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平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2008-03-17
平成20年予算特別委員会(第2日目) 名簿 開催日: 2008-03-17

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    平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2008-03-17


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2008-03-17 平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 247 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ○出井 宏委員長 選択 2   ○出井 宏委員長 選択 3   ○竹内 脩市長 選択 4   ○出井 宏委員長 選択 5   ○伊藤 隆市議会事務局次長 選択 6   ○出井 宏委員長 選択 7   ○出井 宏委員長 選択 8   ○出井 宏委員長 選択 9   ○出井 宏委員長 選択 10   ○出井 宏委員長 選択 11   ○出井 宏委員長 選択 12   ○伏見 隆委員 選択 13   ○宮垣純一財政課長 選択 14   ○伏見 隆委員 選択 15   ○竹内 脩市長 選択 16   ○伏見 隆委員 選択 17   ○宮垣純一財政課長 選択 18   ○伏見 隆委員 選択 19   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 20   ○伏見 隆委員 選択 21   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 22   ○伏見 隆委員 選択 23   ○吉田孝司行政改革部長 選択 24   ○伏見 隆委員 選択 25   ○宮垣純一財政課長 選択 26   ○伏見 隆委員 選択 27   ○宮垣純一財政課長 選択 28   ○伏見 隆委員 選択 29   ○宮垣純一財政課長 選択 30   ○伏見 隆委員 選択 31   ○竹内 脩市長 選択 32   ○伏見 隆委員 選択 33   ○竹内 脩市長 選択 34   ○伏見 隆委員 選択 35   ○堀山勝明総務管理課長 選択 36   ○伏見 隆委員 選択 37   ○西口安和建築課長 選択 38   ○伏見 隆委員 選択 39   ○西口安和建築課長 選択 40   ○伏見 隆委員 選択 41   ○西口安和建築課長 選択 42   ○伏見 隆委員 選択 43   ○西口安和建築課長 選択 44   ○伏見 隆委員 選択 45   ○西口安和建築課長 選択 46   ○伏見 隆委員 選択 47   ○西口安和建築課長 選択 48   ○伏見 隆委員 選択 49   ○西口安和建築課長 選択 50   ○伏見 隆委員 選択 51   ○西口安和建築課長 選択 52   ○伏見 隆委員 選択 53   ○西口安和建築課長 選択 54   ○伏見 隆委員 選択 55   ○竹内 脩市長 選択 56   ○伏見 隆委員 選択 57   ○竹内 脩市長 選択 58   ○伏見 隆委員 選択 59   ○脇田隆男都市整備部長 選択 60   ○伏見 隆委員 選択 61   ○竹内 脩市長 選択 62   ○伏見 隆委員 選択 63   ○谷本秀樹市街地整備課長 選択 64   ○伏見 隆委員 選択 65   ○谷本秀樹市街地整備課長 選択 66   ○伏見 隆委員 選択 67   ○谷本秀樹市街地整備課長 選択 68   ○伏見 隆委員 選択 69   ○谷本秀樹市街地整備課長 選択 70   ○伏見 隆委員 選択 71   ○谷本秀樹市街地整備課長 選択 72   ○伏見 隆委員 選択 73   ○出井 宏委員長 選択 74   ○野口光男委員 選択 75   ○宮垣純一財政課長 選択 76   ○野口光男委員 選択 77   ○宮垣純一財政課長 選択 78   ○野口光男委員 選択 79   ○宮垣純一財政課長 選択 80   ○野口光男委員 選択 81   ○竹内 脩市長 選択 82   ○野口光男委員 選択 83   ○宮垣純一財政課長 選択 84   ○野口光男委員 選択 85   ○竹内 脩市長 選択 86   ○野口光男委員 選択 87   ○宮垣純一財政課長 選択 88   ○野口光男委員 選択 89   ○竹内 脩市長 選択 90   ○野口光男委員 選択 91   ○竹内 脩市長 選択 92   ○野口光男委員 選択 93   ○竹内 脩市長 選択 94   ○野口光男委員 選択 95   ○宮垣純一財政課長 選択 96   ○野口光男委員 選択 97   ○竹内 脩市長 選択 98   ○野口光男委員 選択 99   ○宮垣純一財政課長 選択 100   ○野口光男委員 選択 101   ○宮垣純一財政課長 選択 102   ○野口光男委員 選択 103   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 104   ○野口光男委員 選択 105   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 106   ○野口光男委員 選択 107   ○吉田孝司行政改革部長 選択 108   ○野口光男委員 選択 109   ○竹内 脩市長 選択 110   ○野口光男委員 選択 111   ○堀川嘉久法制室課長 選択 112   ○野口光男委員 選択 113   ○堀川嘉久法制室課長 選択 114   ○野口光男委員 選択 115   ○堀川嘉久法制室課長 選択 116   ○野口光男委員 選択 117   ○横田 進財務部長 選択 118   ○野口光男委員 選択 119   ○西田豊樹総合契約検査室課長 選択 120   ○野口光男委員 選択 121   ○西田豊樹総合契約検査室課長 選択 122   ○野口光男委員 選択 123   ○長沢秀光総務部長 選択 124   ○野口光男委員 選択 125   ○長沢秀光総務部長 選択 126   ○野口光男委員 選択 127   ○堀山勝明総務管理課長 選択 128   ○出井 宏委員長 選択 129   ○出井 宏委員長 選択 130   ○野口光男委員 選択 131   ○堀山勝明総務管理課長 選択 132   ○野口光男委員 選択 133   ○堀山勝明総務管理課長 選択 134   ○野口光男委員 選択 135   ○水野裕一人事課長 選択 136   ○野口光男委員 選択 137   ○君家通夫総務部次長兼職員課長 選択 138   ○野口光男委員 選択 139   ○津熊良雄公園みどり課長 選択 140   ○野口光男委員 選択 141   ○出井 宏委員長 選択 142   ○出井 宏委員長 選択 143   ○出井 宏委員長 選択 144   ○池上公也委員 選択 145   ○宮垣純一財政課長 選択 146   ○池上公也委員 選択 147   ○中村圭一管財課長 選択 148   ○池上公也委員 選択 149   ○森元利彦市民活動課長 選択 150   ○池上公也委員 選択 151   ○森元利彦市民活動課長 選択 152   ○池上公也委員 選択 153   ○松井一郎中央図書館事務長 選択 154   ○池上公也委員 選択 155   ○竹内 脩市長 選択 156   ○池上公也委員 選択 157   ○松井一郎中央図書館事務長 選択 158   ○池上公也委員 選択 159   ○平野正子保健センター事務長 選択 160   ○池上公也委員 選択 161   ○平野正子保健センター事務長 選択 162   ○池上公也委員 選択 163   ○平野正子保健センター事務長 選択 164   ○池上公也委員 選択 165   ○河村道夫医療助成課長 選択 166   ○池上公也委員 選択 167   ○久野邦広健康部長 選択 168   ○池上公也委員 選択 169   ○冨田茂春スポーツ振興課長 選択 170   ○池上公也委員 選択 171   ○冨田茂春スポーツ振興課長 選択 172   ○池上公也委員 選択 173   ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 選択 174   ○池上公也委員 選択 175   ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 選択 176   ○池上公也委員 選択 177   ○松宮祥久文化観光課長 選択 178   ○池上公也委員 選択 179   ○松宮祥久文化観光課長 選択 180   ○池上公也委員 選択 181   ○松宮祥久文化観光課長 選択 182   ○池上公也委員 選択 183   ○松宮一美人材育成課長 選択 184   ○池上公也委員 選択 185   ○松宮一美人材育成課長 選択 186   ○池上公也委員 選択 187   ○出井 宏委員長 選択 188   ○有山正信委員 選択 189   ○宮垣純一財政課長 選択 190   ○有山正信委員 選択 191   ○宮垣純一財政課長 選択 192   ○有山正信委員 選択 193   ○井原基次企画財政部長 選択 194   ○有山正信委員 選択 195   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 196   ○有山正信委員 選択 197   ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 198   ○有山正信委員 選択 199   ○竹内 脩市長 選択 200   ○有山正信委員 選択 201   ○塚原誠一広報課長 選択 202   ○有山正信委員 選択 203   ○寺嶋義和情報推進課長 選択 204   ○有山正信委員 選択 205   ○寺嶋義和情報推進課長 選択 206   ○有山正信委員 選択 207   ○中村恭常市民課長 選択 208   ○有山正信委員 選択 209   ○中村恭常市民課長 選択 210   ○有山正信委員 選択 211   ○寺嶋義和情報推進課長 選択 212   ○有山正信委員 選択 213   ○中路 清市民生活部次長兼生涯学習推進室長兼生涯学習課長 選択 214   ○有山正信委員 選択 215   ○中路 清市民生活部次長兼生涯学習推進室長兼生涯学習課長 選択 216   ○有山正信委員 選択 217   ○下山栄治児童生徒課長 選択 218   ○有山正信委員 選択 219   ○下山栄治児童生徒課長 選択 220   ○有山正信委員 選択 221   ○下山栄治児童生徒課長 選択 222   ○有山正信委員 選択 223   ○吉竹晋也危機管理部課長 選択 224   ○有山正信委員 選択 225   ○竹内 脩市長 選択 226   ○有山正信委員 選択 227   ○樋本茂一子育て支援室課長 選択 228   ○有山正信委員 選択 229   ○森澤可幸青少年課長 選択 230   ○有山正信委員 選択 231   ○森澤可幸青少年課長 選択 232   ○有山正信委員 選択 233   ○森澤可幸青少年課長 選択 234   ○有山正信委員 選択 235   ○祝井俊夫土木総務課長 選択 236   ○有山正信委員 選択 237   ○祝井俊夫土木総務課長 選択 238   ○有山正信委員 選択 239   ○中道一郎交通対策課長 選択 240   ○有山正信委員 選択 241   ○中道一郎交通対策課長 選択 242   ○有山正信委員 選択 243   ○中道一郎交通対策課長 選択 244   ○有山正信委員 選択 245   ○丹羽 隆高齢社会室課長 選択 246   ○有山正信委員 選択 247   ○出井 宏委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ○出井 宏委員長 委員会の開催に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。  委員の皆様及び理事者の皆様におかれましては、何かと御多用の中を御出席いただき、誠にありがとうございます。私は、野村副委員長ともども、本委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましても御協力をいただきますようお願い申し上げます。  さて、先日、大阪府において暫定予算が提出されました。私としては、府政改革の必要性等も十分に理解はするところでありますが、本市当初予算の審査を預かる本委員会としては、府支出金にかかわる部分について、歳入欠陥を前提とする状況で審査を進めるという異例の事態を迎えております。  この間、本市議会でも、府知事あてに通年を見通した予算計上の要請書を提出いたしたところですが、現在、府議会においても審議中であり、その方向性は、なお明らかではありません。竹内市長におかれましては、府支出金を財源とする事業について、臨機な対応により早期の見通しを明らかにされるとともに、市民生活、市民サービスの低下を来さないよう、最大限の努力をもって臨まれますようお願いしておきます。  少し長くなりましたが、ここで、委員会の運営に関して念のため申し上げます。  一般会計の質疑時間については、答弁を含めて委員1人当たり1時間を目安としていただくよう御協力をお願いします。ただし、同一会派の委員間での時間調整は行っていただいて結構です。  また、理事者におかれましては、委員の質疑に対し、原則として、所管事務に通じている課長が答弁に努められ、あわせて簡潔明瞭な答弁を心がけていただくようお願いします。  なお、この会場には多数の皆さんに御出席いただいていることからも、答弁の際には、私の席から十分確認ができるよう、挙手していただくと同時に御起立いただきますように、あわせてお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 2 ○出井 宏委員長 次に、理事者からあいさつをお受けします。竹内市長。 3 ○竹内 脩市長 おはようございます。予算特別委員会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  委員の皆様には本日開催をいただきまして、誠にありがとうございます。平成20年度予算につきましては、日本経済が先行き不透明な中で、本市を取り巻く財政は非常に厳しい状況にありますが、市民生活の安定を支援するという自治体の役割を果たすため、すべての市民が安心して暮らせる幅広い分野でのセーフティーネットや都市基盤の整備を中心に予算編成を行ったところであります。  しかしながら、今、出井委員長からもお話のありましたように、大阪府が各市町村への補助金等の一部について予算化を見送ったことによりまして、20年度予算案が歳入欠陥となる状況に直面することとなり、審議をしていただく議会に対し、大変心苦しく思っております。枚方市としましても、府の暫定予算案に対する基本的な考え方と各事業の取り扱い方針を決定し、極力、市民生活に著しい影響が出ないよう、事業の見直しも含め、的確に事業執行するよう各部局に指示を行ったところであります。  議会におかれましても、通年を見通した予算計上を求める要請書を知事あてにお出しいただくなど、迅速な対応をしていただきましたことを改めて感謝申し上げますとともに、本市としましても、府に対し、通年を見通した各施策方針の早期明示と所要の予算計上及びこれまで府と市町村が協調して進めてきた事業の見直しにあっては市町村の意見を十分に反映するよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。そういった事情を御推察いただきまして、本委員会での御質問に対し、誠心誠意お答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 4 ○出井 宏委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。 5 ○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。  以上で報告を終わります。     (午前10時7分 開議) 6 ○出井 宏委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから予算特別委員会を開きます。 7 ○出井 宏委員長 審査に先立ち申し上げます。  本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。
    8 ○出井 宏委員長 議案第64号 平成20年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 9 ○出井 宏委員長 お諮りします。  本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 10 ○出井 宏委員長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 11 ○出井 宏委員長 これから質疑に入ります。  まず、伏見 隆委員の質疑を許可します。伏見委員。 12 ○伏見 隆委員 皆さん、おはようございます。  竹内市長になってから初めての予算審査でございます。気合いを入れて質問いたしますので、よろしくお願いします。なお、1時間を超えないよう努力いたしますが、当会派は私のみの選出となっておりますので、万が一区切りが付かず少しオーバーしてしまった場合は、お許しいただきたく、お願い申し上げます。それでは座らせていただきます。  それでは、質問に入ります。  まず1番目、平成20年度予算の特徴について。  平成20年度の予算審査に当たり、まず、平成20年度予算の特徴について、お尋ねします。また、プライマリーバランスなどの財政指標について、どのような状況かについてもお尋ねします。 13 ○宮垣純一財政課長 まず、平成20年度の予算編成時における背景でございますけれども、市税や地方交付税といった基幹収入が堅調に推移すると見込まれる一方で、後期高齢者医療制度の創設や2大プロジェクト事業の完了に伴う施設の本格稼働という大きな動きが見込まれておりました。また、子育て支援や教育環境の充実も求められ、老朽化した施設の維持補修も先送りできない課題となっておりました。  平成20年度当初予算は、こうした喫緊の課題に対しまして、限られた財源で最大限の行政サービスが提供できるよう編成を行ったものでございます。  主な増減といたしましては、2大プロジェクト事業の事業費が約71億円減少する一方で、学習環境PFI事業や牧野・長尾駅前の整備、老朽化した施設の維持補修などによる歳出の増加、また既発債の借り換えを行うことによる公債費の増加などによりまして、一般会計は、ほぼ前年度並みの1,076億円の予算規模となっております。  平成20年度の財政指標につきましては、現時点で算出することは困難でございますが、プライマリーバランスは30億8,200万円の黒字、一般会計の市債残高は前年度から約10億円減少することが予想されることなどから、公債費にかかわる指標が悪化することはないものと予測をしております。 14 ○伏見 隆委員 市長は、今議会の冒頭の市政運営方針においても、「根元的な思考と科学性の尊重を基本に、全力で市政運営に当たります」と述べられています。  そこでお尋ねしますが、今回の予算編成の中で、根元的な思考と科学性の尊重というのは、どのように反映されているのか、お伺いします。 15 ○竹内 脩市長 予算編成時には、まず、各部、各課におきまして予算要求を行う際、各事業の必要性、緊急性、実施手法などにつきまして、原理原則といいますか、に照らしまして議論をしていただくこと、また、他市の事例等にとらわれることなく、本市の状況というものを客観的に分析した上で、その施策の普遍性等を判断することを基本にして、それぞれの所管において種々検討しておるものと考えております。  また、私自身、予算査定に臨むに当たりましては、ただいま申しましたような考え方を持って各事業の査定を行ったところであります。 16 ○伏見 隆委員 公債費については、先ほどプライマリーバランスについて御答弁いただいているんですけれども、公債費以外の義務的経費である人件費、扶助費についての傾向等、また、予算説明書で459ページになりますけれども、補助金調というのがあります。その合計を見ますと、前年度と比較しまして8億円、補助金の方が減少しているんですけれども、その理由について、あわせてお尋ねします。 17 ○宮垣純一財政課長 人件費につきましては、退職手当の減少などによりまして、前年度に比べ約13億6,000万円減少しており、トータルで252億3,384万7,000円となっております。  扶助費につきましては、乳幼児医療費助成制度や児童手当の増加などによりまして、前年度に比べて約5億2,300万円増加しまして、トータルで193億6,072万7,000円となっております。  今後の見込みにつきましては、長期財政の見通しにおきまして推計を行っておりますけれども、人件費は、構造改革アクションプランに掲げました職員数の削減目標を反映する形で、減少していくものと見込んでおります。  扶助費につきましては、厚生労働省の社会保障の給付と負担の見通しを参考に推計を行っておりまして、今後も増加していくものと見込んでおります。  補助金の減少理由でございますけれども、今年度から、病院事業会計に対する救急医療経費等に対する一般会計の支出につきまして、これまで補助金として計上していたものを、経費の負担区分をより明確化するため、負担金として計上したことが主な理由でございます。 18 ○伏見 隆委員 この予算説明書の補助金調なんですけれども、8億円昨年度から減少しておりましたので、これはひょっとして市長の科学性の尊重で大きな見直しがあったのではないかと期待していたのですが、一部の補助金を負担金として計上したことが主な理由ということで、ちょっとがっかりしたというか、期待外れだったという感があります。市長は、さきの市政運営方針でも、「限られた財源の中で、市民生活を守るため、選択と集中を図る」と述べられております。補助金等についてもこうした姿勢が必要であると考えますが、補助金等を交付している事業で、本当に行政が補助金を出す必要があるのか疑問に感じる事業もまだあると思われますが、具体的にどのような見直しを図っているのか、お尋ねします。 19 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  補助金等に係る事業の見直しにつきましては、構造改革アクションプランの改革課題として、補助金等の整理合理化を掲げ、事務事業評価を活用して、補助金、負担金の整理合理化を行ってきております。  その中で、事業を所管する部署におきまして、補助金等の支出が目的どおりに効果を上げているのか、また、交付金を受ける側の財政面からも補助の必要性があるのかなどの点で評価を行い、緊急性や必要性に応じて優先順位を決定し、適正な事業執行となるよう努めているところでございます。 20 ○伏見 隆委員 以前にも、補助金事業については白紙から見直すようとの意見を申し上げてまいりましたが、平成18年度に負担金補助及び交付金をテーマとして実施された包括外部監査においても、見直しに際しては補助制度に対して期限を設ける、これをサンセット条項というようですが、そのような仕組み作りが必要であるとの指摘がなされています。このようなことを踏まえた上での取り組みをどのようにされるのか、お尋ねします。 21 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  包括外部監査におきましては、補助金等に関する財務事務について、市全体の補助金等支出戦略や補助金等交付規則、また長期間経過している補助金等について、御指摘を受けたところでございます。  補助金の整理合理化につきましては、構造改革アクションプランで示している行政評価システムを活用した見直しを図るとともに、現在、枚方市補助金等交付規則と所管部署が要綱等で規定している各種補助金等を一つの規則として規定することについて、関係課で協議を進めております。