枚方市議会 2006-03-06
平成18年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2006-03-06
次に、まちづくりの基本方向について、３点お伺いいたします。
１点目に、まちづくりの方向性について、お伺いいたします。
市長は、まちづくりの基本方向として５つの政策目標を掲げ、市政運営に全力を傾注するとしていますが、どのようなイメージでまちづくり像をお考えなのか、お聞きいたします。
２点目に、新しい公共を担う地域力について、お伺いいたします。
「「新しい公共」を担う「地域力」を育んでいく」と言われていますが、その地域力をどのように育成していかれるおつもりなのか。また、地域への押し付けは、単に負担になるだけであると思います。地域に対し、どのようなサポートをお考えか、お聞きいたします。
３点目に、まちづくりブランドについて、お伺いいたします。
自治体としての特色や魅力を高めるものとして、「子どもが輝くまち、ひらかた」をまちづくりブランドの基本に据えるとされています。教育、子育てのブランドとしての一定の理解はできますが、それだけではなく、本市の多くの歴史や文化の貴重な資源があります。これらを生かし、ブランドとして全国に発信することで、にぎわいが生まれるのではないかと思われます。
その意味において、歴史、文化のまち枚方もブランドとして検討するべきではないかと考えますが、お考えを聞かせてください。
次に、マニフェストに掲げた政策目標の達成状況と今後の取り組みについて、２点お伺いいたします。
１点目の福祉工場については、１８年度の開設に向けた取り組みを行っていくとされていますが、我が党は、かねてより創設の要望を行ってまいりました。具体的な内容と現段階での進捗状況をお聞きいたします。
２点目の、総合文化会館と新庁舎整備計画及び都市型ホテルの誘致について、お伺いいたします。
総合文化会館と新庁舎については１８年度中に整備計画を明らかにするとされていますが、以前にも、議会に対して３つの案を示していただいております。その後の進捗状況をお聞きいたします。
また、厳しい財政状況の中で、どのような整備手法をお考えなのか、その点もお聞きいたします。
あわせて、大規模災害に備えた本市施設の耐震化計画は当然進めていただきたいわけでありますが、先ほど指摘いたしました新庁舎についての具体的な整備計画の中、１８年度に庁舎本館の耐震改修の予定をお聞きしております。その点においての整合性をどのようにお考えか、お聞きいたします。
次に、都市型ホテルの誘致についてでありますが、「実現に向けて多角的な検討を行います」とされていますが、市民の声として、この枚方に泊まれる場所がないなどのお声をよくお聞きします。また、これからの本市を考えたとき、多くある歴史文化の観光資源を生かしたまちづくりの上で、多くの方に枚方に足を向けてもらうという視点に立っても、都市型ホテルの必要性を感じるわけであります。どのような手法で誘致をお考えか、お聞きいたします。
次に、１８年度の主要な施策について、これについては順次お伺いいたします。
最初に、防災、防犯における諸対策について、お聞きいたします。
市長は、引き続き自主防災組織１００％達成に向けて取り組むとともに、「防災学習の充実や組織の育成・強化を図る」と言われていますが、大規模災害に備えて地域防災力を向上させるためには、自主防災組織の結成が最終目標ではなく、地域の防災活動を継続、充実させることが大事であると思います。
その点を踏まえ、行政として、さらに防災活動の提供や住民意識の向上に努めるべきであると思いますが、お考えを聞かせてください。
また、地域での青色防犯パトロールカーの導入促進に向けた助成制度を創設するとされていますが、内容をお聞かせください。
また、学校施設の耐震化については平成２２年度までの工事完了とありますが、年次計画をお聞かせください。
あわせて、学校体育館においては、学校施設の位置付けとともに、災害時に地域の避難場所にもなるわけです。学校体育館の耐震補強計画をお聞かせください。
次に、子育て支援策について、お伺いいたします。
市長は、保育ニーズにこたえるため、民間保育所の９０人定員増や午後１０時までの夜間保育の実施を述べられております。今後の待機児解消策は、年次途中においても待機児が出ないように、より充実しなければならないと思われますが、定員増の内容と夜間保育の詳細をお聞きいたします。
また、公共施設を利用したふれあいルームの開設準備を進めるということですが、内容を聞かせてください。
あわせて、市民が経験や得意分野を生かして地域の子どもたちを育てていく子育て応援団の結成に取り組むとされていますが、趣旨、内容をお聞きいたします。
また、楽寿荘の敷地内に民間保育所整備に向けた準備を進めるとされていますが、昨年の我が党代表質問の中で、さだ保育所の建て替え問題を解決する有力な候補地とし、民間活力による多様な保育ニーズへの対応について検討をされるとの答弁をされていますが、その点を踏まえ、準備状況をお聞かせください。
次に、留守家庭児童会室でありますが、新たに、パイロット事業としてＮＰＯ法人との協働による運営実施と、今後の在り方についても検討するとされていますが、内容をお聞かせください。
次に、高齢者施策について、お聞きします。
「老人クラブ活動助成金制度を再編するなど、高齢者の生きがいづくりを支援します」とされていますが、どのように再編、支援するのかをお聞きいたします。
次に、市民病院と新病院整備について、お伺いいたします。
まず、「終末期医療に対応するための準備を進める」ということでありますが、緩和ケアを求める市民ニーズを踏まえての必要性として考えておられるのか。また、いつごろ、どのような形で実施されるのか、お聞きいたします。経営健全化との兼ね合いについてもお示しください。
また、新病院の整備計画については、ＰＦＩ手法など多くの
選択肢がある中で、どのような手法で取り組まれるのか、小児医療に特化した病院を目指すのか、総合病院として考えられるのか、方向性をお示しください。
次に、商工振興と雇用対策について、お伺いいたします。
津田サイエンスヒルズへの進出企業に対しては奨励金を交付するなど、企業立地施策を図られるということですが、市内全域の企業用地に空き用地が多く見受けられる昨今であります。今後、市内全域の企業誘致につながる支援体制をお考えではないのか、お聞きいたします。
また、雇用対策として、ひらかたＪｏｂハンターの活用をお示しですが、本市のワークシェアリング募集や職員採用などの情報は、このサイトに掲載されていません。本市採用についても、雇用情報との
選択肢を広げる意味でも掲載するべきであると思います。Ｊｏｂハンターサイトでも運用することができないか、お聞きいたします。
次に、環境保全について、２点お伺いします。
市長は、「市民の環境意識を高め、エコライフの輪を広げるために、環境学習の推進に関する指針を策定する」とのことでありますが、その目的及び中身、策定時期について、お伺いいたします。
また、「本市独自の温室効果ガスの削減目標を定めた「地球温暖化防止地域計画」を策定します」とのことでありますが、策定の趣旨やその内容について、お伺いいたします。
次に、まち美化について、お伺いいたします。
本市においての不法看板の撤去活動や町並みの美化活動においては、さらに行政として力を入れていただきたいわけでありますが、「放置自動車についても、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する」と言われておりますが、我が党においては、再三にわたりこの放置自動車への罰則規定を盛り込んだ条例制定の要望を行ってまいりました。実効性ある条例にしていただきたい、このように考えます。内容と実施時期について、お伺いいたします。
次に、都市型農業について、お伺いいたします。
都市型農業の振興として、市民ふれあい農園の拡充を示しておられますが、これから迎える団塊世代の大量退職に伴い、土とふれあう楽しみづくりとして、ニーズはますます高くなると思われますが、このふれあい農園の現況と１８年度の見通し、また今後の方向性について、お聞かせください。
次に、生涯学習推進体制の再編について、お伺いいたします。
市長は、生涯学習推進体制の再編の御決意を述べられておりますが、生涯学習という、市民のだれもが取り組むことができ、幅広い活動を協働の仕組みとすることは、協働の輪が大きく広がる可能性があると思われます。
再編の基本的な考えは、市においても、教育委員会も、１２月議会前から一貫していると、このように思うわけですが、この公民館の再編については、１２月から３月、この３月、そして１０月へと再三延期している、こういうお声も多くあるわけです。生涯学習サイドとして着実に取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
次に、教育について、お伺いいたします。３点お伺いいたします。
初めに、特区認定の中、モデル校で実施していく小中一貫英語教育について、お伺いいたします。
特区認定の中、モデル校で実施していくとのことでありますが、市民全体も大きな関心を寄せているものと思われます。近年の急速な国際化に伴い、英語を使ったコミュニケーション能力を身に付けることは大変重要であります。本市が取り組んでいく英語教育特区の方向性をお聞かせください。
次に、食育基本法の制定を踏まえ、家庭、学校、地域における食育の推進を進めるということですが、昨年１２月議会においても、私どもは、学校における食育の在り方をお聞きいたしました。食育についての現状と今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、教師の指導力向上について、お伺いいたします。
教職経験に応じた研修や集中講座を実施されるとのことですが、ここ数年の世代交代が進む中、新規採用教員が増加傾向にあるとお聞きしております。
その点において、若年層の教員に対して社会経験を補う研修体制をどのようにお考えか、また、サポートや指導体制はどのようにお考えか、お聞きいたします。
次に、文化芸術振興について、お伺いいたします。
「文化芸術の振興では、次代を担う子どもたちを対象とした芸術文化活動を支援する、子ども芸術文化助成制度を創設します」とされていますが、どのようなものをお考えか、お聞かせください。
次に、市制施行６０周年記念事業について、お伺いいたします。
来年の市制施行６０周年を迎えるに当たり、歴史や文化をテーマにした記念プレ事業を実施する中、来年７月に行われる全国七夕サミットを誘致するとのことですが、どのような取り組みで、また実現の見通しについて、お伺いいたします。
次に、スポーツ振興ビジョンについて、お伺いいたします。
市長は、スポーツ振興ビジョンを策定し、豊かな生涯スポーツ社会の実現を目指すとされていますが、ソフト面、ハード面の両面において、どのような方針で定められているのか、お聞きいたします。
次に、市政の構造改革について、何点かお伺いいたします。
初めに、『広報ひらかた』において、市民公募の広報特派員を新たに設けられるということでありますが、内容についてお聞きいたします。
次に、平成２５年度までに正職員７７０人の削減を行うとされていますが、状況によりながら、７７０人に固定せず、もっと踏み込んだ削減を行うことも検討すべきではないかと思われますが、御見解を聞かせてください。
また、行政評価については、外部評価の本格的な導入を目指すとありますが、かねてより私どもが指摘しているように、スリムな市役所実現のためには、事務事業の再編、整理、廃止などを進めるべきであると思います。その点を踏まえて、外部評価の進め方について、お聞きいたします。
また、財務情報の開示については、「包括的でわかりやすい財務情報を開示します」と言われていますが、公会計の開示は、市民との協働という視点で非常に大事であると思います。どういった視点で、具体的にどういう取り組みをされるのか、お伺いいたします。
次に、「行政ニーズの多様化や技術の高度化に対応するため、専門的な知識や技術を要する職種については、社会人採用の拡充を検討します」とされていますが、民間で培われた有能な人材を採用することについては賛成でありますが、一方で、実施するからには検証もしていかねばならないと考えますが、拡充の方向性を含めて御見解を聞かせてください。
通告最後の中核市指定について、お伺いいたします。
中核市の指定に向けた準備を進めるとされていますが、これにつきましては、権限が付与されるという、そういうプラス面はあるわけですが、同時に、財政負担が重くなるという、こういうマイナス面も一面持ち合わせています。その点を踏まえ、今後の移行に向けた取り組みのプロセスをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
8 ○中司
宏市長 公明党議員団を代表されましての有山議員の御質問に対し、順次お答えさせていただきます。
近い将来、就労人口の減少に伴う市税収入の減少などが見込まれ、本市の歳入は、総体として減少傾向が続くものと予測しています。その一方で、今後も増大する社会保障費への対応や、安心、安全のまちづくりなどにも引き続き取り組んでいかなければなりません。
このため、これからの財政運営において、人件費を中心に、さらに徹底した歳出のスリム化を図り、収入の規模に応じて柔軟に対応できる歳出構造に改めていかなければ、本市財政は破綻の危機を迎えることとなります。
そのため、構造改革アクションプランに基づく市政の構造改革を着実に進め、同時に、市民や事業者との協働による新たな市民サービスの提供方法を構築していく必要があると考えています。こうした取り組みを進めることにより、将来にわたり健全な財政を維持し、増大する福祉ニーズを初め多様な市民のニーズにこたえていくことができるものと考えております。
本市のこれからのまちづくりの基本方向につきましては、引き続き、生活安心都市、環境保全都市、生涯学習都市の実現と、市民生活の基盤整備、市政の構造改革という５つの政策目標を柱に進めてまいりますが、その目標を実現していくに当たっては、単に数値目標だけでなく、従来から掲げています人間愛、自然愛、郷土愛の理念に根差したものでなければ、それぞれの施策を生かし市民満足度を上げることにはつながらないと思っております。
また、今回の市政運営方針では、市民と行政とがともに手を携え、協働により豊かな特色と魅力を持った地域主権の活力あるまちづくりを築いていくとの方向性を提示させていただきました。地方分権時代にふさわしいまちづくりのスタイルとして、行政だけが公共を担うのではなく、市民一人一人が地域社会を支えていく地域力を持った社会の実現を目指し、安全や福祉、環境や子育てなど、さまざまな分野で協働の仕組み作りを進めていくことに力を注いでいきたいと考えております。
地域力を育むためには、積極的な情報公開と十分な説明責任を果たした上で行政の透明性を高め、市民と行政相互の信頼に基づくパートナーシップを構築することが必要であります。
その上で、場所の確保や機会の提供を初めコーディネートや情報提供など、行政としてさまざまな市民の活動や取り組みを支援し、補完性の原理に基づいて、地域のことは地域で解決できる仕組みを作ることにより、地域力を高めていきたいと考えています。
こうした地域力を高めることができるのかどうか、それがこれからの分権時代に魅力あるまちづくりができるかどうかの鍵を握っているものと考えております。
まちづくりのブランドは、子育てと教育を基本に、子どもが輝けるまちを目指してブランド構築に向けた取り組みを進めますが、一方で、豊富な本市の歴史や文化を生かした集客やにぎわいを創出する枚方のブランドについても、幅広い市民の意見を聞き、提案をいただきながら育てていきたいと考えております。
次に、福祉工場について、お答えします。
先進市での運営状況なども考慮し、運営主体は、市内で授産施設、更生施設で実績がある社会福祉法人を予定しています。
予定する福祉工場の利用定員、事業内容については、実施予定法人が大阪府と協議を進めております。
なお、福祉工場については、国・府の整備補助を前提としておりますので、私自身も足を運び、強く要望してまいりました。現在、府を通じて国に申請する段階と聞いていますが、順調に進んでいるとの報告を受けております。
今後は、国の内示を得ることができました段階で、１８年度開設に向けて所要の作業を進めてまいります。
次に、新庁舎及び総合文化施設の整備については、クラボウ跡地と市民会館用地において、立地条件や規模、交通動線、まちづくり等、多様な面からの検討を行っており、平成１８年度の秋ごろには議会に対し中間報告ができるよう、新庁舎周辺整備基本計画案としてまとめたいと考えております。
また、整備手法については、厳しい財政状況の中、民間活力の導入を積極的に検討いたします。
次に、新庁舎の整備と耐震改修の整合性については、新庁舎の整備までにしばらく期間を要しますので、現庁舎の耐震性から判断し、早期に耐震改修を行うものであります。耐震改修については、極力コストを抑えた工法で実施してまいります。
市民のニーズにこたえ、また、本市を訪れた方々をもてなすことができる都市型ホテルは、まちのにぎわいの創出と魅力づくりにぜひとも必要な施設と考えております。そのために、どの場所で、どのような形態がホテルの立地にかなうのか、多角的な検討を行い、民間事業者によるホテルの誘致を働きかけてまいります。
次に、防災、防犯における諸対策のうち、自主防災組織について、お答えします。
自分たちの地域を自分たちで守るということで、各校区の皆様に大変御尽力をいただき、今年度末には、市内８０％の校区で自主防災組織の結成を実現することができました。私も、各校区の自主防災組織の発足式には出席させていただいております。
今後、１００％の結成を目指すとともに、継続的な地域の防災活動を支援するために、自主防災組織ネットワーク会議を通じて各自主防災活動の取り組み事例の情報交換や情報提供を行い、先進的な取り組みを全市に広げていきたいと考えております。
また、避難訓練や避難所運営の方法、意識啓発の方法など、日常の自主防災活動の参考としていただける手引書の作成についても検討してまいります。
青色防犯パトロールカーの助成についてですが、子どもたちを狙った凶悪犯罪や声かけ事案、また引ったくり等の街頭犯罪が多発する中、現在、本市では、青色防犯パトロールを実施しております。一方で、地域においても、さまざまな形で子どもの安全確保を初めとする防犯活動に積極的に取り組んでいただいておりますので、地域で青色防犯パトロール活動をされる団体に対して、青色回転灯など必要な物品の費用助成を行ってまいります。
なお、大阪府でも、１８年度に子どもの安全見守り隊の活動団体に対して同様の支援事業を開始されることになりましたので、本市事業の実施に当たりまして、その支援事業との整合を図りつつ有効に活用し、地域の安全対策に取り組んでまいります。
続いて、子育て支援策について、お答えいたします。
保育所の整備事業につきましては、市内北部の船橋保育所、南西部の親愛保育園及び光善寺保育園の増・改築により各３０名の定員増、並びに中東部の明善保育園に併設される形で創設される明善夜間保育園の定員４５名で、合わせて１３５名の定員増加を行い、いずれも１８年度中ごろまでに完成が予定されています。
夜間保育は、午前７時から午後７時の通常の保育と異なり、午前１１時から午後１０時までが保育時間で、夕食も提供されます。午前１１時までは、延長保育として利用が可能であります。
次に、ふれあいルームについては、在宅の子育て支援として市内２カ所で実施しているつどいの広場の利用者が多く、大変好評を得ております。
このような市民のニーズが高まっている中で、市内の公共施設を利用して乳幼児を育てておられる方々が、地域で気軽に集まり、育児についての情報交換や親子の交流を行える場を提供することを検討しております。
次に、子育て応援団について、お答えします。
子育て応援団につきましては、地域で子どもを見守り育てていく仕組みとして子育て応援団を結成し、市民が自分の得意分野を生かして子育てを応援しようというものであります。
想定される活動としては、在宅子育ての支援や安全マップのインターネット上の地図への作成、通学や遊びの場における子どもの安全の見守りなどが考えられます。
今後、具体的な活動内容やボランティアの募集方法等について、検討してまいります。
続いて、楽寿荘について、お答えします。
楽寿荘の敷地の無償貸与期間の満了時をめどとして、現在、敷地に関する課題やさだ保育所の移転建て替えに関する課題の整理を進めているところであります。
次に、子育て支援策についてのうち、留守家庭児童会室のパイロット事業について、お答えします。
パイロット事業については、平成１８年度は、留守家庭児童会室１カ所において、子育て・教育関係のＮＰＯと連携することで、市民との協働による留守家庭児童会室の運営を行います。また、その中で、運営内容の充実と効率化を図り、今後の留守家庭児童会室運営の在り方について検討、検証を行います。
老人クラブにつきましては、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの活動の場として大きな役割を持つものであると認識しております。
今後、さらに創意工夫した活動が展開できるように、現在の老人クラブに対する補助金について一本化し、会員数に応じた定額分と会員１人当たりの年額加算分とに再編することによりまして、活動助成金を増額するものであります。
次に、市民病院と新病院の整備についてでありますが、まず、終末期の医療につきましては、緩和ケア病棟を有する医療機関が北河内地域になく、大阪府下におきましても７施設１４８床程度しかない状況にあって、市民のニーズは高いと認識しております。また、高齢化が進む中で、安らかな時を送っていただくためにも、地域医療の中で整備する必要があると考えています。
しかしながら、現在の診療報酬体系の中では不採算部門であるために、市民病院を初め公的病院が先駆的に取り組むべき課題であると考えております。
今回市民病院で行います終末期医療に対応するための準備として、休棟しております病棟を利用して、入院患者の身体的・精神的ケアを行うことで、看護師を初めとする医療スタッフにとって、終末期医療への教育や訓練などの準備期間となるものと考えています。
また、稼働の時期につきましては、関西医科大学附属枚方病院や星ヶ丘厚生年金病院の動向を踏まえ、収支バランスを検討した上で実施していきたいと考えております。
次に、新病院の整備につきましては、地方交付税制度の動向を見極めながら、ＰＦＩ方式など民間のノウハウを有効に活用するなど、本市としても最も有効な、有利な方法を計画策定の中で検討してまいりますので、よろしくお願いします。
また、病院の形態につきましては、基本構想や基本計画でも述べていますように、子どもへの医療サービスの提供など特徴を持たせながら、疾患・臓器別のチーム医療の提供や、体に優しい治療の実践などのニーズにこたえることができるよう、公的病院にふさわしい形態の新病院を構築してまいります。
次に、商工振興と雇用対策について、お答えします。
現在、津田サイエンスヒルズや市内企業団地と市内６大学や関係機関との連携を通じて産・官・学のネットワークを形成することで、新たな相乗効果を生み出し、独自の高い技術力や新分野における物作りの創出を目指してまいります。
これにより、市内の企業団地を中心に既存企業の経済活性化を図るとともに、市外企業者からも立地が進むような魅力的な地域づくりを行い、企業の誘致につなげたいと考えております。
次に、現在運用しているＪｏｂハンターサイトは、市内企業と求職者とのマッチングを目的としたものであり、一方、ワークシェアリング募集や職員採用情報は、市のホームページに情報提供しているところであります。
今後は、Ｊｏｂハンターサイトにも本市の採用情報を掲載できるよう検討してまいります。
次に、環境保全について、お答えします。
まず、環境学習の指針については、これまでの環境教育の取り組みをさらに発展させ、市民一人一人が環境に対する責任と役割を自覚し、環境問題の解決に向けた行動につなげていくことを目指し、現在、市民参加による委員会を設置し、本年秋をめどに策定に取り組んでいるところであります。
今後、広く市民の意見も伺いながら策定していきたいと考えております。
地球温暖化防止地域計画につきましては、地球温暖化の防止に市として取り組むため、本市独自の温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、その目標達成に向けて、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で実行していくべき対策を盛り込んだ地域の計画として策定するものであります。
現在、環境省の補助採択を受け、全国の市町村レベルでの計画作りのガイドラインとなるモデル計画の策定に取り組み、その中で、温室効果ガスの排出量の算定手法や有効な削減対策に関する研究を行っておりまして、その成果を基礎に、市独自の計画を策定してまいります。
次に、まち美化について、放置自動車の問題ですが、本来は、自動車を適正に管理、処分する権限は所有者に帰属するものでありまして、放置自動車の撤去措置の責任は、自動車の放置行為者だけでなく、所有者にも課すべきものであります。
