枚方市議会 2005-03-07
平成17年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2005-03-07
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定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 ○
河西正義議長 選択 2 ○
竹田惠次
市議会事務局長 選択 3 ○
河西正義議長 選択 4 ○
河西正義議長 選択 5 ○
河西正義議長 選択 6 ○
河西正義議長 選択 7 ○
大森由紀子議員 選択 8 ○中司
宏市長 選択 9 ○
高野 勝教育長 選択 10 ○
大森由紀子議員 選択 11 ○中司
宏市長 選択 12 ○
高野 勝教育長 選択 13 ○
河西正義議長 選択 14 ○
河西正義議長 選択 15 ○
津上敏広議員 選択 16 ○中司
宏市長 選択 17 ○
高野 勝教育長 選択 18 ○
河西正義議長 選択 19 ○
河西正義議長 選択 20 ○
河西正義議長 選択 21 ○
津上敏広議員 選択 22 ○中司
宏市長 選択 23 ○
高野 勝教育長 選択 24 ○
河西正義議長 選択 25 ○
河西正義議長 選択 26 ○伊藤和嘉子議員
選択 27 ○中司
宏市長 選択 28 ○
高野 勝教育長 選択 29 ○大隈恭隆副議長
選択 30 ○大隈恭隆副議長
選択 31 ○伊藤和嘉子議員
選択 32 ○中司
宏市長 選択 33 ○伊藤和嘉子議員
選択 34 ○中司
宏市長 選択 35 ○大隈恭隆副議長
選択 36 ○大隈恭隆副議長
選択 37 ○大隈恭隆副議長
選択 38 ○大隈恭隆副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
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ヒット） 1 ○
河西正義議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。竹田事務局長。
2 ○
竹田惠次
市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時１分 開議）
3 ○
河西正義議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ○
河西正義議長 日程第１、「平成１７年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。
5 ○
河西正義議長 なお、質問者の
発言場所は、１回目の質問については演壇とし、２回目以降の質問については
発言席とします。
6 ○
河西正義議長 ただいまから順次質問を許します。
まず、公明党議員団を代表して、
大森由紀子議員の質問を許します。大森議員。（拍手）
7 ○
大森由紀子議員 おはようございます。代表質問の機会を与えていただきありがとうございます。
まず、質問に入る前に、通告の質問項目について、一定ヒアリングの段階で理解をした部分がございますので、以下については削除をお願いしたいと思います。
まず、４.の(６)、５.の(１)、６.の(６)(７)、７.の(２)を削除。そして、７.の(４)につきましては、大きな項目の８番として変更の方よろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、季節は春の到来を目前にして再び寒の戻りがあり、それはただ漫然と日々を過ごせばそこに春があるのではなく、むしろ心して春を迎える必要性を身にしみて感じた３月初旬でございました。こうした自然のことわりに倣い、平成１７年度市政運営方針に対し、公明党議員団を代表して、心して質問をさせていただきます。
さて、本年は、中司市長が誕生して１０年目であります。一つのことを１０年継続して貫いた人は信頼できるという識者の言葉を聞いたことがありますが、そうした意味から言えば、１０年前に、京阪奈の中心枚方から近畿の枚方へと、大いなる抱負を語られた中司市長の、この１０年間の思いやいかにと思うわけですが、市政運営方針の中では、市長は、３期目の市長選で掲げたマニフェストとその政策について、思いを示されました。
まず、５つの政策目標の中の市政の構造改革について。