その中で、御指摘のサンセット条項についても検討してまいります。 22 ○伏見 隆委員 それでは、行革の最後の質問なんですけれども、枚方市行政改革実施本部の看板ですけれども、この前も質問に上がっておりましたが、今、行政改革部の部屋の前についに出たようなんですけれども、4月から行政改革部がなくなりますが、看板はどこに行くのか、お尋ねします。 23 ○吉田孝司行政改革部長 看板の件についてですけれども、今回の機構改革によりまして行政改革部と企画財政部が統合になりますので、今後は企画財政部に置く予定でございます。 24 ○伏見 隆委員 それでは、大阪府支出金を財源とする本市事業について、お尋ねしたいと思います。  さきの委員長のあいさつ、市長のあいさつにもありましたけれども、大阪府では、1月に橋下新知事が誕生して、財政非常事態を宣言されました。そして、平成20年度の大阪府予算案は、7月までの暫定予算として編成されました。このことに対しては、枚方市はどのような影響を受け、枚方市の20年度予算案としてどのように対応されたのか、お尋ねします。  この質問については、先ほどのごあいさつと、それから先日の代表質問における市長の答弁、既に各議員に配付されている「府支出金を財源とする事業への対応について」から一定理解しておりますが、本委員会で改めて論議したいと思いますので、再度、御答弁をお願いします。 25 ○宮垣純一財政課長 大阪府が何の前ぶれもなく暫定予算を編成したことで、既に平成20年度当初予算の編成を終えていた本市では、予算を組み替える時間的ないとまがなかったということから、府の支出金と、その支出金を受けて実施する事業につきましても、やむを得ず通年予算として計上したまま議会に提出させていただくということになったものでございます。  その上で、府の予算編成の影響を最小限に抑えるために、府の暫定予算に計上されているものについては7月までの暫定執行、府の暫定予算に計上されていないものは執行を留保するということを基本方針といたしまして、各部・課においてそれぞれの執行方法を検討していただいたというところでございます。 26 ○伏見 隆委員 「府支出金を財源とする事業への対応について」、この書類に添付されている平成20年度府支出金調によりますと、平成20年度に枚方市が大阪府から受ける予定の補助金は、一般会計ベースで約63億円、全会計ベースで約107億円となります。橋下知事は、これらすべてをゼロベースで見直すとの方針ですが、この中には、生活保護費負担金や介護給付費負担金など、法律で定められ、府が負担しなければならないとされているものも含まれており、これらをカットすると制度が成り立たないものも含まれます。実際問題として、府の意思としてカットできるのは、法律に基づかない府の単独事業と考えるのが現実的と考えますが、見解をお尋ねします。 27 ○宮垣純一財政課長 一般論といたしましては、法律などに基づき府の支出が義務付けられているものを削減することは難しいのではないかなというふうに考えております。 28 ○伏見 隆委員 ここにリストがあるんですけども、(資料を示す)仮にこのリストの事業を3つに分類しますと、大阪府が夕張市のように財政再建団体になった場合、どこまでカットされると想定できるのかお答えいただきたいんですけれども。  1つが法律で定められている事業、今お答えいただきましたけれども。2つ目が、国の補助金制度等に基づいて行われており、国・府から補助金が出ている事業、国からも補助金が出ているという事業。それから、3つ目が府単独事業。これらはどこまでカットされると想定できるのか、お尋ねします。 29 ○宮垣純一財政課長 昭和40年代以降、都道府県が財政再建団体に転落したという例はないというふうに聞いておりまして、どのような事態に陥るかということを予想することは難しいのではないかというふうに考えております。 30 ○伏見 隆委員 担当課では想定できないことが起こったので対応できないというのが結論のようなんですけれども、これは、危機管理の面からしても、起こり得る非常事態のために準備をする必要があると考えます。市長の財政分野での豊富な経験と情報収集能力をもってすれば、ある程度の想定は可能ではないかと考えるんですが、市長の見解をお尋ねします。 31 ○竹内 脩市長 今、財政課長がお答え申し上げましたとおり、40年代以降、都道府県が財政再建団体に転落するという例がございません。言うまでもないことでありますが、都道府県行政というのは、警察行政あるいは義務教育行政を含むものでありまして、そのようなところが陥ったときにどのようなことになっていくのか。ましてや、それが大阪のように、極めて広域的な意味合いにおいても非常に重要な役割を担っておる、そのような団体がそのような事態に立ち至ったときに、どういう形でもって財政危機の状態から脱却していくのかということのシナリオを描くということは、正直申しまして、私自身もイメージとしてはできません。  ただ、そういうことでありますので、今なすべき現実的な対応というのは、やはり大阪府に対し、できるだけ早く本予算の動向を示すように求めること、あわせて、それよりも、その知らせてもらうだけじゃなくて、申しておりますように、通年を通じた所要の財源をきちっと措置される、このことを強く求めていくことであろうと思っております。  ただ、そういう思いはありますけれども、一方で、橋下知事は、すべての事業についてゼロベースで見直しを行うと。ゼロベースで見直しを行うというのは、すべてゼロにするわけではないとおっしゃっておりますが、他方、その目標とすべき歳出削減額については、多分これは一般財源ベースだろうと思うんですけども、平成20年度においては1,100億円という数字を明示されてるということから考えますと、正直言いまして、私自身の行政経験からいたしますと、1,100億円の歳出を本当に削減したとすれば、国・府県・市町村という3層構造にある私ども日本国の現在の行政のシステムの中において、中間団体であり広域団体としてその責任を果たす大阪府の役割というものは、私自身は果たすことはできないという、そこまで立ち至るものだろうと思っておりまして、そういうことでありますので、そういうことは目標としては掲げられておっても、時間の経過の中で十分勉強していただく中でですね、そのことはどこかで軌道修正していただけるんではないかなというふうに思っておりますが、先ほど、これも財政課長がお答えいたしましたように、法令に基づく支出金までも当初予算において計上を見送るという、私どもは、正直申して極めて非常識な対応をされておることから考えますと、これは答えにならんわけでありますけども、それは場合によってはどういうことが起こるかわからないわけでありますけども、だからといって、そのことを前提にして今ここで議論することではなく、申し上げましたように、やはり行政の継続性あるいは広域団体としての都道府県、大阪府の役割をきっちり果たしてもらう、そのために必要な財源を対国との関係において獲得し、そして、大阪府政が遅滞し、あるいは混乱することのないように運営していただくよう、そのことを強く求めていく、このことが、現時点で私どもがなすべき最大のことだろうと思っております。  以上です。 32 ○伏見 隆委員 確かに橋下知事のやり方については、行政側としたら、もう考えられない想定外のルール違反なんだろうと思いますけれども、実際、枚方市の立場としましたら、これは、例えば補助金を切るか切らないかというのは大阪府に握られてるわけで、特に、私としても、法律で定められているものまで切られるのかどうかというのは疑問は残りますけれども、現実問題として、大阪府の単独事業に関しては切られる可能性がかなりあるんではないかなというふうに考えるんですけれども、もし、その大阪府の単独事業というものが切られた場合に、そのときになって慌てると、それこそ市民サービスに影響するわけで、事前に、枚方市としても、府の単独事業補助金をもらっている分に関して優先順位を付けておいて、市で単独ででも継続する必要があるのかどうか精査する必要があると考えるんですが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 33 ○竹内 脩市長 この問題につきましては、先般、代表質問でもお答えいたしましたが、本市の財政状況から判断しまして、府の本予算において、例えば補助金が廃止されたとしまして、その補助制度を市単独で肩代わりして実施するということは困難であります。そしたら、その場合は市民生活は混乱するではないかという御指摘、このことにつきましては、それは、そういう状態になれば、そういうことが起こるかもしれません。だから、先ほど来申しておりますように、そういうことが起こらないように、府民、市民の力を挙げて、橋下府政に対し言うべきことはきっちり言うていく、そういうことの取り組みを、それぞれの市民レベルにおいてお取り組みいただかなければならない。議論の矛先を間違っても、別のところに持っていくというのは、私はおかしいと思っております。 34 ○伏見 隆委員 肩代わりしないということで、そういう事態にならないことが望ましいわけなんですけども、これはもう話は平行線になりますので、これ以上私は質問しませんけれども、私の意見としましては、市長が財政のプロとして当然とお考えになられていることについても、市民の常識とは違っていることもあると思うんですよね。枚方市は、行財政改革をこれまで進めてきて、健全な行政運営を行っていると私は思っております。だから、これは、大阪府が破綻状態になって、そのツケが枚方市に回ってくるというのは、非常にやりきれない思いがあります。しかしながら、大阪府が破綻している状態であれば、大阪府として支出を抑えるのは当然のことでありまして、これは、補助金カットということになると、枚方市も、カットされるものをよこせと、その時点になったらもう言えないわけでして、やっぱり枚方市も協力せざるを得ないというのが、多くの市民、府民の考えではないかと思います。ただ、その負担が自分自身に降りかかることがわかったときには不満が出るかもしれませんけれども、実際、市民感情はそうだと私は理解しております。  たとえ大阪府が行政経験者にとって無茶苦茶と感じる改革案を提示しているとしても、枚方市は提示されている現実を踏まえて対応策を検討する必要が私はあると考えています。枚方市が補助金を受けている府単独事業の優先順位付けと財源確保のための枚方市全事業の見直しを私はする必要があると提言しまして、次の質問に入りたいと思います。  次に、市役所庁舎について、お尋ねしたいと思います。  予算説明書の103ページになりますが、庁舎管理費の中に、1.の(1)のイ.のところに庁舎別館耐震改修等工事というのが含まれております。枚方市地域防災計画では、震度6弱以上の地震が枚方市に起こった場合、市役所別館、ここの4階の特別会議室に災害対策本部が設置され、全職員の動員配備が確立され、応急対策活動のために出動することとなっております。市役所庁舎は、職員の仕事場であるだけでなく、災害対応の拠点となっております。平成18年度に市役所庁舎本館の耐震工事が完了し、この20年度に庁舎別館の耐震改修工事が実施されるとのことですが、この耐震改修工事で、どの程度の地震まで耐えることができるようになるのか、お尋ねします。 35 ○堀山勝明総務管理課長 お答えします。  この庁舎別館の耐震改修工事の実施に当たりましては、新耐震設計基準と同程度の耐震性能を目標としております。具体的な設計内容といたしましては、さきに工事を終えております本館と同様に、大規模な地震において構造体の部分的な損傷は生じるが、建物全体の耐力の低下は著しくないことを目標として、また人命の安全確保を図ることを目標レベルとしております。  以上です。 36 ○伏見 隆委員 大規模な地震において人命の安全確保を図ることが目標というふうに聞き取れたのですけれども、大規模な地震とは震度幾らくらいのものなのか、お尋ねします。  また、人命の安全確保を図るとのことですが、その想定レベルの地震が起こった後、職員は庁舎内で仕事を継続できるのか、それとも庁舎の外に避難しなければならないのか、お尋ねします。 37 ○西口安和建築課長 お答えいたします。  大規模な地震とは、一般的に数十年に一度か数百年に一度発生することが予想されるような地震を想定しております。このような大規模な地震が発生した場合は、一時的に公園や広場へ避難することが必要となります。 38 ○伏見 隆委員 市役所別館4階の特別会議室に災害対策本部が設置されることになっています。今の御答弁では、数十年に一度か数百年に一度という御答弁だったんですけれども、ちょっとよくわからないんですが、起こりそうにないようなというようなイメージがいたします。耐震改修の想定レベルの地震が起こった場合、別館4階で災害対策本部を立ち上げることは不可能ということでよろしいんでしょうか。 39 ○西口安和建築課長 お答えいたします。  すべての建物に言えることですが、地震が発生した場合は、その建物の位置、地質、地形または建物の構造や配置等などにより受ける被害が異なり、一概に被害を想定することは困難であると考えております。 40 ○伏見 隆委員 実際、ちょっとイメージが付きません。数十年に一度、数百年に一度発生するというような地震というのは一体震度幾らくらいなのか、非常に気になるところですけれども、よくわかりませんね。  枚方市地域防災計画では、震度4で災害警戒本部を設置、震度5弱以上で災害対策本部を設置、震度5強以上で50%の職員を災害応急対策に動員、震度6弱以上で全職員を動員となっております。震度というのが共通の物差しのようですが、今回の耐震改修の想定地震規模は、枚方市地域防災計画で市役所別館4階の特別会議室に災害対策本部が設置され、全職員の動員配備が確立されている震度6弱よりも上なんですか、下なんですか、お答えください。 41 ○西口安和建築課長 震度といいますのは、ある地点における地震の揺れの程度を示した数値でございますので、震度5強か6弱とかいう一般的に言われる震度では表すことが困難と考えております。 42 ○伏見 隆委員 非常に心配になります。ちょっと想定できないんですよね。それでは、別の視点からお尋ねします。  枚方市では、市役所庁舎本館と幾つかの学校施設の耐震改修を既に終え、20年度には市役所庁舎別館、他の学校施設、水道局の耐震改修を予定していますが、枚方市所有の建築物における耐震改修は、どのような方針に基づいて行われているのか、お尋ねします。 43 ○西口安和建築課長 本市では、建物の用途等、耐震性能の要求水準については、国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準を参考に決定することとしています。同基準では、耐震性能の割り増し率として、建物の用途により、それぞれ重要度に応じて1.0、1.25、1.5を設定しています。  新築時においては、この基準を満足することは可能ですが、既存建物の改修になりますと、建物の機能を無視したような補強になる場合があります。このようなことから、重要度を考慮しつつも、建物の機能、継続性、経済性を考慮し判断することは、やむを得ないものと考えております。 44 ○伏見 隆委員 今の御説明なんですが、枚方市では、公共施設の目標とする耐震性能については、国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準というのを参考にして決定されるそうですけれども、建物の用途に応じた割り増し率というのが、今、御説明があったんですけども、1.0、1.25、1.5ということなんですけども、ちょっともう少しわかりやすく説明していただけないでしょうか。 45 ○西口安和建築課長 御説明いたします。  国土交通省住宅局の監修によります既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準によりますと、構造体の区分をI類、II類、III類としております。その中で、建物の用途で、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物が使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能が確保されている建物、これをI類とし、重要度係数を1.5と定めております。大地震動のときに構造体に大きな補修をすることはなく建物が使用できる目標、ここは一緒なんですが、人命の安全確保に加えて機能が十分確保されているということが、少し確保が衰えておりますけども、そういう分類に当たるものがII類として、1.25と定められております。それから、大地震動により部分的な損傷が生じるが、建物全体の耐力の低下は著しくないこと、先ほど総務管理課長が答えました、人命の安全が確保されていると、こういう建物の用途については、III類として、重要度係数を1.0と定めております。 46 ○伏見 隆委員 今の御説明なんですけども、新しい耐震基準の中で、人命を確保すると。ただ、建物が多少損傷していると。だけども、人命は確保すると。そして、その代わり機能は、仕事がその後できるかどうかいうと、なかなか厳しい状況にあるというのが1.0。それで、人命確保をした上で機能が幾らか確保できてるというのが1.25。それで、人命を確保した中で、その機能としてもかなり確保されてるというのが1.5ということでよろしいんでしょうか。 47 ○西口安和建築課長 はい、そのとおりでございます。 48 ○伏見 隆委員 それでは、災害対策拠点と、この市役所の庁舎別館はなるわけですけれども、その用途から大変重要と考えておりますこの市役所庁舎別館を耐震補強する場合、国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準を参考にすると、耐震性能のこの割り増し率というのは、1.0なのか、1.25なのか、1.5にすべきなのか、どれにすればよいのか、お答え願います。 49 ○西口安和建築課長 お答えします。  官庁施設の総合耐震計画基準では、先ほど御説明いたしました1.0から1.5まで基準は定められておりますが、庁舎の改修を1.5の割り増しを目標値といたしますと、耐震補強の程度を上げることによります耐震壁、鉄骨ブレースを執務スペースや廊下に設置することとなり、事務所としての機能に支障が出ることから、別館の改修につきましても、本館と同基準の耐震補強を考えております。 50 ○伏見 隆委員 今のお答えなんですけれども、国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準、これを参考にすると、この建物は1.5にするべきだということでよろしいんでしょうか。 51 ○西口安和建築課長 新設時で計画する場合は、1.5の安全率を見込むことが可能かと考えますが、既存の耐震改修を1.5レベルまで高めますと、先ほど説明いたしましたように、耐震壁や鉄骨ブレースを執務スペースや廊下に設置することとなって、建物の用途そのものに支障を来すということが考えられますので、1.0レベルで限度と考えております。 52 ○伏見 隆委員 同じことになるんですけれども、この国土交通省の基準を参考にすると、市役所庁舎の場合は、大地震が起こった場合に、職員の人命の確保だけじゃなくてですね、これは、市民があちこちで避難したりパニックになってるような状況の中で、震度6弱以上では全職員が動員されるというような計画になってまして、ですから、それだけ、ここがつぶれてしまうと、人命確保できたとしても、機能がもう麻痺してしまうと多くの人命に影響があると思われるため、これはかなり重要度が高いと思うんですね。一番ハイレベルの1.5に、これはあくまでも目標だと思うんですけども、1.5になるということだと思うんです。しかしながら、今の御説明でいきますと、いろいろその耐震補強をしようと思ったときに、職場が実際に機能しなくなるということで、1.0にせざるを得なかった、こういうふうに理解するんですけども、それでよろしいでしょうか。 53 ○西口安和建築課長 はい、そのとおりでございます。 54 ○伏見 隆委員 それでは、1.5にすべきところを1.0にしかできないというような現状を踏まえるとですね、やはりその建て替えを早急にしないといけないというようなレベルだと考えるんですよね。  その点について、市長は、代表質問におきましても、総合文化施設の方が市役所庁舎よりも先に進めるべきだという御答弁だったんですけども、この現実を見て、優先順位を上げるとかいうことはお考えにならないのか、お尋ねします。 55 ○竹内 脩市長 課長がお答えしておりますように、庁舎につきましては、耐震性だけじゃなく、バリアフリー、老朽化、市民の利便性などの観点から、建て替えの必要性ということにつきましては、私どもは十分認識しているところであります。その耐震ということに関連しまして、巨大地震といいますか、来た場合にどうなのかと。現状においては、別館の改修においては1.0レベルの達成ということで取り組んでおるということをお答えしたわけでありますけども、そういう状態では心もとないではないかという御指摘でありますが、私どもは、そのような、ここのスペースが使えない、万一使うことができないような事態に立ち至ったときには、バックアップシステムとして輝きプラザきららの空間を使うということでもって現在考えております。そういうことでありまして、トータルとしまして、本市の危機が起こった段階における災害対策本部としての機能というものは、総合的には確保ができる、このように考えております。  そういうことでありますので、庁舎の整備につきましての具体化につきましては、先般お答えしておりますように、市民病院あるいは総合文化施設の整備をまず先行させた上で、大阪府の動向、また本市の長期財政収支の見通しを踏まえまして検討していきたい、このように考えている次第であります。 56 ○伏見 隆委員 万が一大地震が起こった場合、ここの庁舎別館の災害対策本部のバックアップシステムとして輝きプラザきららというお話なんですけども、それは、いろんなデータとか機器関係としてのバックアップという意味は多少理解できるんですけれども、実際にここの庁舎が地震に遭って、それで、ここに本部を設置できないぐらいの地震で、職員が避難しているときにですね、輝きプラザきららにどうやって移動できるんかというのが、非常に心配でならないんですよね。  実際、本部を輝きプラザきららの方に移す、それで、6弱以上の場合は、全職員が指令に基づいて各地に体制を確立しないといけないというのは、非常にこう非現実的というか、非常に心配するとこだと思うんですよね。この辺は、市長はどう思われますか。本当、怖いなと思うんですけども。 57 ○竹内 脩市長 そういう、あくまで災害対策本部というのはですね、ここに市職員2,000人がこの部屋に入るわけじゃありません。2,000人の職員は、それぞれの現場に散らなければならないし、本庁のそれぞれの課において、例えば橋が亀裂がいってどうのこうのとか、道路が路面が亀裂がいってどうのこうのになれば、それは土木部の職員は、この本館、別館、1.0を確保してありますから、ここで日常的に執務することは、非常に大混乱して大変かもしれないけども、必要な書類を取り出してですね、ここでもやはり執務をしていかなければならないわけであります。  あくまで災害対策本部というのは、それらの業務を指示する中枢部に当たるわけですから、この中枢部については、今言いましたように輝きプラザきららのところにおいて、それを移して、そこでもって対応していく。それぞれの2,000人の職員は、それぞれの持ち場において、それぞれのところで安全を確保しながら作業をやっていく。そういう形でもって対応していかなければならない、こういうことと思います。 58 ○伏見 隆委員 災害対策本部に職員全員が入るということは、まあ私も思っておりませんけれども、災害対策本部ができないわけですね、まず。これは、いろんな地震の規模がありますから、どの地震が起きてもできないかというと、そうでもないですけども。この耐震改修の想定しているレベル、震度幾らかというのはお答えいただいてないのでわかりませんけれども、大規模な地震が起こった場合にですね、先ほどの御答弁では、職員もここから出て避難しなければならないという御答弁をいただいているわけで、実際にその災害対策本部がここにできない、それで職員がみんな危険だから庁舎から出る、その状態で、もう混乱した状態で、ちょっと輝きプラザきららの方にどうやって移動して、指示をどうやって出せるのかというのが、僕にはちょっとわからないんですけども、その辺どうでしょうか。 59 ○脇田隆男都市整備部長 先ほど、建築課長が一時避難という形で御説明をさせていただいたわけですけども、まず速やかに一時避難をして危険度判定をすると。その危険度判定の中で安全という判定が出れば、すぐここに戻って災害対策本部を立ち上げるというシステムになってくると思います。  また、震度の関係ですけども、新耐震自体は関東大震災級の地震をターゲットにしたんですけども、一般的に地震のエネルギーといいますか、地震加速度、ガルという形の単位で表されるわけですけども、一応、新耐震で想定しているのは300から400ガル。阪神・淡路大震災が、600から800ガルの加速度が局地的に伝わったということで聞いております。それであっても、結果として、新耐震で建築された建築物については、それ以前のものと比べて比較的被害も少なく、こういった新耐震の技術が十分生かされたということで、1.0耐震でもつかもたないかということは一概には言えないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 60 ○伏見 隆委員 ちょっとよくわからないんですけども、新耐震基準では1.0というのが標準なんだと僕は理解してるんですけども、ただ、庁舎というのは災害拠点になるので、その建物の用途として、1.0じゃなくて1.5倍程度の安全性を確保すべきというのが、これは国交省の基準値だと思います。だから、ほかの自治体なんか、ホームページを見ていますと、静岡県なんかは特にそういう計画が進んでおるんですけれども、市役所庁舎とか、人がたくさん集まるところ、さらにその災害対策拠点となるところについては、建物の用途として、最高レベルの基準の中の高いレベルの耐震性能を要求しているのが実際だと私は理解しておりますので、やはり、本来であれば1.5にすべきところを、実際問題、機能の問題があってできないということで1.0になるんでありますから、これは、いわば求められている庁舎の安全性を十分確保できないというような事態と理解できます。  だから、もうすぐに建て替えをしないといけないということだと思うんですけどね。それについては市長は認識されていますよね、すぐに建て替えしないといけないという現状については。