今までに行っていました登録所有者等に対する撤去の勧告だけでなく、条例を制定し、放置自動車の撤去の実効性を図るために、従わない場合には撤去命令を行い、さらに命令の違反者に対しては罰則を科します。
また、警察で行ってきた手続を、条例化により、本市で所有者を究明するための措置、移動、保管することができる手続を定め、速やかに処置するための措置についての基準を盛り込んでいきます。
今後、条例の適用範囲についてのさまざまな課題がありますが、その整理を行った上、１８年度中の条例制定化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、市民ふれあい農園の拡充についてですが、現在、市内３２カ所、1,１００の区画の市民ふれあい農園が開設されておりまして、市民の農との貴重なふれあいの場となっております。
平成１８年度は３カ所増設し、合計３５カ所となるように準備を進めております。平成１９年度以降につきましても、土の力を生かした自然に優しいエコ農業の奨励等によりまして、食の安全や食育などの視点からも市民の要望に対応できるよう、農家の協力を得ながら市民ふれあい農園の充実を図っていきたいと考えております。
次に、生涯学習推進体制の再編について、お答えします。
本市では、生涯学習都市の実現を政策目標として掲げ、生涯学習ビジョンの基本方向である、学びを支え、学びを生かせるまちを目指し、公民館の在り方などの検討を進めてまいりました。
今回の再編は、こうした経過の中で、ビジョンを実現するための体制として、まちづくりの施策全般を所管する総合行政部門において生涯学習を一元的に推進していく体制整備を図るものであります。
本市がこの再編をやり遂げることで、市民の学びや活動に対する支援の充実はもとより、市民がその成果を社会の中で生かすことで、協働のパートナー、すなわちまちづくりの担い手としての役割の明確化や活動の広がりにつながる先駆的な仕組みが確立できると考えております。
教育委員会におかれましても、こうした基本的な考えに基づいて、社会教育施設の再編に必要な手続を昨年１１月以降進めてこられたところです。したがいまして、市も教育委員会も基本的な考え方をしっかりと踏まえ、再編に向けた準備を進める中で、その時期についての判断を適宜行ってきたものです。
具体的には、当初、１２月議会での条例の上程を目標に準備を進めていましたが、利用者を初め市民に十分に説明責任が果たせていないと判断をし、再編内容の説明をさらに重ね、幅広い市民の意見を聞いた上で再編時期の判断を行うことといたしました。
そこで、１２月以降、市民の幅広い御意見を聞き、市の基本的な再編の枠組みを説明するために、ホームページや広報を活用するとともに、いただいた意見に対し見解や回答をお返ししてきました。さらに、１月には公民館など市内３会場で市民との意見交換会を開催し、また、２月には市民団体への意見表明と学識者との懇談会を開催するなど、かつてないさまざまな手法で市民への説明や意見の聴取に努めてまいりました。
こうした積み重ねの中で、利用状況に関して、公平性や負担に関するさまざまな意見をいただく等、課題が明らかになる一方で、利用拡大や使用料の必要性などの内容について、市民の間で理解が得られつつあると感じております。
こうした流れを踏まえ、市民と協働しながら生涯学習を軸としたまちづくりを推進していくためには、より明確な形で再編の基本方針と具体的な内容をお示しすることで、市民の理解が深まり協力が得られるものと考え、生涯学習推進体制基本プランを策定していくことにしています。
あわせて、そのために審議会を設置することや、再編の時期を１０月とすることを明らかにしたものであります。
こうした手順を重ねる中で、当初、公民館の再編は必要ないとの要望書を提出された利用団体の中からも、生涯学習都市の構築が順調に推進されることを期待し、審議会が十分に機能し、全国に冠たる生涯学習都市となるよう願っているとの趣旨の新たな要望をいただくなど、行政の努力が着実に実りつつあると考えているところであります。
引き続き、全国に発信できる新たなスタイルの生涯学習都市の実現に向けて、着実に再編の取り組みを進めてまいります。
次に、文化芸術振興について、お答えします。
子ども芸術文化育成支援事業は、子どもたちが自ら考え、表現できる力を身に付け、生き生きとした豊かな心を育むことができるまちづくりを推進するための取り組みの一環として新たに実施するものです。市内の団体が広く子どもたちを対象として特色ある文化芸術活動を実施する場合に、公募、審査の上、資金の助成や会場の確保等の支援を行う考えです。
続きまして、全国七夕サミットの誘致について、お答えします。
全国七夕サミットは、全国の七夕祭り実施団体の関係者が、七夕をテーマに、まちおこしの在り方について意見交換などを行うために開催されています。そこで、本市が七夕伝説発祥の地であることを全国にアピールするため、市制施行６０周年の記念事業の一環として、天の川七夕フェスタを主催する枚方フェスティバル協議会及び交野市と連携して、サミットの誘致に取り組むものであります。
サミットの開催地については、開催を希望する自治体が前年のサミットにおいて招致を表明することによって決まることから、本年８月１日、富山県高岡市において開催されるサミットにおいて、枚方・交野両市の関係団体が共同で誘致を表明する予定であります。
スポーツ振興ビジョンについて、お答えします。
スポーツ振興ビジョンは、本市におけるスポーツの活性化を図り、身近に親しむ機会を拡充するとともに、あわせて市民の体力づくりや健康増進を推進するために現在策定中ですが、基本方針としては、市民のだれもがいつでもどこでも、そしていつまでもスポーツに親しむことができる豊かな生涯スポーツ社会の実現としております。
また、ソフト面、ハード面でもより充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
市政の構造改革についてですが、まず、本市の広報活動におきまして、従来から校区コミュニティ協議会や地域団体を初め幅広い市民の皆さんからさまざまな情報を寄せていただき、その内容を『広報ひらかた』やホームページに掲載したり、各種メディアへ情報提供するなど、市民の声や情報を反映させてきています。
これに加え、市政への市民参加、広報活動への市民参加をより一層推進するために、市民公募によるボランティアの広報特派員を新たに設け、よりきめ細かな地域の情報や声を寄せていただくとともに、レポーターとしても、『広報ひらかた』の紙面上などで活躍していただく考えであります。
また、地震などの災害時におきましても、地域の被害情報などを提供する役割を担っていただく予定をしております。
次に、職員数の削減については、構造改革アクションプラン（案）にお示ししたとおり、協働によるまちづくり、民間活力の導入、効率的で透明なシステムの構築などによって、踏み込んだ削減の目標をお示ししています。
今後、構造改革アクションプランの進行管理を行う中で、社会情勢の変化等への対応について検討してまいります。
次に、外部評価については、民間的経営感覚や市民の目線を取り入れた本格的な外部評価の導入を目指して、行政評価全般について外部の専門業者に委託をし、評価のレベルの向上に向けたシステムの構築を図ってまいります。
次に、行政と市民との協働の仕組みを確立していくためには、お互いの信頼関係をさらに醸成することが必要です。そのためには、行政の透明性を高め、積極的な情報開示と説明責任を果たしていかなければなりません。特に、財務情報は専門的でわかりにくいという声が多く、市民にとってよりわかりやすい情報を作成し、公表することが急務となっております。
このことから、他の自治体の市長さんや地方財政の研究の第一線で活躍されている有識者の方々、公認会計士の方々とともに公会計の改革研究会を立ち上げ、新年度から、この問題の研究、開発に当たっていくこととしております。
この取り組みによって、他の自治体との比較分析が可能な先進的でよりわかりやすい財政の情報開示を行っていきたいと考えております。
次に、社会人の採用について、お答えします。
本市では、今年度、土木技術者、建築技術者の２職種で、民間企業等の職務経験者を対象とした職員の採用試験を実施いたしました。
地方分権時代が到来する中で、本市も力量を高め、自己決定、自己責任のもとで、市民満足度やサービスの向上を図らなければなりません。民間企業等で培われた能力や知識を庁内に導入することは、庁内活性化の観点からも有益だと考えますので、本年度以降、民間企業等職務経験者の採用がもたらす他の職員の意識改革等への効果を十分に見極めるとともに、他職種への拡充をも検討していきたいと考えています。
次に、中核市への移行について、お答えします。
中核市への移行により大阪府から権限が委譲されることで、地域のことは地域で決めていくという裁量が広がり、より質の高い市民サービスの提供や地域特性を生かした施策の展開が可能になると考えますが、一方で、委譲事務に伴う財政負担が発生いたします。
現時点では、先進市の事例を参考に、市政への影響について調査、研究の段階ですが、一般的なプロセスとしては、地方自治法の改正後に議会の同意を得て、国への指定手続を進めることとなります。大阪府との事務協議や国とのヒアリングを初め、委譲事務に対応する職員研修も必要となります。
府下の事例からは、法令の改正後、大阪府に対し事務協議開始の申請を行った後、おおむね２年程度は必要だと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
9 ○高野
勝教育長 教育委員会にいただきました質問に、順次お答えをいたします。
まず、４．の平成１８年度の主要の施策についての(１)防災、防犯における諸対策についてのうち、学校施設の耐震化について、お答えをいたします。
学校施設の耐震化につきましては、これまでに１３校１５棟の工事を行い、残る施設については、平成２２年度までの完了を目指しております。
まず、平成１８年度から３カ年で小学校と幼稚園を、続く２カ年で中学校を実施する予定でございます。また、体育館につきましては、平成２１年・２２年度で集中して工事を実施する予定をいたしております。
次に、(10)教育についての小中一貫英語教育について、お答えをいたします。
社会のあらゆる分野でグローバル化が進んでおり、今や国際的共通語となっている英語の習得は、子どもたちの将来のためにも、我が国の発展のためにも、最優先に取り組むべき課題であると考えております。
平成２０年度より全面実施となる枚方市小中一貫英語教育特区の円滑な推進を図るため、平成１８年度と１９年度は、研究指定校の小学校４校、中学校４校において取り組みを先行実施いたします。
指定校以外の学校においても、新たに英語教育重点校を指定し、ネーティブの英語講師を重点的に配置するなど、支援を行ってまいります。
研究指定校や重点校での研究の成果を踏まえ、すべての小・中学校において、魅力ある教材の開発や教員の資質向上に積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、学校における食育の現状と今後の取り組みについて、お答えをいたします。
平成１８年１月、大阪府下において１０名の栄養教諭が任命されました。本市においては、牧野小学校が栄養教諭実践モデル校事業として府の指定を受けたところでございます。現在、栄養教諭を中心として、食事の重要性、喜び、楽しさ等を指導することや、地元産の野菜や米を食する給食等、食育について研究を始めたところでございます。
今後は、食育基本法の制定を踏まえ、保護者、地域との連携を図りながら、子どもたちが望ましい食習慣を身に付けられるよう各学校を指導してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、教師の指導力向上について、お答えをいたします。
本市では、子どもたちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教師の育成に全力で取り組んでいます。
特に、経験の浅い教員である初任者教員につきましては、大阪府や本市教育委員会が組織的、計画的に研修を実施し、実践的な指導力だけでなく、教員としての識見や社会人として必要なマナーを身に付けることにも努めています。
来年度からは、教職員研修をより充実させるため、経験や職務に合わせて研修体制を整え、長期的な視点に立ったライフステージ研修を実施し、確かな力量と総合的な人間力を培ってまいります。
また、各分野でのスペシャリストを招聘し、豊かな人間性と高い専門性を身に付けた事業の達人の養成を行い、経験の浅い教員への指導的な役割を担っていきます。
これからも、教職員としての使命を自覚し、自ら研修と修養に努めることのできる教職員の育成を図るため、研修の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
10 ○
有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問につきましては、何点かに絞ってさせていただきます。その他につきましては、すべてしっかり取り組みを行っていただきたい、こういう要望にさせていただきますので、幾点かに絞って再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、本市行財政を取り巻く状況と課題について２回目の質問をさせていただきますが、市政の構造改革と市民、事業者との協働の中で財政運営を進められるということでありますが、将来の財政見通しを持つに当たり、世代ごとの受益と負担に着目した、いわゆる世代会計という、こういう考え方があるわけです。この考え方を取り入れることが有効ではないかと、このように考えます。
本市においては、この世代会計を取り入れながらの財政運営を図っていただきたい、こういうふうに考えるわけですけれども、御見解をお示しください。
次に、まちづくりの基本方向の地域力について、再度お伺いいたします。
地域力を高めるためには、行政と地域との親密な連携が必要であり、今まで以上の地域に対しての情報公開が必要である、こういうふうに思われますが、御見解をお聞かせください。
次に、子育て支援策の保育所の在り方について、再度お伺いいたします。
先ほどの御答弁で、定員増の方策や、夜間保育の拡充も図られる、こういう御答弁でありましたけれども、今後の保育事業の在り方として、国の方針では、総合施設認定子ども園と称して、平成１８年１０月実施に向け進められています。この、いわゆる本市においての幼保一元化や、先ほど言いました総合施設についてのお考えをお聞かせください。
次に、留守家庭児童会室について、再度お伺いいたします。
今後の運営の在り方を検討していく、こういうことでありますが、ＮＰＯを使ったそういう運営の在り方、これにつきましては、いわゆる効率的にそういう形で、また一方では、効率的な部分と、そしていわゆる保育の内容をしっかり維持、充実させていく、この兼ね備えた上での方向性をしっかりと留守家庭児童会室におきましても検討していただきたい、このように思うわけでありますけども、そのような中で、私どもは、昨年１２月議会でも指摘させていただきましたが、障害児の留守家庭児童会室における５・６年生の受け入れ拡充を要望させていただいております。その後の進捗状況をお聞かせください。
次に、新病院の整備計画について、再度お伺いいたします。
この整備計画策定に当たっては、税の補てんを前提にするのではなくて、あくまでも独立採算を経営の基本としなければならない、このように私どもは思うわけであります。例えば、今、事業として進められている近江八幡市では、ＰＦＩを導入して、市民病院をサービス向上、そして民間の資金を活用する、そして負担コスト削減、この３つを柱に整備が進められております。そういう意味では、公設民営や地方独立行政法人など新たな経営体として考えていかれることを望むわけでありますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、生涯学習推進体制について、再度お伺いいたします。
先ほど、市長の方から、るる今までの経緯、また、これからに向かっての方針をお示しいただきましたけれども、いわゆる市民に対しての十分な理解を得るために、今回、先延ばしを決断された、こういうことでありますけれども、それでは、今後の取り組みにおける生涯学習を生かした協働の新たな仕組みに対する市長の考え及び姿勢と具体的なイメージをお示しください。
加えて、公民館だけではなくて、さまざまな公共施設を生涯学習の場としていく、こういうことも非常に大切ではないか、このように考えるわけでありますが、この点についての御見解もお聞かせください。
次に、教育についての小中一貫英語教育について、再度の質問をさせていただきます。
本市英語教育特区としてのこの取り組みは、小学校５年生からのスタートとなっておりますが、語学の習得においては、より早い時期からの取り組みが重要であると思われます。本市においても、小学校低学年段階での英語の取り組みをより強化するべきである、こういうように考えるわけでありますが、その点についての御検討に対しての御見解をお聞かせください。
次に、文化芸術振興においての再度の質問をさせていただきます。
今回、新たに文化芸術振興策、新たな形で助成金制度として講じられるわけですけれども、我が党におきましては、かねてより国においての文化芸術振興基本法の制定に伴い、本市においての文化、芸術を推し進める条例の制定やビジョンの策定を要望してまいりました。その点についての現状と、今後の取り組みについてお示しください。
次に、市制施行６０周年記念事業について、再度の質問をさせていただきます。
６０周年記念事業の記念プレ事業としての、歴史遺産に対しての百済寺跡を初めとしたさまざまな事業を予定されているわけでありますが、例えば、枚方宿地区においては、歩きやすい道や方向を示すサインと、こういうふうな整備が進んでいるわけなんですけど、この他の歴史的な場所につきましては点在しておりまして、例えば、初めて枚方市に訪れた方が枚方の歴史文化を見たいと、こういう方にとってみると、案内とか道路表示など乏しいのが現状であります。
市制施行６０周年を契機に、枚方市内全域のこの歴史遺産をしっかり横につなげて、そして、歴史のまち枚方として面整備を進めていけばどうでしょうか、お聞きいたします。
次に、スポーツ振興ビジョンについて、再度お聞きいたします。
昨年の１２月議会においては、私どもの野球グラウンド設置についての要望において、その御答弁で、教育長より、スポーツ振興ビジョンに基づき整備計画を検討するとの御答弁をいただいているわけでありますけれども、現段階でどのように検討されているのか、お聞きいたします。
最後に、市政の構造改革における外部評価について、再度お聞きいたします。
外部評価につきましては、民間的な経営感覚や市民の目線をしっかりと取り入れるとの御答弁でありましたが、行政としての必要な事業、不要な事業の仕分けをするために、事業仕分けという手法で、公開型の行政評価方法があります。ぜひとも、こういう方式を取り入れられるべきであると、このように考えるわけでありますが、御見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
11 ○中司
宏市長 有山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、世代会計は、特に年金や医療など社会保障の分野で、税を含む負担と受益の実態を明らかにするものでありますが、この手法の根底には、今、財政赤字があれば、そのツケを将来に回さないという思想があり、このことは、高齢化による税財源の減少が見込まれる中にあって、重要な視点であると考えております。
国においては、年金制度や医療制度の改革などの場において、世代会計の考え方に基づく議論がなされていることは承知しておりますので、他の自治体の動向も含め状況の把握に努めていきたいと考えています。
次に、情報公開により透明性を高めることは、市民とのパートナーシップを築いていく上で大切なことだと考えております。
今後も、地域に対してよりわかりやすい形で、情報公開を積極的に進めてまいります。
子育て支援策の幼保一元化について、お答えいたします。
今年度は、全国３６施設で総合施設のモデル事業が実施されておりますが、これを踏まえて、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置について、本格実施に向けて法律案が示されました。
今後、さまざまな場で検討、協議されるものと考えますので、本市における課題の整理に努めてまいります。
留守家庭児童会室の障害児の５・６年生の受け入れについて、お答えします。
引き続き、障害のある児童の放課後の生活を充実させる視点から、関係部署で協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
病院整備につきましては、救急医療の確保など、不採算であっても公立病院として果たさなければならない分野に対しては、地方公営企業法で規定する経費負担の原則をもとに、一般会計で負担すべきものと考えております。
しかし、一層の効率化を図るため、地方独立行政法人など新しい経営体についても、整備計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
生涯学習の再編について、本市は、あらゆる面で市民活動が盛んなまちであり、こうしたエネルギーを地域力として高めていくことが求められています。さらに、この地域力をまちづくりに生かす仕組みを確立することで、生涯学習を軸とした新たな協働のスタイルを全国に発信していく考えでありまして、生涯学習の再編は、こうした趣旨のもとに進めているものです。
具体的なものとしては、長年公民館で培われてきたさまざまな市民活動が、まちづくりの中で直接生かされる機会や場ができることで、健康づくりや環境保全活動、防災や防犯の取り組み、助け合い、支え合う地域づくりなどにおいて、連携が深まり、生き生きとまちづくりに参加する市民やグループの輪が広がると考えています。
こうした市民活動の高まりは、人々の生きがいづくりや市民文化としての発信、まちづくりの人材を育むことにつながり、新たな公共分野で協働のまちづくりを支える基盤づくりにつながるものと考えております。
公共施設を生涯学習の場とすることについては、市民の森の施設を生涯学習の活動の場として活用するなど、さまざまな可能性について検討を進めていきたいと考えています。
文化、芸術の振興に関しましては、文化芸術振興基本法に定める基本的施策に定める課題が極めて広範なもので、多角的な検討が必要となっています。
現在、施策の体系化に向けた調査を終えるとともに、市民会館などの公共施設への指定管理者制度の導入、文化国際財団などの出資法人の運営体制の見直し、新庁舎と合わせた総合文化施設の整備計画の検討など、新たに課題となった重要な関連個別施策を具体化したところであります。
今後、これらの取り組みの上に、本市の特性に応じた施策の体系やビジョンの確立を進める考えです。
市制施行６０周年の記念事業については、これまでも市と文化観光協会が連携を図りながら、情報誌やマップなどによって、本市の豊かな歴史や文化遺産を一体的に発信する取り組みを進めてきております。
まちの歴史・文化資源は、そこに住む地域住民の誇りとなるとともに、まちの集客や情報発信力を高める貴重な社会資源ですので、市制施行６０周年を機に、今後、歴史・文化資源のソフト、ハードを含めた一体的な面としての整備や活用方策の検討を進めてまいります。
最後に、市民への公開による外部評価の導入については、先進都市の事例などを参考に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
12 ○高野
勝教育長 教育委員会にいただきました２回目の質問に、順次お答えを申し上げます。
まず、小中一貫英語教育について、お答えをいたします。
本市では、すべての小学校において、総合的な学習の時間などを活用した英語活動を行っており、低学年においても、ほとんどの学校で体験的で楽しい学習に取り組んでおります。教科としての英語指導は小学校５年生からの取り組みとなりますが、低学年においてもネーティブの英語講師の活用や留学生との交流を図るなど、学校の創意工夫を生かした取り組みを積極的に推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、野球専用グラウンドについて、お答えいたします。
野球専用グラウンドにつきましては、市民スポーツを振興するという観点から、スポーツ振興ビジョンに基づき、市保有地の暫定的な有効活用並びに民間企業施設の開放の枠の拡大を含め、その方策等を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
13 ○
山原富明議長 これにて、
有山正信議員の質問を終結します。
14 ○
山原富明議長 次に、民主連合議員団を代表して、
大槻哲也議員の質問を許可します。大槻議員。（拍手）