市長は、２年前の所信表明で、民間にできることは民間にを基本に、小さくても仕事のできる市役所の確立を表明され、その言葉どおり、市では、この２年間で保育所の民営化や学校給食業務の民間委託などを実施されてきました。
そこで、こうした改革のときには、必ずと言ってよいほど、民間に任せることが市民サービスの低下につながり、市が公的責任を放棄することになるというような反対運動がありますが、今までにそうしたことが現実にあったのかどうかについて、まずお聞かせください。
さらに、先日の全員協議会の中で、今まで市長が言い続けてきた人材育成型の人事計画を含めた構造改革の３つの基本方針が発表されました。そこで、この新たな構造改革について、まず、今こうした総合的な構造改革を示された経過について、お聞かせください。
また、この構造改革は、行政改革、人事計画、財政運営と、３つの基本方針から成り立っており、この３つがそれぞれ別々の冊子にまとめられているわけですが、読んでいくと重複するところもたくさんあり、そのために全体が複雑化し、大変わかりにくくなっています。私なりにそれぞれの特徴をとらえさせていただくと、行政改革は、どちらかといえば施策や事業が中心、人事計画は、それを実施する人としての姿を示したもの、財政運営は、それを実施するための財源確保の方途を示したもの、このような分け方になるのかなと思います。
そこで、その認識の上で、それぞれについて少しお聞きをしたいと思いますが、行政改革では、施策、事業に対して
選択と集中による効果的な取り組みを挙げておられますが、その
選択の基準について、お聞かせください。
次に、行政改革（構造改革編）と財政運営の目標と見通しのどちらにも今後の課題として挙げられている指定管理者制度について。
市では、岡東町自動車駐車場への導入後、そのほかの１７種類３６施設についても、今後、移行期限の１８年９月までに移行する予定とされていますが、対象となる施設は、これですべてなのでしょうか。例えば、その施設の性質や雇用の中身によってはこの制度になじまないものも出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、人事計画について。
この中では、採用から退職まで、勤続年数や職制による細部にわたる人材育成の取り組みなど、今までにはなかった流れが示されていますが、この計画の特徴について、お聞かせください。
次に、財政運営の目標と見通しについて。
これは、昨年１１月に作成された枚方市の財政事情の最後の部分で、平成１６年度から１８年度までの短期財政収支の見通しを示されたものですが、これによると、少なくても今後３年間の本市の歳入は、三位一体の改革によりマイナスの影響を受けることはあっても、市税収入が大きく回復することはないとのことです。
そこで、ここでは、新たな歳入の確保策の積極的な検討、早期に事業化が図れない遊休地の有効活用等を挙げられていますが、それは一体どのようなものなのか、お聞かせください。
さらに、こうしたさまざまな努力の上に、１８年までの収支計画が示されているわけですが、今後は、財政構造を現在の低成長時代に合わせる、将来を見通した身の丈に合った構造に改める、低成長時代における持続可能な財政構造、自主的・自立的財政運営の確立を目指すと、改革の基本方針を示されていますが、この身の丈に合った構造、持続可能な財政構造とはどのようなことなのか、お聞かせください。
次は、外部評価についてです。
市長は、マニフェストに基づいた公約施策の進捗状況について、８０％に達していると述べられましたが、３大プロジェクトの中の枚方市駅周辺整備を取り上げてみても、確かに基本整備構想はできても、１７年度の市政運営方針では、淀川に向かって開かれた地域づくりを目指し、枚方宿地区では歴史を生かした景観づくりを進めると述べられ、そのほか、総合文化施設の整備や舟運の復活、淀川の中継港、府道京都守口線の横断デッキ、都市型ホテルの誘致など、すべてこれからであります。マニフェストは、市民との契約、約束事でありますので、市長には、その実現に向け全力で取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、こうした政策の達成状況や効果について、今後は、学識経験者による外部評価の仕組みを創設し、検証を行っていくとのことですが、この外部評価の中身や時期について、お聞かせください。
次に、本市を取り巻く状況と課題について。