    61 ○竹内 脩市長 おっしゃるような課題があるのを私は理解しておりますが、すぐにと言えば、あした建てるのかという話になるわけでありまして。それではなくて、やはり私どもはいろんな行政課題を抱えております。そういう多くの行政課題の中で、どういう順番で事業を進めていったらいいのか。おっしゃるように、御指摘いただくように、できるだけ早くその市役所についても建て替えをすべきであるという課題認識は持っておりますけども、それの順番につきまして、今、議論を進めてきておる総合文化会館であったり、市民病院の建て替えなり、そのようなものとの優先順位の過程の中においては、まずはそういうものを先行させて、それらについてできるだけ早く事業化、完成した上に、この市役所の建て替えにかかっていく、そのような手順を踏んでいくことが必要ではないかなと思っております。 62 ○伏見 隆委員 この件については、もう何度もお尋ねして同じ御答弁なんで、意見だけさせていただきますけれども。  総合文化施設についてはですね、確かに待ち望んでいる市民もおられると思います。しかしですね、行政の仕事というのは何かということを考えたときにですね、やはり市民の命を守ることが何よりも優先されるべきじゃないかなというふうに考えています。総合文化施設の建設を遅らせても、人命への影響はないんですよね。可能性は低いとはいえ、市役所建て替え前に大地震が起こったときのことを想像すると、非常に恐ろしい光景が目に浮かぶんです。市役所が、職員が、災害対応に当たれずに混乱した中で、その新耐震基準に基づいて建設された総合文化施設がびくともせずに建ってましてですね、それで幾ら決定プロセスが合理的であったとしても、市民に説明したときに、それが理解されるのか。結果を見れば、一体その市役所というのは何をしてたんだというような批判を浴びることになっても仕方ないと思うんですね。竹内市長は、中核市移行についても再検討という決断、これはすばらしい決断をされたと思うんですけれども、市役所庁舎建て替えについてもですね、その優先順位については一歩止まって再検討していただけないかなという要望をいたしまして、本件についてはこれで終わりたいと思います。  それでは、次に入りたいと思います。  枚方市駅周辺の新たなビジョンについて、お尋ねします。  市長は、市政運営方針で、「枚方市駅周辺については、中心市街地にふさわしい再整備に向けた新たなビジョンについて検討を進めます」と述べておられますが、20年度予算案に関連事業が計上されていますでしょうか、お尋ねします。 63 ○谷本秀樹市街地整備課長 今後、ビジョンの策定の方法等につきましても庁内で検討していくことになりますが、その中で、例えば委託費が必要であるとか、そういうことになりましたら、またそのときに調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 64 ○伏見 隆委員 このビジョンなんですけれども、方向性はどのようなものなのか、お尋ねします。  また、もう一つあるんですけども、先日、高橋議員が代表質問でお尋ねしましたけれども、枚方市が筆頭株主になっています枚方市街地開発株式会社が管理しているサンプラザビル、これは1号館から3号館まで3棟建っていますけれども、これらは建設されてから約30年経過していると思います。これらについてもビジョンの中で再整備が検討されるのかどうか、お尋ねします。 65 ○谷本秀樹市街地整備課長 お答えいたします。  まず、ビジョンの方向性につきましては、これも今後検討していくことになるんでございますけども、長期的な視点に立ちまして、枚方市駅周辺を取り巻く課題を整理いたしまして、それらを踏まえて検討していきたいと考えております。  また、サンプラザのことでございますけども、新たなビジョンの範囲につきましては、今後、これも検討していって確認していくことになりますが、枚方市駅の北口から南口、そしてこの庁舎の周辺までを含めました範囲で検討していく予定でございますので、サンプラザにつきましても、この範囲に含めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 66 ○伏見 隆委員 枚方市はですね、家庭児童相談所と、それから地域振興部を5月からサンプラザ3号館に移転する予定ですけれども、これについては、さきの代表質問で、高橋議員が、サンプラザビル3号館から近鉄百貨店の外商部が撤退することによる枚方市街地開発株式会社の減収分を補う苦肉の策ではないかと疑問を呈しました。駅がすぐ間近であり、非常に利便性が高く、市役所以外にテナントが見つからない状況は危機的状況じゃないかと思います。この3号館の空き床の状態とですね、3号館全体に占める空き床率をお尋ねします。  また、近鉄百貨店に対する保証金の問題と、それから、今後どのような経営改善がなされるのかについてもお聞かせください。 67 ○谷本秀樹市街地整備課長 まず、空き床率でございますが、このサンプラザビルの所有形態は、基本的には市街地再開発事業の権利者によります区分所有でございまして、今、3号館には全部で43室ございます。このうち、管理会社であります枚方市街地開発株式会社も6室所有しておりまして、この6室のうち1室が、来年度から本市が賃借する予定の床でございます。それで、3室が現在賃貸中でございまして、残りの2室が空き床となっております。また、この会社保有以外の床でも空室が1室ございまして、空き床率といいますか、面積比率にいたしまして、この近鉄外商部の床が埋まらないとしましたら、約19%になる状況でございます。  それと、会社の経営改善についてでございますが、これにつきましても、今現在、会社自らが経営改善計画を検討中でございますが、本市といたしましても、昨年の10月ごろから経営改善の指導に当たっておりまして、既に、電気設備の管理費でございますとか清掃業務など、会社が外部に委託いたしますそういう業務につきまして委託費の削減を行っておりまして、来年度からの委託費が大幅に削減できる予定でございます。  また、人件費につきましても、既に基本給とかボーナスの削減を行っておりまして、来年度以降の人件費につきましても抜本的に見直す方向で調整しているところでございます。今後も、会社の経営改善に向けまして指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 68 ○伏見 隆委員 近鉄百貨店に対する保証金の問題があるというふうにお伺いしてるんですけれども、これについても御説明をお願いできますでしょうか。 69 ○谷本秀樹市街地整備課長 失礼いたしました。近鉄の保証金につきましては約1億円ほどございますが、これについては、会社ともども返済の計画等を今検討中でございまして、先ほど申し上げましたように、会社の経営改善を行いまして、これに対応していく所存でございますので、よろしくお願いします。 70 ○伏見 隆委員 この会社はですね、これまで黒字経営されてきたというふうに聞いております。しかしながら、このビルの立地を考えると、空き床率が19%、2割というのは深刻ではないかなと思います。枚方市駅周辺の活力を阻害することになっていないか心配するところなんですが、この枚方市街地開発株式会社は、駅前の商業ビルを、ただ施設管理のみを行っていてよいのか、市駅周辺の活性化について戦略はあるのか、非常に疑問です。枚方市駅と樟葉駅は、どちらが魅力的なんでしょうか。市駅北口の旧駅前デパートのビルと南口のサンプラザビルは、どちらが魅力的なんでしょうか。経済活性化についての行政のかかわり方というのは、時代の変化に応じて変化していると思います。会社の売却などを検討すべきと考えますが、御見解をお尋ねします。 71 ○谷本秀樹市街地整備課長 会社の売却でございますけども、まず、このサンプラザビルでございますけども、先ほども申し上げましたように、これは区分所有者の区分所有ビルでございまして、そういうビルでございますが、管理組合がございません。枚方市街地開発株式会社が管理者となっておりまして、この管理者の不在のビルをつくらないために、我々は今、会社ともども努力しているところでございます。したがいまして、現状におきましては、会社の売却は困難と考えております。 72 ○伏見 隆委員 まず、取りあえずは会社の経営改善を進めていただきたいと思いますが、売却が困難であるならば、民間にお願いできる、ほかのあらゆる方法の検討をお願いしておきます。  また、枚方市駅周辺の新たなビジョンの策定に当たっては、市長が掲げておられる住みたい、住み続けたいまち、私も、これについては賛同するところですが、これを目指す上でも非常に重要と考えています。サンプラザの在り方を含めた実効性のあるビジョンを、民間の力が十分発揮できるような形で策定していただけるよう要望いたしまして、時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 73 ○出井 宏委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。 74 ○野口光男委員 おはようございます。2番目ということで質問させていただきます。  今回のこの予算特別委員会の質問、20年度を巡る、この今の予算の状況について、1つは、委員長のあいさつがありましたが、府の財政非常事態宣言に伴う一方的な暫定予算化の問題。そして、2つ目には、地方財政健全化法が、きょうから審査される20年度予算の決算から適用されること。そして、3つ目には、談合のまちから脱却して、市長が言う自治都市を目指した新たなまちづくりをスタートさせる年の予算と、こういう観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、先ほどの質問でもありましたが、府支出金暫定予算の問題であります。  この対処方法について、先ほども説明があったわけですけれども、予算説明書に書かれているにもかかわらず執行を留保すると、こういうこともお聞きしますが、府が暫定予算を編成したことについて、市は、執行留保、または7月末までの暫定執行と、こういう基本方針を出されましたが、どの事業を留保し、また、どの事業を暫定執行としたのかと、これの選択をどのようにされたのか、お伺いをいたします。 75 ○宮垣純一財政課長 暫定執行と執行留保の判断基準でございますけれども、府の暫定予算に計上されているものにつきましては7月までの暫定執行、府の予算に計上されていないものは執行を留保するということを基本方針といたしまして、各部・課において検討を行っていただいたというところでございます。 76 ○野口光男委員 先ほどもそのような答弁をしていたわけですけれども、その一方でですね、市長もおっしゃられましたが、8月以降の事業についての市としての方針を示していくのは困難だと、こういうことも先ほどおっしゃったわけですけれども。にもかかわらず、この各部、各課で選択をしたと、こういうことはどういうふうに理解していいのかと。さっきの答弁の中では、執行方法を各部・課で検討して判断してもらったと。こういうことを聞きますと、各部・課の包括予算制度、事業部制の中で対応できるものについては留保されているものでも暫定でいくというような、こういうような判断でされたのか、お伺いをしたいと思います。 77 ○宮垣純一財政課長 今回の判断につきましては、包括予算とは別にですね、府の暫定予算にかかわる予算について、8月以降、万一、本予算で計上されないといった場合に、市に一番影響がないような形での執行でやっていくということで、基本方針を立てたところでございます。 78 ○野口光男委員 それを基本方針の中で各部、各課で判断したという部分についての質問をしたわけですけれども、これに対してはいかがでしょうか。 79 ○宮垣純一財政課長 今回、府の支出金を受けて実施する事業につきましては、包括予算制度にかかわる、いわゆる経常経費だけではなくですね、いわゆる法定扶助と申しますか、そういうものも含まれておりまして、包括予算制度の経常経費だけの中では判断できないと。包括予算制度以外の扶助費も含めまして、一括して府の予算の計上状況に応じて執行を留保、または暫定執行していくというふうに判断したものでございます。 80 ○野口光男委員 いずれにしましても、こういうことを行った橋下知事の対応についてはですね、私どもの日本共産党の黒田昌子府会議員も、その代表質問の中で厳しく追及をしてきたわけであります。府民の暮らしとかですね、そういう生活実態、緊急性を要するもの、それらもすべてゼロベースというようなことについては、全く納得できないというものでありますけれども。  この暫定予算の影響、先ほども伏見委員からも話がありましたけれども、多大な影響を及ぼすと。知事は、事業の精査を6月までに行うとしています。そうなると、私どもの6月の定例議会の補正予算審議には間に合わないということにもなると思います。府の予算が確定した時点でですね、私ども議会として議論をする場が設けられるのかどうか、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 81 ○竹内 脩市長 私どもも、非常に今年度の予算執行に当たっては慎重にやらなければならないというふうに思っておりまして、府の動向につきましては、できるだけ早く情報をつかみまして、本市として対応を判断しなければいけない状況につきましては、必要の都度といいますか、その状況におきまして、できるだけ早く市議会の方に御報告させていただき、私どもの考え方を御検討いただく、こういう場を設けることは必要であると思っております。 82 ○野口光男委員 本当に、きょうから審査されるこの予算、また、国の事業も含めて本当に深刻な問題も起こりかねないということですので、ぜひともですね、市民の声、また私ども議会の声を聞いて対応をしていただきたいと、このように思っております。  次に、財政健全化法について、お伺いします。  2008年度予算から本格的適用を受ける財政健全化法は、自治体財政に対する行政的統制強化策だと、このように私どもは考えております。総人件費削減やリストラにより、究極の地方経費削減を図ると。枚方市も、20年度以降、下水道特別会計の公営企業法適用などの対応をしていくと、こういうふうになっていると思いますけれども、新年度予算執行での影響をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 83 ○宮垣純一財政課長 公営企業の関係で申し上げますと、水道、病院、それから下水道がそれに当たるかなと思うんですが、現状では、長期財政の見通しの中でも、それらの見通しについては考慮を入れておりまして、現時点におきましては影響はないものというふうに判断しております。 84 ○野口光男委員 今回のこの財政健全化法ですけれども、その指標に合わなければペナルティーも与えるというような中身になってるわけです。国は、予算規模の10倍を超える借金を抱えながら、自らは、この道路特定財源の見直しも、また軍事費の浪費も見直さないと。で、地方には交付税を削減し、地方財政危機を生み出しておきながら、国民に対して説明責任も果たさない、こういう事態が今、国会でも審議されていると。こういう中でありながら、地方財政に国が口を出すということはとんでもないというふうにも思ってるわけですけれども、自治都市・枚方を目指す枚方市として、この財政健全化至上主義ではなく、冷静に住民生活を守るための対応を検討していただきたいと、このように思うわけですけれども、竹内市長の見解をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 85 ○竹内 脩市長 財政健全化至上主義という御指摘がございましたが、至上主義という言葉はともかくとして、やはり財政の健全化、収支のバランスを合わせていくということは、国、地方公共団体問わずですね、これはやっぱりぜひとも守らなければならない重要な視点だと思ってます。  ただ、その実現に当たって、これは私がかねがね言っておることでありますけども、日本国の地方自治というのは、地方自治が、国家とのかかわりにおいて、国家の存在を前提とせずに地方自治というものがある社会じゃなくて、あくまで国家という存在を前提とした上での地方自治というのが日本国の姿であると思っています。これは、憲法第92条において、国は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の組織、運営に関する事項については、法律でもってこれを定めるとなっておるわけですから、その意味において、地方公共団体の財政危機問題についても、その責任は、かなりの部分、国においてその責任がある、あくまでそういうことでありますので、国の責任というものをきっちり論じない地方公共団体の財政危機克服議論というのはですね、私は、現実的に財政危機を克服するところにまでいかない、むしろ地方の切り捨てであり、地方のそこに住んでいる住民の生活を奪うだけの議論になってしまうということで、御指摘の現在の地方財政健全化法の趣旨といいますか、立法の考え方につきましては、私自身も大きな疑問は持っております。 86 ○野口光男委員 本当にそういう意味では、国のそういう地方財政政策と、また、大阪の場合は、この大阪府の問題が出てくると。この中での枚方市のこれからの行政執行が、大変大きな判断が必要になってくると、こういうふうに思うわけです。  そういう中でですね、昨年、竹内市長は、市長選挙において、前市長のマニフェスト項目については基本的に継承すると、このように述べておられたわけですけれども、この20年度予算では、実際は、多くの事業がこの中では反映されてない、予算化されてないという状況になっているわけですが、どのような基準で判断をされて、この予算に反映されたのか、お伺いをしたいと思います。 87 ○宮垣純一財政課長 前市長のマニフェストにつきましては、竹内市長の就任後、各所管部と、各事業の経過や現状、課題につきましてヒアリングを行ったところでございます。その上で、平成20年度の予算編成に当たりましては、これらの事業のうち、事業のニーズや効果、またその手法等につきまして、必要性や妥当性が確認できたものから予算化したものでございます。 88 ○野口光男委員 平成20年度予算に反映されていない事業は今後どうなるのかということが、やっぱり大きく問題になると思うんですけれども、予算化するときにですね、その必要性や妥当性を確認した、そういう中で予算化したということだったんですけども、市長は、選挙に出るときに、そういう必要性があったから、有権者の皆さんにそういうことを掲げて選挙戦を戦ったと、こういうふうに思うわけですけれども、これは市長さん御自身の考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 89 ○竹内 脩市長 前市長のマニフェストにつきましては、私は基本的に踏襲するということで、市民の信託をいただいたというふうに考えております。そういうことでありまして、その掲げられておる項目も80数項目にわたる非常に膨大なものでありますので、それを私のこの任期においてどのように事業化していくべきなのか、その辺の順番を付けながら、先ほど来申しております、財政の健全化を損なうことのないように、それを基本と置きながらですね、お約束したことをどのように進めていくのか、このような観点から検証しているところであります。  具体な事業のニーズ、効果、その手法、経費につきまして、その必要性、妥当性というものを一つ一つきっちり確認し、そして、事業としてできる、市民から非常にニーズの高いものであっても、残念ながら私どもの執務執行体制が組めないものについてはですね、20年度実施することができなかったものも幾つかありますけども、そういう観点で一つ一つ検証しながら、20年度においてなし得るものを計上させていただいたということであります。 90 ○野口光男委員 今、順番を付けながら、それぞれの事業を検証しながらということだったわけですけども、具体に、もう19年度からとか、もう20年度からと、こういうふうに書いていた分もあるわけですね。この4年間でというよりもですね、20年度にというのも、マニフェストの項目の中にはあったわけです。  その一つが、一番大きいのが、小学校の35人学級、これを拡大していくという問題なわけですね。これは本当に、3人とも、当時の市長選挙のときには掲げていたわけですよ。私も見てびっくりした一人ですけれども。そういう中でね、やっぱり多くの市民の人が、このことは期待していたというふうに思うんですね。  留守家庭児童会室のやつも、もう20年度からと、そういうふうに言ってたんですよね。それを、今、準備を進めていると。こういうことというのは、やっぱり市民に対する信頼ということでも、やっぱり僕はちょっとおかしいのじゃないのかなというふうに思いますし、そういう意味では、今、市長もおっしゃられた、どういう形で精査していく、これからどう進めていくのかということをですね、やっぱり市民の皆さんに知らせていく、そういうことがこれから必要ではないのかなというふうに思うんですけども、お考えをお聞かせください。 91 ○竹内 脩市長 その実施時期につきまして、おっしゃるように、前市長のマニフェストの中で明確に実施時期も書かれてあったものがあるということも私は承知しておりますけども、私が選挙で訴えさせていただいたのは、申し訳ございませんが、その実施時期まではですね、具体の市長にならせていただいて、現実に市のすべての関連施策の動向等を見た上で、実施時期については判断させていただきたいというのが、その当時からの思いでありました。そこまでは、選挙の中での発言ということでありましたので、厳密な物の言い方をしておりませんでしたけども、思いとしてはそういうことでありましたので、そのことにつきまして誤解を与えてしまった、あるいは誤解を市民の皆さん方に持っていただくことになってしまったということにつきましては、申し訳ないという思いがございます。  