15 ○
大槻哲也議員 それでは、平成１８年度の中司市長の市政運営方針に対しまして、民主連合議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
中司市長の３期１２年、本当にもう任期もあと１年ということになったわけでございます。まさに、市長がいろいろと市民の皆さん方に公約をされたそれぞれの項目の最後の総仕上げの１年になると、こういうことだと思います。
また、私ども議員も、もう任期はあと１年でございます。議員の皆さん方も、いろいろ地域の皆さん、また有権者の皆さんにいろいろと公約もされておると思います。そういう意味では、市長も私どもも、それぞれ最後の仕上げの１年、こういう重要な１年になるのではないか、このように認識をしているところでございます。そういう視点に立ちまして、今回の代表質問、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
その前に、既に、今、有山議員の方から、非常に多方面にわたっていろいろと御質問がございました。私もいろいろ通告をしておるんですが、随分重複する部分もございます。一部削除しながら、一部視点を変えながら、それぞれ質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、質問に入ります前に、４番の(３)耐震助成制度について、それから６番の(２)の子育て支援策のうちの子育て応援団について、７番の(１)の職員削減計画について、それから、９番の枚方のまちづくりについての(６)枚方市駅・寝屋川市駅間の連続立体交差事業につきましては、一部重複なり、また、今、ヒアリングの中でいろいろ理解もできました点がございますので、今回の質問からは削除したいというように思います。
それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
まず、市長のマニフェストについてであります。
中司市長は、３期目の市長選挙で、市民に対しての契約という形でマニフェストを作成して選挙を戦われました。その結果、見事に３期目の当選を果たされたわけであります。今回、私も、このマニフェストについて、今一度ずっと読み返してみました。確かにここに書かれている多くの項目は、本当によくできているなと、実践できているなと感心したところでございます。そういう点については、市長のこの４年間の内容について、私は一定の評価をしたいと思うんで、そんな中で、７７項目の公約施策を掲げてこの４年間市政に携わってこられたわけでございますが、具体的にお聞きをしたいんですが、政策目標、いわゆるマニフェストに対して掲げられた項目に対しての達成度は何％ぐらいであったのか。
また、このマニフェストで必ずしもできていない項目もございます。そういう点についての今後の課題や、また、マニフェストで市政を運営されてこられたわけですが、それに対する反省点はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
次に、２点目の、市民との協働についてということで質問させていただきます。
実は、私、この平成１８年度の市政運営方針を見まして、非常に今までと違う点を感じました。それは、協働という言葉なんです。
今まで、市長は、余りこの協働という言葉を市政運営方針の中で使われていない。平成１７年度の市政運営方針を見ますと、確かあの中で１カ所しか協働という言葉が実は使われていません。ところが、今回、平成１８年度になりまして、今回の市政運営方針では、市民とか、ＮＰＯとか、各種団体と協働するんだと、いろんな事業に対して、その協働というものを当てはめていこうと、こういうふうな形になっているんではないかと思います。
私は、市民の皆さんといろいろ協働してやっていくということに対しては非常に大事だと思っておりますし、そのことを決して否定することはありません。しかし、余りにも去年までとことしの市政運営方針の考え方が大きく違っているので、市長の見解をここで求めたいと思うんです。
その１つは、市民の皆さんや、また各団体との協働をされるということの基本的なメリット、目的、必要性は何なのか。２点目は、市民の皆さんや各団体と協働する上で、どういうことを市民の皆さんに担っていただくかという基準、また、市民や各団体とどういった形での協働を考えられているのか。この２点について、市長の考え方を伺いたいと思います。
次に、３点目の財政問題でございますが、市長は、この財政問題で、市政運営方針の中で、三位一体の改革、特に義務教育費の国庫負担率を引き下げるなど、いわゆる負担率の操作による単なる数字合わせではないかと、こういう三位一体の改革に対する考え方を持っておられます。ただ、いろんな権限が地方に委譲されるということについては一定評価をしておりますし、ただ、それに伴う財源移譲はやっぱりきっちりされるべきだと、このような見解をお持ちではないかというふうに、今回の市政運営方針の中で私は考えております。
そんな中で、今日まで三位一体の改革が進められてきているわけですが、現在までの三位一体の改革による本市への影響額はどの程度になっているのか。また、今後、引き続いて改革が進められると思いますが、今後どのようなことがこの三位一体改革の中で予想されるのか、また、その影響はどのようなことが考えられるのか、この点について伺いたいと思います。
次に、安心、安全なまちづくりについて、伺いたいと思います。
行政の危機管理体制をいわゆる組織的にも強化をしていく、また、地区、校区それぞれのコミュニティ協議会を軸とした地域ぐるみの取り組みを今後より積極的に進める。その具体的な策としては、自主防災組織の結成を８０％まで達成した、１８年度ではその自主防災組織を１００％にするんだと、こういう力強い方針が今回打ち出されております。そんな中で３点、私はお伺いをしたいと思います。
まず、自主防災組織は、組織としては、私は今整いつつあると思うんです。しかし、よく考えてみますと、組織作りだけを幾らしても、いざ非常事態、危機が起こったときに本当に機能するのかどうかということに私は非常に疑問を感じております。
本来、そういう組織を作って、いざ非常事態になったとき一番動くのは、それぞれの小体の地域の中で動いてくれるリーダーがいなければ機能しないんではないかと。会長さんや事務局長さんが幾らおっても、その人が本当に小学校区なら小学校区の中で、いわゆる末端にまでいろんなそういう非常事態に対応できるのかどうかということを考えますと、極めて私は疑問だと思うんです。
そういうことでいきますと、今は大きな形での組織を作っていきつつありますが、それを支える、本当に足腰を支える土台の、それぞれの小地域での防災リーダーというのをきっちりとやっぱり配置をしていく、また、そういうリーダーを養成していくということが、本当の意味での、いわゆる防災の力になるんではないかと、このように実は考えます。そういう点についての地域防災リーダーの育成や今後の支援策はどのように考えられているのかという点について、伺います。
２点目は、緊急時、市民への皆さん方の情報提供の方法として一体何をされるのか。あの神戸での地震のときは、もう電気もガスも水道も全部止まってしまう。家も倒壊する。交通だって、いわゆる車で行こうと思っても行けない、このような状況が起こったわけです。そのときに、それぞれの市民の皆さんは今どうなっているかという情報提供がないから極めて不安な状況が起こったわけですが、具体的にそのようなひどい災害が起こったときに、市民の皆さんに具体的にどんな形で情報提供をされるのかという点について、伺いたいと思います。
３点目は、安心安全基金を設置するというように書かれております。
特に平成１８年度では、全小・中学校にＡＥＤの設置をするというように聞いておるんですが、この基金の具体的な目的、また事業内容はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
次に、生涯学習都市について、伺います。
この問題については、昨年来、本当に市民の皆さんを巻き込んで、いろんな市民の御意見もございます。本来ですと、昨年なり、また、ことしの３月にそういう再編を進めたいと、こういう思いで進めてこられましたが、今回、大きく方向を転換されまして、より市民、また利用者団体との連携を深めて意見を聞きたいと、こういうことで、１０月に再編を延期される、こういう経過を実はたどっているわけでございます。教育委員会も、本来３月末のやつを１０月にということで、委員会決定も延期をされました。そんな中で、一、二お伺いをします。
まず、私は、公民館を生涯学習市民センターに再編する、このときの本当の具体的なメリットは何なんだということを明確に教えていただきたい。いわゆる生涯学習市民センターにすることが市民の皆さんにこれだけプラスになるんですよということを、わかりやすく、メリットは何なのかということを教えていただきたいと思います。
それから、２つ目は、今後、生涯学習推進審議会で審議をするというように言われているんですが、どのような内容を、いわゆる市として審議をしていこうとしているのか。
もう既に、本市では昨年、こういう形で生涯学習の在り方ということで、基本的な考え方や内容を、もう市民の皆さんに公表しているんです。というたら、一定、市の考え方を出してしまっているんですね。その中で、この生涯学習推進審議会では、これとの整合性を含めて、どんな形で、いわゆる内容を進められようとするのか、伺いたいと思います。
次に、教育、子育て支援について、伺います。
先ほどもありましたように、市長は、子どもを、また子育てを枚方のブランドにしたいんだ、こういう考え方で、今、市政運営を進められております。いわゆる「子どもが輝くまち、ひらかた」をまちづくりのブランドの基本にすると、こういうふうにも表明をされています。
そんな中で、まず１つは、枚方の子育て、これについて、従来やってきたこと、それから、これからやろうとすることも含めて、他市と違う、個性的な特徴ある、枚方がやってきております子育て支援策は何なのかということを教えていただきたいと。やっぱりきっちりとした目玉施策がないといかんと、他市と差別化された枚方独自の個性あるそういう施策が必要だと私は思うんですが、従来の内容と、今後どんなことを考えられているのかという点について、伺いたいと思います。
次に、その子育て支援策の中で、保育所についての関係で伺います。
まず、その１つとして、今いろいろ努力をいただきまして、１６年度４月の当初につきましては、ほぼ園児さんの待機は解消されてきております。私は、やはり４月当初の視点だけではなくって、通年でのこの待機児童の解消は必要だと考えています。そういうことに対する通年での待機児童の解消についての見込みは、どのように考えられているのかということが１点。
２つ目は、公立保育所の民営化が平成２０年４月まであと２カ所計画されているんですが、これの進捗状況はどうなのか。あわせまして、市長の方針にもうたわれておりますように、楽寿荘内の民間法人による保育所の整備計画はどうなっているのか。また、これも、待機児童解消の考え方はどう盛り込まれていくのかという点について、伺います。
そして、保育所の３つ目は、今回、夜間保育ということで、先ほどもお話がありましたけれども、明善保育園で実施をすると、内容なり規模、時期については先ほども答弁がありましたので求めませんが、この夜間保育について、今回は明善保育園ということで、１カ所でやるということになっていますが、その他、市内各地域の整備が必要ではないかというように思うんですが、そういう増設計画はあるのか、ないのか、また、どのように考えられているのかという点について、伺います。
次に、同じ子育て支援という観点で、留守家庭児童会室について、伺います。
これも一部、有山議員の方からも質問がありましたが、多少ダブるかもしれませんが、留守家庭児童会室のパイロット事業としてやっていくと。そういう中で、今後の留守家庭児童会室の在り方の検討はどのようにするのか。具体的な課題や問題について、どのようにするのかという点について、伺います。
それから、同じ留守家庭児童会室で、開室時間が現在夕方６時までというふうに実はなっています。６時ということになりますと、実際働いておられる保護者から見れば、かなりきつい。やっぱり仕事を終えて家庭へ帰るのは、もう少し時間が遅くなるということが実態でございます。
そういう観点で、この時間延長は必要ではないだろうかと。これはいろんな面の考え方があります。いわゆる保護者の皆さんの子育て支援をより充実するという観点もありましょうし、今、非常に問題になっております安全面ではどうなのかと、こういう問題もございます。そういう点での考え方はどうなのか。
私が聞き及んでいるところによりますと、島本町では、有料によって７時までの預かり保育を実施するというように聞いております。私は、これは仮に延長するということであれば、一定、受益者負担の原則に基づいて、その時間帯は有料化であっても構わないと思います。そういう点での内容も含めて、見解を求めておきたいと思います。
それから、子どもの安全について、伺います。
この市政運営方針の中で、「子どもたちが自ら危険を避け、身を守る力を育てます」、こういうように表現をされている。そこで、子どもが自ら身を守ることは大変重要です。具体的に、どのような方策でもってこのことをやろうとされているのか、伺います。
２点目は、現在、ＣＡＰの取り組みはいろいろと行われておりまして、非常に有効だと、こういう評価を実は受けております。そこで、本市のＣＡＰの取り組み状況、一部小学校では行われているというように聞いておりますが、その取り組み状況と、今後のＣＡＰに対する市としての取り組みはどのように考えておられるのか、伺います。
あわせて、校区の安全マップの作成状況という点で、今、作成をすると。いろいろヒアリングをしてますと、もう既にできてるとか、こういう話も聞くんですが。こういう安全マップの作成と活用は、本当に学校、地域が一体となった取り組みが必要だと思います。そういう点についての取り組み状況について、伺いたいと思います。
それから今回、こども夢基金ということで、市政運営方針の中にうたわれております。このこども夢基金の目的や、また事業内容、また基金の金額はどの程度のものを考えているのか、伺いたいと思います。
それから、教育という視点で、学校の普通教室への空調設備整備について、伺います。
現在、道路がアスファルトにされて、昔に比べて非常に温度は上昇していると、夏場は、こういうように言われております。そんな社会環境の変化が昔に比べ随分あるんではないかと。枚方も、いつだったか全国で一番暑い日があったと、こんなことも実は起こっています。そういう意味では、空調設備というのは、昔、私どもが小さいころはぜいたく品で、そんなクーラーのある家なんてもうほとんどないと、これが実態だったと思うんです。ところが、今の時代を見ていますと、もう各家庭に空調設備がない家はほとんどない。ほとんどの家庭で空調設備というのは整備をされています。そんな観点から考えると、空調設備そのものは、私はぜいたく品ではないと、このように理解をしております。ぜひそういう意味では、学校の教育環境もより快適にするという意味で、空調設備を整備して、子どもさんたちにいい環境の中でいい教育を受けていただくと、こういう観点から空調設備の整備というのは必要ではないかと、このように考えています。
そこで、私は、全小・中学校普通教室への空調設備の整備について、どのように考えられているのか。また、ＰＦＩ、リース等のやっぱり手法もあるわけです。従来のような整備の内容だけではなくて、そういう新たな手法もあるわけですから、そういう手法も駆使をしながら導入をやるべきではないかというように思っています。
また、これについても、仮に、いわゆる後年度負担という点で、例えば電気代が非常に高く付くということであれば、保護者負担を一部考えるのも一考かと思います。これについては、昨年１２月、三島議員がいろいろと議会に質問されました。それより一味違った答弁をお願いをしたいと思います。
それから、職員改革について、伺います。
私は議員になってちょうどことしで２３年になりますが、この職員改革については、もうずっと言い続けてました。やっぱり今の給与体系では職員の活性化はできないと、組織の活性化はできないということで、やはり評価制度を導入して給与体系を変えるべきだと、この点をずっと主張しておりました。そのことによって職員のやる気や意欲の向上、職場の活性化が図れると、こういうことを信じて言ってまいりました。一部、その結果、管理職への勤勉手当反映の導入等があったわけですが、内容的には、私は非常に不十分な内容だというように思っております。
今回、国の人事院勧告によって制度が改定をされるということで、それに伴って本市でも給与制度の改定を進めていくということで、今回も議案には上がっているんですが、私は、本来は、国が改定するから市もやるんだという姿勢は非常に残念だなあと。本来、もっとやっぱり市が独自性を持って、主体性を持って、この給与改革について取り組んでほしかった、こういうことを申し述べておきたいと思います。
そこで、年功的な従来の構造を見直して、職務、職責に応じた制度の見直し、勤務成績の給与への反映ということで取り組みをされるということですが、どう人事評価をし、反映させるのか、また、金額等具体的な内容はどうなるのかという点について、伺います。
２点目は、これは先ほども有山議員からありましたけども、社会人のやっぱり人材採用をするということで、答弁もございました。私は、今回は土木、建築ということで採用されていますが、それ以外の事務職や管理職への採用はどうなのか、また、その採用も、通年で、必要なときにやってはどうかと、こういうことも思うんですが、いかがでしょうか。
次に、福祉について、伺います。
もう時間も大分迫ってますので、簡潔に質問してまいりたいと思います。
福祉については、特に介護保険制度について、伺いたいと思います。
今回の介護保険制度の問題で、特に、これも議案としてありますが、２期から３期目に、今回の３年目の見直しの１８年度は、基準月額の保険料が３8.５％もアップをすると、4,６７５円になると、こういう案が実は出ているわけでございます。そこで、これからまた３年後の第４期の保険料はどんな形になるのかということで、非常に私は心配をしております。また大幅なアップになる可能性もあるんじゃないかと。こういう点について、どういうように推計をされるのか。それに伴って、給付量がますますこれから増加をしていくことが考えられる。そういうことに対して、保険料の抑制策として、市としては、これからどんな取り組みを進められようとしているのか、伺います。
２つ目は、介護認定の状況ですが、要介護１の認定者がこの３年間で急増しております。具体的な数値としては、平成１５年度は2,６８６人であった要介護１が、１７年度には4,６８８人と、非常に多く増加をしています。こういう点から、認定は本当に適正に進められているのかどうか。また、ケアマネジメントは適正か、精度はどうなのか、こういう点について、伺いたいと思います。
次に、福祉工場について、伺います。
これも有山議員からありましたので、その内容については省略をしてまいりたいと思います。
そこで一、二お聞きをしておきますが、仕事量の確保や、この福祉工場の経営についての見通しはどうなのか。
福祉工場については、最低賃金を確保しなければならないと、こういうふうに聞いているんですが、この最賃を確保するということはかなり難しいんではないかと、経営的に。むしろ、私は、その最賃給料ということよりも、知的障害の方の就労機会、雇用機会というのは今少ないわけですから、ぜひそういう最賃ということにこだわらずに、できるだけ多くの障害者の方の就労機会を拡大すると、こういう点での考え方が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、枚方のまちづくりについて、何点か伺います。
新庁舎、総合文化施設の考え方については３つの案が現在提示をされていますが、ことし、用地を買い戻して、先ほど市長の答弁にもありましたように、秋には整備計画を明らかにするんだと、こういうように言われておりますが、現在、清掃工場、火葬場、新市民病院等々多くの課題がございます。そこで、今言われたように、秋には明らかにするということですが、これのいわゆる整備構想、また整備の内容を明らかにするに当たっての意思決定は、議会も含めてどのような手順で進められるのか。また、財政的な裏付けはどうなるのかという点について、伺います。
次に、市民病院整備計画について、伺います。
実は、これは、中司市長は、去年の市政運営方針でこのように述べられているんです。１７年度は、「市民病院基本計画に基づく機能を踏まえながら新病院の整備計画を策定するため、地域医療環境の変化や国の医療制度の動向、また少子高齢化による保健・医療ニーズなどに関する調査を実施します。」、こういうように去年は言われています。ことしの市政運営方針では、「平成１８年度にまとめる医療ニーズ影響調査を踏まえて、新病院の整備計画を策定します」と。まあ中身を見てみますと、あんまり変わってないなという印象を私は受けます。本当、どんだけ去年からことしに前進したのかと、整備計画が進んだのかという点については甚だ疑問ですし、消極的だなあと。この１年間何をやったのかという印象を率直に持っています。
そこで、お伺いをします。
まず、医療ニーズ調査の必要性は何なのか。また、その内容はどういうことをやるのかという点について、伺いたいと思います。
２つ目は、やはり市民病院は公的病院であります。皆さん方も既に御承知のように、本当に夜間とか休日等については、多くの救急外来患者が市民病院へ来られています。平成１７年度でも、いわゆる全患者数２万7,９２３人という方が救急で来られてるんです。１日７６人です。小児科につきましても、１万5,４５１人来られて、１日当たり４２人来られています。これが、主に土日であるとか夜間に集中して来られてるんです。その数というのは私も何回か見ましたが、本当にたくさんの方が来られている。そういう市民の皆さんの生命、財産を守るという点で、今、市民病院は一定の大きな役割を果たしているんではないかと、このように実は感じています。
そんな中で、１７年度は、大体１０億円程度の市民病院への繰り入れをされています、一般会計は。これは赤字補てんではないということをはっきり認識しておかなきゃいかんと思います。これは、救急医療負担分や小児科医療負担分ということで、いわゆる規定に基づいた繰り入れをされておって、決して赤字補てんでの繰り入れはされていないと思います。これが今の実情ですので、そういう認識をはっきりやっぱりしなきゃならんと思います。
そういう前提に立って、私は、当然、市民病院というのは公的病院ですから、採算性も非常に大事ですけれども、公的機関としての本来の使命をしっかりと発揮していくと、このことが大事だと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
それから、小児医療や終末期医療に特化すると、こういうことが基本計画でもあるんですが、余りこれに特化をしてしまうと、病院としてのやっぱり体をなさんと思うんです。病院というのは、すべての診療科があって医療ができるということが大事だと思うんです。こういう点について、どのように思われるのか、伺いたいと思います。
今一つは、市長としてのトップポリシーで、具体的な建設イメージを私は表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、環境影響評価条例について、伺います。
今回、環境評価条例を見直すとありますが、改正の趣旨やポイントはどうなのか、伺います。
それから、自転車放置条例（後刻訂正発言あり）については、先ほど有山議員からも御質問がありましたが、私は、この中で特に、やっぱり条例の盲点をつかれないような条例内容にしていただきたい。これが実効性を上げるということなんです。例えば、従来の環境影響評価条例なんか見ますと、多少盲点をついてきて、いろんなことをやっぱりやられると。結果は、本来の我々の目的どおりにならないという部分も一部あります。また、ごみのポイ捨て条例も、罰則規定を設けてますが、１回も適用したことないと。これ、実効性がどうなのかという点での、本当に今回この自転車条例（後刻訂正発言あり）についての実効性はどうなのかという点について、伺います。
それから、自治会館助成について、伺います。
「自治会館の建設助成については、地域の実情を踏まえた支援策を検討する」というようにありますが、具体的にどのような内容の検討をされるのか、伺います。
失礼しました。３点目の財政問題について、質問を飛ばしてしまいましたので、ここでさせていただきたいと思います。
これも、先ほど有山議員の方から、いろいろ財政問題の、三位一体の改革は先ほど申し上げましたけれども、いわゆる財政見通しという点で、先ほどありましたように、これからは本当に高齢化が進んでいって、特に、この２００７年問題を中心として団塊の世代の退職がどっと増えます。この世代というのは、所得も非常に高い層でございます。言えば、市税も多く払っていただいていると、こういう層が大幅にここ数年間退職に移っていくと、そういう層の、いわゆる納税人口が大幅に減る可能性がございます。そんな状況が今後は間違いなく予測されるんです。