時代は今や大きな転換期にあり、官から民へ、国から地方へという流れの中で、地方分権もいよいよ実行段階となってきました。今まで国の指導のままに事業をしてきて大きな借金が残ってしまった。こんな状況の中で、今さら地方のことは地方でというのは余りにも勝手過ぎるという主張も多くありますが、こうした状況の中でも、中司市長は、国に依存するのではなく、地方が自らの判断と責任で決定できる財政への転換により、財政の健全化と構造改革が可能であるとし、ここで、再度、マニフェスト型の自治体経営を強調されています。
そこで、ここに示された新たに浮上してきたさまざまな課題とは何なのか。そして、市長が魅力と活力のあるまちづくりを描かれる未来とは、一体いつごろのことを思っておられるのか、お尋ねいたします。
次に、まちづくりの基本方向について。
初めは、減災対策についてです。
市長は、冒頭にも、昨年の自然災害に触れ、大規模地震発生時の減災について述べられました。地震を防ぐことはできませんが、被害を最小限に食い止めることは可能です。国においても、中小河川の堤防の強化や、住宅、建築物の改修の補助制度についても取り組みをされますが、本市においてはどのような減災対策に取り組まれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市民病院、庁舎など公共施設の耐震及び整備計画についてです。
災害時には、当然、災害対策本部が設置され、市の災害復旧の中心拠点ともなる庁舎については、その安全性は重要です。特に本館は、エレベーターもなく、全体に狭い上に照明も暗い、窓口が分散しているなど、市民にとっても大変利用しづらい施設です。そういうことを考えると、建て替えはやはり必要であるかと思いますが、庁舎周辺整備構想では、総合文化会館もあわせて幾つかのパターンが示されています。
また、医療拠点となる市民病院の耐震性も、庁舎と同様重要な課題であり、大規模災害のときに拠点である市民病院が大きな被害を受けてしまうのは、やはり問題です。建て替えなどの抜本的な対応も検討されるとのことで、この点については、次の生活安心都市についての中でも、新病院の整備計画の策定と述べられていますが、今は、市民の皆さんの中でも市民病院の経営状況の厳しさは十分認識されており、特に、関西医大枚方病院開院後は、市民病院の患者がさらに激減するのではないかとの声が多く聞かれます。
今後、医療ニーズについては調査されるとのことですが、市民ニーズのアンケートは、以前既に終わったと思っておりましたが、また重ねてニーズ調査をされるのでしょうか。
庁舎及び総合文化施設や市民病院の整備について、今後、どのような規模でいつ着手をされるのか、また、その判断はいつごろ決定されるのかについて、お考えをお聞かせください。
次に、市民と協働のまちづくりについてです。
市長は、これまでにも、市民と協働でまちづくりを行うことを市政運営の重要な課題として取り組んでこられ、さらに、このたびの市政運営方針にも明確に示しておられます。その思いについては理解できるのですが、今の市役所の機構やシステムは、その市長の思いと随分懸け離れているように思います。
それは、一つには、情報公開が不十分なことです。市長が市民と約束したマニフェストに沿って予算編成したことを明確に示すためにも、市民に対して予算の編成過程まで含めた情報開示を行うべきではないでしょうか。そうすれば、それが市民と協働のまちづくりを行うための基礎的なデータになると思いますが、御見解をお示しください。
さらに、枚方市役所内部のシステムまたはルールに一貫性がないことです。市民と協働するためには、官民の役割分担や責任の在り方を明確にする必要があると思いますが、今のように、各部各課で役割分担や責任の在り方がまちまちな状況で市民と協働しようとすれば、その都度さまざまな摩擦が起こることも想定されます。市全体として市民に対して明確なシステムやルールを示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そして、その上で、先進市町村で制定されている、市民と協働するための憲法とも言うべき条例を早期に定めるべきであると思いますが、あわせてお聞きいたします。
次に、生活安心都市について。
初めは、災害対策についてです。