なお、具体の35人学級の問題につきましては、少人数学級の拡張の問題につきましては、これも、大阪府におきまして、今、小学校1・2年生を35人学級やっているんですけども、このことについて、新しい知事は、そうではなくて習熟度別で対応すべきだとか何とかいう、そのような御議論が出てきておる、そういう状況がありますので、大阪府の教育行政の動向というものを20年度に見極めないことには、3年生からの分についてですね、市が単独で踏み込むことについては、非常に政策的な混乱が起こるのではないかと、このような思いがありましたので、非常に残念な思いは残っているんですけども、20年度からの実行につきましては見合わさせていただいたということであります。 92 ○野口光男委員 少人数学級については、私どもの会派で、ほかの委員からもまた話がありますので、その問題は別にしてもですね、やはりこのマニフェストというのは、具体的に予算をもって実施年度を掲げてやると、これがマニフェスト選挙ということでやられてたわけですので、今の市長さんの御答弁を聞くと、マニフェスト型市政というか、そういうのはもう踏襲しないと、そういうふうに理解をある意味ではしてるんですけども。  実際には、マニフェスト型というのは、実施年度を明確にする、予算も明確にしてやったわけですよね。それを踏襲するという、それがマニフェストだと思うんですよ。公約とは違うマニフェストだというふうに理解しているわけです、僕は。一般的にはそう言われていると思いますし、そういう意味では、少人数学級で大阪府の動向を見るから、ちょっと先延ばししたんだということではなしに、あのマニフェストでは、市としてやっていくんだというふうな、こういうふうにも受け止められるというふうに思うわけですね。この少人数学級だけでなしに、ほかの項目もたくさんあります。何も書いていないのが34項目ぐらいあります、政策的にはね。そういうことも含めてですね、やっぱり市民に対して市長としての考え方を示していくべきではないかと、早い時点でと、こういうふうに思うんですが、この点はいかがですか。 93 ○竹内 脩市長 マニフェスト型選挙というものは、そこまでリジッドなものであるか、ちょっと誠に申し訳ありません、不勉強で承知しておりませんでした。ただ、おっしゃるように、できれば日本経済がどないなっても財政状況が安定的に確実にいけるならばようございますが、現実にはなかなかそうではないということを考えますと、やはり私は、行政施策というものは、毎年毎年の経済状況、あるいはその中における市税あるいは市の財政状況等を見ながらですね、やはり一歩一歩、それがまさに予算単年度主義といいますか、単年度単年度ごとに施策を進めていくというのが、現在のといいますか、多くの国家なり地方公共団体における財政運営の基本ではないかなと思っておりますので、毎年毎年、一歩一歩、そのマニフェストに掲げた事業につきましては、できるだけ早い事業化に向けまして順次検討していきたいと思います。 94 ○野口光男委員 市民の皆さんが大変楽しみにしている、そういう施策もたくさんありますし、私どもとしてはですね、あのマニフェストがすべてよしともしておりませんので、市民の声も聞きながら進めていただきたいと、このように言っておきたいと思います。  そういう単年度主義だという中での、今、枚方市では、今回も予算特別委員会に向けての長期財政計画が示されたわけですけれども、この長期財政計画、これまでのビッグプロジェクト、大きなプロジェクト事業を推進していくと、こういう目的でこの間も作られてきていますし、今回もまた、新たなこういう事業を推進するために、財政面での整合性を示すというために作られているわけですけれども、本当に今の地方自治を巡る情勢も大変厳しい状況ですけれども、市民を巡るですね、そういう情勢も大変厳しさが増していると。4月から後期高齢者医療制度が導入されますし、そうなってくるとまたまた高齢者の負担が増えてくると、こういう高齢化社会、こういうことも含めた計画になっているのか、お聞きしたいと思います。 95 ○宮垣純一財政課長 今回の長期財政の見通しですけれども、平成18年度決算、平成19年度の決算見込み並びに平成20年度当初予算のそれぞれの金額をもとに昨年の計画を見直しまして、計画的で健全な財政運営の指針とするために策定したものでございます。  この計画の中では、先ほど御指摘のありました後期高齢者医療制度に係る経費といたしまして、保険料徴収業務等を行う後期高齢者医療特別会計への繰出金や大阪府後期高齢者医療広域連合への給付負担金などを見込んでおります。また、そのほか、扶助費や物件費などの経費につきましても、現行制度を基本とし、将来予測を立てながら、計画策定段階で把握できるものについて、可能な限り反映をさせております。 96 ○野口光男委員 後期高齢者医療制度の自治体としての義務的な経費というか、そういうものは見込んでいるけれども、高齢者の生活を支援する予算は入っていないというふうに思っているわけです。  今の市民の暮らしはですね、生活保護世帯でも、平成9年度の1,890世帯から19年度は3,643世帯へと増えておりますし、小・中学校の就学援助も、申請率が平成11年度の14.5%から18年度には23.5%と増えています。国民健康保険の短期証の発行もですね、13年度の4,012件から18年度には5,910件へと、こう増えております。一方、自殺者についてもですね、この枚方署管内の自殺者は、大阪市域内の警察署の中でも一番多いという、こういう状況、こういう厳しいのが今の枚方市民の実態ではないかと、このように思っております。さらに、これから原油高騰による穀物の値上げや、その他便乗値上げが予測される状況の中でですね、本当に市民の暮らしを応援する、そういう市政を市民の人は求めていると思うんです。  こういう中でですね、今の枚方市の財政はどうなのかと。大阪府のなんでもランキングというのを調べてみますと、住民1人当たりの額で、単独扶助費が枚方市民は5,852円、36位と、平均は9,024円と、こういう数字がありました。扶助費の老人福祉費は1人1,359円で、これも39位、平均は2,087円と、こういうふうになってます。  長期財政計画をですね、市民の暮らしを守る、こういう計画に作り直す、こういう必要があるのではないかと、このように思うわけです。また、先ほどのマニフェストの問題、そして府の財政影響も考慮してですね、この長期財政計画は作り直すべきではないかと、このように思うわけですけれども、市長さんの見解をお伺いしたいと思います。 97 ○竹内 脩市長 先ほど来、御議論がありますように、府の方の動向が、具体的な姿が見えてきた場合にはですね、それが私どもの歳入歳出の根幹において大きな影響がある場合には、当然のことながら再度作業をする必要があると考えております。 98 ○野口光男委員 そういう中で、今、財政計画、これからどうなるのかという部分もですね、大阪府の動向が大きく影響するという答弁だったと思うわけですけれども。20年度予算についてですけれども、今回、私どもも、一貫してこの包括予算制度について質問をさせていただいたわけですけれども、この包括予算制度が本当に市民ニーズにこたえるための制度になっているのかということで一貫して質問させていただいているわけですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。 99 ○宮垣純一財政課長 包括予算制度の導入の目的でございますが、各部に予算編成における権限を移すことで、現場の状況に応じた創意工夫を促し、より実態に即した予算配分を行うことにあり、組織の自立化の面からも、一定の効果が上がっているものというふうに考えております。  今後も、税財源確保の見通しが好転するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えられる中ではありますけれども、市民ニーズに的確にこたえていくため、検証方法の改善や対象経費の選定などにつきまして、さらに検討を行っていきたいというふうに考えております。 100 ○野口光男委員 今の枚方市の状況について、本当に今、行政改革と財政健全化というのが進められてきていてですね、人員についても予算についても、大分コスト削減を行ってきた、削減されていると。こういう中で、この包括予算制度という制度自身が、もうある程度限界に来てると、こういうふうに思うわけです。  こういう中でですね、新規事業については、それぞれの原課と財政課の方でヒアリングをして決めているというわけですが、集中と選択をどのようにされているのか、全く市民には見えてこないと、各部にどのように予算がその時点で編成をされ、配分をされているのか。こういう予算編成、市民にとって見にくい予算編成になっていると思うわけです。予算編成の過程や、また各分野ごとの要求額と査定額、その基準などを市民に公開すべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 101 ○宮垣純一財政課長 予算の編成過程の公開ということでございますけれども、公開するということにつきますと、それに対する意見をまた吸い上げていくというような、フィードバックというようなことも考えていくということが必要になってくると思っておりまして、システムとして機能させていく方法について、今後も検討していきたいというふうに考えております。 102 ○野口光男委員 自治都市・枚方という、こういうことを目指すということになればですね、市民一人一人の方に枚方市の予算というのも理解してもらうと、こういうことが必要だというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  続きまして、構造改革アクションプランについて、お伺いをしたいというふうに思います。  18年3月に構造改革アクションプランが策定されて2年が経過しました。国の方の構造改革路線については、昨年の7月で国民からの厳しい審判が下ったわけですけれども、この動きに合わせて作られた市民に負担を強いる構造改革アクションプランは、見直し、廃止すべきだと、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。 103 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  構造改革アクションプランにつきましては、今年度がプランの中期改革期の最終年に当たりますことから、これまでの課題の達成状況等を検証しながら、今後の20年度以降の取り組み課題について、見直し、検証しているところでございます。平成20年度の早い時期に、集中改革期以降の取り組みについて取りまとめていく考えでございます。 104 ○野口光男委員 私どもは、私も、議会の中で一貫して言うとるわけですけれども、このアクションプランは、具体的に進め方も含めて市民の声が反映されていないと。平成8年の行政改革大綱のときはですね、市民委員も含めて検討されたわけですけれども、それ以降のものについては、すべて行政側の改革というふうになっておるわけです。こういう中でですね、見直し・検証作業の中に、市民の声を反映して進めていくのかどうか、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 105 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  構造改革アクションプランにつきましては、これまでも、具体的な課題を進めるに当たりまして、所管部署で市民や関係者の方へ十分説明を行い、意見を聞きながら進めてきております。そうした点も踏まえまして、次の集中改革期以降のプランを取りまとめていく考えでございます。  また、新たな集中改革期以降のプランを取りまとめた段階では、市議会へ報告させていただきまして、その後、広報やホームページ上で公表し、広く市民の御意見を伺っていく予定をしております。 106 ○野口光男委員 やっぱり今の答弁なんですけれども、市民の声を聞いたのかという中で、それぞれの担当課の方でですね、市民や関係者へ十分説明し、意見を聞きながらという答弁だったと思うんですけれどもね。実際それがやられてなかったじゃないかということですね。  例えば、生涯学習の再編ですけれども、結論ありきに進めてきたと。結局ですね、最初は市民の声を聞かずに進めて、反対が大きくなったから、今度は時間をかけて市民に説明をしたと。これが本当に効率的な結果になったのかといいますとですね、それぞれの公民館から生涯学習市民センターに変わった施設は軒並み利用が減少しているというのが今の状況です。  こういうような強引に進めるやり方、それは、先ほど答弁であったですね、取りまとめて議会に報告すると、こういうやり方だったわけですけれども、こういうやり方はやっぱり改めるべきだと。もっと広く市民の声を聞いてですね、自治体行政の在り方も含めて検討すべきではないかというふうに思うわけですけれども、具体的にそういう市民の声を聞くような場をつくるということはしないということでよろしいんですか。 107 ○吉田孝司行政改革部長 枚方市の構造改革アクションプランは、市民参加で策定しました行政改革大綱の理念を踏襲しながら策定したものでございます。  今回、アクションプランを見直すに当たりましては、課題の整理を行いまして、これまでいただいた意見を踏まえまして見直しを行います。そして、取りまとめた新しいプランにつきましては、広く市民に公表し、意見を聞いてまいりたいと考えております。 108 ○野口光男委員 本当に、市民の声を聞く作業をぜひともしていただきたいというふうに思うわけですけれども、私自身はですね、前市長が進めてきたこの構造改革、この間の談合事件の経過を見ても、問題があったというふうに考えていますし、市役所の在り方を変えていく、そういう必要があると思っております。  生駒市では、行政改革推進委員会を設置してですね、節約型の改革から体質改善型の改革へと発想を転換して、限られた行政資源で最大の成果を上げられる組織に変えていく、仕事のやり方を変える体質改善を中心に進める、こういうような行政改革大綱が作られたわけですけれども、この中ではですね、委員会の構成は16人なんですけれども、そのうちの8人が公募の市民です。さらに市民団体の代表を入れると、過半数が市民代表でやられているわけですね。  この市民公募の問題も、議会の中でも何回も私どもは言ってきてますけども、一向に、枚方市の場合は、市民公募というと2人か3人というふうになってるわけですね。そういうことからもですね、新しい枚方市をスタートさせるというならば、ぜひとも20年度には、枚方市も市役所改革を市民参加で取り組む必要があると、このように思うわけですけれども、市長さんの見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 109 ○竹内 脩市長 簡素で効率的な組織体制を作っていく、あるいは、歳出につきましても、その必要最小限の経費でもって大きな成果を上げていく、こういう観点に立った行財政運営が大事であるということにつきましては、私どもも意見を一緒にするところであります。  その進め方につきましては、私は、やはり基本的には行政責任において案を作らせていただき、そして、それを議会において御審議をいただき、厳しい真摯な議論の積み重ねの中でオーソライズし、そして着実に物事を進めていく、このことが私は重要ではないかと考えております。 110 ○野口光男委員 市民参加ということでは、この間の市長さんの答弁を聞いておるとですね、今のお話のような方向で進められていってるんだなというふうなことは感じてますし、そのことについても意見はありますけれども、次の問題に行きたいというふうに思っているわけです。  今、審査している20年度予算でも、これから大きな工事を契約していくということになります。公正に予算を執行するためにも、市の談合問題にどう取り組むのかという姿勢が問題になると思っています。庁内・庁外委員会の経過も見せていただきましたが、その中ではですね、庁内の委員会で、各部門で事務の検証と課題の選出をして、そして外部委員会に報告をしたと、このようにありますけれども、その内容はどのようなものだったのか、議事録は公表されているのか、お伺いをいたします。 111 ○堀川嘉久法制室課長 お答えさせていただきます。  庁内委員会である談合防止対策等検討委員会においては、今回の談合問題を契機として、今後の談合防止対策の構築に向け、その課題の抽出と改善策を検討してきており、外部の委員会とは談合防止対策の両輪と位置付けられておりますことから、似通った内容になっています。  庁内の委員会の議事録については、外部の委員会が非公開で運営されている中で、外部と内部との情報の交換といったこともあったことから、行ってきていません。 112 ○野口光男委員 済みません。庁内委員会で各部署から事務の検証と課題の抽出をしたと、その中身はどういうものだったかという質問をしたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 113 ○堀川嘉久法制室課長 先ほどお答えしましたように、先般、外部からいただきました報告を受けていますので、庁内でも報告の取りまとめ中ですが、そこに出されている内容としては似通ったものになっているというふうにお答えはさせていただいたんですが。 114 ○野口光男委員 この中身についてもですね、今の段階では外部委員会が公表しないから庁内のやつも公表しないんだというような答弁だったというふうに思うわけですけれども、実際に、今の市政の中で、それぞれの担当の方々が、事務の検証でどこにどういう問題があったのかということも報告をされないと私たちにはわからないというふうになったわけですけれども。  こういう中でですね、本来ならば外部の委員会の報告書とセットで出すべきではなかったんではないでしょうか。新年度を迎える今の時期に、各部署から出された課題にどう対応するのか、こういうことについても市民に公表すべきではないかと、このように思うわけですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
    115 ○堀川嘉久法制室課長 お答えさせていただきます。  外部の調査・談合防止対策委員会からの報告、提言には、市が談合防止に向けて取り組むべき方向といったものが示されており、これを具体化していくことが行政の役割であると考えています。この具体化に当たっては、報告、提言の内容を一定精査させていただいた上で対応策を示すべきであると考えています。  また、現在、庁内委員会においては、鋭意、談合防止対策の具体的な取りまとめ作業を行っているところであり、市としましては、提言を先取った形にはなっていますが、平成20年4月からの事務分掌条例の改正において、事業費の積算や工事の施工といった事務処理を効果的、効率的に行っていくため公共施設部を、また、コンプライアンス体制の充実に向け、総務部内に専門の課組織を設置することを提案させていただき、御可決いただいたところであります。庁内の委員会で取りまとめました談合防止対策については、年度内にも市長に報告するとともに、議員の皆様に報告させていただく予定であります。 116 ○野口光男委員 さきの3月10日の補正予算審議でも、また、12日の議会運営委員会の100条の調査特別委員会設置に関する請願審査でも私は述べましたけれども、第2清掃工場の設計業務を行った石本建築事務所が、住民監査請求を受けて市の代表監査委員職務代理者が行った調査に対して、11月26日に、大林組に図面の提示をした、参考図面をもらったと回答したのに、12月7日の、市が行った調査ではしていないという回答があったことに対して、調査をすることを求めたわけですけれども、そのときの回答はですね、調査はしないという回答だったわけですけれども、今でもその回答は変わらないのでしょうか、お伺いいたします。 117 ○横田 進財務部長 再調査の件について、お答えをいたします。  先日の議会で質疑をいただいた後に、石本建築事務所から市の監査委員に提出されました回答内容を入手いたしましたので、改めて顧問弁護士に回答内容の比較をしていただいたところ、全体を通して比較をすれば大差はないとのことでした。  しかしながら、内容比較で疑問を持たれているのであれば、確認の意味も含めて再度調査してはどうかとの意見をいただいておりますので、調査の仕方などにつきまして、改めて顧問弁護士と相談をしながら調査を行ってまいりたいと考えております。なお、調査結果につきましては、報告していきたいと考えております。 118 ○野口光男委員 今、契約の約款上の関係で、総合契約検査室が調査した回答と違うということで、今の答弁があったというふうに思うわけですけれども。こういうことに対してですね、どこが調査をするのかなというのが一つ疑問なんですね。今の部長の答弁では、契約上の問題としてどうなのかという調査と、同じ業者さんが、一方では見せましたと言ってですね、一方の調査では見せていないということを言った、こういうことに対する調査というのは若干異なるのかなと、調査内容がですね、そういうふうに思うわけですけども、調査をするということですので、ぜひこれはやっていただきたいというふうに思うわけですけれども。  新年度からはですね、契約制度についても一定の見直しをされるということなんですけれども、私は、この間、入札監視員会の体制の強化、監視員会の充実や委員名の公表をすべきだと、こういうふうに求めてきたんですけれども、これについてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 119 ○西田豊樹総合契約検査室課長 新年度からの契約制度と入札監視員会議の御質問について、お答えをさせていただきます。  新年度の入札・契約制度の改正につきましては、庁外の第2清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会の報告書に示された幾つかの提言や庁内の委員会による対応策の内容を踏まえて、具体的な入札・契約制度案を作成した上で、入札監視員会議、請負工事発注標準審査委員会に諮り、改正を行ってまいります。制度の実施時期につきましては、公平性の観点から年度単位が基本となりますが、早期の取り組みが可能な制度につきましては、年度途中におきましても順次進めてまいりたいと考えております。  次に、入札監視員会議についてですが、公共工事の入札、契約に関する適正化指針などでは、委員数を含め、具体的な構成員については述べられておりませんので、適正な委員数を判断することは難しいところと考えます。また、現在お願いをしております監視員は、中立、公正な立場で、幅広い視点から入札・契約内容などを審議いただけるように、分野の異なった学識経験者の方で、それぞれの知識、経験を生かした中でさまざまな意見をいただいており、その役割を十分果たしていただいているものと判断しております。  名前の公表につきましてですが、入札監視員には、その果たす役割の重要性や特殊性から、外部から不当な圧力や干渉を受けることなく、自由、率直な意見交換を行っていただけるように、非公表としておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 120 ○野口光男委員 制度改革ということで、入札制度の改革をぜひとも進めていただきたいわけですけれども、委員名の公表なんですけれども、国土交通省の指針といいますか、『工事契約実務要覧』というのがあるわけですけども、この中でもですね、入札監視員会の設置及び運営について、委員の公表について、「年度当初の委員会の開催後に、委員の氏名及び職業の公表を行うこと」と、このようにも書いてあるわけです。大阪府の入札監視委員会も公表していますし、他市のこういう入札制度改革をしているところの入札監視委員会は、ほとんど氏名を公表しているわけです。ですから、今の答弁と若干異なるわけですね。重要だからこそ名前を公表していくと、このように思いますし、そういう意味では、再度検討をお願いしたいというふうに思います。  私は、これまで、談合事件での大林組とJVをしてきた淺沼組の施工してきた南部市民センターの建設事業ですね、また第2清掃工場プラント工事などについて、談合の疑いがあるというふうに追及をしてきたわけですけれども、市は、談合はなかったと、こう言い続けていたわけですけれども。一方で、こういう談合事件が発覚してしまったと。こういう中ではですね、再度、これまでの枚方市の契約について、もう一度きちっとした調査をする必要があるのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 121 ○西田豊樹総合契約検査室課長 枚方市のこれまでの契約について、もう一度調査する必要があるのではないかという御質問についてですが、本市といたしましては、今まで、談合情報や、それに類します情報があれば、事情聴取だけにとどまらず、入札監視員会議にも諮り、公正取引委員会の意見も聞き、適切な対応を行ってきております。  