そんな中で、今、景気回復等も一部見えておりますが、今後５年程度の税収見通しの、これは非常に難しいと思いますが、そういう見通しはどうなるのか。これは、納税者人口の推移は、これ当然推計するわけですから、そういう面を含めてどのような見通しをされていくのかという点について、少し質問が漏れましたが、加えて質問をさせていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
16 ○
山原富明議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時３分 再開）
17 ○
山原富明議長 本会議を再開します。
18 ○
山原富明議長 午前中に引き続き代表質問を行います。中司市長。
19 ○中司
宏市長 民主連合議員団を代表されましての大槻議員の御質問に対し、順次お答えさせていただきます。
まず、公約の政策目標の達成度と今後の課題、反省点について、お答えいたします。
さきの市長選で枚方版マニフェストを掲げ、５つの政策目標を基本に、７７項目の施策の実現に向けて今日まで積極的に取り組みを進めてきたことによりまして、進捗率はおおむね８０％を超えているものと認識しております。
しかし、なお現時点で達成できていない項目については、問題点や課題について整理し、あらゆる方策を検討しながら、今後、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。
マニフェストで政策目標を掲げるに際しましては、事業実施に伴う補助金や起債に係る問題など、現状の地方財政の仕組みでは財源の確保を明言できない制度的制約がありまして、御指摘のように、個々の施策ごとに財源を明確に示すことは一定の限界があったことも事実であります。
また、公職選挙法による規制もありまして、政策目標を広く市民に周知することができなかったということも、課題の一つであると認識をしております。
こうした点につきましては、昨年の市民による検証・評価大会でも指摘されたところでございます。今後も、マニフェスト型市政運営を続ける上では、地方への税源移譲など地方財政の自立を強く求めると同時に、まちづくりの理念と政策目標を市民にわかりやすく伝えていく努力を続けることが大きな課題だと思っております。
次に、市民との協働の基本的考え方と課題につきまして、お答えいたします。
近年の行政を取り巻く社会情勢の急激な変化の中で、多様な市民のニーズにこたえ、だれもが安心して心豊かに暮らせる持続可能な地域社会を実現するためには、従来型の行政ではなく、地域のことは地域で決めていくということを基本に、地域社会を構成する多様な主体がともに力を合わせて課題を解決していくことが重要であり、その実現を図っていく上で市民との協働は必要不可欠であり、言い換えれば、協働の仕組みを構築できるかどうかが、これからの分権時代にふさわしい魅力あるまちをつくっていく鍵を握っていると考えております。
市民との協働を進めるに当たっては、市民サービスや各課題の性格や目的などそれぞれの事業形態に合わせて、市民と行政がパートナーとして目的の実現や共通する課題の解決のために情報を共有し、互いに連携、協力を図っていく必要があると考えています。
次に、三位一体の改革の影響等でございますが、第１期の三位一体の改革では、平成１８年度までに総額４兆7,０００億円の国庫補助負担金改革と３兆円の税源移譲、５兆1,０００億円の交付税削減を実現することが示されました。
このことによる本市の平成１８年度予算への影響は、国庫補助負担金がおよそ２０億円削減される一方で、税源移譲される所得譲与税はおよそ２１億円となりました。しかし、地方交付税については、三位一体の改革の影響以外の要素も加わって、平成１７年度の交付見込み額よりもおよそ１１億円減となり、大幅な減少となっています。
今後、三位一体の改革が地方の自立性を高める真の地方分権改革となるためには、平成１９年度以降の改革の中で、例えば基幹税である消費税による本格的な税源移譲を行うなど、適正な税源配分の見直しが不可欠であると考えております。
今後５年間の税収見通しについてですが、固定資産税は、地価の下落幅が縮小してきており、今後５年間はほぼ横ばいと見込んでいます。
個人市民税については、今後予定されています税源移譲や税制改正に伴い一旦増収に転じますが、一方で、団魂の世代の退職により給与所得者が減少するため、その後、再び減少すると予測されます。
これらのことから、市税総額では、平成１９年度・２０年度は増収となるものの、その後次第に減少し、５年後の平成２３年度には、平成１８年度と同程度の税収となるのではないかと予測をしております。
したがいまして、構造改革アクションプランの推進により、弾力性のある財政運営を目指していきたいと考えております。
次に、自主防災組織について、お答えします。
先ほど有山議員の質問でお答えいたしましたように、各自主防災組織では、地域の実情に応じてさまざまな先進的な取り組みを進めていただいております。
ある校区では、２０世帯に１軒の割合で災害時連絡所を設置し、連絡所に指定された方が地区内のリーダーとして災害時の安否確認や避難誘導を行う体制をとられていると聞いていますので、これらの取り組みを全市に広げられるよう、自主防災組織ネットワーク会議を通じて働きかけてまいります。
さらに、一人でも多くの防災リーダーが生まれるように、消防職員や消防団のＯＢに働きかけるとともに、各組織の自主性を尊重しつつ、自主防災組織を中心にした避難所運営の訓練方法などについて、自主防災活動の手引書の中で役割分担等を工夫して取り組んでいきたいと考えております。
次に、災害時の情報提供について、お答えします。
緊急時における市民への迅速な情報の提供は、安心、安全のまちづくりを進める上で重要な課題ですので、エフエムひらかたを初めホームページやケーブルテレビなど速報性のあるメディアを有効に活用して、緊急情報の発信に努めているところです。
現在、エフエムひらかたでは、災害時に備え２４時間放送を行っておりますが、台風の接近時などには、生番組の中で随時、緊急放送を行っています。
また、地震など突発的な災害時には、緊急割り込み放送も実施しております。
エフエムひらかたがいざというとき有効に活用されるためには、ふだんから市民にとって身近に親しまれることが重要ですので、今後も、『広報ひらかた』やホームページに周波数や番組内容を積極的に掲載するなど、より一層のＰＲに努めていきます。
次に、安心安全基金について、お答えします。
安心安全基金は、廃止する勤労者住宅資金融資基金の精算金１億2,０００万円を財源として、安心、安全なまちづくりの推進に活用するために新設したものであります。
平成１８年度は、この基金を財源として、全小・中学校へのＡＥＤの設置を初め、木造住宅の耐震改修補助事業に利用するほか、地域安全マップの作成支援など、今後、地域や市民レベルで新たに安心・安全対策に取り組まれる場合の支援事業等に活用する予定をしております。
次に、生涯学習の再編について、お答えいたします。
まず、１点目の、公民館を生涯学習施設と位置付け、担当部署を教育委員会から市長部局に移すメリットについて、お答えします。
公民館では、長年の積み重ねを経て、市民による活発な活動が行われています。今回の再編では、公民館を、教育行政に限定される教育委員会の枠を超えて、まちづくり全般にわたる幅広い施策を担う総合行政部門の施設とすることで、市民の学習や活動をさまざまな施策と連携して支援することや、まちづくりに直接生かす機会や場づくりが一層可能になると考えています。
また、生涯学習の目的にかなう活動であれば利用できるよう対象者を拡大することにより、今まで使いたくても使えなかった人が使えるようになり、公の施設としての公平性が高まるとともに、情報の豊富化や交流の機会が広がり、市民の多様な活動ニーズにこたえることができるものと考えます。
また、有料化につきましては、今までの無料のサービスは、多くの市民の税で成り立ってきています。税負担の公平性の観点から、現在、すべて市民の税金で賄われている公民館等運営経費の総額５億円のうち１割弱程度を、施設の利用者に受益者として負担していただくものと考えております。
こうして負担いただいた使用料は、光熱水費や維持補修の一部に充て、市民にわかる形で公表していきます。
次に、２点目の生涯学習推進審議会についてですが、審議会は、生涯学習施策の全体の推進の在り方について幅広く審議いただく恒常的な附属機関として設置するものです。今回の再編につきましても、生涯学習施設の機能や、負担水準や減免、利用対象者の拡大など、具体的な問題を含む再編後の施設の在り方について、これまでお示ししてきた考え方をもとに素案を示し、審議をいただき、市としての枚方市生涯学習推進体制基本プランをまとめてまいります。
次に、子育て支援について、保育所についての本市の子育て支援の特徴について、お答えします。
本市は、これまで延長保育や乳児保育、障害児保育の実施について早くから取り組みを行い、病児保育については全国に先駆けて実施するなど、保育に対する取り組みを中心に子育て支援を行ってまいりました。しかし、０歳から２歳までの子どもの８割は家庭で育児されており、今日、育児不安の解消等が大きな課題となっているため、今後は、在宅子育て家庭に対する支援に重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
サービスの提供に当たっては、民間保育所や、今年度から実施している育児支援家庭訪問事業のようにＮＰＯ法人へ事業を委託するなど、幅広く市民の参画を求め、市民との協働によって子育てを支援していきたいと考えています。
続いて、待機児問題について、お答えいたします。
保育所の待機児童の解消につきましては、今年度策定した新子ども育成計画に基づき、保育所の定員増を計画的に行い、年度当初だけでなく年度途中においても待機とならないよう努めているところであります。
現在、私立保育所３園で９０人分の定員増を行う増・改築に加え、夜間保育所４５人分の整備を進めており、平成１８年度の途中から定員増となります。
続いて、保育所の民営化と楽寿荘の敷地内での保育所整備について、お答えします。
公立保育所の民営化につきましては、計画の達成に向けて作業を進めているところです。
楽寿荘の敷地内における民間法人による保育所整備につきましては、平成１９年度末の敷地の無償貸し付け期間の終了時をめどに、保育所用地の取得等課題の整理を行い、さだ保育所の移転民営化に合わせて３０名の定員増を図っていきたいと考えています。
続いて、夜間における保育について、お答えします。
明善夜間保育所は、ＪＲ藤阪駅前の明善保育園に併設される形で、定員４５名で、９月末完成が予定されています。
夜間における保育は、この他にも、既に通常保育の後、午後８時、または午後９時までの延長保育が複数の民間園で実施されており、今後も多様なニーズにこたえていけるように努めてまいります。
次に、子育て支援策のうち、留守家庭児童会室についての２点の質問にお答えします。
まず、留守家庭児童会室のパイロット事業について、お答えします。
パイロット事業については、平成１８年度は、留守家庭児童会室の１カ所におきまして、子育て・教育機関のＮＰＯと連携することで、市民との協働による留守家庭児童会室の運営を図ります。また、その中で、児童への指導内容や留守家庭児童会室の運営内容の検討、検証を行います。
次に、留守家庭児童会室の開室時間について、お答えします。
留守家庭児童会室は、放課後児童の健全育成の観点から設定をしているものであり、開室時間の延長については種々問題がありますが、最近のように子どもを狙う事件が多発する中では、児童の安全を守る観点から、開室時間の延長など、在り方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、こども夢基金は、まちづくりブランドであります教育、子育てを構築していくに当たり必要となる施策の財源として活用するために、およそ４億5,０００万円を基金として積み立てたものです。
今後、幅広く市民の意見を聞きながら、ブランド構築に向けた具体的な施策について検討していきたいと考えております。
次に、学校の空調設備について御質問いただきましたが、近年の気温上昇を踏まえますと、普通教室における空調設備は、学習環境の面からも課題であると認識しております。
普通教室にも空調設備を導入することについては、子どもの体への影響や環境への負荷、冬季の暖房器具としての活用など、いろんな角度からの検討が必要だと考えています。
今後、子どもの健全な育成と学習環境の整備の両面から、既に導入している学校の状況も検証しながら、より適切な対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員改革について、お答えします。
人事評価システムにつきましては、現在、グループリーダー以上の管理職を対象に、指導育成力や問題解決力などの能力を評価する勤務評価制度と、勤務実績を評価する目標管理制度をそれぞれ実施していますが、平成１８年度からは、この両方の制度を組み合わせて、総合評価するシステムを構築するものであります。なお、サブリーダー以下の職員については、評価項目等を整理した上で、１９年度からの導入を予定しております。
昇給に対する反映方法としましては、新たな給料表で、極めて良好な勤務実績の場合は８号給以上の昇給を、また、勤務成績が良好でない場合は昇給をさせないといったように、勤務成績に基づく５段階の昇給制度を導入していきます。
また、勤勉手当に対する反映方法としましては、対象職員の勤勉手当の一部を原資として確保することにより、成果を上げた職員に加算できるシステムといたします。最高加算額は、理事・部長級で１５万円程度まで拡大していきます。
次に、社会人採用についてですが、本市では、今年度、土木技術者、建築技術者の２職種で、民間企業等職務経験者を対象とした職員採用試験を実施しました。目的は、民間企業等において培われた柔軟な発想力と高いコスト意識や高度な専門的知識を活用して困難な課題の解決にチャレンジできる人材を確保することにあります。
地方分権時代が到来する中で、本市も力量を高め、自己決定、自己責任のもと、市民満足度やサービスの向上を図らなければなりません。民間企業等で培われた能力や知識を庁内に導入することは、市役所の活性化の観点からも有益だと考えますので、導入の効果を検証しつつ、事務職や管理職員等への拡充も検討していきたいと考えております。
次に、介護保険制度について、お答えいたします。
平成１８年度からの第３期において、健康増進や介護予防事業を効率的かつ効果的に実施することで、高齢者が健康で日常生活を送ることができ、ひいては介護保険の給付量の抑制にもつながるものと考えております。高齢化が進展する一方、こうした介護予防効果も予測する必要があることから、平成２１年度からの第４期の介護保険料につきましては、今から見込むことは困難でありますが、大変厳しい状況であると認識はしております。制度の改正により、新規申請の認定調査は市が直接実施することとなり、より適正な認定調査及び認定を推進いたします。
また、ケアマネジメントについては、要支援の認定者は、原則として地域包括支援センターの保健師等が介護予防を重視したケアマネジメントを行うことになり、これまで以上に利用者の心身の状態の改善に向け適正に実施をしていきます。
あわせて、ケアマネジャーへの研修を充実し資質の向上を図ることにより、精度を高めます。
次に、福祉工場についてですが、仕事の確保や、利用者に最低賃金を保障するための利益を確保することについては、大阪府の指導を受けながら、現在、実施予定法人が各企業や事業所に協力を求め、一定のめどを立てたと聞いているところであります。
また、御指摘のように、障害者の就労という観点からも大きな役割を果たしてまいりますので、就業・生活支援準備センターとも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、総合文化施設と庁舎の整備について、お答えいたします。
昨年の３月議会に新庁舎及び総合文化施設の整備に関してお示しをした３つの案をもとに、現在、新庁舎及び総合文化施設の建設位置・規模・手順などを検討しております。
平成１８年度中には、新庁舎周辺整備基本計画(案)としてまとめて、秋ごろには議会に中間報告をする予定と考えています。
なお、基本計画の策定については、平成１９年度に、本市の抱える課題を整理し、財政見通しを明らかにした上で議会に説明する予定をしております。
次に、市民病院整備計画について、お答えいたします。
医療ニーズの影響調査は、市民病院基本計画に基づく機能を踏まえながら、今後の公的病院としての在り方を踏まえた新病院の整備計画を策定するために実施するものであります。
特に、基本計画や構想策定時に把握できなかった、関西医科大学附属枚方病院などの地域の医療環境の変化、そして、その影響に関する患者の動向含めた医療ニーズを調査し、今後の方向性を見極めるためデータを分析し、対応していく考えであります。
病院事業への繰出金と新病院整備計画について、お答えいたします。
救急医療など、不採算であっても公立病院としての機能を果たさなければならない分野につきましては、繰り出し基準に基づき、一般会計で負担すべきものと考えています。また、新病院の整備計画につきましては、市民病院の基本計画でも述べていますように、子どもへの医療サービスの提供など特徴を持たせながら、疾患・臓器別に異なる診療科の専門医を結集したセンター化を図るとともに、体に優しい治療の実践など、多様なニーズにこたえることができる病院の構築を図りたいと考えています。
１８年度では、今年度から実施しています医療ニーズ調査を踏まえ、新病院の整備計画を策定いたします。その中で、具体的な建設年度・場所・規模、機能について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境影響評価条例についてですが、本市の環境影響評価条例は、市民が健康で快適な生活を営むことができる環境の確保に資することを目的として制定したものであります。
本条例は、施行後１２年を経過し、条例制定当時には予想されなかった開発事業が実施されるようになってまいりました。
このようなことから、これらに対応できる制度への見直しが必要と考えており、現在、条例改正に向けて検討を行っているものでありますので、よろしくお願いします。
次に、放置自動車に関する条例の制定につきましては、放置自動車の撤去の実効性を図るために、従わない場合には撤去命令を行い、さらに、命令違反者に対しては罰則を科しますことも考えています。
また、市有地以外につきましても、どういった支援が可能か、関係機関と十分に協議して検討してまいります。
次に、自治会館の助成ですが、本市の自治会館建設助成制度は、昭和４５年９月に施行し、昭和６３年の改正を経て現在に至っておりますが、世帯要件など、一部で地域の実情にそぐわない面が出てきております。
また、本市の助成制度を活用して建設された自治会館の多くが老朽化し、建て替えの需要が急増することも予測されます。
これらを重要な課題としてとらえ、今後いかに対応していくか、自治振興の観点、財政状況などを踏まえ、早急に支援策の検討を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ○高野
勝教育長 教育委員会にいただきました子どもの安全についての質問にお答えをいたします。
子どもの安全につきましては、学校園と保護者、地域、関係機関が一体となって、大阪府警のＯＢで組織をする子どもの安全見まもり隊サポーターの支援を受け、パトロールを行うなど子どもの見守り活動の充実を図っております。
子どもたちが自ら身を守る力を育てる取り組みにつきましては、学校園において、ＣＡＰの活用を初め、警察や女性消防団と連携した防犯教室や防犯訓練等を実施しているところでございます。今後も、関係機関との連携の強化に努め、継続して取り組んでまいります。
校区安全マップにつきましては、今年度、すべての学校園で、子どもの視点で見た一人一人の校区安全マップを作成し、このマップをもとに、教職員と児童、生徒、保護者、地域の方が一緒に通学路を再点検するなど、地域と一体となった取り組みを進めております。
今後も、学校と地域が連携を密にして、子どもを見守る取り組みの充実に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
21 ○
大槻哲也議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
１回目の質問のときに、枚方のまちづくりの放置自動車条例についてを自転車条例と申し上げたようですが、自動車条例ということで、訂正をさせていただきます。
それでは、それぞれ答弁をいただきましたが、２回目の質問なり、また要望をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のマニフェストについてでありますが、市長も答弁をされましたように、地方自治体でのマニフェスト、いわゆる市民の皆さんとの契約なんですね。これは、マニフェストというのは、そうして出した以上は確実にやり遂げるというのが本来の内容ではないかと思います。
そういうことを考えてみますと、地方自治体で、そういう大きな事業、特に起債や国の補助金をもらうような事業をマニフェストに掲げるのは極めて難しい問題ではないかと思います。市単費でやる事業は、当然、市長のいわゆる政治判断でもってすべて計画年次等を含めて明記することは可能ですが、それ以外の国に頼る部分というのは、極めて難しいもんがあるんではないかと思います。そんな中で、３年前の市長選挙で、中司市長はそういうマニフェストを出されて、いろいろ市民との契約をされたわけですが。このことは、非常に私はいいことだとは思いますが、そういう一面難しさがあるので、そういう点について、特に市長として、今回初めて、３年前にやられたんですが、その辺の感想なり、また意見等がおありであれば、お伺いをしたいと思います。
それから、２点目の市民との協働という点についてであるんですが、再度申し上げますが、市民と協働をすると、市民の参加やいろんな協力をもらうということは、決して悪いことではない。私は基本的に必要だと思うんです、これからの時代。そういう前提に立って、二、三申し上げたいんですが。
まず、この協働ということをしっかりとお互いに認識して進めないと、悪い意味でいきますと、行政としての責任放棄や責任転嫁じゃないかと、こういうことにつながるんではないかということが１つ。
２つ目には、地域や団体やＮＰＯから見れば、そういう仕事を押し付けられて、行政の下請をやっていると、こういう意識になりはしないかという問題があるんではないか。
３つ目は、地域やＮＰＯや各種団体への協働を求めていくということですが、いわゆる企業は枚方市内にもたくさんあるわけでございます。そういう点で、企業に対してのいろんな協働というのについて、どう求めて、どのように進めていくのかということは、非常に私は大事だと思います。
企業は、当然、企業としての社会的責任を果たすという使命も持っておりますし、ある意味では、人も金も、いわゆる非常に多くの力を持ったものだと理解してます。そういう意味で、いわゆる企業との協働というのを今後やっぱり重視しながら進めていくということが大事ではないかと思います。この点について、質問を申し上げたいと思います。
それから、安心、安全なまちづくりの中で、特に、情報提供方法として、先ほど来ありますように、エフエムひらかたであるとか、ケーブルテレビであるとか、そういう伝達方法があるんですが、私は、やっぱりそういうエフエムひらかたという放送は大事な手段だと思っています。ただ、これは具体的に調査したわけではないんですが、市民の皆さん方に、このエフエムひらかたの存在とか、そういうものがどのぐらい浸透しているのかなという心配を実はしています。
で、現に、それぞれの家庭で、本当に例えば携帯型のラジオを持っておられるのかどうかということとか、本当に１回でもエフエム放送を聞いたことがあるのかどうか、周波数は知っているのかどうか。ある意味では、そういう視聴率の調査をやってみる必要があるんではないかと。で、もしそういう携帯ラジオを保有されてないということであれば、そういう携帯の保有はやっぱり促進していくとか、そういうことをやっていく必要があるのではないかと、そういうように実は思っています。
また、これらのエフエムひらかたであるとか、ケーブルテレビであるとか、これらの放送をしている番組はこうですよというのが、今、年に何か２回程度広報でやられているということを聞きましたが、もう毎月毎月、エフエムひらかたではこんなことやってますよと、ケーブルテレビではこういう放送をやってますよと、周波数はこれですよと、みんな聞いてくださいというようなＰＲを、やっぱり広報で徹底して繰り返し繰り返ししていくということも必要ではないかと思います。この点については、意見ということで申し上げておきます。