市長は、市民が安心して生涯住み続けられる町の実現として、まず、学校施設については、２２年度までに必要なところにはすべて耐震補強工事を完了すると言われましたが、先日、私の地元でも自主防災会による防災講演会があり、その折にも、避難場所である学校の体育館も耐震補強していなければ実は危険なんだということが話題になりました。計画的な耐震補強は当然必要なわけですが、災害はいつ起こるかわかりません。極端なことを言えば、もしあす大地震が起こって、枚方市民が避難場所となっているから安全だろうと思って学校に避難し、そこで不運に見舞われたらどうでしょう。
一度にすべての施設の耐震化を図るのはもちろん無理な話ですが、神戸の地震の際にも、不幸にも命を落としたり大けがをしたのは、倒壊した家屋や、家であれば大きな家具が転倒したことによるものであったことを思えば、いざというときの避難誘導が大切です。日常から自主防災組織による適切な避難誘導が徹底されているのでしょうか。
さらに、地域にあっては、引き続き自主防災組織の設立に取り組み、住民自身が災害発生時の初期段階に的確に対応できるようにとのことですが、自主防災にあっては、それぞれ校区ごとの設立であり、当然、その校区の中ではお互いの助け合いは定着するかもしれませんが、災害時のあらゆる場面を想定すると、今後は、その上に校区を越えた連携も考えていく必要があるのではないでしょうか。
また、自主防災組織が重要な理由の一つに、高齢者や障害を持っている方などについても、生活状況をよく知っている地域の方であれば、災害時にも速やかに救出できるということが挙げられています。豊田市などでは、希望する人のそうした個人情報についてもきちんとリスト化されているとのことですが、その点、本市ではどのように取り組んでいかれるのでしょうか、あわせてお聞きいたします。
次に、国民保護計画についてです。
武力攻撃に備え、国民保護計画の策定に取り組まれるとのことですが、その時期や協議会の中身について、お聞かせください。
次に、子どもの安全対策についてです。
市長は、先日の寝屋川の事件を取り上げ、本市においても、災害や犯罪のない安心で安全なまちづくりを挙げられていますが、事件から５日後、大阪府では、すぐに府下全小学校への警備員の配置を発表されました。これについて、市長は、市政運営方針の中で、人的警備体制についても検討を進めると、大変消極的な表現をされていますが、寝屋川の事件は、本市にとっては余りにも身近で起こった凄惨な事件のため、市民にとっても大変センセーショナルであり、その思いが覚めやらぬ中でのこの府の対応は、市民の印象に特に深く刻まれたものです。
市民の皆さんは、本市においても当然４月から小学校には警備員が常駐すると思われています。その点について、ここで確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、少子化対策についてです。
家庭訪問事業による新たな育児支援について、その内容をお尋ねいたします。
また、市長は、楽寿荘の今後の活用について、民間活力による保育所の整備と述べられましたが、それは既存の保育所をどこか特定されているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
次に、高齢者施策についてです。
今、国会で審議中の介護保険法改正に向け、市政運営方針では、介護予防事業として、公民館等での介護予防啓発事業や高齢者向け筋力向上トレーニングの指導を挙げられています。国では、要支援対象者を新予防給付の対象とし、今後、筋力トレーニングなどで要介護度の進行を食い止める方向で見直しをしているものですが、この介護予防については、本当は介護保険導入時から介護サービス給付の前段階としてあるべきもので、そうした意味では、今後、介護の本来の流れができていくように期待しているものです。
ただ、介護予防とはいっても、現実の高齢者にとってはおおむね要介護度の進行を食い止めるための施策であり、そうした意味では、本当の介護予防、つまり高齢者になっても介護サービスを受けなくてもよい人を増やすには、やはり６４歳以下の人を対象にした予防事業が必要だと思います。
例えば、保険料だけ払って介護保険制度を支えている４０歳から６４歳の年代の人に対して、今は渚市民体育館など限られたところで行っているジムのような場所をもっと増やしたり、新予防給付のような内容も、高齢者だけではなく参加できるようにするとか、いろいろ工夫をすることにより、将来的に介護サービスの給付が減れば、市も、余った財源でまた違うサービスの提供ができ、高齢者も元気に暮らしていけるわけです。
今後の構想について、お考えをお聞かせください。
次に、環境保全都市について。
初めは、雨水等を活用した一斉打ち水キャンペーンについてです。
