１８８億円、トータルで３９４億円。市長、これ、僕はゼロベースなんて橋下知事みたいに言いませんけども、１０％を努力目標に掲げて、僕はそんな難しい努力目標じゃないと思うんです。３９４億円の１０％だから大体４０億円。４０億円ぐらいが努力目標として僕はできると思うんです。
だから、私はいろいろ、何か言うと金がない金がないと言いますけども、金があるんですよ。要するにやりくりが下手なんです、行政マンはやりくりが。金はあるんです。私は、市長に金がないということはもう言ってほしくないと思うんです。やりくりが下手だから金がないということを申し上げておいて、ひとつ市長の、何回も言っていますように、金利負担が５７億円、経常収支比率が９３.２％と。確か豊田市が５０％か６０％ぐらいじゃないですか。ですから、これは低いほどいいんですよ。うちはほかと比べたらまだましな方だという、僕はそういう判断は正しくないと思うんです。できるだけやっぱりゼロに近付けていくという努力を市長にぜひかじを取ってほしいということで、最後に市長の決意を伺って私の質問を終わります。
145 ○竹内 脩市長 少子・高齢化、人口減少ということが不可避であると言われておるこの時代におきまして、枚方市という自治団体をどのように運営していくのかということは、非常に重い課題であると思っております。
御指摘のように、減っていくから、減少する、縮小するというそのトレンドだけに身を任せてすべてを縮小均衡で行くのか。果たしてその縮小均衡で行って、市民の枚方市役所に対する、枚方市に対する期待、信託に本当にこたえ切れるのかどうなのか等々考えますと、冒頭、千葉委員から御指摘ありましたように、やはり必要な投資についてはきちっとやって、将来の発展基盤というものを一定そろえつつ進めていく必要はあるだろう。
だから、そのときに一番望ましいのは、今、豊田市の話がありました。経常収支比率が６割ぐらいの水準であって、毎年経常的一般財源で１００億円ぐらいのお金が出るような状態でありますれば、その投資に充てるお金につきましても起債、借金に頼らずに、今の現役世代が全部かぶって整備していくという形で財政運営ができればこれにこしたことがないというのは正直なところの思いであります。しかし、現実にはそうではなくて、現在ある地方財政制度の中で使える財源というものを投入しながら、本市の場合、今年度において一般会計で約８億円の黒字にとどまらざるを得なかったという現実を踏まえたときに、やはりないものねだりの議論もできないだろうと思います。そういうことを思いますと、やはり必要とすべき投資はきっちりとやる。ただし、そこにおいては、本当にこれからは人口が減っていき財政基盤が非常に厳しくなっていく状況ですから、ここにおける投資の失敗というものは、それは即私ども枚方市という財政運営に大きな陰りを引き起こしてしまわざるを得ないということでありますので、やはり投資に当たっては慎重の上に慎重な判断が必要、このように思っております。
ただ、今進めておりますのは、私自身の現在の理解といいますか考え方であるんですけども、今あるもの以上のものを、どこかの市が近代美術館を建てるとかありますけども、そういうことじゃなくて、まずはやっぱり今あるもので耐震性の問題、あるいは老朽化の問題でやはり手を打たなければならない、このことにやっぱり基本を置きながら投資というものは進めていかざるを得ないんではないか。新たなる、それは、これもあれば、あれもあればという思いはありますけども、なかなか現実の問題としてはそこまで踏み切ることは難しい状況に今、我々の社会自体は立ち至っているんじゃないかな、このように思っております。
えらい感想めいた話で雑駁な答弁で恐縮でございますが、そういうことでございますので、今後とも、市議会におかれまして適切なる御指導、御鞭撻を賜りますことを心よりお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
146 ○
大隈恭隆委員長 これをもって質疑を終結します。
147 ○
大隈恭隆委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時２分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...