次に、生涯学習の関係で質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど、市長の答弁の中で、いろんなメリットを説明、答弁いただきました。より具体的に私は少し申し上げたいんですが。今回、そういう公民館から生涯学習市民センターに再編することによって、私は、やっぱり従来の公民館というのは、財政的な面でなかなか施設の改修というのは進んでいないと思うんです。本来やらなきゃならない状況にあるにもかかわらず、なかなか手が着けられていない、そういう状況だと思います。
そういうことでいきますと、今回、そういう形で生涯学習市民センターに移すのを契機として、やっぱり市民サービスの向上という観点から、その施設の補修、また改修等をやるべきだと。それをやるに当たっての具体的な内容なり年次計画はどのように進めようとしていられるのか、伺います。
２点目は、今回、有料化ということが考えられているわけですが、この有料化したものをすべて一般財源に入れるということではなくて、既にその運営に使うんだというように言われておるんですが、基本的に、この有料化の一定率については、従来の公民館で使っていた運営経費にプラスをして、そこへ割り戻していくと。そのことによって、先ほど申し上げました公民館独自としてやらなきゃならない施設の整備や、また具体的な運営経費が増えて、従来のいろんな運営が充実していくということが、市民サービスの向上に、言い換えればつながるんじゃないかと、こういう点を考えています。
そういう点での、有料化による公民館に対するサービス向上はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
それから、３つ目は、市政運営方針の中でも、「様々な公共施設を学習の場として活用する」と。いわゆる、そういう使える場の受け皿をより多く、広く確保していくと、こういうことだと思うんです。一番現実的な話としましては、そういう中で言えますのは、例えば学校の空き教室をどう利用して活用していくのか、これは、現実的な話として一番出てくると思うんです。当然、学校の安全というのは確保しなきゃならんわけですが、今の安全ということだけで、閉ざされた学校がいいのかどうか。本来、学校は、やっぱり地域に開かれた学校でなければならないはずです。そういう観点も含めて、この使える場、受け皿の拡大という点で、学校の空き教室等の利用は、やっぱり今後促進すべきだと思いますが、これはもう要望にとどめておきたいと思います。
それから、教育、子育ての部分の、まず夜間保育ですが、明善保育園で今回やると、これは藤阪駅の近くで、いわゆるＪＲ学研都市線での整備になります。現実問題、そこで整備をされても、例えば京阪線沿いの方が、その藤阪駅の近くへ行って利用するというのは、極めてやっぱり難しいと思いますね。やっぱり地理的な状況、交通の手段等々を考えますと、非常に困難である。そういう意味では、何カ所も造るというのは、いろんな面で難しい面があろうと思いますので、せめてもう１カ所、例えば京阪沿線沿いにそういう夜間保育所を整備することが必要ではないかと、このように考えております。
この点については、一応要望という形でお願いをしておきたいと思います。
それから、同じ子育ての中の校区の安全マップの件ですが、今、いろいろな各小学校区で安全マップの作成なり、もう既にでき上がっているところもあると。子どもごとのやっぱりラインも全部入れていっていると、こういうように聞いているんです。問題は、このマップを作り上げて、それをきちっと各地域の家庭一軒一軒、きちっとやっぱりそういうことが共通認識をされていると、安全マップが。そのことが非常に大事だと思います。そうしないと、安全マップを有効に活用することはできないと思うんです。そういうことが、各家庭との連携がきちっと密にできれば、例えば散歩に行くときには、そういう危ないところをできるだけ散歩してあげようとか、買い物に行くときには、そういう道を通って買い物に行こうとか、そういうことをしながら、その安全マップを有効に活用して子どもたちの安全を守るということが大事ではないかと、このように思っていますので、この点についても要望にしておきます。
それから、空調設備についてでありますが、私は、恐らくこれから今後１０年、遅くても１５年以内には、もう学校の普通教室への空調設備の整備というのは、もう当たり前になるんじゃないかと思います。もうどの学校でも、そういうことが必要に迫られてやっていく時代が来るんではないかと思います。そういう点では、枚方は、教育のブランドとして、そういう他市に先駆けてそういうことをやりましたよということが必要ではないかと思います。他市の二番煎じでは、ブランドにならないと思います。
ぜひ、そういう面では、他市に先駆けて、枚方の教育環境を整備する上での枚方のブランドなんだということで、空調設備の整備を進めるべきだと思います。
あわせまして、もちろんこれは財源の問題があります。その点については、団塊世代の退職金がこれからピークを迎えますが、そういう団塊世代のピークが一応落ち着いたときとか、また、今、耐震を小学校、中学校でやろうとしておりますが、その耐震事業は２２年に一応終わるという計画です。そういうめどがついた時点とか、そういう時点を目指して、次はその空調設備に取り組んでいくということが必要ではないかと思いますので、これも要望にしておきます。
次に、職員改革で申し上げたいと思います。
今回、相当、従来に比べますと思い切った給与制度改定等が行われてますが、ここで一つだけ意見を、要望を申し上げておきます。
やっぱり職員の皆さんの成績を評価するということは何のためにやるのかということを、私はしっかりと認識しておかなきゃいかんと思います。で、ただ単に、あなたはよくやったから給料をようけあげますよと、だめだから減らしますよということだけではだめだと思うんです。私は、この評価制度というのは、今後の各個人の人材育成につなげなければならないと思っています。評価をすることによって、その上司は本人と対面、対話をして、あなたはこういう点が不足をしているからマイナスですよと、あなたはここが今いいと、だからこれもっと伸ばしなさいというような形で、評価と同時に、それぞれ個人と対面をして、いいとこ、悪いとこ、きちっと指摘をしてあげて、ここを伸ばせばあなたはプラスの評価になりますよという意味での人材育成に評価制度を使うということが、非常に大事だと思っています。ただ単なる給料を上げる下げるの話ではないと思いますので、そういう人材育成の観点から、より積極的にやっていただきたいということで、要望にしておきます。
次に、市民病院の整備計画ということで、先ほどは、市長の方から、ことし中に場所や規模や機能を含めて明確にしたいということで、お話、答弁がありました。この平成１７年２月に出された病院基本計画というのがあるんですが、ここで、そういう役割や機能を具体化する前提条件というのを書かれているんですね。その中には、経営の健全化はもちろんあります。徹底した経営効率化を図れとか、まあ収支の財政の健全化を図れとか、病院規模のスリム化とか、病院の地方公営企業法の適用とか書かれてるんですね。これは、恐らく今時点で、相当病院も努力されて、経営の健全化にも取り組まれて、まだ明確には出ていませんけども、平成１７年度は、相当やっぱり赤字幅が縮小すると、こういう努力も今やられている。地方公営企業法も全部適用したと、病院のベッド数もスリム化したと、いろいろここに書かれている内容については、ほぼこれ、前提条件には取り組んできたと思うんです。そういう前提条件がおおむねそろった段階ですから、先ほど市長が答弁されたように、１８年度中に具体的な整備計画を明確にしていただくと、このように理解をしておきますので、強く要望をしておきます。
それから、環境影響評価条例、いわゆるアセスの問題ですが、これについては、先ほど答弁をいただきましたけれども、残念ながら環境影響評価条例についてもやっぱり抜け道があると。現にもう御承知だと思いますが、枚方公園近くの東京火災、あの跡については、残念ながら、言葉は悪いですけれども、アセスをやらなくってもいいような開発に実はなったと。これは当然、この条例に対して何も違反はしていないと、こういうことでございます。そのことに対し、違法であるとか、そういうことは一切申し上げませんが、そういうこともやっぱり網羅できるような、やっぱり難しいですけども、網羅できるような、いわゆる見直しをやっていただきたいなと、このように思いますので、これも要望にしておきたいと思います。
それから、最後に、自治会館助成について、伺いたいと思います。
市長も、本当に今回の市政運営方針では、冒頭申し上げましたように、市民との協働というのを非常に強く強調をされていると、地域の力と一緒にやっていくんだと、こういうことをおっしゃっているわけでございます。本当に地域で一緒に協働していこうと思えば、地域の中のそれぞれの活動拠点というのは非常に大事です。そういう意味で、活動拠点となるのは自治会館だと私は思います。いまだ自治会館がない地域においては、人の家を借りて、そこで会合をするという状況も現実にやっぱりあるわけでございます。
そういう意味では、今後、その助成の在り方も踏まえ検討するということでありますけれども、地域の活動拠点づくりに積極的に取り組む意味で、助成制度の拡大が必要ではないかというように考えております。これについては、一応答弁を求めたいと思います。
最後になりましたが、私も、いろいろこれをやれ、あれをやれということで、もう申し上げておりますが、ただ、限られた財源であることは間違いございません。それぞれのやらなきゃならない事業はたくさんありますけれども、それについては十分やっぱり中身を検討していただいて、やっぱり優先順位を付けて、必要度の高いものから着実に実施をしていくということがあります。そういう意味で、たくさん課題やいろんな意見も出てまいりますが、それは
選択をすることが絶対大事でございますので、そういう姿勢で平成１８年度の市政運営に当たっていただきたいという意見を申し述べて、２回目の質問を終わりたいと思います。
以上です。
22 ○中司
宏市長 大槻議員の２回目の御質問に、順次お答えいたします。
まず、マニフェスト型市政を推進してきた感想ということについてでありますが、３期目の市長選挙の際に、地方分権が進展し、自治体の担うべき役割と責任が増大する中、その一方で、長引く経済不況の影響等により、歳入の根幹である市税収入が大幅に落ち込むなど、今まで経験したことのない厳しい状況に本市は置かれておりました。
そうした中で、すべての市民が安心して暮らすことのできる豊かな地域社会を創造するためには、今後４年間のまちづくりの理念と政策目標を明らかにし、それを実現するための具体的な方策や期限などを盛り込んだ、事後に検証が可能な責任ある公約を、有権者、市民に明らかにすることが重要であると考えておりました。
こうした考えのもとに、枚方版マニフェストを作成して３期目の市長選挙に臨み、現在もその達成に向けて全力で市政に邁進しているところであります。
マニフェストには、政策中心の市民に身近な選挙を実現する効果とともに、市長就任後における政策目標が明確になっていますことから、職員がその目標や課題を共有化し、意識改革を促すと同時に、政策実行のスピードアップが図れる、そうした効果、さらには、具体的な政策目標が明示されていることによって、有権者、市民による検証、チェックが可能であり、市民が市政の検証、評価に参画する基盤や情報を提供することによって市民自治を高めていくことができるという３つの大きな効果があると考えております。
こうしたことから、今後も、引き続きマニフェスト型の市政運営に努め、地域主権の時代にふさわしい市政運営を続けていきたいと考えております。
次に、市民との協働について、お答えいたします。
さまざまな市民のニーズに柔軟で迅速に対応するためにも、行政、市民の領域において互いの役割分担を明確にし、効果的、効率的に事業展開をしていく考えでありますが、御指摘のように、行政からの押し付けや責任転嫁と受け取られることのないよう、従来から進めてきた市民や団体との協働による事業運営も検証しながら、十分な情報公開と説明責任を果たし、あくまで対等なパートナーとして協働の仕組み作りを進めていきたいと考えております。
その際においては、校区コミュニティーを初め各地域で活動されているＮＰＯや市民団体に加えて、継続的な社会貢献活動をしていただいている企業などとともに、互いに力を合わせた取り組みを進めていきたいと考えております。
生涯学習の再編について、まず、再編を踏まえた施設の改修についてですが、老朽化により改修や更新が必要な設備については、さだ公民館、御殿山美術センター、牧野公民館の空調設備を初めとして、各館の料理室の設備など、全体で１億円を超える費用が必要と見込まれています。これらについては、今後２年間で計画的に実施し、市民が快適に活動できる施設環境を整えてまいります。
また、使用料は、光熱水費や簡単な維持補修費に充て、市民にわかる形でお示しをし、施設をみんなで支えていくという意識を高めていただきたいと考えております。
同時に、多様な任用形態の活用で人件費のコスト削減を行うことにより確保する財源につきましては、施設の計画的な改修のほか、さらに生涯学習の推進についても有効に活用していきたいと考えております。
また、公共施設を生涯学習の場として活用していくことにつきましては、市民の森にある会議室を生涯学習施設として市民に利用していただけるようにするなど、他の施設についても生涯学習の場として有効活用できるよう検討を進めていきたいと考えております。
最後に、自治会館の助成についてですが、自治会館は地域活動の拠点であり、地域におけるコミュニティーの醸成を図り、市民との協働を推進する上でも大変重要な役割を果たすものであると考えています。
自治会館の建設助成については、助成要件を緩和するなど、可能な限りの支援策を検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
23 ○
山原富明議長 これにて、
大槻哲也議員の質問を終結します。
24 ○
山原富明議長 次に、日本共産党議員団を代表して、西村健史議員の質問を許可します。西村議員。（拍手）
25 ○西村健史議員 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。日本共産党議員団を代表いたしまして、市長の市政運営方針に対し、質問を行います。
〔
山原富明議長退席、森崎武史副議長着席〕
少し早口になるかもわかりませんが、御協力どうぞよろしくお願いいたします。
市民の生活実態は、失業、廃業、不安定就労、高齢化もあわせて市民所得の減少が進み、不安定な生活実態が広がっています。貯蓄ゼロ世帯も全国で２3.８％と急増しているわけであります。枚方市内で就学援助を受けている児童、生徒は５人に１人であります。生活保護受給世帯は、人数でいえば、平成１２年度3,６９１人から平成１６年度5,２０５人となります。その上で、市長は、小泉内閣が進める格差拡大、負担押し付けの政治手法を無比判で枚方市に持ち込み、多くの市民に新たな負担を押し付けています。市長の市政運営方針には、市民の生活実態が書かれていません。市長さんは一体どういう認識をされているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
(１)格差社会の問題是正についてです。
市長の政治手法では、低所得者層にとって、格差を是正するのではなく、さらに負担を強い、格差を拡大しているではありませんか。また、国は、定率減税の廃止を強行し、一方で、法人税には手を着けていないのです。国に大企業優遇の税制改善を迫るべきですが、中司市長の見解を尋ねます。
(２)市政運営方針、市長マニフェストについてです。
中司市政３期目、最後の市政運営方針であります。市長の市政運営の根幹には、市民の暮らし、市民の目線というものが完全に欠落してます。いろいろな公共事業を実施することや、市民参加、情報公開など、市民受けの言葉が連続しています。しかし、実際はそうではありません。市民参加と言いながら行政主導のトップダウンの市政、そしてまた、先ほど大槻議員からもありました、市民との協働と。この協働と言いながら、上からの押し付け、情報公開と述べられても、大事な部分は非公開、構造改革推進のための生涯学習の再編、「子どもが輝くまち、ひらかた」と言いながら子ども、保護者の切実な願いにこたえない。市政の責任を丸投げするのが、中司市長の市政運営方針の特徴ではないかと私どもは思っています。
市民に負担を強いて、職員の削減、市がつくるまちづくり構想に市民を合わさせていく、その受け皿にされたコミュニティ協議会の人々は、大変悩んでいるわけです。市長の市政運営方針、マニフェストは撤回すべきでありますが、見解を尋ねます。
新しい公共、そして地域力についてであります。
市長は、市政運営方針で、「行政だけが公共の主体となるのではなく、地域社会を構成する様々な活動主体が、公共サービスの担い手として地域社会を支えていく」、「「新しい公共」を担う「地域力」を育んでいく」としています。昨年の市政運営方針では、官民の役割分担の在り方や、行政と市民、業者とのより一歩進んだ協働の仕組み作りや行政経営体制を作るとあなたは述べられたんです。
しかし、この１年、新しい公共、市民との協働の基本となる官民の役割分担、市民、事業者との協働の仕組み作りなど、何ら市民に提案できる内容のものはできてないではないですか、見解を尋ねたいと思います。
次に、まちづくりブランドについてです。
本来実施すべきことができていないので、市民の目を違う方向に向ける手法をとることがあります。市長の言われる枚方のブランドが、私どもはその典型だと思っています。市政運営方針には、「教師の指導力を向上させるため、教職経験に応じた研修や集中講座を実施し、教科研究体制を充実します」とまで、踏み込んだ発言をされました。教育行政の自主性はどこにあるのでしょうか。まさに教育行政と一般行政を混同している市政運営方針であります。教育基本法改悪の先取りです。
過去に、福祉の枚方と言われた時期がありました。図書館行政、公民館行政、保育行政などが全国に評価され、子育てと老後の時代は枚方で住もう、こういうことがよく言われた。これが枚方のブランドであったんです。ところが、中司市長の１１年で、これらの事業がことごとく後退させられました。今、市民は何を望んでいるか。就学援助を５人に１人が受けているこの実態にどう対応していくのか。保育所に入所できない保護者の悩み、子どもたちの悩み、国語の読み書きさえすらまだ十分でない子どもたちにどう対処するのか。こういった具体的な施策の充実が求められるわけであります。市長の見解を求めたいと思います。
次に、市政の現状と転換の方向についてであります。
中司市政３期目が間もなく閉じようとしていますが、私たちは、市長のマニフェストの目指す方向は、福祉を削ってむだな大型公共事業推進の財源づくりにあると、この間批判してきました。３年を経過した今、私たちの指摘が正しかったことが明瞭になってきています。今期最初に実行したのは、２００５年４月の公立宇山保育所の民営化でした。市長が進めている、この世界的に流行している新自由主義路線、構造改革路線は、世界的に見ると破綻しつつあります。市政運営を転換させようでは、市長さん、ありませんか、見解を尋ねます。
生涯学習と社会教育、公民館の問題であります。４点目です。
まず、今回の生涯学習の再編について、新聞でも何回も報道されました。生涯学習の再編そのものについて、議会に対しては一度も報告せず、市長は進めようとしているわけです。これは明らかに議会軽視ではないのか、改めて市長の見解を問うものであります。
今回、市民の中で、公民館を利用してきた団体と利用できなかった団体との間に大きな対立をつくった、その市の責任は重大であります。説明責任が不十分であったと認めている１２月議会までの間に出された公民館廃止という結論を改めずに、期間を延長して、さらに拙速を重ねるのは、民意軽視ではありませんか。これだけ問題が大きく、市民に混乱を招いている責任はどこにあるのか。市長にあるのではありませんか、見解を伺います。
生涯学習のまちづくりということならば、公民館や生涯学習市民センターと同様に、拠点施設の整備を進めるべきであります。先ほど、大槻議員の質問に、市民の森もすると、そういうふうな答弁がありました。いろんなことが考えられるわけであります。
公民館１１館構想についての見解と、生涯学習の拠点施設としての学校園や、その他の公共施設の活用、これを行うべきなんです。市の生涯学習のまちづくりの土台となる社会教育施設の建設計画を財政難を理由に凍結、変更し、市民の生涯学習環境を大きく後退させてきたのが、中司市政の１１年ではないでしょうか。
例えば、図書館では、旧関西外大の図書館を中央図書館としたことで、市の中心から図書館がなくなるということになりました。大きな生涯学習の後退です。公民館では、１１館構想を６館で凍結したため、公民館を利用できる市民とできない市民を生み、市民の間で対立する事態となっています。利用できる施設を整備し、基準を改善していれば、今回の問題は起きなかったわけであります。
体育館でいえば、枚方市の渚市民体育館、これがありますが、地域体育館構想がありました。今、枚方市はどのようなスポーツ振興ビジョンを作っていくのか、地域体育館を増やしていくのか、こういったことについて、お尋ねいたします。
(５)構造改革アクションプランについてであります。
第１に、手続論にこれは問題があります。プランといえども、市民に大きく影響する施策に関して、市民へのきっちりとした説明、市民参加もなく、これは策定されたものでありました。市民参加を公約されている市長の見解を尋ねたいと思うんです。
そして、内容がまた問題です。この構造改革アクションプラン、平成１７年度から２１年度の間にどんなことをするのか。公民館の廃止、図書館の職員の削減、そして保育所の民営化を５園する、市営葬儀の民営化、ごみ収集の業務、学校給食、病児保育室、学校校務員業務の民間委託、平成２１年度までに市立養護老人ホーム菊花寮の廃止、市立幼稚園の一部統廃合、さまざまなことが行われようとしている。まさに市民サービス低下のオンパレードではないですか。市長、このアクションプランは撤回すべきであります。市長の見解をお伺いします。
次に、職員の大幅削減の問題です。
昨年３月、７７０人に及ぶ職員の大幅削減方針が出されました。今年度の退職者は１５６人になります。４月１日時点では、職員総数は2,９８３人になります。市政運営方針で、市長は、職員の削減を１年早く達成したと述べられました。私は悲しかった。職員の暮らしや気分、感情には全く触れられなかった。自治体が市民全体の立場に立って業務を遂行するには、しっかりとした専門性に裏付けられたものでなければなりません。こうした専門性というのは、職員が実際に市民と直接ふれあって共同作業を行う中で発揮され、そして、その結果を市民全体に返すことで築き上げられてきたものであります。
公共サービスをマネジメント化するという市長の考えでは、住民福祉の増進を図るべき自治体の公共性そのものが失われることにつながります。このことは、全体の奉仕者としての公務員のやる気をそぐことになりかねません。無謀な職員の大幅削減計画は、直ちに見直すべきであります。見解を尋ねます。
(６)財政運営についてであります。
枚方市の財政は、２００２年度から実質収支を黒字に転換しましたが、主要な原因は、人件費の削減と、そして臨時財政対策債によって辛うじて黒字転換したものです。今後、個人市民税は、先ほどもありましたとおり２００７年問題もあり、大変深刻であります。市財政の確立のためには、構造改革路線と決別し、この間の防災公園やきららの施設の建設、こういったむだな公共事業を今後は絶対やらない。また、プロジェクトの総額をさらに精査し、減額すべきですが、見解を尋ねたいと思います。
次に、３大プロジェクトについてです。
第２清掃工場について、昨年１２月議会で明らかにしましたが、副市長は、１００億円に抑えたいが１１５億円に膨れ上がったと、こういう発言をされました。当初、４００トン炉で３３０億円の予定でした。しかし、炉を２４０トン炉にしておおよそ２１０億円、こういうことで、２００４年の９月議会では答弁されたのです。一体総額は幾らなんですか、その内訳をお伺いしたいと思います。
そして、次に、ランニングコストやメンテナンスコストです。
これは、市長は一貫して公開しないということです。議会で何度尋ねても、検討会議で公表するなと決められたからだと、こういうことです。市長さん、あなたは情報公開を進めるということを一貫しておっしゃっている。だから、その考えは間違っているんだと、なぜ指摘できないんですか。市長権限でメンテナンスコスト、ランニングコストを公開すべきじゃないですか、このことをお尋ねします。
火葬場建設問題です。
地元合意がない中で今工事が進められているのは、全く同意できないものであります。ゴーサインを出しているところには自治会館の建設助成などの約束をされ、反対されている自治会には何もしようとしない。反対しているから何も地元還元策を与えないぞと、脅かしているのと同じであります。市の強引なやり方を改め、自治会などに対し協定書を結ぶ努力など、こういうことをすべきでありますが、見解を尋ねたいと思います。