暑気対策として、雨水等を活用した一斉打ち水キャンペーンを行うとのことですが、そのためには、以前から会派で提案しておりますように、災害時にも活用できる雨水の貯留場を設置する必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。
次に、太陽光発電についてです。
年々悪化する環境問題を解決する方法の一つとして、化石燃料から非化石燃料への転換が挙げられています。我が国においては、ヨーロッパなどに比べて緯度が低いことから、太陽エネルギーの利用については地理的に有利な状況にあります。中でも太陽熱利用は以前から普及が進んでおり、国内では既に６００万台以上の導入実績があり、これは年間約１００万キロリットルの石油代替効果と約７２万トンのＣＯ2削減効果を生む計算となります。
これらの利点を考えて、今後、本市においても積極的に太陽光発電に取り組むべきと考えており、今回、田口山配水場に太陽光発電装置を設置されることについては、一定の評価をするものです。設置費用と発電効率から考えると、まだまだ難しいところもあると思いますが、近年、大阪市や神戸市、京都市などのＮＰＯ法人が公共施設の屋根を借りて出資者を募り、ソーラーパネルを設置する運動が広まっていることもあり、今後の活用については、もちろん電力消費の少ない施設、例えば学校、幼稚園、保育所等の屋根に設置をして、施設に必要な電力は太陽光発電で賄い、余った電力を売却し、そのお金を出資者に還元することができれば、事業としても成立します。
さらに、このような取り組みを行うことによって環境教育にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。
次に、花と緑のまちづくりについてです。
まず、菊の町枚方については、もともと枚方といえば菊人形と言われるように、枚方の菊人形は全国的にも有名ですが、今回、菊人形の保存会や継承者の育成に取り組まれるとのことですが、その内容について、お聞かせください。
また、ことし４月のみどりと愛護のつどいを契機に、市内の緑化を一層推進されるとのことですが、具体的にはどのようなことに取り組まれるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
次に、生涯学習都市について。
初めは、市民主体の生涯学習の推進についてです。
市長は、市民主体の生涯学習活動を推進するため、庁内体制の再編を検討し、あわせて、南部市民センターをモデルとしながら、地域活動や学習活動の拠点としての公民館運営の在り方を検討すると述べられました。
以前から我が会派が指摘をしていることですが、生涯学習を推進するための一元的な組織を構築することを何よりも優先するべきであり、そのもとに、市民主体の生涯学習活動を推進する拠点としての公民館があればよいのではないでしょうか。南部市民センターをモデルにするのではなく、文字どおり、市民主体の生涯学習を推進するために、市民が主体的に自由に使用できる公民館運営を構築すべきであります。市民であれ、民間事業者であれ、自主的な運営のできる事業形態を構築し、有料の貸し館業務も、公民館で行う有料の自主事業も、例えば夜間も自由にというふうに、今のような、行政から公民館を使わせてもらうのではなく、市民が使い勝手のよい施設運営にするべきであると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、学校教育について。
特色ある教育の小中一環の英語教育については、どこで実施をされ、また、今後についても拡充をしていかれるのでしょうか。
また、懇話会の設置をということですが、その設置目的と教育を巡る諸課題についても、あわせてお聞かせください。
次に、いじめや不登校対策についてですが、不登校の児童、生徒にとって、学校復帰の際に一番ネックになることの一つに学習のおくれがあるわけで、そう思うと、この、自宅のパソコンで自習できる学習支援システムの導入は大変期待が持てるものですが、その内容についてお聞かせください。
また、教職員へのメンタルヘルス相談についても実施されるようですが、それについてもあわせてお聞かせください。
次に、留守家庭児童会室の運営についてです。