公判の中でさまざまな供述が行われていることは存じておりますが、その詳細な内容が判明しておらず、まだすべての供述も行われていない中で調査することは考えておりません。今後も、経過を注視し、裁判の結果に基づいて弁護士とも相談し、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 122 ○野口光男委員 いつもの答弁なわけですけどもね。裁判の中でいろんな供述があるけれども、判明をしていないと。だから、枚方市として調べる必要があるんじゃないでしょうか。裁判にかかわっていない契約なんかもたくさんあるわけです。第2清掃工場以外の工事でも、高落札率のやつはたくさんあったわけですね。そういう意味でも、この間の枚方市の契約制度についてきちっと見直していくと、こういうことがやっぱり必要ではないのかと思うんですけれども。  先ほど言いました、例えば生駒市なんかでもですね、入札執行等調査委員会を設置して、これまでの公共工事入札を全部調査、分析しているわけですね。このことをしてほしいと私は言っているわけです。そういう中でですね、一定の契約での落札率での効果も上がってきているというふうにも言われておりますし、生駒市の場合はですね、この入札執行等調査委員会、ここでは専門家が分析をする、調査をすると。これを受けて、市民委員も含めた、そういう行政改革の委員会の部会で対応策を検討すると、こういう作業をしているわけです。ほかの市でも、談合が発覚したというところではですね、こういうような、これまでの過去の市の入札とか契約の在り方を調査、分析しているわけです。枚方市もぜひこれをしていただきたいと、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。 123 ○長沢秀光総務部長 お答えいたします。  談合の報告の内容にもかかわることですので、私の方からお答えさせていただきます。  前回、全員協議会の中で、現段階での談合防止対策ということで報告がありました。その中で、契約事務の取り組みにつきましても一定の方向性が示されているところでございますので、そういった中身を具体化を今後していく中で、今、議員の方でおっしゃっていただいた事例、こういったやり方はいろいろあるかと思いますけれど、いろいろな形を模索させていただいた中で、こういった具体化を図っていきたいと、このように考えております。 124 ○野口光男委員 ぜひとも、その中でですね、今の外部委員会については、この第2清掃工事建設工事に係ることを中心にやられているけど、今後を含めての在り方の中でですね、これまでの枚方市の契約について分析、調査をする、そういう場をつくっていただきたいと。それも今後検討するという答弁だったんですかね、今のは。 125 ○長沢秀光総務部長 個々の今後の取り組みにつきましては、この調査委員会の方向性を受けて、今後、具体的に図っていくということでございます。 126 ○野口光男委員 ぜひとも過去の事例を調査、分析をしてですね、抜本的な対策を図れるようにしていただきたいと、このように思います。  続きましてですね、先ほど伏見委員からの質問の中にもあったんですけれども、地域振興部と家庭児童相談所をサンプラザビル3階に移転させるということなんですけれども、この問題について一つ聞きたいのは、そういう児童相談所という児童福祉施設をああいうところに持っていくというのが適しているのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。  枚方市のぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例ではですね、児童福祉施設の付近に、児童福祉施設の敷地境界線から100メートル以内の設置を禁止していると、こういうふうになってるわけですけれども、こういうこともわかっていてあそこに持っていったのかどうかお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 127 ○堀山勝明総務管理課長 お答えします。  今回の家庭児童相談所の移転につきましては、児童福祉法第7条には該当しないものと理解しております。これまでからの相談事務の充実、また相談しやすい環境づくりを進める観点からの移転と位置付けているところです。 128 ○出井 宏委員長 暫時休憩します。     (午後0時1分 休憩)     (午後0時2分 再開) 129 ○出井 宏委員長 委員会を再開します。野口委員。 130 ○野口光男委員 というのは、あれは児童福祉法第7条に基づく児童福祉施設ではないと、いわゆる庁舎の出張所だと、そういうことなんですかね。 131 ○堀山勝明総務管理課長 お答えします。  一応、児童福祉法第7条には、家庭児童相談所の明記はされておりません。一応、市の行政内部の一部署という考えでおります。 132 ○野口光男委員 児童福祉法第7条の中ではですね、家庭児童相談所というのが含まれていないと。今度市があそこへ持っていくのはそういうものじゃないという答弁だったわけですけれども、基本的に、このパチンコ条例の作られた趣旨というのは、子どもたちが行く、そういう環境のところにパチンコ店は出店させないということなわけですから、今度のあのビルに行くたびにですね、あのパチンコ屋の横を通ってエレベーターに乗って4階に上がるということもありますし、2階にはそういうゲームセンターもあるということからいって、本当にあそこが適しているのかというのは、非常に私は疑問に思います。  もう一点ですけれども、産業振興課もあわせてそこへ持っていくということですが、平成15年には、商工観光課という名前のときに、駅前ビルよりも市役所の近くにある雲川ビルにこの商工観光課を移転させたわけですけれども、業者さんの方から大変不便だという声が殺到して、1年で戻ってきたわけですけれども、また同じことを繰り返すのは到底理解できないんですけれども、これについてはどう考えていますか。 133 ○堀山勝明総務管理課長 お答えします。  委員お示しの例につきましては、一定把握しております。しかし、今度の新しい事務室には、駅から近い利便性もあり、一概に市民に御不便をかけるとは考えておりません。今後、相談等に来られる市民の声も聞いていくことが必要と考えております。  以上です。 134 ○野口光男委員 そのときに業者さんが怒ったのはですね、いわゆる融資の手続に要る税の関係の書類とかを取りに行く、そこからまた別のところに行くと、そういうのが不便だという声だったわけですね。ですから、駅に近いからというよりもですね、やっぱり市役所の中で一定業務ができる、連携の強い、こういう部分を持っていくというのは全く理解できないわけですけれども。持っていってもまた戻ってくると、かかるのは引っ越し費用と市民の不便さだけやというふうに思いますし、やはりあそこのサンプラザ3号館の在り方について抜本的に見直していくという中で考えていくべきやと、こういう場当たり的な庁舎の移転ということは、やっぱり理解できないという意見を申し上げておきたいというふうに思います。  次にですね、職員問題についてやっていきたいと思うんですけれども。  この間、枚方市役所の職員の36.6%が正規職員以外という状況にもなっています。3人に1人以上が正規職員ではないと、こういう事態にもなっているわけですけれども、こういう中でですね、構造改革アクションプランの一つである、こういう人事計画、これも見直す必要があるのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 135 ○水野裕一人事課長 お答えします。  人事計画の職員数適正化計画につきましては、職員定数の基本的な方針としながらも、これまでから、職員採用を決定する際にも、市政を取り巻くさまざまな状況も勘案しながら、柔軟かつ弾力的に取り組んできたところでございます。  今後も、構造改革アクションプランを検証する中で、整合性を図りながら、効率的かつ効果的な行政執行を行う観点から、職員数の適正化を進めてまいりたいと考えております。 136 ○野口光男委員 2つ目にですけれども、そこで働く非正規職員の方々の給与がかなり低いというふうになっております。例えば、保育所で働くアルバイトの方々もですね、本当に厳しい状況の中で仕事をされています。来年は仕事があるのかどうかという不安や、子どもの増減で年度途中でも辞めなければならないと、こういうふうにもなっているわけですけども、この問題について、年収見込み額や実際の手取りはどうなっているのか、お考えをお聞かせください。 137 ○君家通夫総務部次長兼職員課長 お答えいたします。  保育士として勤務している臨時職員の年収につきましては、フルタイム勤務を例にとりますと、約200万円となる見込みでございます。また、社会保険料や所得税を控除した手取り額を試算いたしますと、年間で約180万円、月収にしますと約15万円という状況でございます。  臨時職員の賃金につきましては、他市の状況なども参考にしながら設定しており、改定に当たりましては、正職員の給与改定に準じて取り扱うことを基本としております。一方、これまでにも、応募状況等を考慮した賃金改定につきまして職種ごとに実施するなど、適宜必要な措置を講じてきたところでございます。 138 ○野口光男委員 職員の改定に合わせたらなかなか上がらないと、それだけ職員の方々の賃金もですね、この間ずっと抑えられているというふうになっているわけですね。今のアルバイトさんのいわゆる一般的な相場からいってもですね、本当に情報誌を見ても大体1,000円から1,100円と、こういうのが多くなっておりますし、確かに安い、そういうところもありますけれども、民間のそういう相場を引き上げていくというのがですね、この格差社会の一因となっている雇用問題への対策ではないのかというふうに思うわけです。市長はですね、市政運営方針の中でも、この格差社会の問題、一自治体だけではできないというふうに述べられたわけですけれども、枚方市としてできることをやっぱりやっていただきたいと。そういう意味では、世間相場も調査しながらそれを引き上げていくような、こういうような努力をしていただきたいと、こういう要望をしておきたいと、このように思っております。  続きましてですね、印田町ふれあい公園について。  この整備事業費が2億9,599万8,000円含まれていますけれども、地域の方々にとっては待ちに待った公園整備でありますが、この公園整備を、地元の意見も取り入れて、子どもから高齢者まで憩えるような公園としてほしいというのが今の地域の方々の声なわけですけれども、このような今の進捗状況について、お尋ねいたします。 139 ○津熊良雄公園みどり課長 お答えします。  印田町ふれあい公園は、地域住民に自然や人とのふれあいのできる場を提供し、憩いと安らぎを与えるとともに、地域の身近な緊急避難場所となる、四季折々に花咲く木々に出会える公園として、平成20年・21年度で、用地の買い戻しとあわせて施設整備をする予定で進めております。  施設整備は、地元自治会等に意見を聞いたところ、盆踊りなどができる多目的広場やトイレ等の設置要望も出されております。また、滑り台などの複合遊具を設置する幼児広場や、高齢者や市民の健康の維持、増進に役立つ健康遊具を設置する大人のための健康広場の整備も計画しておりますので、よろしくお願いします。 140 ○野口光男委員 ぜひともですね、長い期間待ってやっとできる公園でありますので、地域の皆さんの声を十分聞いて造っていただきたいと、このように思います。  もう時間が来てしまったわけですけども、たくさんやる予定がですね、本当に残してしまったということで、いろいろ資料等を出していただいた職員の皆さんについては本当に申し訳ないと思いますけれども、今後の参考にもさせていただきたいというふうに思います。  ぜひともこの20年度が、市長が言われる新しい枚方市のスタートになるというためにも、ぜひともこれまでとは違う考え方で市政を進めてほしいと、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 141 ○出井 宏委員長 午後1時まで休憩します。     (午後0時10分 休憩)     (午後1時2分 再開) 142 ○出井 宏委員長 委員会を再開します。 143 ○出井 宏委員長 次に、池上公也委員の質疑を許可します。池上委員。 144 ○池上公也委員 お彼岸も近くなり、一挙に春めいてまいりました。暖かくなりますと眠気も出てこようかと思いますが、眠りを吹き飛ばすような御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  私の次は、4番、5番と、有山委員、そして岡林委員のクリーンナップが続きます。もし時間が余りましたら2人に譲りますので、よろしくお願いいたします。  さて、昨年の事件後、竹内市長初め理事者、幹部職員を初め、多くの職員の皆様方の御尽力によりまして、大阪府の暫定予算という不安定要素がある中、平成20年度予算が、このように科学的な視点からの検証を踏まえた、いわゆる手堅い予算を組まれましたことは、まずもって敬意を払いたいと思います。  また、このたび機構改革をされますことは、大変意義のあることと評価いたします。新しい時代には、新しい体制が必要です。変化の激しい時代だからこそ、スピード感を持って対応していくのが発展の原動力であり、次の課題にステップアップしていくのは当然であります。  いよいよ竹内市長のカラーもこれから徐々に発揮されることと期待しておりますが、どうか大阪市のような丸抱えの構図にならないように、改革を止めないように、どこまでも市民の代表というニュートラルの姿勢を失わないようにお願いいたします。また、これからも、市長御就任時の初心を忘れず、行政のプロとして、厳然と、そして堂々と、勇気を持って進んでいただきたいと思います。その姿勢がある限り、私どももしっかりと支えてまいりたいことを、まずもって明確に申し上げておきたいと思います。  それでは、まず初めに、平成20年度予算と財政健全化について、お聞きしてまいりたいと思います。  アメリカの景気後退は相当に根深いようで、ドル安が一挙に進み、とうとう100円を切って90円台にも突入という大変な円高になり、自動車や家電企業を初め、輸出関連企業を中心に、経済に及ぼす影響は大変な状況のようです。  さて、我が党の推進により、政府は、19年度予算で公的資金補償金免除繰上償還制度を創設しました。これは御存じのように、地方自治体にとって大変助かる制度で、過去に高金利で借りた財政融資資金を繰り上げ償還できる制度で、3年間の特例措置で実施されるもので、地方財政を圧迫してきた借入金残高の縮小や公債費負担の軽減による財政健全化に弾みが付くものと期待されております。本市では、さきの総務委員協議会によりますと、一般会計及び下水道特別・水道事業会計を合わせて約204億円を要望されるとのことですが、この制度は、財政健全化にも相当貢献するものと思います。そこで、平成20年度における償還予定額とその効果額について、まずお尋ねいたします。 145 ○宮垣純一財政課長 公的資金の繰り上げ償還でございますが、一般会計におきましては、平成19年度に6,867万5,000円を行い、平成20年度予算では11億3,722万円の繰り上げ償還を予定しております。平成20年度分の繰り上げ償還の財源といたしましては、7億円を民間資金で借り換え、残りの4億3,722万円は減債基金を取り崩す予定としております。  その効果額でございますが、7.1%と7.3%のものを2%で借り換えたといたしまして、平成26年度までの7年間でおよそ7,300万円の利子軽減が図れるものと試算しております。  また、下水道事業会計におきましても、平成20年度に66億3,378万9,000円を繰り上げ償還し、ほぼ全額を借り換える予定をしております。その利子軽減効果といたしましては、平成33年度までの14年間でおよそ16億7,100万円を見込んでおります。このことで、下水道事業会計の財政健全化が図れるだけではなく、基準外を含めた繰り出しを行っております一般会計の健全化にも寄与するものというふうに考えております。  なお、健全な財政運営を行っていくためには公債費の抑制も重要な要素の一つであるため、今後も、投資的経費について計画的な実施を図っていくなど、堅実な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。 146 ○池上公也委員 次に、本市の市有財産の有効活用についてはどのようになっているのか、お尋ねします。  また、昨年の3月の法改正により、自治体も、庁舎の空きスペースや駐車場などの行政財産を民間企業に貸し出せるようになりましたが、財源確保の観点からどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 147 ○中村圭一管財課長 お答えします。  市有財産の有効活用につきましては、平成9年10月に策定されました財政健全化計画に基づき、市有財産等有効活用検討委員会を設置し、毎年、財産所管部署に対しまして未利用地の調査を行い、その調査内容に基づき、市有財産等有効活用検討委員会におきまして、売却物件または活用物件として位置付けを行い、未利用地の活用を進めているところでございます。  なお、これまでの行政財産目的外使用許可によります主な活用内容といたしましては、ホースセラピーや駐車場、市民農園として有償による活用や、放置自転車保管場所などの活用を行っております。  また、委員御指摘の行政財産の余裕スペースの貸し付けにつきましては、借地借家法など他法との関連もございますので、契約方法を含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 148 ○池上公也委員 すべての行政財産について、空いているところはないのか、活用できるところがあれば、少しでも有効活用ができるように、知恵を出していただきたいと思います。  次に、予算説明書69ページの寄附金のうちのNPO活動支援事業について、お尋ねいたします。  昨年の12月議会で要望しておりましたNPO活動支援事業が早速創設されることに、担当課には大変感謝しているところでございます。先日、似たような事業をしている滋賀県の高島市の事業が新聞記事で紹介されておりました。そこでは、基金として積み立てられる市民や事業者からの寄附金の使途について、高齢者福祉、子育て支援、健康増進、環境保全、コミュニティー活動支援など11事業に指定できる形になっておりました。  これからスタートする本市のNPO活動応援基金につきましても、より多くの寄附金が集まるような、このような事例も参考にされてはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 149 ○森元利彦市民活動課長 お答えします。  市民参加のまちづくりを進めるためには、NPOと市民、事業者、そして行政の連携が重要であると考えております。現在、NPOが継続的に市民活動を展開できるように、運営基盤の支援策として、市民、事業者からの寄附を活用したNPO活動応援基金の創設に向けて、外部の委員さんも入っていただいた検討委員会において制度の構築に取り組んでおります。  本基金につきましても、寄附者の希望を生かすことができるように、支援したいNPO団体や、あるいは活動分野が選択できる仕組みを検討しており、より多くの市民、事業者から支援していただけるものにしたいと考えております。 150 ○池上公也委員 基金の仕組みについて検討中とのことでございますけども、現在想定している大まかな選択分野についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 151 ○森元利彦市民活動課長 お答えします。  寄附金をいただく際に活動分野が選択できる仕組みにつきましては、特定非営利活動促進法に定めのございます活動17分野を分類別に整理をいたしまして、例えば、保健・医療・福祉分野、学術・文化・芸術分野、環境・まちづくり分野、子ども・男女共同分野等々、寄附者に選択していただきやすい形を検討しておりますので、よろしくお願いします。 152 ○池上公也委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。せっかく制度を作っても、肝心の寄附が集まらないようでは何にもなりません。他市では、1口5,000円とか、わかりやすくて多くの市民が参加しやすい方法なども工夫されているようでございます。PRなども含めてしっかりと検討していただきたいと考えます。  また、関連しまして、今、国で審議されておりますふるさと納税制度が衆議院を通過いたしました。今国会で成立しますと、本市でもその受け皿条例が必要になろうかと考えます。今後、担当部・課で取り組みを検討するように、あわせて要望しておきます。  次に、図書館サービスの拡充について、お聞きいたします。  先日の本会議での質問に、市長さんから、本市について気付くところとして、公園、図書、子どもの教育の3点だったと思いますが、そのうちの図書館サービスの向上について、お尋ねします。  平成16年だったと思いますが、策定されましたシステム再構築プランにインターネット予約の導入があり、当然検討もされていると思いますが、今回の予算には見当たらないようでございますが、その後の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。  携帯電話やパソコンからの本の予約は、近隣の自治体でも、市民の利便性や要望が高いこと、またコストパフォーマンスからも、実施するところが増えているようにお聞きしております。昨年5月の総務省調査でも、インターネット予約を利用した人が57.4%と最も多く、このサービスを利用した人の満足度も、満足とどちらかといえば満足の合計が90%を超え、非常に喜ばれており、本市におきましても早期に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 153 ○松井一郎中央図書館事務長 図書館サービスの拡充について、お答えいたします。