２点目で、防災公園関連事業は全体１５８億円でありました。現時点で、火葬場建設をも含む総額は一体幾らぐらいになろうとしているのか。現時点で、都市再生機構との金銭のやりとり、全体の金の流れ、進捗率を尋ねたいと思います。同時に、近い時期に、詳しい事業の会計報告を議会に行うべきであります。
３番目、庁舎周辺整備計画についてですが、ことし９月をめどに中間報告するとのことですが、この庁舎周辺整備計画の３案に基づく市の財政全体の投資的経費とその償還など、財政シミュレーションを示していただきたいというふうに思います。
次に、２００６年度予算案についてであります。
市の予算案では、第２清掃工場、火葬場建設など大型公共事業優先です。総合文化施設と庁舎の建て替え問題でも、ＰＦＩの方式で推進する、ますます市内業者は締め出されるではありませんか。一方で、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民犠牲は相変わらずであります。市民福祉と枚方の商業、産業の発展のための予算を重点に置く、予算の組み替ええを行うべきであります。市長の見解を尋ねます。
第２章として、まちづくり、市民生活や健康を守り、安心、安全なまち枚方への私ども日本共産党議員団の提案を行い、市長の答弁をお願いしたいと思います。
市長は、公共施設の耐震補強について、調査した上で緊急度の高いものから対策すると、こういうふうに市政運営方針で述べられました。学校施設耐震補強事業は５年で完成できるんですか。庁舎、消防本部、水道施設、市民病院、順次耐震対策を実施するとしていますが、耐震補強のための財政的裏付けを示してください。
次に、交通バリアフリーについてですが、市内全域のバリアフリー化を長期目標として、当面、５駅３地区を重点整備地域として、平成２２年までに改修などを進めるとされています。高齢者や障害者の方々が安心して外出し、社会参加できることを保障するために、公共交通事業者と一緒になって全駅のバリアフリー化の年次計画を持つことを提案します。
次に、道路問題です。
第二名神自動車道の問題では、複数の高速道路ができていることから、見直しということで、事実上の建設の先送りが決定されました。しかし、国土交通省は、周辺のネットワークの供用開始後の交通状況を見て判断するとしています。西船橋地域の現状を見ても、この区間の建設計画は撤回すべきであると、国に市長さんは申し入れられるべきです。
次に、市民病院と厚生年金病院についてであります。
市民病院の基本計画案が発表されました。建て替えに当たっては、１７年・１８年度の実態調査を踏まえて建て替え計画を実施するとしています。現在の老朽化した市民病院の耐震強化を行うより、一刻も早く建て替えの方を検討された方がよいのではないかと提案をいたします。
次に、星ヶ丘厚生年金病院について、３月中に結論が出されるという大詰めを迎えています。市長は、この間一貫して、国の動向を見極めるという消極的な態度です。お隣の八幡市も、そして交野の市長さんも存続をとおっしゃっている、そういう中で、改めて、存続のため、現時点ですぐ国に働きかけるべきであると提案をいたします。
次に、開発問題についてであります。
開発指導について、近隣の人々とのトラブルは、残念ながらまだまだ起こっており、そして不十分であります。事前協議の段階で地域住民の声を聞いて、そしてそれを反映できるシステム、そして、住民と行政、コンサルの人たちと一緒になって地域まちづくり協議会などを作っていく、こういうことが必要じゃないんですか、市長の見解をお伺いします。
次に、環境影響評価、環境アセスメントについてであります。
今、３ヘクタール以上の敷地に関しては、環境影響評価の対象、環境アセスメントの対象とされていますが、近年、この３ヘクタールを分割して環境アセス逃れで事業を行うケースが増えているわけであります。アセスメント条例の策定を審議した当時の審議会では、私もよく覚えていますが、面積は１ヘクタールから２ヘクタールを対象にすべきではないか、こういう議論もなされていたわけです。現在の状況に対応できる条例改正が必要です。見解を求めたいと思います。
次に、耐震偽装をさせない体制についてです。
耐震偽装問題では、本市においては建築確認業務の９５％を民間業者で行っており、こうしたケースの再発防止は不可欠です。京都市では、工事中の中間検査を２回実施し、廃止した構造確認の専門部署を復活させています。また、熊本県八代市では、現行法で３年となっている書類の保存期間を５年間とし、そのためのソフトの整備や建築主事の増員を行っているわけであります。
本市でも、建築指導主事などの増員で、中間検査、完了検査を１００％実施する、こうした体制をとることを提案いたします。
３番目、市内中小業者、自営業者、商店の発展についてであります。
枚方市内でも、商店の多いところでシャッター通りとも言える地域が出てきています。市役所裏の川原町の商店街の役員さんが、私に向かって、ことしが一番最低の売り上げだと、もう地獄だと、こう嘆いておられるわけです。
そこで提案しますが、各業種や周辺市民の皆さんと懇談会を開催し、実態をもっと詳細につかんで中小商工業振興条例を制定すること、また商工予算の大幅な増額、そして中小企業への発注率を高めることであります。
環境保全についてであります。４番目です。
環境白書の問題です。
環境白書を作成する原点は、１９６０年代、皆さんも覚えておられますが、公害状況が多く発生しました。それを市民に知ってもらうこと、そしてその対策を講じることから出発したのであります。しかし、当局は、この毎年１２月議会に報告している環境白書を本会議で報告しない考え方を持っているということを明らかにされています。それは、環境行政の明白な後退であります。地球の温暖化で、自然と生態系が大きく変わりつつあります。枚方市は環境保全都市なのであります。議会できっちりと報告し、例えば環境特別委員会など設置して論議すべきでありませんか。市長の責務として議会に報告すべきであります。
次に、北河内４市リサイクル施設、ごみ問題について、お尋ねいたします。
寝屋川市の付近住民から、有害な化学物質の発生に強い不安の声が上がり、８万筆以上の反対署名が上げられ、裁判も起こっているわけであります。本市も、管理者の一員として、建設は住民合意のもとで進めることを提案します。
ごみの有料化についてであります。
ごみの減量化は、全国的な状況を見ても、有料化しても効果は最初だけで、最終的には変わらないことが明らかになっています。ごみ有料化は絶対行ってはなりません。
次に、少子化対策についてであります。
昨年、新子ども育成計画が策定されました。この計画の着実な推進を図る体制として、早急に地域協議会の設置を提案いたします。
２つ目に、仕事と子育てを両立する上で重要な、保育所の待機児童の解消です。先ほども何回か出されました。
子どもを生み育てるため、今、最も切実に求められているのは、保育所の増設です。２月現在、市内の保育所の総定員は5,４１８名、実際に入所している児童は6,３８５名です。現在待機中の児童は、旧定義で３５１名、新定義でも２７９名に達しています。定員外で入所している児童と待機児童を合わせると、１２０名定員の保育所が、あと、市長さん、１０カ所も必要なんです。入所を希望する人がすべて入れる保育所のあるまち枚方、こういう枚方をつくろうではありませんか。
次に、保育所の民営化問題についてであります。
枚方市は、７つの地域拠点に保育所を各１カ所ずつ残し、すべてを民営化しようとしています。その前提に、公立保育所の、特に公立宇山保育所の移管は問題なく進んだとの評価があったんです。しかし、これまでも繰り返し議会で指摘しましたとおり、市が約束した保育内容、保育水準を守るという検証作業を行うシステムを作らず問題なしと評価するのは、拙速ではありませんか。今後の民営化計画は直ちに撤回すべきであります。
次に、６点目、教育についてであります。
市長の教育に対する基本認識についてであります。
教育基本法は、国家や行政による教育支配のもと、青年を戦場に送る教育が進められた過去の反省に立って、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきもの」と定められたのです。教育基本法の精神を生かすことなく、まちづくりの名で、市長、あなたは、教育基本法を逸脱した教育を枚方で推し進めようとしているのではないですか、見解をお聞きします。
全国市長会は、教育委員会制度を市長の権限による任意設置の機関にすることを提言し、社会教育を市長部局に一元化するなど、教育委員会の縮小、市長の権限強化を推し進めようとしています。市長も同様の考え方なのか、見解をお聞きいたします。
市の教育改革に必要なものは一体何なのか。それは、教育現場からの改革の提案の尊重、学級崩壊、不登校の増加とともに、子どもたちの学力低下、そして体力、運動能力、意欲の面での水準低下など、二極分化の傾向が広がっていることです。
２００５年、経済同友会はこういうことを提言しています。教育改革の政策と実情の不一致は、トップダウン型の改革の限界だと指摘しているんです。今、学校現場が一番悲鳴を上げているのは、国や大阪府や枚方市による矢継ぎ早の教育改革です。コミュニケーション能力の向上のためと称して実施する英語特区の導入に当たっても、何ら協議することもなく進められてきました。膨大な事務量、研修、出張などで、子どもと向き合ってじっくりと教育活動を進めることができないことが、何より悩みになっているのではないでしょうか。市長、教育長にはこの声が届いていないのでしょうか。教育現場の実態をどのようにつかまれているのか、お伺いをいたします。
市長は、枚方ブランドの創出に係るアンケート調査を実施されていますが、教育の問題をまず論じるなら、こういった現場の声、保護者の声にまず耳を傾けるべきであります。見解を尋ねたいと思います。
教育条件の整備についてですが、政府は、教育条件の拡充は地方任せにし、全国統一学力テストの導入、少人数学級でなく習熟度別授業の推進で、競い合う教育を進めているのであります。市教委は、その先取りをまさにしています。
今、最も大事なことは、地方分権の流れの中で、少人数学級の推進、特別なニーズを持つ子どもたちへの支援の充実、そして子どもたちの安全を確保するさまざまな対策、どれをとっても人的体制の保障、マンパワーが必要なんです。支援員、加配教員の独自配置を行い、少人数学級を今こそ行うことを提案いたします。教育長にも見解をお伺いします。
公立幼稚園についてです。
第１は、統廃合、廃園についてです。
公立だからこそできる幼児教育のよさというのを再評価するべきであります。拙速に公立幼稚園を統廃合、そして廃園にすべきではありません。
第２に、公立幼稚園に対するニーズについてであります。
そもそも公立幼稚園の定員割れは、２年保育しか行えていないことに大きな要因があるように思います。条件の合う園から３年保育に踏み切るべきであります。見解を尋ねたいと思います。
次に、子どもの安全対策についてです。
子どもの安全を守る取り組みは緊急の課題です。大阪府の小学校への警備員配置事業や子どもの見守り隊事業など、予算措置は時限的なものです。府に延長を要望し、事業が推進できるよう、継続できるようにすべきでありますが、市長さんの見解を尋ねます。
安全マップについてです。
先ほど、大槻議員からも質問がありました。安全対策の中で特に要望の強いものに、防犯灯のない通学路への対策があります。至急に市として調査を行い、設置することが必要です。その際、緊急設置したものは通学路灯として全額市が負担することを提案しますが、見解を尋ねます。
次に、留守家庭児童会室についてです。
留守家庭児童会室は６時までしか預かってくれないため、二重保育や、真っ暗な中を児童だけで帰らなければならない危険な状況を生み出しています。早急に時間延長を実施すべきであります。これも、大槻議員からもありました。
養護学校の誘致についてです。
現在、養護学校に通う子どもたちは、枚方に学校がないため長時間の通学を余儀なくされています。この現状をいつまで放置するつもりですか。積極的に養護学校の誘致を行うべきであります。見解を尋ねたいと思います。
次に、福祉政策についてです。
医療制度改悪について、提案をします。
政府が進める医療制度改革の案は、高齢者の皆さんの患者窓口負担を引き上げ、高齢者の長期入院の食費、居住費の自己負担を強いるものであります。市長さんは、国に対し、高齢者にこのような負担増を押し付ける、公的医療保険制度を土台から崩す医療制度改革法案の撤回を申し入れるべきですが、見解を尋ねたいと思います。
次に、介護保険についてです。
枚方でも、第３期保険料の基準額が4,６７５円、引き上げ額は1,３００円にもなります。介護保険料は大幅に上げながら、介護サービスは、食費、居住費の大幅負担増、そして、軽度認定者はサービス利用が制限されているのであります。余りにもひどい介護保険制度です。市長は、国に対し改善要望を申し上げるべきです。
そして、同時に、介護保険給付費に占める国庫負担の割合を５％引き上げるなど国庫負担増を求めつつ、当面、一般会計からの繰り入れを行い、４月からの高齢者の保険料値上げを抑え、減免制度を拡充すべきであります。
また、特別養護老人ホームの待機者は、今、枚方では８００人という状況であります。特別養護老人ホームの建設は急務であり、市内空白地域への対応を行い、特に重度認知症対応の施設を増やすことなどの対応を求めます。
新しい介護保険制度は、寝たきりにならないための予防事業が中心となっています。元気な高齢者が安心して外出できるよう支援することが、まさしく求められています。高齢者バスカード事業については、所得制限により、対象者が３７％、利用者は１９％、６９歳以上の人に対しては７％という状況です。利用できる対象をもっと広げること、せめて本人非課税、利用できる交通機関に京阪電車を加えることを提案いたします。
次に、障害者問題についてです。
障害者自立支援法は、ことし４月から順次実施されていきますが、障害者とその家族に大きな負担増を強い、障害が重く制度の利用の多い人ほど負担が重くなります。こんな障害者を施設から締め出す障害者自立支援法に対し、市長は国に対して抗議すべきであります。見解を伺います。
障害者から１割の負担を徴収し、食事などにも自己負担を求めることは、大きな影響を与えます。障害者福祉の予算を十分に確保するとともに、市独自の利用料減免制度を創設することを提案いたします。
生活保護についてです。
市では、今、１人の市の職員の受け持ち件数が１００件にもなってきています。実質的にきめ細かい対応が困難となっています。生活実態をしっかりと把握し、生活を守るという視点をしっかりと持つ専門の職員の配置をすべきであります。見解を尋ねます。
国民健康保険料についてです。
不況で保険料を納めることができず、滞納者の増加をもたらしているわけであります。ペナルティーとして資格証明書や短期被保険者証の発行が増えています。２月１日現在で、短期証は6,１９４世帯、資格証が1,６０５世帯に発行されているわけであります。市長さんは、一般会計からの繰り入れを行い、高過ぎる保険料の引き下げと減免制度の拡充を行うべきです。そして、命にかかわる問題になる安易な資格証明書、そして短期被保険者証の発行はやめるべきであります。見解を尋ねます。
次に、８番目、歴史、文化についてであります。
市長は、来年は市制施行６０周年を迎えるので、樟葉宮で継体天皇即位１５００年を記念して、実行委員会を主体にして展開すると述べられました。私は、地元の議員として、樟葉の歴史懇話会の役員もさせていただき、小野議員らと一緒に頑張らせていただいています。地元の歴史に関心を持つ者として、この懇話会が発展できればと願っています。
そこでお尋ねしますが、市政運営方針で、樟葉で即位した継体天皇と述べられました。市長に尋ねますが、継体天皇は、実際に樟葉で即位した事実があるのでしょうか。立証できるのでしょうか。
例えば、日本書紀によればとか、樟葉で即位したと言い伝えられている継体天皇と前置きが付けば理解できますが、市長の発言は慎重でなければなりません。歴史の事実を正確に市民に伝えなければなりません。見解を尋ねたいと思います。
次に、平和行政についてであります。
憲法９条を守り、現行憲法の理念を市政の隅々に生かすことについて、特に９条２項を守る市長の見解を尋ねます。
次に、国民保護計画策定についてでありますが、戦時体制を整えよと求めるこの計画、これを絶対に作ってはなりません。市長の見解を尋ねます。
５月３日の憲法記念日に開催される憲法のつどいについてです。
新年度予算で平和資料室の開設に取り組まれますが、ことしは市民参加で憲法を守る平和の事業を行うことを提案いたしますが、市長さんの見解をお尋ねします。
最後に、市民参加条例については、市民参画を受ける行政が市政の情報を積極的に市民に知らせようとする姿勢に乏しく、オープンではありません。情報ができてからも市民参加を検証する体制が必要です。見解を伺います。
情報公開条例の見直しについてです。
これは何度も質問していますが、情報公開条例の附則第２項を廃止し、平成１０年４月１日以前の資料も公開すべきです。市民参加の情報として、計画段階から情報公開、審議会の公開、会議録についても、きちんとその扱いを制度化して行うべきであります。
そして、あと２つでありますが、公益通報制度は２００６年度より施行され、内部告発者を守る制度が創設されました。枚方市も導入すべきでありますが、見解を尋ねます。
最後に、男女共同参画についてであります。
まず、女性が置かれている状況の調査と、関係団体や市民の意見を十分反映する作業を提案いたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
26 ○中司
宏市長 日本共産党議員団を代表されましての西村議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市政運営の基本についてのうち、市民の生活実態の認識からですが、現在の社会情勢は、すべての市民が景気の回復を実感できるような状況ではなく、所得などの格差が広がり、市民の生活実態は押しなべて大変厳しく、この先も決して楽観できるような状況ではないと認識をしております。
特に、私は、勝ち組、負け組という考えと相まって、国民の格差意識が広がることは憂慮すべきことだと思っております。
市政運営の目指すべき基本は、市民のだれもが安心して心豊かに生きがいを持って暮らすことのできるまちの実現であると考えております。
こうした考えに立って、経済的要因や社会的要因による市民生活のさまざまな問題の解決を目指して、政策の第１番目の目標を人間愛の理念に基づく生活安心都市の実現とし、安全なまちづくりを初め、福祉や医療あるいは商工業の振興や雇用の促進など、市民生活に直接かかわる施策を最優先で、平成１８年度も引き続き推進してまいります。
その中で、社会的セーフティーネットとして、低所得者層を初め本当に困っておられる方々への支援については、種々の事業の中で減免規定を設けるなど格差是正に取り組んでおりまして、格差を拡大しようという考えは全くありません。
次に、マニフェストを撤回せよとのことですが、マニフェストには、選挙を単なるスローガンの列挙に終わらせることなく、政策主導の身近なスタイルに選挙を変えていく効果だけでなく、市民への公約施策に対する職員の認識の共有化や、政策主導の行政運営へと職員の意識改革を進めるほか、政策遂行のスピードアップを図る効果、さらには、マニフェストの達成状況を市民が検証することによって市政への市民参画を促し、市民自治を高める効果など、本市が分権時代にふさわしい地域主権の自治体へと成長、発展していくために多くの効果があると考え、今日までマニフェスト型の市政運営の確立に努めてきたところでございます。
昨年行われました市民による検証・評価大会でも、市民の評価委員からは、中身を充実させてほしいとか、もっと市民に周知させよとかの厳しい意見はありましたが、マニフェストを撤回せよと、真っ向からマニフェストそのものに反対する意見はありませんでした。
すべての市民が安心して暮らすことのできる豊かな地域社会を創造するためには、行政ができること、やるべきことを、そのプロセスも含めて明らかにし、また、できないことの理解も求め、行政と市民の双方が、互いの領域において、それぞれの役割と責任を明確にしながら、ともに力を合わせて課題を解決していくことが重要であると確信しております。
そうしたことを実現するため、今後においても、マニフェスト型の市政運営を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新しい公共に関する御質問にお答えいたします。
これまで、公共的なサービスは行政だけが担うものと考えられてきましたが、これからは、そうした発想だけでは、複雑・多様化する市民ニーズに応じていくことができないと考えております。
本市では、現在、例えば環境ネットワーク会議の活動など、市民や地域が自ら課題を解決しようとする活動も活発になってきています。今後ますます多様化する社会的な課題を解決し、地域社会に活力を生み出していくためにも、地域社会を構成するさまざまな活動主体が自発的に新たな公共サービスの担い手として地域社会を支えていく、そうしたことが求められておりまして、そのためには、市民との協働の仕組みを広げていくことが大切だと考えております。
次に、まちづくりブランドについてですが、地方分権改革が進むにつれ、これからの地方自治体は、自ら考え行動することによって、他の自治体より進んだ考え方でまちの魅力づくりを進めていく必要があります。
また、少子・高齢化が進展する中で、いかにしてまちの活力を生み出していくかが、これからの行政に問われる大きな課題ともなっております。そうした中で、次世代を担う子どもたちを社会の宝として、まちぐるみや地域ぐるみで大切に育んでいくことは、これからの少子化時代に、すべての人々の生活にかかわるまちの基礎となるものであると考えます。
そうしたことから、人々に住んでみたい、住み続けたいという意識を高めてもらうための本市のまちづくりブランドとして、教育と子育てに力点を置くことがふさわしいと考えております。
また、こうしたブランドを育てることは、枚方に生まれ、住み、ふるさととすることを市民が誇れるまちへと、満足度を高めていくことにもつながります。
今後、そうしたまちのイメージをもとに各施策において創意工夫を行っていく中で、あわせて
基礎的学力の向上といった今日の教育における共通の課題への取り組みも充実させてまいりますので、よろしくお願いします。
また、こうした取り組みは、少子化時代、人口減少時代に枚方の活力にもつながっていくものと考え、まちづくりブランドを提唱することが、決して本来できていないことから目をそらせるためだとか、私の宣伝の道具にしようとかいう考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
さて、本市は、平成８年に行政改革大綱を定めて以来、行政の内部努力を最優先に、行財政全般にわたる改革を断行しましたが、この改革がなければ、本市は間違いなく財政再建準用団体に転落していたはずであり、行革によって、その未曾有の危機を回避することができました。
こうした中で、保育所の民営化は、平成１５年度当時の決算で、園児１人当たりにかかる公立１９０万円、私立１２０万円の経費の差の７０万円が主に人件費であることから、民営化によって、サービスを低下させずに人件費でおよそ6,０００万円をコストダウンさせ、その分を、待機児の解消など本市保育サービスを充実するため充てたものであります。この考えは、多くの市民に理解されていると考えております。
一方、今後の財政状況を展望したときに、歳出面では、急激な高齢化の進展による社会保障費の増大、庁舎や学校など老朽化している公共施設の耐震化やリニューアルのための事業費の増大などを見込まざるを得ないと考えております。
また、歳入面でも、将来的な税収の減少や、補助金の削減が進展するため、生活安心都市の構築を初めとする市民生活を守るための施策を推進できる安定した行財政基盤を構築するためには、一層踏み込んだ構造改革に取り組んでいかなければならないと考えております。むしろ、構造改革を進めなければ、将来的に財政は破綻し、市民生活を守ることができないものと考えております。
次に、生涯学習と社会教育、公民館について、お答えいたします。
本市が目指す全国に誇れる生涯学習都市を実現するためにも、市の構造改革の一環として、地方分権にふさわしい市民と行政との協働の仕組みを作るためにも、生涯学習の再編は不可欠だと考えています。
再編に当たっては、市民への情報公開と説明責任を果たさなければならないと考えますが、１１月の段階では、例えば、市民のこれまでの活動ができなくなるかのような誤った認識による不安の声が上がったことなど、説明責任が十分に果たしていないと判断をいたしまして、その後、市の考え方を説明するとともに、意見交換会などにより市民の意見を伺いながら考え方をまとめ、今回、議会にも、基本事項と今後の進め方について報告させていただいたところであります。
今後、さらに生涯学習推進審議会を設置し、市民が主体の生涯学習施設としていくために、生涯学習推進体制基本プランをまとめ再編に取り組むことで、市民の学習活動が一層盛んとなり、生涯学習のまちを全国にアピールできるよう努力を重ねていきたいと考えております。