子育てに関心のある地域の方にともに運営をしていただくということですが、これは、その目的が示されていないため、運営する側の人員が足りないのか、それとも市民と協働という観点なのか、大変わかりづらいものです。そこで、その内容をもう少し具体的にお聞かせいただきたいということと、こうした取り組みをすることによって、以前から要望している５・６年生の障害児の受け入れができるようになるのかという点について、あわせてお聞かせください。
次に、男女が平等で尊重し合える社会についてです。
男女共同参画については、その歴史もあり、人の意識もかなり変わってきたことから、今は、先進市においても男女共生の方向に一歩進んできたところですが、その反面、それではそのためにどんな施策をしていったらいいのかというところで、どこも少し足踏みをしている状況のように思います。
ところが、先日、会派視察で行った北九州市の男女共同参画センターでは、そこで、例えば、男のライフセミナーと題して、男性と結婚について３回連続した講座を開催したり、男の子育て参画講座を開催したりと、本市でいえばメセナのような施設で、まさに男女共生の取り組みが活発に展開されておりました。
本市においても、今後、さらに充実した事業を展開するべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市民生活の基盤整備について。
初めは、枚方港についてです。
市長は、特色ある地域づくりで、淀川舟運再生のため、枚方港の早期着工を述べられました。本市では、市駅周辺整備構想で川に開かれたまちづくりを掲げられており、そういう意味では、北側のシンボリックな場所として大変有効ではないかと思いますし、舟運は、観光だけではなく、あの阪神・淡路大震災のときも物資の緊急輸送として大変有効だったそうです。今の形状ではいろいろと課題もあるように聞いていますが、その展望について、お聞かせください。
次に、歩道整備についてですが、府道枚方茨木線と杉田口禁野線の歩道整備に取り組むとのことですが、その内容について、お聞かせください。
最後に、職員の福利厚生や特殊勤務手当についてです。
大阪市の職員厚遇問題がマスコミに大きく取り上げられましたが、そのときに、市民の皆さんからも、枚方はどうなっているのか、きちんと検証すべきではないかとの御指摘をたくさんいただきました。いまだ景気回復が本格的とは言えない現代では当然の指摘であり、また、こうしたことについては、本来は、市長が自らの責任と自覚のもとに凜として対応すべきものであると思います。
他市においては、既に検討委員会を立ち上げ、見直しを進めている市もありますが、本市では類似のものはないのか。また、昨年マスコミでも取り上げられた徒歩通勤に対する通勤手当についても、この際検討する必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
8 ○中司
宏市長 公明党議員団を代表されましての大森議員の御質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。
まず、市政の構造改革についてでありますが、民間にできることは民間にという姿勢において、ノウハウを蓄積した民間ができる範囲が拡大していることを背景に、本市がこれまで直接実施してきた公共サービスを、できるところから民間にゆだね、その一つとして保育所の民営化を行ってまいりました。一部から反対運動がありましたが、心配されていたような保育サービスの低下は招いておらず、むしろ子ども１人当たり７０万円、９０人定員で計6,３００万円の人件費を中心とするコストの削減を見込み、その財源を投入することで、待機児の解消や多様な子育て支援策を充実することができると考えております。
今後とも、サービスの質を確保しながら、効率化を図る観点で、できるところから取り組んでまいります。
次に、こうした総合的な構造改革を示した経過ですが、今後、急激な少子・高齢化による社会保障費の増大、本市の重点課題や公共施設の耐震化、定年退職者の急増による退職金の増大などの課題に対応するためには、硬直化した財政構造の健全化を図り、公共サービスの低下を招かないスリムで効果的な行政運営を進めなければなりません。
一方、公共サービスについては、地域、市民、事業者と行政との役割分担をきちんと行い、それを踏まえて協働で進めていくという時代を迎えております。
このため、これまでの行財政改革からさらに踏み込んでいくとの決意のもと、構造改革の３つの基本方針としてまとめました。
施策、事業の
選択の基準につきましては、本来のあるべき町の姿や財政構造の課題を踏まえ、市政運営方針に基づき掲げた主要施策を最優先に進めるほか、行政の役割、市民、事業者等の役割や協働の視点を基準に置き、今後、本市が進めていくべき事業を