     まず、インターネット予約の導入についてですが、委員お示しのとおり、本市では、平成16年度に策定いたしました枚方市立図書館システム再構築プランにおいて、インターネット予約の導入に取り組むことを明らかにいたしました。北河内のうち現在4市が既に実施しており、本市でも、実施に向けて具体的な業務手順の見直しや実施体制の検討を重ねているところです。  今後は、図書館コンピューターネットワークのセキュリティー向上に取り組み、個人情報漏えい等の対策を講じた上で、インターネット予約の導入に向けて取り組んでいきたいと考えます。 154 ○池上公也委員 地域イントラネット回線情報網が整備された本市におきまして、その回線が活用されないのは、全くもってもったいないと思います。教育と文化のまち枚方市として、近隣都市よりもおくれているのは非常に情けないことだと思います。図書館につきましては、市長さんも非常に関心が高いとのことでございますので、ぜひとも、補正予算でも上げて、早期の実現をお願いしたいと考えますが、せっかくですので、市長さん、一言お願いしたいと思います。 155 ○竹内 脩市長 この図書館サービスは、多くの市民にとって非常に身近な市のサービスの一つであると思います。その意味で、できるだけ市民サービスの向上につながるような工夫につきましては、今、御指摘いただきましたことを踏まえまして、検討していきたいと思います。 156 ○池上公也委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  総務省の地方自治情報センターでは、20年度予算の住民基本台帳カード利活用関連事業の中で、さまざまな事業の実施団体を公募しております。その中に、公立図書館を共通に住基カードで利用できるサービスがございます。このような事業を活用すれば、住基カードの普及とともに、図書館カードと相乗作用で全体的な市民サービスにつながると考えますので、あわせて実施検討されますように、これは要望しておきます。  次に、若いサラリーマンなどは、残業が多くて、通勤時などに読みたくても、なかなか図書館に行く時間がなく、開館時間にも一定の限界があるところから、24時間営業のコンビニで貸し出し、返却を可能にした自治体もあるようでございます。多様化の時代であります。このような市民ニーズにもこたえていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 157 ○松井一郎中央図書館事務長 お答えします。  コンビニと連携した図書館サービスを実施している自治体は、駅周辺に図書館がなく、新設も困難といった事情があるようです。本市では、ほとんどの駅周辺に図書館や図書館分室があり、いずれも返却ポストを設置しておりまして、返却のみですが、24時間、夜間利用者にも御利用いただいております。  また、開館曜日につきましても、中央図書館と分館の休館日をずらし、祝日も2カ所でオープンしており、これらの対応によって既存施設の御利用をお願いしているところですので、よろしくお願いいたします。 158 ○池上公也委員 次に、予防接種実施経費のうち、これまでなかったMR接種(補足的)委託料というのがございますが、これは、昨年、一部の大学を初め、比較的若い青年層に流行いたしましたはしかの予防接種のことだと思いますけども、この内容について、お尋ねいたします。 159 ○平野正子保健センター事務長 MR接種といいますのは、麻疹・風疹予防接種の略語となっております。このたび予防接種法の改正が行われ、平成20年度から平成24年度の5年間に限り、今まで1回しか接種の機会がなかった人に2回目の予防接種を実施することになりました。具体的には、毎年、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の人が対象になります。  これは、予防接種をすることにより、個人免疫力を高め、はしかや風疹の病気を排除することを目的としています。実施方法としまして、かかり付け医等の医療機関に行って予約し、個人負担無料で接種を受けるものです。 160 ○池上公也委員 補足的とありますけども、これは、1回しか受けていないと、その効果が低いため感染率が高いところから、この5年間だけ2回目を受けられるようにするということだと思いますけども、本来の予防接種はどのようになっているのか、お聞きします。 161 ○平野正子保健センター事務長 本予防接種は、平成17年度まで、7歳半までの各1回の接種でしたが、平成18年度より、1歳児に1回、就学前の1年間に1回の2回接種に変わっております。  平成19年度現在で、小学校2年生以上の人が1回しか接種を受けておられない学年となっていますので、免疫力を高めるため、補足的に2回目を受けていただくものです。 162 ○池上公也委員 わかりました。せっかくの予防接種なのに、接種されない方がいますと、そこから感染が大きく広がりますので、周知徹底の方法などが大事になってくると考えますが、いかがでしょうか。 163 ○平野正子保健センター事務長 委員おっしゃるように、周知を徹底するということで、『広報ひらかた』、市ホームページを初め、学校を通じて対象者へのチラシ配付やポスター掲示の予定です。また、接種状況によりまして、個別通知も視野に入れ、接種率アップのための多様な周知方法を努めてまいります。 164 ○池上公也委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  次に、乳幼児医療助成事業について、お聞きします。  私どもがお届けしました5万人を超える市民の要望書で、昨年10月から、乳幼児医療助成を3歳から小学校就学前まで拡充していただきまして、保護者の皆さんから大変喜ばれております。しかし、乳幼児や小・中学生を持つ親御さんは比較的若い世代が多く、家計は必ずしも恵まれているとは限りません。このような市民の方々から、受診したときの一部負担金の500円あるいは1,000円の負担をなくして完全無料化してほしいというお声をいただいております。  また、最近、東京都や京都市、さらに大阪市や他の自治体では、子育て支援策として、乳幼児から義務教育の子どもまで、医療費助成の拡大を図ってきています。そこで、教育ブランドを標榜する本市におきましても、小学生や中学生の支援策として、さらなる拡充を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 165 ○河村道夫医療助成課長 お答えいたします。  安心して子育てができる、あるいは保護者の方の経済的負担の軽減を図ると、こういう観点からいたしまして、医療費助成の年齢拡大は、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。  現状におきましては、先ほどから言われていますように、大阪府の暫定予算のかかわりで、8月以降の乳幼児医療費の助成についても、他の府補助金あるいは府交付金と同様に白紙の状態でありますけれども、子育て支援の中の一つであります子どもに対します医療費の助成につきましては、今後とも引き続いて調査、研究するとともに、全国の状況や、あるいは府下の状況を見極めてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。 166 ○池上公也委員 先ほども申し上げましたけども、小・中学生の保護者は、おおむね30歳代から40歳代の方が多くて、家計の中で食費や教育費の占める割合が高く、経済的に最も厳しい状況にあると言われております。市長さんは、市政運営方針の中で、安心して子どもを育てる環境が整っていることは、住みたい、住み続けたいまちであるための重要な要素であると述べられております。暫定予算の府の動向が気になるところでございますが、橋下知事も、子どもが笑う、大人が笑う元気なまちづくりを目指すと述べられておりますので、この件では予算措置はまず大丈夫と思われます。  そこで、例えば段階的に、取りあえず入院だけでも義務教育の小・中学生まで先行して助成を拡充してはと考えますが、いかがでしょうか。乳幼児助成と比べてはるかに少ない財源で実施できると考えますが、いかがでしょうか。これは担当部長にお聞きしたいと思います。 167 ○久野邦広健康部長 現在、乳幼児医療費助成を初め、府と市との共同事業でございます大阪府との関係の、福祉医療関係の大阪府予算でございますが、御存じのように、7月までの暫定予算となっておりますので、8月以降は白紙の状況でございます。  橋下知事は、6月には一定の結論を出すとしておられますが、現時点におきましては、いろいろな結論を想定して、現実的な対応も考えなければならない状況にございます。したがいまして、子どもの医療費助成につきましては、大阪府の対応や本市の財政状況などを総合的に検討していかなければならないと考えております。 168 ○池上公也委員 教育ブランドの本市でございますので、ぜひとも実施の方向で検討してくださいますようにお願いしておきます。  次に、総合体育館の施設改修工事費、413ページにございますが、この改修工事の内訳と工事費はどのようになっているのか。また、総合体育館が建設された年と経過年数について、お尋ねいたします。 169 ○冨田茂春スポーツ振興課長 お答えいたします。  総合体育館施設改修工事費の内訳でございますが、体育館屋根改修工事費として9,000万円、メインアリーナの空調設備補修工事費として263万5,000円を見込んでおります。また、総合体育館は、昭和58年に竣工し、現在まで25年が経過しております。 170 ○池上公也委員 建設から25年とのことで、建材の経年変化などの劣化もあろうかと考えますけれども、数年前にも屋根の雨漏りとのことで修理されたように思いますが、今回また、なぜ同じようなことで9,000万円もかけて改修工事を行わなければならないのか、お聞きします。 171 ○冨田茂春スポーツ振興課長 お答えいたします。  総合体育館につきましては、市民の健康増進やスポーツ振興に寄与するため、円滑な施設の運営と維持管理に努めてきたところです。  同体育館の屋根につきましては、定期的な点検調査並びに必要に応じた部分補修を行ってまいりましたが、近年、経年劣化が進行し、雨漏りの頻度が増えております。このままではメインアリーナでスリップ事故を起こす危険性があり、また、木製床へ悪影響を及ぼすなど、施設利用に著しい支障が出ることから、今回、抜本的に全面改修を行うものです。 172 ○池上公也委員 やはり、このような施設や学校の校舎など他の施設につきましても、日常点検といいますか、もう少しスパンの短い定期的な計画的な点検補修、メンテナンスというものが必要ではないかと考えます。費用対効果だけでなく、市民の安全管理という観点からも、今後しっかりとした計画的な取り組みをお願いしておきます。  次に、平成18年度にも校内LANの整備についてお聞きしましたけども、やっとこのたびの予算に、校内LAN整備事業費として計上されました。教育ブランドを掲げる本市といたしまして、校内LAN整備は学校の情報教育を進める上で欠くことのできない重要な基盤整備と考えますが、今回の事業内容と、校内LANを導入することによってどのような効果があるのかをお聞きします。 173 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 お答えいたします。  校内LAN整備事業は、耐震補強工事が完了した学校より2年計画で実施する予定をしております。平成20年度には、小・中学校26校分の整備費用として、工事費6,300万6,000円、備品費1,360万8,000円を予算計上しております。  整備内容は、普通教室や特別教室に高速で安全性も高い有線LANを敷設するとともに、コンピューター、プロジェクター、電子黒板などを各校に1台ずつ整備いたします。校内LANを整備し、授業に多彩な映像や図形、グラフを用いるなど、児童、生徒の興味、関心を高め、わかりやすい授業実践を推進することができます。 174 ○池上公也委員 せっかくハード面が整備されましても、肝心のソフトがなければ用をなしません。わかりやすい効率的な教育の専用ソフトの整備も必要と思いますが、この点についてはどのようになっているのか、お聞きします。 175 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 お答えいたします。  今回の校内LAN整備の予算には含まれておりませんが、校内LANを整備することにより、各学校のコンピューター教室のサーバーに既にインストールしているデジタルコンテンツなどのソフトを活用することが可能となります。このデジタルコンテンツやインターネットなどを活用し、わかる授業、魅力ある授業を行ってまいります。 176 ○池上公也委員 わかりました。耐震補強工事の関係もあり、2カ年計画とのことでございますけども、LAN整備を優先されたため、パソコンの台数はやや後回しになったようでございます。本来の校内LANを使っての授業が一日も早く軌道に乗るように、パソコンなど周辺の整備も速やかにされますように要望しておきます。  次に、市の花について、お聞きしたいと思います。125ページの桜フェスティバル開催経費として。失礼いたしました、ちょっと飛びました。8点目、観光案内板等の整備について、お伺いします。  予算説明書127ページの観光案内板等整備事業費140万円が上がっております。枚方八景説明板設置工事とのことでございますが、市内には、枚方八景以外にも歴史文化遺産が数多くあります。先日は市制施行60周年記念式典も開催されて、新たな海外友好都市も締結され、3都市に増えました。外国からの観光客もますます多くなると思います。そこで、今後、各駅からの市内の歴史文化遺産や公共施設など全体的なことや、また国際化に対応した観光案内施設の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 177 ○松宮祥久文化観光課長 観光案内板等整備事業について、お答えします。  現在設置されております枚方八景の説明板は、枚方八景を制定した昭和59年に設置したものでございます。経年劣化による老朽化が激しいこと、それから、山田池の月の説明板がまだ設置されていないことから、平成20年度に、山田池の月の設置工事と、特に老朽化が激しい樟葉宮跡の杜の補修工事を行うものでございます。  御質問の、枚方八景以外も含めた歴史文化遺産全般を周知するサインの設置工事につきましては、案内板、説明板の設置状況や必要性を検証し、関係課と検討してまいりたいと考えております。また、観光案内等の国際化につきましては、他の国際化推進事業とあわせまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ○池上公也委員 このような観光案内板は、観光客の誘致にもつながり、市長さんのおっしゃる本市のレベルアップにもつながることでございます。市政運営方針にある、人をつなぐ文化都市、魅力ある文化都市を実現するため、市民の安全対策の観点からも、交通標識などの整備もあわせて取り組まれるよう、全市的な整備をお願いしたいと思います。また、地域や旅行会社など、民間などの御意見や知恵もいただきながら、総力を挙げて取り組まれるように要望しておきたいと思います。  次に、桜フェスティバル開催経費といたしまして174万5,000円が計上されておりますが、この桜フェスティバルの概要について、お聞きしたいと思います。 179 ○松宮祥久文化観光課長 桜フェスティバルの概要について、お答えいたします。  桜は、本市と歴史的にゆかりが深く、牧野の桜など、多くの市民に親しまれていることなどから、昨年2月9日に、菊に加えまして市の花に追加制定いたしました。市の花・桜制定1周年を記念して、市の花として新たな郷土シンボルとなった桜をより推進するため、桜の時期に合わせ、桜フェスティバルを開催するものでございます。内容は、桜をテーマにした短歌会、写真展、市内桜の名所の開花情報、桜を見ながら音楽やゲームなどを楽しむさくらまつりでございます。 180 ○池上公也委員 市長の市政運営方針では、本市を花と音楽にあふれたまちにしたいと述べられております。また、昨年には、市の花として桜が制定されました。市長が花と音楽にあふれたまちにと述べられた以上、単なる単発的なイベントで終わるのではなく、本格的に予算を組んで全庁的に取り組むべきではないでしょうか。  例えば、岐阜県の各務原市では、桜回廊都市日本一事業として、全長30キロメートルの桜回廊を整備される計画をスタートされました。現在でも全長8キロの桜並木があり、日本さくら名所100選にも選ばれ、観光の名所になっております。そこで、今後の本市の桜の植樹の推進について、お尋ねいたします。 181 ○松宮祥久文化観光課長 桜フェスティバルは、桜の開花時期に合わせて今後も継続して行う予定でございますが、単発のイベント開催では、市の花である桜を効果的に普及することはできないと考えております。効率的かつ効果的に桜を推進するため、庁内関係課で桜会議を行っており、その会議で今後の桜推進プランを検討してまいります。  また、桜の植樹につきましては、桜の効果的な推進方法の一つであると考えております。場所や経費の問題もあるため、どのような方法が可能か、桜会議で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 182 ○池上公也委員 今後検討していくとのことでございますけども、あの輝きプラザきららのある輝きの杜の公園整備のときに実施されましたように、市民との養子縁組の公募寄附や各種団体からの寄附など、大々的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。寄附植樹された市民の名前などのプレートを付け、その成長を楽しみに見守ることで、郷土を愛する心を育み、環境を守る意識向上にもつながると考えます。本市には、淀川を初め穂谷川の遊歩道や天野川、船橋川など多くの河川敷がございます。同じやるなら、各務原市を超える、市民から喜ばれる日本一の名所になるよう、ぜひとも実現されますように要望しておきます。  次に、職員の研修について、お聞きします。  サラリーマン川柳に、こういうのがございました。「吉本で 研修させたい 次長課長」、また「部下思い 思うだけでも けむたがれ」、さらに「夫婦仲 鈍感力が ものをいう」、「円満は 見ざる言わざる 逆らわず」というのもありました。  余談はさておきまして、団塊の世代の多くの職員の退職によりまして、本市におきましても、人材育成は急務の課題であると私は考えます。予算に自主研修というものがありますが、全体に占める額が少し少ないように私は思いますが、どのような内容なのか、お尋ねします。 183 ○松宮一美人材育成課長 お答えいたします。  自主研修の負担金は、自主研究グループの活動助成としまして1グループ5万円、通信研修修了者への助成として受講費用の80%、大学院修学者を対象とした奨励金として1人5万円を助成しているものです。助成に当たりまして、いずれも一定の要件がありますが、人材育成の基本である自主的な自己研鑽を支援する目的で実施しております。 184 ○池上公也委員 大学院修学者への奨励金が5万円とのことですが、自己負担額は、恐らくは100万円台になるものと思います。このようなせっかく意欲のある職員には、もっと支援すべきではないでしょうか。  どのような組織も、すべては人で決まります。ますます厳しい時代状況の中で、将来を担って立つ若い人材はまさに宝であります。先進の都市への派遣は、施策的な参考というだけでなく、人的交流という点でも大きな財産となります。このように、職員自身の成長はもとより、職場への波及効果や、市長さんの目指される市全体のレベルアップにもつながるものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 185 ○松宮一美人材育成課長 さまざまな派遣研修によりまして人材育成を図っているところでございますけれども、それらによって得た知識や情報は、参加者個人の成果にとどめることなく、職場での報告や専門研修、成果報告会などを通じましてフィードバックし、組織や職員間で共有する機会を積極的に持つことで、組織的なレベルアップにも一層促進してまいりたいと考えております。 186 ○池上公也委員 若手職員の育成に、入職5年目から対象とのことでございますけども、私は、予算をもっと若い世代に効果的に使うべきであると、このように考えるわけでございます。鉄は熱いうちに打てと昔から言われておりますけども、フレッシュな3年目ぐらいからにすべきではないかと考えます。管理監督の研修費も必要でしょうが、バランスをしっかりと考えて、選択と集中の視点からも、特に、次の時代を担う青年世代に力を入れた取り組みが必要と考えます。  職員は、財源と並んで、貴重な人材という本市の大事な資源でもあります。どうかそのような観点から、職員研修全体にも予算措置を十分に考えて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。  最後に、1点だけ要望を申し上げまして終わりたいと思います。  今年度から後期高齢者医療制度がスタートし、問い合わせなどで役所に来られる市民の方々がますます増えてきております。来庁者が増えることは喜ばしいことでございますが、そのために大変混雑してきております。これまでにも、市役所別館の1階と2階のフロアに来られる市民の待合スペースが非常に狭いため、高齢の方がいすに座れず、立ったまま長時間待たれたり、また通行にも混雑して支障を来していることが多く、車いすや赤ちゃんのバギーカーが思うように通れないことも多々あるようでございます。また、窓口のカウンターと待合のいすが非常に近いために、相談しておられる内容が待っておられる方々に聞こえてしまうことがあり、個人情報やプライバシーの保護の観点からも問題があるように思います。特に2階は、国民健康保険課や高齢社会室、年金児童手当課や子育て支援室があるため、エレベーターホールと通路のほとんどが待合スペースとなり、トイレの出口までパイプいすに座っておられるような大変厳しい状況でございます。  そこで、このたびの機構改革にあわせて、一部の部署を駅前のサンプラザに移されるとのことでございます。これに伴って、庁舎のレイアウトの変更の際、ぜひとも市民に優しい行政サービスになるように、このようなことも十分に配慮した改善をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 187 ○出井 宏委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。 188 ○有山正信委員 済みません、また、よろしくお願いします。  一番、本当に、先ほどもありましたが眠気の襲ってくる時間でありまして、公明党の4番バッターという形で池上委員の方からも御指名をいただいておりますので、また、ヒアリングでされていない課の方は、自分には関係ないと思うかもしれませんが、どこに飛ぶかわかりませんので、眠気を覚ましていただきまして、しばらくの間、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、財政の方につきまして、確認させていただきたいと思います。  まず、平成20年度の予算を踏まえて、今後の財政運営について、お聞きいたします。  20年度は、長年の課題、懸案であった火葬場と東部清掃工場の本格稼働になるわけでありまして、建設に当たっての財源として国庫補助金や市債を活用して行ってきたことは、こちらの方も承知しております。その中でですね、当然のこととして、今後は、公債費の償還という形で財政負担になってくるわけです。そこで、まず確認いたしますけれども、さきの2大プロジェクトに係る20年度の負担はどのようになるのか。また、今後の負担はどのように推移するのか、お聞きいたします。 189 ○宮垣純一財政課長 火葬場建設及び周辺整備事業の平成20年度までの事業費は約116億円で、うち市債の発行額は約86億円となっております。また、東部清掃工場建設事業の総事業費は約141億円で、うち市債の発行額は87億円となっております。市債の発行の償還条件につきましては、工事内容により異なりますけれども、大部分は15年間での償還というふうになっております。  平成20年度当初予算における公債費は、トータルで127億6,765万6,000円ですけれども、そのうち2大プロジェクト事業に係るものは約7億円というふうになっております。また、元金償還の据え置き期間があるため、2大プロジェクト分の公債費につきましては、平成24年度まで増加してまいりまして、約16億円にまで増加いたしますが、その後一定期間は約15億円程度で推移するものと見込んでおります。なお、償還が完済する平成38年度末までの公債費の総額でございますが、すべての公債費を合わせますと、約201億円というふうに見込んでおります。 190 ○有山正信委員 さきの2大プロジェクトだけで平成38年度までの償還になると、このようなお話もありまして、長期財政の見通しとしては、さきの総務委員協議会でも示されましたけれども、その中で、総合文化施設のPFI事業、また学習環境PFI事業の公債費や、また市民病院整備事業についても、これは別会計といえども、いわゆる一般会計からの補助金という形で今後重なってくると、この3つの事業の計画に関しての負担が想定されてくるわけです。どのように、そういう意味で財政計画をお考えなのか、また、投資的経費の今後の見込み、考え方とですね、それに伴う公債費の動向について、お考えをお聞きいたします。 191 ○宮垣純一財政課長 先ほど委員御指摘のとおり、学習環境PFI事業、総合文化施設のPFI事業につきましては公債費として、新病院整備事業に係るものにつきましては補助金等として、長期財政の見通しの中で見込んでおります。具体的には、学習環境PFI事業の公債費につきましては、平成21年度以降、年間約7億円、総合文化施設PFI事業では、平成25年度以降、年間約12億円、新病院整備事業につきましては、平成25年度以降、補助費として年間6億円を計上しておりまして、平成25年度には、年間で総額25億円を長期財政の見通しの中では見込んでおります。  投資的経費にかかわる考え方でございますが、学習環境PFI事業、総合文化施設PFI事業を除きまして、今後の財政負担を考慮し、各年度おおむね50億円程度を投資的経費として見込んでおります。このことによりまして、公債費が今後大幅に増加することはないものというふうに見込んでおります。 