新たな基盤整備については、大きな財政負担を伴う新しい施設を次々と建設することについては、今日の本市を取り巻く環境の中で、市民全体の理解を得ることは難しく、慎重な判断が必要であると考えております。
このようなことから、今回、推進体制の再編により休館日を減らすことで、１館当たり５０日分の開館日を増やし、実質的に公民館１館を建設するのと同様の利用枠を確保することにつながるものと考えています。
また、図書館行政においても、中央図書館の開館や市駅前サテライトの開設などを進める中で、施策や施設全般において、効率的で効果的なサービスが展開できているものと考えております。
なお、スポーツ振興ビジョンについては、現在、教育委員会で検討を進めているところです。
その他、さまざまな公共施設を生涯学習の場として活用していくことについても、その可能性について検討を進めていきたいと考えております。
次に、構造改革アクションプランについて、お答えいたします。
同プランは、市民参加で策定した行政改革大綱の理念を踏襲し、昨年議会で説明いたしました構造改革の３つの基本方針の具体化を図るために策定するものです。
プランの市民参加につきましては、まず議会や市民に対して十分に説明させていただき、プランとして確定し、取り組みの方向と目標を明らかにした上で、それぞれの構造改革課題を実施していく際に、必要な課題ごとに具体的に進めてまいります。
本アクションプランは、今日の自治体が置かれた状況や将来的な社会構造の大きな変革が予想される中で、豊かで持続可能な地域社会を築くために今から取り組むべき課題としてまとめたものであります。その基本は、行政内部の努力を最優先に、継続的な行革、効率化を断行し、人件費を削減し、その財源を多様化する市民ニーズに的確にこたえるための財源とし、同時に、サービスを低下させないよう、公共サービスの手法や在り方として、民営化、民間委託など民間活力の導入、また市民、事業者との協働による仕組みの構築を目指しております。
市政運営方針における市民生活に視点を置いた５つの政策目標を着実に実現するためにも、構造改革を断行していく考えですので、アクションプランを撤回する考えはありません。
次に、職員削減につきましては、最少の人員で最大の効果を上げる小さくても仕事のできる市役所を目指して、市役所のスリム化を推進してまいります。
同時に、人材育成型の人事計画に基づき、公務員としての自覚、使命感を持ち、職務を誠実に遂行する職員、高い倫理観、全体の奉仕者としての自覚を備えた自治体運営を支える職員を育成し、自己決定、自己責任のもとに、地域主権の自治体を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、財政運営についてですが、国の三位一体の改革については、地域主権の社会を築くためにも、本来の目的にかなう取り組みが行われるよう引き続き強く働きかけていきたいとの考えであり、本市においても、大胆な市政の構造改革を断行することで、行政サービスの水準を維持し、新たな需要にもこたえながら持続可能な財政運営を行ってまいります。
こうした中でも、市民にとって必要な施策については、本市の財政状況等と合わせて、事業規模や整備の手法、事業費を十分に精査するなど、多角的に検討し、着実に取り組んでまいります。
次に、３大プロジェクトについて、お答えいたします。
第２清掃工場建設につきましては、昨年１２月に土木建築工事の発注手続を終えて、現在、整備に着手しております。お尋ねの総事業費につきましては、用地購入費、ごみ焼却工場の建設費、粗大ごみの処理施設の建設費等で２１０億円を見込んでおります。
メンテナンスの価格についての公表ということですが、提案の公開につきましては、総合評価審査委員会の議論の中で、各社の提案内容は公表せず合計得点のみを公開すると決められており、提案された内容の公表については差し控えさせていただきます。
続きまして、火葬場の建設について、お答えします。
現火葬場は、昭和２５年当時、５カ村の共同火葬場であったものを市営火葬場として運営を始めるに当たり、異義なく同意する旨、各地区より承諾書をいただきました。
新火葬場が建設できれば、現在の火葬場は撤去し、承諾いただいた当時の地元代表を継承する墓地管理会にお返しすることとしており、その協議も進めております。
新火葬場は、現火葬場の隣接地に用地を確保し建設するもので、新たな協定書は必要ないと考えておりますが、今後の状況の中で判断してまいります。
次に、事業費の関係ですが、平成１３年６月議会及び９月議会でお示しした範囲内で執行しております。
なお、輝きプラザきらら及び火葬場の用地取得費並びに公園等の負担金など、都市再生機構への支払い予定額およそ６８億円のうち、今年度までの執行額はおおむね２６億円、率にしておよそ４０％であります。
事業費につきましては、今後、適切な時期に報告いたしますので、よろしくお願いします。
総合文化施設を含む新庁舎の周辺整備計画については、平成１８年秋ごろに中間報告として議会に示す予定であります。
厳しさを増す財政環境の中で、三位一体の改革の進捗状況など地方財政制度の改革の動向などを踏まえて、将来の財政運営を見通しながら、平成１９年度には整備計画をお示しする予定ですので、よろしくお願いいたします。
次に、平成１８年度の予算についてですが、安心、安全のまちづくりの推進、教育・子育て環境の充実、２大プロジェクトの着実な実施を重要・重点施策として位置付けるとともに、市税収入など財源確保が大変厳しい中で、福祉や医療の社会保障費などの増大に適切に対応するため、人件費の削減を初め、より効率的、効果的な事業手法の
選択などにより行政コストの削減を図り、公共サービスに必要な事業費の確保に努めるものでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校施設を含めた施設の耐震化は、安心、安全なまちづくりを進めていく上でも最優先の課題だと考えております。その中で、学校施設につきましては、耐震化５カ年計画をもとに、着実な事業実施を図っていきたいと考えております。
また、こうした施設の耐震化や新庁舎及び総合文化施設、市民病院の整備計画などの大規模な事業につきましては、課題整理を行った上で、今後作成する予定の平成１９年度以降の収支見込みに反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通バリアフリーについて、お答えします。
本市の交通バリアフリー基本構想では、市内鉄道駅１２駅すべてのバリアフリー化を図ることを長期目標としており、順次基本構想を策定していく予定ですが、５駅３地区のバリアフリー整備の進捗状況を考慮しつつ、次の基本構想の策定を進めてまいります。
また、すべての鉄道駅と主要な道路の概略調査を既に実施しておりますが、バリアフリーの重点整備を行う地区選定や整備内容については、基本構想を策定していく中で、高齢者、障害者の皆さんに参画をしていただき、関係行政機関、交通事業者等が協議しながら決定してまいります。
次に、第二名神自動車道は、現名神高速道路を補完し、関西圏と中部圏とを結ぶ新たな日本の国土軸として、また災害など緊急時の代替ネットワーク機能を持つ高速道路として重要な広域幹線道路施設であります。
しかし、さきの第２回国土開発幹線自動車道建設会議において、本市域を含む抜本的見直し区間の事業が先送りとなりましたが、今後とも必要な情報収集に努めながら、引き続き大阪府や沿線各市などと連携をし、本市域の見直し区間を含めた早期全線整備の促進について、取り組みを行ってまいります。
市民病院につきましては、現在、耐震工法の調査を行っているところであり、その結果を踏まえて検討してまいります。新病院の建設については、医療ニーズ調査を踏まえ、建設年度を含め、整備計画策定の中で検討してまいります。
次に、星ヶ丘厚生年金病院について、お答えします。
厚生年金病院については、本市のみならず、北河内医療圏においても大きな機能を果たしており、その医療機能の維持について、国や府へ働きかけを行っているところです。
今後の国及び整理機構の動向を注視して、機会をとらえて働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
開発問題のうち、開発指導について、お答えいたします。
本市では、枚方市開発事業等の手続等に関する条例を制定し、平成１７年１２月１日から施行しております。
この条例により、これまでは中高層建築物のみを対象としておりました計画の周知と説明を戸建住宅にまで拡大するとともに、事前協議の段階から行うことを義務付けました。これにより、紛争の防止につながるものと考えています。
また、地域のまちづくりに対する行政支援についてですが、地域の特性に応じたまちづくりの手法として地区計画や建築協定などがあり、こうしたまちづくり手法を活用して、よりよい住環境を目指しておられる地域の方々に対し、市職員による相談や専門家派遣などの支援を実施しております。
次に、本市の環境影響評価条例につきましては、条例施行後１２年を経過し、条例制定時には予想されなかった新たな開発事業が実施されるようになってきたことから、これらに対応できるよう見直しを行うものであり、現在、条例改正に向けて検討を行っています。
次に、耐震偽装をさせない体制について、お答えいたします。
今回の耐震偽装事件を踏まえ、建築確認業務は、その使命から一層慎重に行わなければならないと考えています。
また、工事検査の受検率は、現在、既に中間検査で９０％、完了検査で７０％に達しておりますが、受検促進のための啓発に努め、今後、さらなる受検率の向上を目指してまいります。
また、住宅を購入される方々にも、確認済み証、中間検査合格証、検査済み証の交付物件であることを確かめていただくよう啓発しております。今後、こうした啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、商工業の振興については、常に市内商工業団体などと意見交換を行い、商工業の地域経済活性化を促進しているところであり、中小商工業振興条例の制定については、本市としての必要性を含め、引き続き研究したいと考えます。
続いて、２点目の商工予算については、厳しい財政状況の中にあっても、新年度予算における商工業振興費は前年度よりも増額を図っており、中小商工業者の活性化に必要な財源の確保に努めております。
３点目の中小企業への発注率を高める提案については、地域産業の育成と発展は本市の重要な施策の一つであり、市内の個人業者への発注に向けた制度を設け、その取り組みを進めています。
今後も、市内業者にできるものは市内業者に発注していく原則を堅持していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境白書の議会への報告については、環境基本条例の一部改正に関し、ただいま議会運営委員会に報告し、取り扱いについて御意見をお伺いしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境保全の北河内４市リサイクル施設とごみ問題について、お答えいたします。
北河内４市リサイクルプラザは、本市の課題である焼却ごみ半減を推進するためにも必要な施設であります。地元の皆さんが反対される最大の原因である化学物質による環境や健康への影響につきましては、施設組合の中に専門家による委員会を設置して検討を行ってきております。その報告書の中でも、排気中に残存する物質はごくわずかであり、周辺環境にほとんど影響を与えないと判断されると結ばれています。
今後の事業展開においては、住民の皆さんの理解を求めて、施設組合が中心となって努力していくことが必要であると考えております。
ごみの有料化について、お答えします。
構造改革アクションプランで示しているごみの有料化につきましては、新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画の検討課題であることから、構造改革アクションプランに位置付けたものであります。
また、昨年５月に改定された廃棄物処理法に基づく基本方針でも、一般廃棄物処理の有料化の推進がうたわれており、今後の具体的な検討につきましては、分別の受け皿の整備状況を踏まえつつ、審議会において市民の御意見をいただき、理解を得て進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
少子化対策について、お答えします。
まず、次世代育成計画に係る地域協議会の設置につきましては、新子ども育成計画に記載のとおり、計画内容について進捗状況のチェックや評価を目的とした地域協議会を平成１８年度に設置します。
次に、保育所の待機児解消について、お答えします。
本市は、待機児解消のため、平成１２年度から定員増に取り組み、これまで４８３名の定員増を行ってきました。その結果、平成１６年度及び１７年度は、年度当初、いずれも待機児がゼロとなりました。現在も、私立保育所３園において９０人分の定員増を行うとともに、多様な就労形態に対応するために、４５人定員の夜間保育所を整備しているところであります。
今後も、新子ども育成計画に基づき定員増を行い、待機児の解消に努めてまいります。
次に、宇山保育所の民営化の評価と保育所民営化の計画について、お答えいたします。
民営化した宇山保育所へは、保育内容の継続について確認を行っております。保護者へのアンケートや保護者、運営法人及び市の三者懇談により検証し、保育内容の充実に努めているところであります。
保育所の民営化は、経験ある民間の法人に保育所の運営をお任せすることで、保育サービスを落とさず、保育所の人件費のコストを削減し、その財源を子育て支援等に有効に活用することにより、待機児の解消を初め、育児疲れのリフレッシュに有効な一時保育の拡大や、地域の子育ての輪を広げるつどいの広場の取り組みなど、在宅家庭の子育て支援の充実も図ろうとするもので、多くの市民の理解が得られるものと考えております。
次に、教育問題ですが、自治体は、すべての行政に関して法令を遵守して実施する義務があります。それは、教育基本法を初めとする教育に関する法令についても、全く異なるものではありません。教育のあり方を考える懇談会を設置した趣旨は、子どもたちが個性や能力を伸ばして自らの夢を実現していくことができ、同時に、子どもたちを平和で豊かな社会の形成者に育てていくために、幅広い御意見を伺いながら、学校だけでなく、家庭や地域を含めた特色ある教育や子育ての方向を見出したいということであります。
教育の中立性や教育行政の安定性の観点から、教育委員会は必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
枚方ブランドのアンケートにつきましては、校園長会や保育所長会を通じた呼びかけ、つどいの広場や保健センター等を利用した子育て中の保護者等への呼びかけなど、いろんな機会をとらえて行っております。
小学校への警備員の配置事業や子どもの見守り隊事業については、継続して実施されるよう、大阪府に要望してまいります。
防犯灯の設置については、本市では、地域の防犯施策の一環として、枚方市防犯協議会を通じて、防犯灯の新設や電気代の補助を行っております。新設につきましては、事業者が開発行為を行う際に、市の指導を受けて設置する場合と、自治会が設置する場合の２つの方法があります。
自治会では、これまでも、通学路を含め地域の必要な場所には順次防犯灯を新設していただいておりますが、今後もこの方法を基本とし、危険箇所については、地域の自治会及び教育委員会を初め関係部署で連携して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、留守家庭児童会室について、お答えいたします。
まず、開室時間については、解決すべき種々の課題がありますが、児童の安全を守る観点から検討してまいります。
次に、今国会におきまして、医療保険制度改革関連法案が提出されています。法案の趣旨は、国民皆保険を堅持するとともに、少子・高齢化社会においても医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合など、所要の措置を講じるというものであります。
現在、国会におきまして審議されておりますので、その審議の状況や国・府の動向を注視してまいります。
また、その改正内容につきましては、府・市の福祉医療助成制度と深くかかわっておりますので、申し入れるべき内容があれば、関係機関等に働きかけを行ってまいります。
本市においても、今後到来する超高齢社会に適切に対応する必要があります。第３期の介護保険の計画期間においては、介護保険制度本来の理念である健康寿命の延伸、自立支援につながる介護予防を重視した支援を市全体として取り組み、高齢者一人一人が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせる社会の実現を目指します。また、より安定した介護保険制度を実現するため、必要に応じて、今後も国に対し要望してまいります。
一般会計からの繰り入れについては、介護保険法第１２４条において、市町村の一般会計における負担は、給付に要する費用額の１2.５％を負担することと定められており、その他、地域支援事業等繰入金を含めて、およそ２７億円を計上しております。
なお、介護保険料の特別軽減については、今回の改正に伴い、対象要件を現行の９６万円から１５０万円に収入額の上限を引き上げ、その拡充を図っています。
特別養護老人ホームの建設については、平成１８年度中に２カ所で１２０床整備し、さらに、１９年度中には１カ所６０床の整備を予定しています。
高齢者バスカード事業については、現状の継続を考えております。
障害者自立支援法は、支援費制度によりサービス利用者が急増したため、必要なサービスを永続的に確保し、みんなで費用を負担し、支え合うために導入されたものと認識しております。
利用者の負担軽減につきましては、特に低所得者の方に対し、さまざまな減額、減免の仕組みが設けられています。現在、こうした減免制度や補足給付を受けられる方に対して十分情報が届くように、障害者生活支援センターや事業者の協力も得ながら努めているところであります。
市独自の減免制度の創設につきましては、自立支援法の、みんなで負担し支えるという趣旨からも、困難ではないかと考えています。
生活保護については、本市においても、高齢化率の増加に伴い年々被保護世帯数は増加しており、被保護世帯の抱える問題も多様化、複雑化していることから、職員の専門的力量の必要性については認識しているところです。
多様な知識と豊富な経験を有する職員の育成に今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
国民健康保険について、お答えします。
国民健康保険料は、医療費の動向等を勘案し、算定しております。
一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計の財政状況を見ながら適正な繰り入れを行っており、今後とも必要な繰り入れを行います。
また、減免制度につきましては、平成１７年度に見直しを行ったところであり、推移を見ながら検証していきたいと考えています。
資格証明書や短期被保険者証の交付については、法律の定めによるものであり、保険者として実施しなければならないと考えています。適用に際しては、納付相談を行う中で、生活の実態等を十分に聴取し、対応しておりますので、よろしくお願いします。
次に、歴史、文化について、お答えします。
継体天皇が即位した場所や位置については、特定する確証がないため、樟葉宮跡を伝承地として扱っておりますが、継体天皇が樟葉で即位したこと自体を伝承として扱う必要はないと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、平和行政について、お答えします。
憲法９条は、平和主義、国際協調主義といった憲法の基本理念に基づくものであり、同時に、この理念は、世界の恒久平和実現のための国際社会における基本理念であり、堅持すべきものだと考えています。
今後も、憲法の理念に基づき、地域社会として取り組むべきさまざまな平和施策を推進し、恒久平和の実現に努めてまいります。
国民保護計画について、お答えします。
国民の生命、身体及び財産を保護することは、国を初め地方自治体にとっても最も基本的な責務であると認識しています。国民保護計画は、戦争体制を整えるための計画ではなく、国民保護法に基づき住民の生命、身体及び財産を保護するために、市として武力攻撃事態や大規模テロなどの有事への必要な備えについて定めるための計画であると考えております。
次に、憲法のつどいについてですが、主権在民、平和社会の実現、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の確立をうたった日本国憲法は、戦後の日本民主主義確立の大きな原動力となりました。
この憲法の理念を広く市民の皆さんとともに考えていく取り組みの一つとして、憲法のつどいを毎年５月に開催しています。
今後も、憲法の理念に基づいた本市のまちづくりを推進するため、市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えています。
市民参加については、現在、さまざまな形で市民参加が行われているところですが、条例については、市民が主体的に市政に参加できる手法や、その検証も含めて、他市の事例も参考に、仮称市民参加条例制定検討チームにおいて検討されているところです。
情報公開については、情報公開条例の附則第２項により適用除外とされた公文書につきましては、現在、条例上の非公開事由に該当しない限り、情報提供で対応しております。
情報提供の原則や出資法人の情報公開につきましては、現行の情報公開条例において規定されており、会議の公開につきましても、平成１１年に審議会等の会議の公開に関する指針を策定し、その中で原則公開の方針を明確にしております。
また、重要会議の議事録の作成に関しましては、平成１７年９月に、文書管理の徹底についての通達によりまして、情報公開制度の周知徹底を図ったところであります。
あわせて、条例、規則等に基づく会議を開催する場合には、原則として会議録を作成することとし、会議資料等についても公開の対象となる旨の通知を行ったものであります。
次に、公益通報制度については、この４月に公益通報者保護法が施行されます。この法律は、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないように、公益通報に関する保護制度が整備されたもので、民間の事業者はもとより、公務職場にも適用されるものであります。
当面、公益通報者保護法に規定されている事項を適切に運用することで、この公益通報保護に関する対応が可能と考えますが、先行する自治体の条例の内容、運用状況等を調査、研究してまいりたいと思います。
最後に、男女共同参画社会の形成では、一人一人が男女双方を尊重する意識が重要となることから、これまで、必要な施策、事業の具体化を優先させる中で、相談事業や啓発事業を実施してきたところであります。
条例化の検討においても、男女が共同しながら築く社会の実現を視点として、市民や議会の御意見も聞きながら作業を進めていく考えですので、よろしくお願いいたします。
27 ○高野
勝教育長 教育委員会にいただきました質問に、順次お答えをいたします。
まず、教職員の勤務実態についての御質問にお答えをいたします。
子どもたちによりわかりやすい授業を実施するための教材研究や研修会への参加、子どもの心に響く生徒指導、また子どもの安全管理等にと、勤務時間以外にも教職員が意欲的に取り組んでいることは承知をいたしております。
今後も、所属職員の勤務状況の把握に努め、健康管理にも十分留意し学校運営に当たるよう、校長を指導してまいります。
次に、教育現場からの改革について、お答えをいたします。
本市では、開かれた学校づくりを学校教育の重点目標の一つに掲げ、家庭や地域と連携して教育活動を進めています。
次世代を担う子どもたちの健やかな成長のため、保護者、市民の信託にこたえるべく、教職員の意識高揚を図りながら、教育改革を継続してまいります。
次に、加配教員について及び市独自の加配教員配置について、お答えをいたします。
本市には、既に少人数加配教員が小学校５０人、中学校５０人配置されており、きめ細やかな学習指導を展開しております。
また、大阪府独自の低学年での少人数学級編制により、来年度は１６人の加配が配備される予定でございます。
今後も、府より配置される正規の教員で、教育諸課題に取り組んでまいります。
次に、少人数学級の実現について、お答えをいたします。
大阪府教育委員会は、平成１８年度、小学校１年生３５人・２年生３８人学級編制を実施します。
小学校の１・２年生は、学校生活の基礎を築くべき重要な時期であり、この学年での学級定員の引き下げは、特に効果的と考えます。
教育委員会といたしましては、国や府の動向を見守りながら、学級定員の引き下げについて、引き続き国や府に要望してまいります。
次に、幼稚園の統廃合、廃園について、お答えをします。