選択していきます。
特に、時代の変化とともに必要性が低下した事業については、その事業の性格等を見極め、廃止や縮小について判断してまいります。
指定管理者制度につきましては、御指摘の施設以外に現在直営で管理運営を行っている公の施設もありますが、法の趣旨にのっとり、公募を原則に、施設の目的や性質などの条件を精査し、施設ごとに、直営、指定管理者制度の導入あるいは民営化等、市民サービスの向上を基本視点に据えて判断していきますので、よろしくお願いします。
次に、人材育成型の人事計画の特徴について、お答えします。
第一に、市民アンケート結果を踏まえた目指すべき職員像と求められる能力、知識を設定し、この共通目標を達成するために、人事基本方針と職員定数基本方針の２つの方針を明らかにいたしました。
人事基本方針では、小さくても仕事のできる市役所を実現するため、職員一人一人の意識改革と能力開発を目指しています。
人事制度では、昇任選考制度の拡大や複線型人事制度の創設を、給与制度では勤務実績を反映した査定昇給の導入など、研修制度ではより早い段階での階層別研修の実施などを打ち出し、職員の計画的な人材育成を目指しています。
職員定数基本方針では、真に正職員の担うべき業務を精査し、行政サービスの水準を維持しながら、多様な任用形態等の活用により、職員数の適正化を図ることを柱としています。
ここでは、行政改革（構造改革編）での新たな職員数の削減目標に基づき、平成２５年度当初までに正職員７７０人の削減を進めながら、行政サービスの在り方や正職員が担う業務を精査し、少数精鋭の人材で行政運営を推進することを目指すこととしております。
次に、歳入確保のための方策の一つとして、市有財産の売却による収入の確保を掲げています。これまでにも、売却可能な市有財産については積極的に処分し、平成１６年度には元山之上幼稚園や元春日幼稚園などの売却処分を行いました。また、早期に事業化が困難な遊休地につきましては、市有財産等有効活用検討委員会を開催し、地元自治会などでの活用など、それぞれの土地に応じた利用方法を検討しています。
今後は、財政運営の目標と見通しにおける基本方針に掲げた平成１６年度から１８年度の間に売却収入として１８億円の確保ができるよう、収入確保に努めていきたいと考えています。
これからは、少子・高齢化の進展による扶助費の増加傾向が続くものと予想されるほか、老朽化した公共施設の改善や防災対策を進めていかなければならないなど、数多くの課題を抱えております。こうした課題に柔軟かつ迅速に対応していくためには、安定した財政構造の確立が不可欠です。
そのためには、本市の歳入の根幹を成す市税収入の確保を図るとともに、人件費を初めとする義務的経費の削減に努めることによって、本市独自の施策を展開するための財源を確保していくことが重要だと考えております。
歳入に見合った歳出構造とするためにも、市政の構造改革を早急に進めていかなければならないと考えております。
次に、外部評価について、お答えします。
マニフェストに基づく市長公約の達成状況については、それぞれの課題についての担当部署とのヒアリングを通じて進行管理を行い、検証に努めております。
今後、こうしたことに加え、学識経験者の参画も得て、行政評価の仕組みを活用しながら、政策レベルでの評価の手法をできるだけ早い時期に確立してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、本市を取り巻く状況と課題について、お答えします。
平成１７年度は、４年間の任期の折り返し地点に当たることから、まず、公約達成に向けて見通しが厳しい状況にあるもの、また大規模地震への対策と子どもの安全確保など、新たに市政の柱に据えて重点的に取り組むこととした事業について、財源確保を初めとした諸課題を整理し、魅力と活力のあるまちづくりの実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、地震の減災対策として、住宅の耐震改修は、人命を守る上からも重要なことであります。
本市では、平成９年度より耐震診断補助を実施しており、今年度、住宅について５１件の補助をいたしました。耐震改修の補助制度については、国が１７年度に創設する住宅・建築物耐震改修補助事業を見極めながら、民間住宅の耐震補強工事の助成制度に向けて検討を進めてまいります。