192 ○有山正信委員 今のお話で、要するに投資的経費はですね、一定の事業が落ち着いたら年度50億円を基本に考えていけると、こういうふうなお話だと思うんですけれども、いわゆる2大プロジェクトの後に、総合文化会館とか市民病院の償還、補助金の負担も追加されてきます。それは先ほど言いましたが。そこに、先ほども、市庁舎をどのようにしていくかと、こういうふうな議論もありました。当然、これはどのようにしていくかということを進めていかなければ、検討していかなければならないわけですし、投資的経費が見込みどおりになるとは限りません。一方で、市税収入の推移も、一応長期財政の見直しの中で28年度まで書かれておりますけども、これも、いわば法人市民税がどうなっていくのかとか、今はたまたまいろんな状況の中でいいようですけども、流動的な要素もあります。  その都度、いわゆる本市の借金のといいますか、公債費の先送りの中で財政計画をしていきますというふうな感じもするわけです。そういう意味では、ちょっと危惧する部分もあるので、当面のそういう考え方について、担当部長の見解をお聞きいたします。 193 ○井原基次企画財政部長 本市の財政状況は、これまで行ってまいりました行財政改革の取り組みの成果もありまして、一定改善してきているものと考えております。また、今後の財政状況につきましても、長期財政の見通しにおいて、平成28年度まで実質収支の黒字を計上することが見込めることから、現時点ではおおむね問題はないものと考えております。  しかしながら、昨今の地方自治体を取り巻く財政の環境は非常に厳しいものがありますので、市税はもとより、地方交付税や国・府の支出金などの状況を常に注視しながら、将来の課題にも対応できる弾力性のある財政構造の確立を目指していきたいと考えております。 194 ○有山正信委員 おおむね何とかやっていけるであろうというふうなお話ですけど、楽観的かなという感じがいたします。そういう意味で、やっぱりこれだけ立て続けに大きな事業が続いている中で、また新たな事業、それで庁舎の問題もあるというふうなことで、いろいろ市民の方からそういうふうな今後の財政について大丈夫でしょうかという御意見もいただくケースがあります。そういうことで、しっかりとその辺のことを踏まえてですね、よろしくお願いしたいと思います。  それで、いわゆる健全財政ということについてはですね、先ほどからの議論でもありましたけれども、健全財政をしていくためには、並行して行政改革をより推し進めなければなりません。その行政コストの削減を図ることは不可欠な要素でもあります。さきの代表質問などにおいても、市政運営方針の中に行政改革の盛り込みが不明確ではないかと、こういうふうな指摘が幾つかありました。その点を踏まえて、20年度の行革推進がどのようにお考えか、確認します。  既に、本市では、民間にできることは民間にを基本に、ごみ収集とか学校調理場とか、さまざまな民間委託、指定管理者制度の活用も行ってこられました。公立保育所の民営化についても、これから一層進めていかなければなりません。このいわゆるアウトソーシングといいますか、こういうふうな民間開放について、さきの報道では、官民の入札で業務の担い手を定める市場化テストについても、対象拡大の方針が国の方で示されているようであります。本市においても、まだまだ多くの事業で民間開放の余地があると思われます。20年度予算において、行革の一つの手法である民間活力の導入がどのように反映されているのか、お聞きいたします。 195 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  平成20年度の予算における民間活力の導入につきましては、既に構造改革アクションプランで進めてきております指定管理者制度の導入、ごみ収集業務や学校給食業務などの民間委託業務の段階的な拡大に加えまして、平成20年度に新たに東部清掃工場のプラント運転委託、市営葬儀の民営化でございます規格葬儀などを予算化しており、引き続き構造改革アクションプラン課題に関して民間活力の導入を図ってまいります。  なお、先月に新聞報道され、対象業務数が拡大となりました市場化テストにつきましては、官民競争等による効果確認が十分できていないため、平成20年度の予算に反映には至っていないということでございます。よろしくお願いします。 196 ○有山正信委員 市場化テストについては、そういうふうな形で反映をまだしていないということなんですけれども、市場化テストの導入については、以前からも、議会の方でも幾人かの方が御要望、御指摘をしていただいております。先ほど述べました、国の方も業務の対象拡大の方針が出ております。  そこで、先日の我が会派からの代表質問でも御指摘させていただきましたけれども、正規職員さんの削減が進められている一方で、多くの非正規職員さんの雇用実態も一方であると。その点においても課題解消をしていかなければならないと思われます。本当の行政改革というのは、やはりこれからは事業の民間開放の中で進めなければならない、このように考えるわけですけれども、その点において、市場化テストなどの手法を講じていきながら予算に反映させていくべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 197 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。  構造改革アクションプランにより民間活力の導入を図っていく姿勢には今後も変わりございませんが、現状では民間委託のコストも上昇傾向にあることや、一方で、今後しばらくの間は、団塊世代の退職者を中心として、地方公務員法に位置付けられております再任用職員が増える状況にございます。  これらを踏まえますと、今後の民間活力の導入につきましては、再任用職員の活用を図り人件費を縮減するとともに、民間委託のメリット、デメリットを十分に検証し、正規職員、非正規職員のバランスを見ながら効率的に進めていく必要があるものと考えております。 198 ○有山正信委員 しっかりと進めていくということなんですけれども、私は、昨年の12月議会でも一般質問でさせていただきましたが、しっかり事業を見直し、事業仕分けをしながらきちんと検証していってほしい、こういうふうな手法の御要望もさせていただきました。また、冒頭申し上げましたようにですね、さきの代表質問でも、市政運営方針における行政改革の具体性がどうも欠けるのではないかと、こういう指摘もありました。そういう点において、改めて、竹内市長の事業の民間開放についてのお考えをお聞きいたします。
    199 ○竹内 脩市長 事業の民間開放につきましては、これまで取り組んできた成果を十分検証しますとともに、今後、民間活力を導入すべき事業の選択、またその導入の時期、手法などを総合的に判断しまして、より効率的、効果的に推進していきたいと考えております。 200 ○有山正信委員 市長の方は、取りあえずそういう形で一つ一つ検証しながら進めていくということですけれども、特に今回、機構改革のことでも方針が決まっていますので、どうこう申し上げませんけども、特に行政改革部が行政経営改革課という位置付けになる。これは前向きなことなんですよと、こういうふうに前向きに行政経営の手法も考えながら、そして改革も同時に進めていきますということなので、まだ私は、やはり枚方市にとって行政改革というところに特化して、きちんともっともっと切り込んでいきながら、その中で専門部署というのをしっかりと作って、そして一つ一つ行政改革の在り方がどうかということを、行政経営の方も一方で担わなければならない、その行政経営改革課というのがね。ちょっとそこは中途半端に終わるのではないかなというふうな、個人的ではありますけれども、そういうふうな感じもいたします。どちらにいたしましても、従来どおり行政改革はしっかりと、後退するものではないということですので、ぜひともその点の固い御決意でよろしくお願いしたいというふうに思います。  次にですね、市のホームページについて、まずお聞きしたいと思います。  予算説明書で総務費にホームページの経費が計上されておりますので、それに基づいて質問させていただきますが、市行政の情報伝達として、ホームページの内容の在り方や更新は、これは大事であると思います。  そこで先日、私も、本市の、これは重要施策といいますか、重要課題の子育て支援の関係で、そういうところで特化して検索をホームページでしましたが、なかなか子育て支援とか、そういうようなところでは検索してもたどり着かないと、こういうふうな状況もありました。ほかの組織体の方から入って、やっとその一つの情報が手に入ると、こういうふうなこともありました。  ネット社会がもう定着している昨今、いわゆる検索で簡易に情報が入手できるホームページの仕組みでなければ、市民にとっては、これは不親切であると、こういうふうに思うわけです。例えば、市のホームページを見ても、緊急性の情報とかを市民の方が拾い出したいという場合もあるわけですね。市民生活に密着した行政情報が多く提供されているわけですから、その検索性をよくして、見やすく、情報入手のためのアクセスがしやすい本市のホームページにするべきであると思いますけれども、お考えをお聞きいたします。 201 ○塚原誠一広報課長 市のホームページにつきましては、市の説明責任を果たし、情報公開を進める上で大変重要な役割を担っていると認識しております。  このため、検索性を高め、だれもが見やすく、必要な行政情報をより速やかに手に入れていただけるよう、新年度当初をめどに、トップページをリニューアルする作業を現在進めております。リニューアル後は、防災・救急情報や求人情報など利用頻度の高い情報をバナーアイコンを活用して視覚的にイメージしやすいものとしたり、市民ニーズの高いイベントの新着情報をトップページに掲載するなど、利用者の利便性を向上してまいります。 202 ○有山正信委員 その点については、より市民が利用しやすいホームページをよろしくお願いしたいというふうに思います。  そこでですね、市民からすると、ネットを通じて、行政情報だけではなくて、枚方市のさまざまな地域情報が一括に入手できると、こういうふうな利便性が高まる、例えばですね、枚方市の市内のお買い物情報とかお食事場所の情報提供とかですね、また、NPOとか民の運営で行っている子育ての、そういうふうなサークルの情報とか、生活により身近な情報がタイアップされているといいわけですね、そういうネット上で。  最近、多くの地方自治体が、官民共同で地域情報を提供するポータルサイトと、こういうふうな形で運用が図られているところがあります。例えば、兵庫県の伊丹市でも、この1月から、いたみんという、こういうポータルサイトを実施されております。商業者の情報とか、また市内のイベント情報、先ほど言いましたサークル活動とかNPO法人の、そういうふうな市民活動の情報、こういうようなことが盛り込まれておりまして、当然、そこに伊丹市の行政情報も一緒に加味されているわけですね。そのような地域情報を踏まえた情報交換のツールにもなりますし、手法はどういうやり方をされているかといいますと、当初の運営には、行政としても、行政情報が入っているということで補助をすると。で、その後のいわゆるサイトの維持運営には、民の広告の収入とか、利用団体のホームページの作成費用など、そういうふうなもので自立して継続させていく、こういうふうな手法でされるということなんです。  もちろん先ほど御説明がありました市のホームページについてもしっかりとやっていただきながら、立て分けた形での運用ということになるんですけれども、これは、市民にとってみたら、地域情報も行政情報も一緒に入った、こういうサイトがありますよと、こういうふうなことで非常に利便性が高まって、一方で、枚方市内の参加の商業者の方とか、また、そういうふうないろんな団体の方にもメリットがあります。こういうふうなことをですね、これから本市についてもお考えになってはどうでしょうか、お聞きいたします。 203 ○寺嶋義和情報推進課長 お答えいたします。  地域ポータルサイトは、民間情報や行政情報などの総合サイトとしての性格を有しており、本市ホームページとは切り離して別に構築する必要があると考えております。今後、引き続き他市の動向や構築、管理、運用する組織などについて研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 204 ○有山正信委員 必要性は感じていると、こういうことですので、ぜひとも今後検討していただきまして、こういうふうな地域のポータルサイト、こういう形のものを構築していただきたい。民と一緒になっての、そういうふうなポータルサイト作りに、枚方市の方も一緒に進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。  次にですね、クレジット収納について、ちょっとお聞きしたいんですけれども。  予算説明書には、情報化推進のシステム構築経費として、施設予約システムの委託料としてクレジット委託料が計上されているとお聞きしております。そのクレジット収納については、市民病院でも確認させていただきましたが、この新年度から、20年度から、できるだけ早目にクレジット払いを進めていきますと、こういうふうな方向性がもう出ておりますが、そのクレジットカード社会が、もうこれは皆さん御存じのように定着している、その中でですね、本市のさまざまな公共料金についても、市民の利便性の向上とか、また、これは一方で業務の効率化にもつながると、こういう観点から、より活用拡大の方向性が必要と思いますけれども、現状と方向性をお聞きいたします。 205 ○寺嶋義和情報推進課長 お答えいたします。  クレジット収納につきましては、インターネット施設予約システムにおきまして昨年10月に導入をし、運用を開始しております。本市では、平成18年6月より、庁内委員会におきまして、いろいろな電子収納を研究しており、クレジット収納につきましても、一つの収納方法として検討を進めております。平成20年度も、クレジット収納の利用実績などを分析し、収納方法の拡大について、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 206 ○有山正信委員 18年度から、もう18・19年度と、2カ年そういう形で検討委員会を庁内で作られて、そして、これからどういうふうに拡充していくかということを検討されてるということですので、できれば20年度、そういう形で、検討委員会の中で具体化できるものを1つでも2つでも定めていただければいいのかなと、このように思いますので、御要望に代えさせていただきます。  次にですね、先ほど少し池上委員からも図書館でのお話もありましたけれども、住基カードについて、お聞きします。  予算説明書にもですね、引き続き住基カードの事業経費として計上されておりますので、その点を踏まえてお聞きします。  先日の報道では、住基カードの全国的な普及率が、まだ全国では1.5%、全人口に対してね、というような状況のようです。そこでですね、本市においての住基カードの普及状況と、どのような考え方で事業を進められているのか、お聞きいたします。 207 ○中村恭常市民課長 お答えいたします。  現在、本市における住民基本台帳カードの発行枚数は、平成20年2月末で9,094枚でございます。枚方市の人口に対しまして2.2%の普及率となっております。  また、住基カードの多目的利用におけるサービスは、平成17年度に実施いたしました住民票写しの自動交付サービス、印鑑登録証明書の窓口交付サービスや、平成18年度から実施いたしましたコミュニティWEBサイトのセキュリティーカードとしてのサービス、さらに平成19年度では印鑑登録証明書の自動交付サービスを展開し、証明書自動交付機も8台に増設しております。  以上でございます。 208 ○有山正信委員 住基カードについて、私も、いわゆる行政事務の効率化と、こういう観点では、普及をより進めなければならないと思うんです。まだ本市では2.2%。全国平均よりは少しいいということですけれども。先日、市長さんもケーブルテレビで、住基カードを作られて、皆さん、ぜひとも作ってくださいって、たまたま僕はケーブルテレビを見させていただきまして、身分証明書にもなりますというふうな感じでお話をされておりましたけれども。そういうような形で住基カードの普及拡大をより進めなければならないと、このように思うんですけども、広報活動としてはどのように展開されているのか、お聞きいたします。 209 ○中村恭常市民課長 お答えいたします。  住民基本台帳カードの普及活動につきましては、枚方市のホームページや広報紙、また、今御紹介ありましたように、K-CATでの市長出演によります市提供番組によりますPRを実施してまいりました。また、カード普及に関するチラシを各官公庁に協力をお願いして配布するとともに、本市が実施しておりますイベント等においてチラシの配布活動等を行ってまいりました。  今後は、市政モニター等の活用で得られたデータ分析を行い、的確で効率的な住基カードの普及拡大に向けた活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ○有山正信委員 私は、住基カードについて、限られた行政サービスに絞り込んでというか、特化するものだけでは、なかなかやっぱりこれは普及はしんどいのかなと正直思います。より多目的に利用できる仕組みにしなければならないのかなと、このように思います。  先ほど池上委員からもありましたが、他市では、もう既に図書館の図書貸し出し券として併用して使っているという場合とか、兵庫県なんかでは、やはり震災があったということで、災害時の避難場所の安否確認にその住基カードを使って利用できるようにしていくと、こういうふうな方針もあります。より生活に密着した、そういう付加価値を付けていくのが非常に大事だと、このように思うんですけども、今後の本市においての方向性をお聞きいたします。 211 ○寺嶋義和情報推進課長 お答えいたします。  住民基本台帳カードを利用したサービスにつきまして、今後、国などが交付する助成金制度の活用を検討しながら、カードが持つ機能を充実させていきます。  サービス内容の充実といたしましては、平成20年度に、現在のサービスに加えまして、住民税決定証明などの税関係証明書の自動交付サービスシステムを構築していきます。それ以降につきましては、市民の利便性を重視したサービスを全庁的に検討し、担当課と調整しながらサービスを検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 212 ○有山正信委員 これから検討して、またサービスを広げていきたいという担当課のお話だと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど言いましたように、やっぱり生活に密着したものとタイアップしないと、なかなか普及しないと思うんですね。今、市のたばこ税のことでいろいろ議論になっておりますけれども、ある愛煙家の方が、今、これからたばこの自動販売機は、タスポといいまして、年齢認証のカードがないとたばこが買えないと。有山議員さん、あれと住基カードをタイアップしたら、愛煙家は非常にみんな住基カードを作りまっせ言うて、こういうふうなお話をされている愛煙家の方がいらっしゃいまして、やはり枚方市のたばこ税もそれによって増える可能性も出てきますし、環境美化についてはしっかりやってもらわなあかんわけですけれども。その上でたばこ税のというふうな、ちょっと担当課にお聞きすると、システム的にちょっとそれが整合性がないんですみたいなこともおっしゃってましたが、例えば、そういうふうな市民にとってみて非常にふだん使うものとタイアップしたカード作りじゃないとですね、行政サービスだけの分野でやっていると、住基カードというのはやっぱり普及しにくいのかなと思いますので、その点も踏まえて、今後、住基カードの在り方について、よく御検討いただきまして、普及していただける方策をとっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  次にですね、生涯学習市民センターの件について、事業費について、お聞きしたいと思います。  生涯学習市民センターにつきましては、平成18年度の10月から、それまでの公民館から生涯学習市民センターとして再編されたわけでありますけれども、この平成19年、今年度ですね、事業を展開する新たな仕組みとして、センターの利用者や地域活動に積極的な人などで構成される生涯学習市民センターの活動委員会が設置された上でですね、各種事業が、それぞれの生涯学習市民センターで実施、展開されている、このようにお聞きしております。平成20年度においても、この予算説明書の中でもですね、生涯学習事業経費のうち活動委員会負担金が140万円ほど計上されております。  そこで、この活動委員会に対して負担金として公費を支出して、センターの事業として実施しているわけですから、きちっと行政として、内容とか運営面とか、また、生涯学習市民センターに再編されたという当初の目的がきちんと達成されているのかどうか、このことについて検証、確認をしていく必要があると思います。再編後1年少したったわけですけれども、現状はどうか、また、今後の課題について、御見解をお聞きいたします。 213 ○中路 清市民生活部次長兼生涯学習推進室長兼生涯学習課長 活動委員会の現状と今後の課題について、お答えをいたします。  現在、市内6カ所の生涯学習市民センターにおきまして、地域の特色を生かした生涯学習事業や交流の促進を行うことにより市民の生涯学習活動を推進していくことを目的といたしまして、活動委員会を設置しております。平成19年度につきましては、コンサートや映画会など、身近に文化を楽しむ企画や、子どもや青少年、団塊の世代など、それぞれの年代層を対象とした各種実技講座や交流事業が、センターごとに特色を出しながら実施をされております。  ただ、今後の課題についてでございますが、地域の特色を生かした事業を行うという点、またセンターにおいて広範囲な活動を調整して事業を展開していくという点などにおいて、まだまだ課題が残るものと認識しております。ただ、事業の企画、立案、実施のプロセスそれ自体が生涯学習の一環でございますし、設置して1年でございますので、今後、充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 214 ○有山正信委員 その活動委員会なんですけれども、その事業実施の方法や内容などについてですね、利用の市民のお声の指摘として、また要望として聞いているセンターもあると、このようにお聞きいたしました。当然、これは利用者にとってみたらいろんな意見があるわけでありまして、その方法がどうなんですかと、こういうふうな御意見があります。もちろん生涯学習事業を行っていくわけですから、職員だけで企画、実施するのではなくて、活動委員会という仕組みを通じて市民の方に参画してもらうというのは大事なことだと思います。  ただ、一方で、施設を優先的に実施利用をしている側面もあるわけですし、そこに公費を支出している以上ですね、結果としての事業の検証とか評価は必要であると思います。活動委員会事業を運営面、内容面で検証、評価されて、評価結果を次のステップへの改革、改善につなげる仕組みが必要であると思いますが、御見解を聞かせてください。 215 ○中路 清市民生活部次長兼生涯学習推進室長兼生涯学習課長 委員御指摘の検証、評価につきましては、生涯学習事業を効果的かつ適正に展開していくために必要な取り組みであると認識しております。したがいまして、平成20年度末には2年間の活動評価を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 216 ○有山正信委員 20年度末にそういう形でまず検証してみるということですので、その中で、また次の適正な在り方ということをしっかりと考えていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次にですね、防災対策について、お聞きしたいと思います。  市長の20年度の市政運営方針の中でも、「地域の防災・防犯活動に対する支援を充実するため、制度の再構築に向けて検討を進めます」と、このようなくだりといいますか、お話がありますので、その点を踏まえて幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、20年度の教育費予算の中で、学校防災キャンプ事業経費が計上されておりますので、内訳を確認いたします。 