本市では、公立幼稚園１１園と私立１９園の協調のもと、幼稚園教育の推進に努めております。幼児人口の減少や保護者ニーズの多様化に伴い、市立幼稚園及び私立幼稚園において、著しく定員割れの状況になっている園があります。このような現状を踏まえ、一部統廃合も含めた効率的、効果的な配置や運営を検討する必要があると考えています。
次に、公立幼稚園の３年保育について、お答えいたします。
本市では、公立幼稚園と私立幼稚園の協調のもと、幼稚園教育の推進に努めており、公立幼稚園における３年保育については難しい状況でありますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、養護学校の誘致について、お答えをいたします。
養護学校誘致につきましては、本市の養護教育は、障害のある子どもの教育を基本的に校区の学校で行うのが望ましいという考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。
28 ○西村健史議員 御答弁どうもありがとうございました。
まず最初に、市政運営方針、市長のマニフェストについて、再度質問したいと思うんです。
市長の市政運営方針は、冒頭申し上げましたが、市長のトップダウンで、そしてそれを市民に押し付け、コミュニティ協議会や民間にそれを任していく、市政の責任ある仕事を丸投げすることだと申し上げました。
３大プロジェクトのうち、今度、庁舎周辺整備、この駅舎周辺整備も含めまして、この整備計画は財政的にどうなるんだと聞いたら、平成１９年度だと、こういうふうにおっしゃった。先ほど、市長さんの方から、いわゆる病院、そしてこの本庁も、そしてこの新しい、新館も含めまして、消防組合も、この庁舎も含めまして、全部、いろんなことを掲げてあるけです。ところが、それに対する財源的な裏付けは一体どうなっているんですかと聞いたら、これは空白なんですよ。ですから、耐震補強のためにいろんなこんな事業をやった。庁舎周辺整備のためにこんなことやります。市長さんの今度の市政運営方針というのは、来年の市長選挙を意識されたのではないかと私たちは思うんです。
市長さんのこの市政運営方針、『広報ひらかた』で市民の皆さんが読んだら、何とすてきな枚方のまちができるんだろうと、こういうように思います。財源的裏付けがあってこそ、こういうことが述べられるんです。市長さんの見解を私は尋ねたいと思います。
２つ目に、市長さんは、いわゆる官ができることは官、民ができることは民、小さい市役所とおっしゃってるわけですね。そこで、新しい公共という言葉を出された。
私は、この間に、市役所の課長さんに、新しい公共という言葉を知っているかと聞いたら、ほとんどの方が満足に答えられなかった。これはどういうことかといったら、まさにトップダウンのこういう市政が典型的に表れたことだと思うんです。基本的なサービスは行政が行って、それ以上の多様な市民ニーズにこたえるために、ＮＰＯ、ボランティア、地域コミュニティー組織を組むこういう人たちに事業の一定の役割を担ってもらうとこれが新しい公共と、こういうことなんですね。これが全然課長さんレベルでは御存じない。しかし、新しい公共を担うと市長さんはおっしゃるんですけど、その場所は一体どこにあるんですか。それを推進する体制はどこにあるんですか。各団体の事務所機能を担うセンターの設置、さまざまな市民の活動をコーディネートする職員の配置、こんなものが必要なんではないですか。
市長さんが述べられる地域力より、まず行政力を高めるのが先決です。東京などでは、さまざまな活動拠点として、市民活動、ボランティアセンターが社会教育施設の中に設置されているところが数多くあるんです。そこでは、一定のスペースを確保されて、予約しないでだれでもが利用でき、そして事務所機能を持ったものとなっているんです。こういうスペースが必要なんです。市長さんのあれには、中央の、政府が考えていることをそのまま枚方にしようとするところに問題があるわけです。見解を尋ねたいと思います。
次に、生涯学習の再編の問題についてであります。
２月１５日の総務委員協議会で、なぜ、きちんとこの公民館の廃止の問題、そして生涯学習市民センター設置していくということ、こういうことを議会にきちんと報告しないのかということを、我が党議員が質問しました。そのとき、担当副市長さんは、市として物事を決めるときに、市の考え方を市民に示し、意見を求めてから議会に諮るということだと答弁された。私、びっくりしました。議会に説明があってしかるべきじゃないですか。
ここの前にぎょうさんおられますが、私が議員になったときには、ここの人はだれもいませんでした。その当時出されていた『広報ひらかた』というのは、まず、枚方市はこういう方針を持っていますという説明だけでもされた。そして、市民の皆さんに、こういう計画ですが、どうでしょうか。そして、市民の皆さんの意見はこうだったから議会にそれを報告してくる。
今回の３月号『広報ひらかた』、これ（資料を示す）市長さん、この２ページ目、３ページ目、４ページ目、私見てびっくりしました。特に、この３ページの「市民との意見交換会」、「再編についての基本的な考え」というのは、私たち議会が全然聞いていない。昨年１１月に出されたものと、実際この市民の皆さんに出された資料、中身は変わってるじゃないですか。どこかの場でそういうことを説明だけでもされなかったんですか。そのことを私は議会軽視だというふうに言うわけです。
同時に、この３ページ、４ページ、５ページ、生涯学習推進体制の再編に対する市民の意見を聞きました。こういうことを書いてある。市民の皆さんが読んだら、市民２７２人が参加して意見交換があったんだな。市の見解はこうだと。これは、最初から生涯学習市民センターを設置するということについて、市の見解の弁明ではないですか。そして、ここに学識経験者５人の方の談話が書いてます。私はこれに参加していました。商工会議所の大ホール、この座長を努めた宮本大阪府立大学副学長は、確かにこういうこともおっしゃってたけれど、ちゃんとひもといてください。テープ解いてください。市民の皆さんの意見が聞けてないですね、こういうことをきっちりとおっしゃってたじゃないですか。だからこそ、市はしっかりと市民の意見を聞きというふうに、ここに出されてある。きれい過ぎるんです。中司市長さんが発言ということで、こちらに書かれています。これに対しては、本当に市民の皆さんの冷やかな反応だったと私は感じました。この『広報ひらかた』の扱いというのは、本当に異常であります。議会に対する扱いも、そういった意味で軽視されてます。市民に大きな混乱を引き起こしたこの原因の一つは、教育委員会の拙速な進め方と、十分論議をしなかったことにあるわけです。
市長さんとして、教育委員会に、改めるべきことはこういうふうに改めましょうということで、再審議をお願いをする。市長さんの根拠は、教育委員会が決めたからと、ここが出発点なんです。ボタンのかけ違い、間違いは、このままでいくとずっと続きます。行政の長として、教育委員会に再審議を求めるべきでありますが、見解を求めたいと思います。
次に、構造改革アクションプランについてです。
市長さんは、先ほども言いましたように、市営葬儀を廃止する、そしてまた、いろんなことをおっしゃった、このアクションプランの中で。で、同時に、職員の給与を削減する、こういうこともおっしゃった。それならば、市長さん、市長さんの退職金、４年間で2,６００万円です。今、枚方市の職員、大学を卒業して退職したって、2,６００万円もらえないですよ。大学卒で市の職員になって、一生涯働いても2,６００万円もらえないのに、中司市長さんは、４年間で2,６００万円、３期１２年間で、何と、合計ですけれど、8,０００万円です。４年間の勤務で退職金2,６００万円という額は、中小企業で勤める一般市民、これは公務員だけじゃないんですよ、一般市民が働いてももらえない額であります。市長さん自らが削減の提案をすべきです。見解を尋ねたいと思います。
次に、職員削減問題です。
この間、何と1,３５０人の職員が削減されようとしているわけです。そこで問題があるんです。今、子育て支援室、どんだけ残業してますか。もう慢性的ですよ。そして、また障害者福祉、建築審査の部門、用地買収の部門での専門家、市長さん、知ってますか、どんな状況か。これでは、これから枚方市が公共事業を進めようとするときに、この専門職員がいない。精通している職員がいない。消防職員も減ってきています。いざというときにどうするのか、こういう点での職員削減というのは間違いであります。見解を尋ねたいと思います。
次に、３大プロジェクトについてでありますが、市長に幾ら尋ねても、この第２清掃工場のランニングコスト、これを発表されない。お隣の八幡市の城南衛生組合が、ちょうど枚方と同じ２４０トン炉、メンテナンスコストは毎年１億7,０００万円ずつかかります。７年間で１１億9,０００万円必要なんです。きっちり情報公開されてるんですよ。しかも、受注した日立造船だけ実名で、あとはＡ社、Ｂ社と配慮されているんです。市長は、受注業者の川崎重工のメンテナンスコストさえ、供用開始後、供用開始後も公表しないとおっしゃってるんですよ。どちらが透明性が高いんですか、市長。見解を尋ねたいと思います。
それから、まず保育所の民営化の問題ですが、市長がそれほどまで自信を持って民営化するというんだったら、７園を除く対象園を一気に公表したらどうですか。これから入所する保護者に、いずれ公立ではなくなる可能性があることをきちんと説明すべきです。説明責任、説明責任ということを市長さんもおっしゃってます。何一つとってきても、説明責任が果たせてないじゃないですか。これから市長選挙を迎えるんです。当然、それまでには民営化全園を公表し、市民にその是非を問うべきでは、市長さん、ありませんか。私、見解を尋ねるものであります。
そして、次に、教育についてであります。
文部科学省は、日の丸、君が代の強制、職員会議の形骸化、教員の評価という行政による統制の導入など、教職員、子どもの自主性を奪って、学校教育は一層深刻な状況なんです。しかもひとりがその方針を強引に進めているわけです。行政の主導の教育だけではなく、行政は、現場の声をよく聞いて、そして、子どもの成長、発達を促す教育活動を支援することではないですか。今こそ、行政主導の教育改革から、現場からの改革が求められるんじゃないでしょうか、市長さんに尋ねたいと思うんです。
教育長に尋ねますが、研修は確かに大切です。研究授業、公開授業への動員参加などは、教職員の多忙化、これを加速させ、学校現場を疲弊させているのではないでしょうか。文部科学省の調査でも、教師を辞めたくなるほど忙しいという教員は、６１％なんです。大阪教職員組合の調査で、１カ月、超過勤務しているのは１００時間なんです。２５日間としても、１日４時間も超過勤務しているんです。子どもが困難を抱えているときだからこそ、教員が健康で生き生きと仕事に打ち込める条件が必要じゃないですか。少人数学級を推進する、特別なニーズを持っている子どもたちへの支援の充実、子どもたちの安全を確保するさまざまな対策、どれ一つとってもマンパワーが必要なんです。市長が教育の枚方と言うんだったら、ここに力を入れるべきではないでしょうか、これから。
市教委には、例えば不登校の問題とか、こういういろんな現場の声が届いてないのではないか。そして、教師の実態はどうなのかということが、校長さんで止まっているというふうにおっしゃっています。教育委員会としてつかんでいる今の現状はどうなのか、教育長に私は尋ねたいと思います。
最後に、樟葉宮の即位の問題です。
私どもは、歴史事実が誤解されないように正確な表現を求めたのですが、市長は訂正しないとのことです。この担当は、文化財を所管する教育委員会社会教育課ではなく、文化観光課が所管しているところから、そういう答弁が出てくるんです。文化観光という位置付けから出発されています。
日本書紀によると、西暦５０７年、河内の国茨田郡樟葉宮で継体大王として即位したと書いています。継体大王が樟葉宮で即位したと言われる4年後に、実は都を移してます。遷都してます。考古学的に見ると、そこは現在の京田辺市の筒城宮という伝承地なんです。そこからは、６世紀の須恵器が見つかってるんです。そこでさえも伝承地なんです。しかし、交野天神社の境内にある樟葉宮伝承地の周辺からは、今のところ、６世紀のこの土器は一切見つかっていないんです。このことから、考古学的には、即位したと言われる樟葉宮の所在地については、さしたる根拠に基づくものは何一つなく、いまだに検証されていないんです。
市長が継体天皇が樟葉で即位したとおっしゃる歴史的事実は、科学的に立証されなければなりません。樟葉で即位した継体天皇という言い方でなく、例えば、日本書紀によればという、日本書紀によれば樟葉で即位したと言われる、このように市長さん、発言を訂正すべきであります。お祭りだったら、お祭りで楽しんだらいいんです。ところが、歴史的事実はきっちりすべきであります。再度答弁を求めたいと思います。
次は要望にしておきますが、国民保護計画策定については、市長は、市政運営方針で、生活安心都市の項で、さまざまな危機事象への対応、そのために国民保護計画の策定をと述べられたんです。自然災害や犯罪から市民を守る、しかし、この国民保護計画というのは、先ほども申し上げたとおり、平時から自治体が自衛隊とともに戦時体制を整えよという計画なんです。自主防災の中にこの国民保護計画を挿入する市長の認識は、間違ってるんですよ。市民を戦争に協力させる国民保護計画の作成は絶対してはいけない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
29 ○森崎武史副議長 約１５分間休憩します。
（午後３時２７分 休憩）
（午後３時５１分 再開）
30 ○森崎武史副議長 本会議を再開します。中司市長。
31 ○中司
宏市長 西村議員の２回目の質問に対しまして、順次お答えいたします。
昨年お示ししました財政運営の目標と見通しの中で、平成１９年度以降の財政見通しについての基本的な考え方を明らかにしましたが、その中で、平成２０年度までの投資的経費は各年度５０億円、平成２１年度以降は７０億円を基本として、都市基盤施設の計画的な整備を図っていくこととしております。
新庁舎や総合文化施設及び新病院の整備計画につきましては、この財政運営の目標と見通しの基本的な方針を踏まえた上で、多角的に検討を行っていきたいと考えております。
次に、新しい公共、地域力についてですが、地方分権時代にふさわしいまちづくりとして、行政だけが公共を担うのではなく、市民と行政とがともに手を携え、協働により豊かな特色と魅力を持った地域主権の活力あるまちづくりを目指しており、そのためには、行政の責務として積極的な情報公開と十分な説明責任を果たしていく必要があると考えています。
その上で、場所の確保や機会の提供を初め、コーディネートや情報提供など、さまざまな市民活動や取り組みを支援し、市民と行政、相互の信頼に基づいて、ともに力を合わせて、これからのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生涯学習の再編については、地方分権にふさわしい行政と市民との協働の仕組みを作る市の構造改革の一環として位置付けしております。また、市民活動の盛んな本市において活動をさらに高めていくためには、公民館の位置付けや運営の在り方を見直し、より多くの市民に身近な学びの場を提供するとともに、総合行政部門に一元化することにより、まちづくりの幅広い分野で行政と協働していくことが可能となるものと考えています。
こうしたことから、生涯学習の推進体制の再編は不可欠であるというのが、教育委員会も含めた市の考え方でありまして、今後、議会や市民への説明を十分に行い、御意見を伺いながら再編を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、退職手当につきましては、これまでにも一定減額しておりますが、退職手当を含む給与全般については、特別職報酬等審議会で委員の皆様の御意見をお伺いするなどして対応していきたいと考えております。
職員の削減に当たっての質問ですが、今後ますます複雑・多様化する市民ニーズに対応し、地方分権を推進するためには、小さくても仕事のできる市役所の実現が必要であります。そのためには、構造改革でお示ししておりますように、民間にできることは民間にを基本にアウトソーシングを行い、直営で行う事務についても、多様な任用形態を活用し人件費を抑制するとともに、専門性の求められる職場ではスタッフを育成するなど、職員の能力や資質の向上を図ることも重要だと考えております。
次に、第２清掃工場についてですが、御指摘の組合の件については、もともと入札方式が異なっておりますし、本市では、審査委員会で、各社の提案内容は公表せず合計得点のみ公表すると決定されており、これまでから公表できない旨答弁させていただいてますので、よろしくお願いします。
保育所につきましては、市内を７つの地域に区分し、地域の子育て支援の拠点とするものを残して民間にお願いする計画としているもので、今後の児童数の推移や職員の充足状況、施設の老朽度等に応じて進めていく必要があります。
また、規制改革や構造改革の一環として、国では平成１８年度から幼保一元化の本格実施を予定しているなど、保育を取り巻く環境に変化が見られます。
したがいまして、今後も、状況の変化に対応した計画に基づいて、市民満足度の高い保育行政を行っていく考えですので、よろしくお願いします。
次に、継体天皇が樟葉で即位したことをどう表現するかということですけれども、私としては、枚方市史における評価、すなわち樟葉宮で即位したことまで否定する積極的な根拠はなく、書紀は何らかの資料に基づいて記されたものとされているという記述を踏まえていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
32 ○高野
勝教育長 教職員の勤務実態調査についての２回目の質問にお答えをいたします。
１回目の答弁でもお答えいたしましたとおり、教職員が教材研究、研修会への参加、生活指導、安全管理等で勤務時間以外にも意欲的に取り組み、時には夜間や土曜日に及ぶこともあることは、認識をいたしております。
今後も、教職員の勤務状況の把握に努め、健康管理にも十分留意して学校運営に当たるよう校長を指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
33 ○西村健史議員 ３回目で恐縮です。間もなく４時になろうとしているのに、本当に申し訳ございません。
３回目の質問において要望をさせていただきます。答弁はもう結構でございます。
まず、市政運営方針ですが、市長は、最初に述べられた、いわゆる７０億円、５０億円という投資的経費の問題ですけれど、あれは、２大プロジェクトが約1,０００億円近くのうちの半分、そして、その半分をいわゆる投資的経費として、道路の建設費とかいうのがあったわけです。ところが、今回述べられているのは、耐震とか、市民病院の建設とか、それ以外の想定していなかった公共事業などもすべてここに入ってくるわけです。御殿山の道路の築造の問題でもそうであります。ですから、こういったことに対して、一体どういうふうにしていくのか、例えば、この庁舎周辺整備、総合文化施設の建て替えの問題、これも一体どうするのかといった点では、これは５０億円、７０億円の段階では済まないわけです。
ですから、市長さんがおっしゃった市政運営方針、その長期財政運営計画の中では想定されていないことがあるから、私はあえて尋ねたんです。ですから、市長さんの市政運営方針には財源的な裏付けはないということを申し上げたわけです。その点をきっちりと押さえていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
それから、２点目ですけれど、市政運営方針で市長さんが明記された、新しく言われたいわゆる新しい公共、その地域力という言葉ですが、これは、市民との協働を進めていくという点で、この市民との協働というのはいいんですけれど、先ほど大槻議員からも質問がありましたとおり、協働とは一体何なのか、どういうことを指すのか、ここをはっきりして役割分担も明確にすると。
枚方では、まだまだ東京、関東方面と比べると、ＮＰＯやボランティアの活動、その力が弱いと言われているわけです。結局、枚方市は、いろんな提案がされても、あれはできない、これはできないと。だから、今度は、新しい公共、地域力という、こういう言葉で中司市長さんは市政運営方針で述べられたんではないかと、こういうふうに思うわけです。
新しい公共を担う、その地域力を高めるために生涯学習のまちづくりを推進するというのは、本末転倒なんですよ。まず必要なのは、行政が担う業務、市民と事業者が担う部分の役割を明確化すること。それができてないんですよ。市民参加条例も市民協働条例もなく、全くシステム化ができていない。そのような状況のもとで、市は地域にどんどんどんどん行政の仕事を下ろしていってると。これは、ただ単に明らかに安上がり行政、行政の責任放棄と私どもよく言いますが、そんな状況ではないんですか。新しい公共という前に、市長さんは、市民に基本的なサービスを提供できるだけの必要な人員体制、これとお金、これを確保することが大事だと、このことを市長さんに申し上げておきたいと思います。
３つ目に、生涯学習の再編の問題です。
これは、先ほども言いましたけれど、議会軽視とか、いろんな形で申し上げました。市長さんは、説明責任を果たせていないと言いながら、結局、あの２月１０日の記者会見で、公民館を廃止する立場を言明された。市長さんが開いた公開懇談会でも、学識経験者の皆さんが、先ほど申し上げた、もっと議論を、もっと市民の意見をというふうに言ったのに、今、公民館を残してほしいという市民の願いも切り捨てて、結論だけ市長さんは出して、そして生涯学習市民センターにしていくんだということで、先ほど申し上げたように、異例な『広報ひらかた』ができ上がったわけです。
この間の経過から言えることは、マニフェストに書かれている生涯学習のまちづくりを進める市の施策が何もないことが、あわせて何もないことと、そして、あわせて職員減らし、このことが本当に行われているということであります。
このような生涯学習の再編は直ちにやっぱりやめる。公民館の利用拡大など現在の社会事情に合った制度の改変。利用者や活動委員会、公民館運営審議会の皆さん、公民館に関心のある市民が一緒になって十分論議し、歩み寄る努力を行い、公民館は絶対に残すべきであると、最後に申し上げておきたいと思うわけであります。
そして、次に、樟葉宮の問題を市長さんおっしゃいました。私は３回目までするつもりはなかったわけです。日本書紀というのは、その２００年前の樟葉宮のことを書いているんですよ。市長さんもごらんになったと思うんです。それをいまだに、公式の場であのように見解を述べられるというのは、私は本当に、歴史学を市長さん自身が、歴史の史実として枚方市のこの歴史ははっきりさせていこうと、お祭りだったらお祭りで結構なんですよ、やったらいいんですよ。だけどそうじゃない。事実はこうなんだと、きっちりさせるべきなんです。これからそういう発言は気を付けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後ですが、市長さんのマニフェストでは、産業基盤整備ということも言われています。しかし、実際にやられているのは、多くのお金は大型のプロジェクトなんですよ。市民の一番身近な行政である枚方市が、真に市民の生活を守る防波堤として役割を果たしていると言い切れるのかといいますと、残念ながらそうではない。こういう私ども、評価いたします。市の職員は、市長が指名した政策目的をどう実現できるかで評価されます。仕事をよく知っている現場の職員は、だから何も言えない。言えば評価されないんです。
市長さんが進めている手法はニューパブリックマネジメント、前のときも言いました、ＮＰＭと言われているものです。その問題点は、以前も指摘しましたように、少数精鋭の職員のもとで、その他多くの不安定な職員が満足な研修、訓練も行われないまま低賃金に就かざるを得ないことにつながっています。今月号の『広報ひらかた』の求人欄、皆さんごらんになってください。いわゆる３年間の非常勤、そしてまた１年間、いろんなんが載っています。その結果、公共サービスの公共能力の軽視、低下、これを心配するわけです。我が党は、来年の市長選挙では、トップダウンではなく、市民の願いと職員の改善提案がより一層尊重される市政をつくっていくために奮闘することを表明し、代表質問を終わります。答弁は結構です。
34 ○森崎武史副議長 これにて、西村健史議員の質問を終結します。
35 ○森崎武史副議長 お諮りします。
本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36 ○森崎武史副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
37 ○森崎武史副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後４時５分 散会）
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