217 ○下山栄治児童生徒課長 お答えいたします。  平成20年度は、補償金、消耗品費、燃料費、原材料費、手数料で25万円を計上しております。 218 ○有山正信委員 そこで、教育委員会としては、学校防災キャンプの取り組みに対して、どのような位置付けで考えられているのか。また、新年度、20年度を含めて、当面何校の実施でお考えなのか、お聞きいたします。 219 ○下山栄治児童生徒課長 学校防災キャンプは、子どもたちにとっては自分の保護者や教師以外の大人とコミュニケーションできる貴重な機会であり、児童、生徒の防災意識を高め、非常変災時の実践的態度を育てるとともに、地域の人々とのふれあいを深めることができるものと考えております。平成20年度は2小学校区での実施を考えております。 220 ○有山正信委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、その児童、生徒の防災意識を高めて、よい取り組みであると、こういうふうなお考えのようですけれども、私も、昨年に実施された防災キャンプを拝見させていただきました。そのいわゆる自主防とかで従来している防災訓練はもとよりですね、セミナーとか、また災害避難所を想定した体育館での宿泊、こういうふうな形で、子どもたちや学校関係者、地域の皆さんが一体となっての取り組みは、これはもう、防災時の啓発事業として非常に有意義であると思います。そういう意味では、予算面とか実施拡充など、その方向性が必要であると思いますけれども、お考えを聞かせてください。 221 ○下山栄治児童生徒課長 平成19年度は、山田小学校校区で先駆的な取り組みとして、校区コミュニティ協議会を中心に関係団体や関係課の協力で、児童が宿泊するなど防災宿泊体験を実施していただきました。地域防災に関してだけではなく、地域、家庭、学校の三者を一つにつなぐ場として多くの成果があったと聞いております。  この学校防災キャンプは、地域の方々の主体的な取り組みが不可欠であり、学校だけでは難しいこともありますので、今後は関係機関等と協議をしてまいります。 222 ○有山正信委員 お話がありましたように、教育委員会だけでの取り組みはしんどいという。当然、地域と、また危機管理部署とも踏まえて、しっかりとしたそういう防災キャンプ、さらに充実できるように、また、各校区で拡充できるように、予算措置も含めてよろしくお願いしたいわけでありますけれども、その防災キャンプを初め、あらゆる形でその災害時の防災対策事業というのは、今後さらに講じていく必要があると思います。自主防災組織も全校区結成されたわけでありますけれども、20年度も、自主防災組織での訓練など、これも各校区において行われると思いますが、地域の防災力向上のための支援充実も大事であります。  そこで、市長が昨年の所信表明でも少し述べられておりますけれども、地域防災力向上のための核になる人の育成、いわゆる防災リーダーの設置、育成が必要であると、こういうふうに思います。消防庁なんかが定めている市民救命士なんかもそういうふうな位置付けの方になるかと思うんですけども、そういうふうないわゆる地域の核になる方、本市においてのそういうふうな防災リーダーなどの位置付け、育成をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 223 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。  本市が考えております防災リーダーは、減災と地域防災力の向上を図ることを目的とし、十分な知識と技能を有し、高い意識を持って積極的に地域の自主防災活動に取り組まれる人材と位置付けし、こうした地域防災リーダーを育成することにより、自主防災組織の継続的かつ効果的な活動の推進と、市民の防災意識の向上が図れるものと考えています。  また、育成についてでありますが、防災リーダー育成プログラムに沿って防災講習会を実施し、受講修了者に対し枚方市防災リーダーとして認証していくシステム等の検討を進めており、今後、受講資格や受講修了者のフォローアップ等も含めた制度構築に向け取り組んでまいります。 224 ○有山正信委員 20年度の当初予算には、そういうふうな防災リーダーの構築というところが、ちょっとまだ予算の方に反映されていないようですので、具体化するよう、20年度でぜひとも防災リーダー的な人づくりの具体化を実施していただきたいと、このように思うわけですけれども、防災力向上のための取り組み、学校防災キャンプ実施とかですね、また防災リーダー育成方針、これは先ほどのお話で理解いたしましたが、そこで、竹内市長も、冒頭述べられました市政運営方針では、防災活動に対しての支援充実における制度の再構築に向けた検討を行っていくと、このようにありますので、市長の基本的なお考えを聞かせてください。 225 ○竹内 脩市長 自主防災組織につきましては、平成18年度に全小学校区に結成されました。そういうことでありますので、これからは、この結成された自主防災組織が継続性のある活動を行えるよう、また人的、経済的にも自立できるよう支援していく第2段階に入った、このように認識しております。  この第2段階を進めていくため、防災リーダーの育成、また地域の実情に応じた効果的な支援制度を検討し、さらに地域防災力の向上を図っていきたい、このように考えております。 226 ○有山正信委員 ぜひともそういう形で、市長の御決意のもと、地域とのタイアップの中での防災力向上を、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、子育て支援室の方に少しお伺いしますが、幼児療育園のことについて、お聞きいたします。  幼児療育園の運営経費に基づいてですね、20年度、新年度の人員体制について、お伺いしたいと思うんですけども、幼児療育園の専門職の方で、特に作業療法士が現場では不足していると。これはもう、作業療法士さんの機能訓練というのは、園児にとっては、これは物事の取り組みとか幅広い訓練を、作業療法士さんが不足しているという中で十分に受けられないというお声があります。また、5歳児については、小学校に上がる前の重要な時期ということで、就学前の母子分離加配として、加配保育士が本来はマン・ツー・マンでの対応とお聞きしておりますが、この加配保育士さんも不足していて、十分な期間の訓練が受けることができていない、こういう現状を保護者の方からお聞きしております。この点を踏まえて、新年度においてどのようにされているのか、見解を伺います。 227 ○樋本茂一子育て支援室課長 お答えいたします。  作業療法士につきましては、平成19年度、出産のため産休、育休を取得することになり、代替の作業療法士を臨時職員として募集を行いましたが、応募がありませんでした。関係機関の紹介を得てやっと採用することができ安堵した矢先に、この職員が家庭の事情によりやむなく退職し、以後、欠員状態となり、御迷惑をおかけしました。20年度につきましては、休職中の作業療法士も4月から復職を予定しております。作業療法士のほか、理学療法士や言語聴覚士につきましても、同様のことがないよう運営体制の整備に努めてまいります。  また、就学前母子分離加配につきましては、対象の5歳児童の人数が毎年一定というわけではありませんので、人数に応じて臨時職員として雇用し、対応しております。こちらも、欠員により療育に支障が出ることのないよう、今後とも努力してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 228 ○有山正信委員 19年度においては、たまたまそういうふうな形で産休の方が出るとかいうふうな、いわゆる想定外のことがあったと。また、ほかのことも重なったということで、人員配置が非常に不備になってしまったということだと思うんですけれども、これは、保護者の方にとりましたら、年度年度がですね、いわゆる重要な機能訓練の期間であって、1年、たまたま今年はこうなりましてんということだけではね、やはり済まされない部分もあるかと思います。じゃ、そういう状況になったときに、どのようなバックアップ体制をしていくかというね、そこを常に考えていただいた上での幼児療育園の運営をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  一方で、やはり雇用形態のやりくりが非常に難しい、そういう専門職の方ということで、そういう部分もあるかと思いますけども、そこは、保護者のお立場をよく酌んでいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  それと、保護者の方から、市長に現場の方もまたぜひ見に来ていただきたいと、こういう御要望もいただいておりますので、ぜひ近々のうちに視察いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次にですね、留守家庭児童会室について、お伺いしたいと思います。  20年度においての留守家庭児童会室の取り組みを踏まえてお聞きしますが、さきの代表質問でも、我が党の小野議員からも指摘させていただきました、市政運営方針にある留守家庭児童会室の開室時間の延長の準備を進めていくと、こういう方針に基づいてですね、20年度内に時間延長を図るとの御答弁をいただいておりますので、実施時期について、まずお伺いいたします。 229 ○森澤可幸青少年課長 開室時間の延長につきましては、現在、午後6時までの開室時間を1時間延長し、午後7時までとするため、平成20年度内を目途に人員確保等の準備を進め、できるだけ早期に実施できるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 230 ○有山正信委員 早期にということですので、ぜひとも、これは長年の御要望でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  同じくその留守家庭児童会室においてのですね、市政運営方針に触れられている障害のある児童の対象学年の拡大に向けて準備していくと、このような方針もあります。私も、議会の中でかねてより障害児童の対象学年拡大を要望させていただいておりますが、さきの代表質問でも、種々の方策を検討していくと、こういうふうな御答弁をいただいておりますけれども、どういうふうな方策なのか、新年度において具体的にどのように検討されているのか、内容と実施時期について、お聞きいたします。 231 ○森澤可幸青少年課長 お答えいたします。  障害のある児童の入室対象学年の拡大につきましては、保護者のニーズや児童の生活実態等を踏まえ、拠点方式などさまざまな実施方法について検討し、開室時間の延長とあわせて必要な人員配置などの準備を進め、実施可能な方法から順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 232 ○有山正信委員 どういう方法なのかというふうな部分を、お話を聞いても、なかなか具体的なものがまだ見えてこない部分もありますけれども、拠点方式というふうな実施方法なんかも考えていくと、こういうふうなことで、できるだけ早期にやっていくということですので、ぜひとも20年度早期によろしくお願いしたいと思います。  そこでですね、これは国の方針に基づいた話になりますけれども、いわゆる小学校児童の放課後居場所づくり、このことについて、国の方針として放課後子どもプランが推進されております。本市の留守家庭児童会室のような、いわゆる児童クラブと別建てで実施されているケースとか、また、放課後教室として一緒に共有しながら実施しているケース、さまざまな自治体が増えてきているようでございますが、本市においての放課後子どもプランについての今後のお考えを聞かせてください。 233 ○森澤可幸青少年課長 お答えいたします。  国は、平成19年度から放課後子どもプランを実施いたしました。このプランには、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と、放課後子ども教室の2つの事業が含まれております。枚方市では、放課後児童クラブを留守家庭児童会室として、放課後子ども教室をふれ愛・フリー・スクエアとして、それぞれ実施しております。  大阪府では、この2つの事業のうち、放課後子ども教室をおおさか元気広場事業としており、各自治体に対して、現在の週1回程度の実施から、今後は平日にも拡大するよう求めております。なお、平成20年度の府補助金につきましては、7月までの暫定予算となっております。  今後、ふれ愛・フリー・スクエアの検証も必要であると考えておりますが、現時点では、留守家庭児童会室の開室時間の延長と、障害のある児童の入室対象学年の拡大について進めていきたいと考えております。 234 ○有山正信委員 まず、先ほど指摘しました留守家庭児童会室の時間延長、また障害児童の対象学年拡大を先行してという話で、その後、また、今後の放課後の子どもの居場所づくり実施に向けての御検討を考えていくということですので、その点も今後進めていただきますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。  次にですね、バリアフリー基本構想について、お聞きします。  予算説明書にも、バリアフリー基本構想の改定経費が計上されております。それに基づいてお聞きしますが、本市においてのバリアフリー基本構想の取り組み状況とですね、平成20年度においてどのような観点で策定していくのか、お聞きいたします。 235 ○祝井俊夫土木総務課長 お答えします。  本市では、枚方市駅などの5駅を重点整備地区とした枚方市交通バリアフリー基本構想を平成17年3月に策定しました。現在、この基本構想に基づき、鉄道事業者に対し、国・府と協調して補助を行いながら、枚方市駅、樟葉駅、枚方公園駅、藤阪駅でエレベーター、スロープや多機能トイレなどの新設、改良を進めるとともに、駅周辺の市道や府道の歩道の段差解消、音響信号機の設置など、府、警察と連携しながら順次バリアフリー化を進めています。  今回、バリアフリー化をさらに促進する観点から、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想策定委員会を設置するとともに、平成20年度には、基本構想が未策定の駅の中から重点整備地区の追加を行ってまいります。 236 ○有山正信委員 未策定の駅の中から、また重点整備地区の追加をしていくということなんですけども、例えば京阪交野線の枚方市内の3駅、宮之阪、星ケ丘、村野、これらの駅もまた未策定の駅でありまして、バリアフリーの方もされておりません。  例えば宮之阪駅、私も地元ですけれども、商業地域もあって、また病院もあるというふうな状況がある。非常に高低が宮之阪駅の場合は大きいというふうな事情もございます。星ケ丘駅も、御存じのように厚生年金病院もある。ちょっと東側ですけども桜丘団地というふうな集合住宅があると。星ケ丘駅の場合は、天野川を渡って山之上方面からも利用されている、そういうふうな乗降者もおられまして、非常に乗降者が多いと。村野駅も、府営の村野住宅とか、また、地元の方の高齢化の方も進んでいると。それぞれの駅で、そういうふうなバリアフリー化の御要望を私もお聞きしております。  さまざまなそういうような状況がありまして、この3駅についても重点整備地区としての策定の御検討をお願いしたいわけですけれども、御見解をお伺いいたします。 237 ○祝井俊夫土木総務課長 お答えします。  本市域内にある12の鉄道駅の乗降客数は1日5,000人を超えているため、すべての駅がバリアフリー化の対象となります。しかしながら、すべてのバリアフリー化には相当の事業費や期間を要することから、今後、庁内関係部署との調整を行うとともに、高齢者、障害者や、鉄道やバスなどの交通事業者、府や警察などから構成される枚方市バリアフリー基本構想策定委員会において、京阪交野線の3駅を含めた基本構想が未策定の7駅の中から、駅周辺の多数の市民が利用する公共公益施設の立地状況や他事業との一体的な整備、駅の乗降客数などから、必要性等について検討をいただき、重点整備地区の選定を進めてまいります。 238 ○有山正信委員 これは策定委員会の委員さんの皆さんの御意見の中で決めていくということですので、市だけで主導になってというわけではないので、一概に市の立場として難しい部分もあるかと思いますけども、事業者の皆さんとか、また策定の委員の皆さん、その中で、そういうふうな交野線3駅についても、そういう事情があるということは、よく本市においても認識をしていただいて、その策定委員会の中で反映していただきたい、このように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
     次にですね、自転車事故が最近非常に頻発しているということに基づいてですね、予算説明書でも、交通安全啓発事業経費に基づいて自転車事故についての対策も講じていると、こういうふうなこともお聞きしておりますので、質問させていただきます。  先ほど言いました、近年、非常に自転車事故が多くなっております。自動車事故につきましては、死亡者が年々減少傾向にあるということなんですけれども、自転車事故、この10年ぐらいで、自転車同士、また自転車と人、対人という形の事故が五、六倍になっているというふうな報道が先日ございました。確かに、私たちが町を歩いていても、非常に危ない自転車走行がよく目に付きます。自転車というのは、子どもからお年寄りまで利用できる身近な交通手段ですので、その中で、特に例えば携帯電話をしながら自転車を運転してたりとか、また、夜間は無灯火の方も非常に多いですね。というふうな状況とか、いろいろマナーの欠如が見られます。  その自転車事故の増加の中で、社会的関心が高くなっているということもありますし、そこにことしは6月に道路交通法が改正されるということで、自転車の歩道通行に関する規定とか、いわゆるお母さんが前と後ろにお子さんを乗せていいか悪いかとか、こういうふうな論議も今出てきておりますし、また、幼児がヘルメットを着用しなければならない、努力義務ですけども、そういうふうなことも、その道交法の改正の方針の中で定められていると、こういうふうにお聞きしておりますけれども、その20年度においての自転車安全対策事業について、まず確認させていただきます。 239 ○中道一郎交通対策課長 お答えします。  自転車の安全対策としましては、引き続き警察署や交通安全協会などの関係機関と連携し、春、秋の全国交通安全運動や交通安全市民大会、高齢者交通安全大会等におきまして、自転車の安全利用について啓発活動を行ってまいります。ことし4月に実施されます春の全国交通安全運動においても、自転車の安全利用の推進を重点項目の一つとしており、交通ルールとマナーを守っていただくよう啓発していきます。  安全教育としましては、小学3・4年生を対象に、自転車安全教室を実施していきます。平成19年度は29校2,500人の児童に対して講習を行っており、昨年10月からは、筆記試験を実施した上で自転車運転免許証を交付しております。  また、道路交通法の改正がことし6月から施行され、自転車の原則車道通行が、一定条件のもとで歩道通行が可能となりますので、自転車走行レーンの確保など、歩行者の安全を図りながら、自転車の走行環境改善に向けた取り組みを進めてまいります。 240 ○有山正信委員 そういうふうな小学校現場の自転車講習をして、そして、3・4年生ですか、免許証も交付すると、こういうふうな取り組みも昨年からしていると、こういうふうな話、これにつきましては、我が会派の方でもこういうふうな取り組みをしたらどうかということで、かねてより議会で要望させていただきまして、そういうふうなことをしていただいておりますけども、まずそのことについて検証はどうされておりますか、お聞きします。 241 ○中道一郎交通対策課長 お答えします。  自転車運転免許証の交付により、児童は、この免許証をもらうために、真剣に、また意欲的に安全教室の講習を受けており、自転車の安全運転に対する意識が高まったなど、小学校の先生から効果的で好評であるとの意見をいただいております。 242 ○有山正信委員 小学校現場からは、非常に、今課長がお話のように効果的で好評であると、このような現場からの話があるということですので、またよろしくお願いします。  自転車安全教室の対象者が、今、そういう形で小学生児童だけですので、6月からの道交法改正ということを踏まえてですね、自転車の安全利用、これをより広い世代にも認識してもらう、このようなことも大事だと思います。中学生から高齢者までの世代にも、この安全教室とか、そういうふうな取り組みを拡充していく必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 243 ○中道一郎交通対策課長 自転車の安全教室につきましては、自転車を乗り始める時期の小学3・4年生を対象としております。中学生から高齢者に対しましては、自転車の安全利用をさらに周知徹底させるための方策を検討するとともに、各小学校区におられる交通対策協議会支部長、民間交通指導員等の皆様にも御協力をいただきながら、安全教育の拡充に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 244 ○有山正信委員 各校区の交対協の皆さんとか交通指導員さんの皆様ともよくお話をしていただきまして、少しでも自転車事故が枚方市においては少なくなるようにですね、ぜひともそういう取り組みを各年代の方に広げていただきまして、実施の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、介護予防について、1点だけお伺い、確認させていただきます。  私も、ずっとずっと議会において主張を続けさせていただいておりますけれども、高齢化社会というのは現実のものとして進んでおりまして、高齢者の方が地域において元気に暮らしていける仕組み作り、これが非常に大事な視点であって、少し時間がかかっても、医療費抑制とか介護サービスの抑制につながっていくことであると、こういう主張を私は幾度もさせていただいております。そういう観点で、介護予防施策の充実を今まで訴えさせていただいているんですけども、特に、やはり一番手法としていいのが、地域老人クラブに対して介護予防の取り組みをしていただくと、こういうやり方が一番身近なやり方でいいのかなと、このように思うんですけれども、地域老人クラブへの育成経費も新年度に計上されております。どのように反映されているのか、お伺いいたします。 245 ○丹羽 隆高齢社会室課長 高齢者の方の数の増加というのは年々高まっておりまして、今後も続くというふうに思っております。その中で、やはり老人クラブの活動が大変大事であるということで、老人クラブ連合会と連携いたしまして、介護予防事業に関しての取り組みということで、平成17年度から生き生き健康スポーツレクリエーションリーダー養成事業を実施しております。これで単位老人クラブに帰られて、そこでリーダーの方が老人クラブの会員様にやってきたことを教えるというふうな活動で、クラブの活性化が図られているのかなというふうには思っております。  今年度も、新たな取り組みということで、脳トレーニングを取り入れた事業を実施いたしました。今後、地域との連携のもと介護予防を進めていくことは大変重要ですので、地域の老人クラブの介護予防の取り組みへの支援も、介護保険地域支援事業におきまして行っていきたいと考えております。  また、大阪府のアクティブシニアがあふれる大阪構想というのがございまして、この中のアクティブシニア出前講座というのを実施しておりますので、この事業も取り入れた形で実施していきたいというふうに考えております。 246 ○有山正信委員 地域支援事業、これは特別会計の方になりますので、そういうふうな費用の方からも、老人クラブの方にしっかりと回していく仕組みを作っていくということですので、ぜひともその取り組みをもっともっと広げていただけますように、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 247 ○出井 宏委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。  以上で、予算特別委員会を散会します。     (午後2時46分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...