次に、市民病院、庁舎など公共施設の耐震及び整備計画について、お答えします。
新庁舎と総合文化施設につきましては、従前の考え方を基本とし、再度、複数の案のメリット、デメリットを検証し、建て替えに向けて実現可能な計画をできる限り早い時期に策定いたします。
市民病院につきましては、国において星ケ丘厚生年金病院の取り扱いを検討する清算法人が１０月に設立予定であることや、来年１月に関西医大枚方病院が開院することによる地域医療環境の変化、国の医療制度の改革の動向、また少子・高齢化に伴う保健・医療ニーズの変化など、今後、市民病院を取り巻く環境が大きく変動する要素が多々あることから、専門的な調査を２カ年で実施し、新病院の整備計画をまとめていきます。
こうした具体化における準備を進める一方、三位一体の改革の動向や、今回お示しした構造改革の効果や財政状況を見極める必要があることから、事業着手の時期は平成１９年度以降になると考えております。
次に、市民と協働のまちづくりにつきましては、行政の透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を果たすことが極めて重要な基礎だと考えております。そのため、市が行うすべての事務事業について、予算編成のための基礎的な判断材料となる情報の開示として、コストや成果、評価や改善方向を明らかにした事務事業評価の結果をホームページで公表し、市民と協働のまちづくりを行うための基礎的データの提供に努めているところであり、予算編成過程の情報開示については、多角的な検討が必要と考えております。
また、市民との協働でサービスを提供するシステムやルールにつきましては、社会状況による変動もあり、前もってすべてを決められるものではなく、今後、対象となるニーズごとに、最適なサービスの担い手を見極めていくことになると考えています。
こうした市民との協働の在り方に関するシステムやルールを定めるための条例の制定につきましては、現在取り組みを進めている市民参加条例との関係を含め、その在り方を検討してまいります。
次に、災害対策についてですが、適切な避難誘導について、お答えします。
震災が発生した場合に、各学校であらかじめ決められた避難所に避難していただくに当たり、自主防災組織の現在の訓練の中で、安全な避難経路の確認も含めて、避難訓練を重要なメニューとして実施していただくよう、自主防災組織に対し要請してまいります。
次に、自主防災組織については、現在、４５校区中２５校区で組織が結成されていますので、連携、ネットワーク化につきまして、積極的な取り組みを進めてまいります。
また、高齢者や障害者等の災害時要援護者の対象者リストを用いた安否確認体制の整備につきましては、早急に行ってまいります。
次に、国民保護計画について、お答えします。
昨年９月に施行された国民保護法では、各自治体において国民保護計画を策定することとなっており、その作成に当たっては、条例設置による国民保護協議会に諮問することとなっています。
現在、政府において、国民の保護に関する基本指針を今月下旬に閣議決定する方針で策定作業が進められておりまして、この基本指針に基づき、都道府県においては平成１７年度中をめどに国民保護計画を作成し、市町村は都道府県が作成する国民保護計画に基づいて国民保護計画を作成することになっています。
この市町村の国民保護計画は平成１８年度を目途に作成することとされていますので、１７年度後期には、国民保護協議会設置のための条例制定を初めとする諸手続を進めてまいりたいと考えています。
次に、子どもの安全対策の中で、小学校の人的な警備体制につきましては、できる限り早急に対応していく必要があると考えておりますので、大阪府とも十分連携を図りながら効果的な対策を講じてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、家庭訪問事業による新たな育児支援事業について、お答えします。
新たな育児支援策として、子育てに不安や心配を感じている保護者の家庭への訪問という形で拡充し、保健師、助産師等の専門職やＮＰＯ法人、子ども家庭サポーター等の協力を得て、相談に来られない保護者に対して、安定的な養育ができるよう支援していきたいと考えています。
続いて、楽寿荘の用地の活用策ですが、施設の老朽化と保育環境の改善の面から移転建て替えが懸案となっておりますさだ保育所の建て替え問題が解決する有効な候補地として、あわせて民間活力導入による多様な保育ニーズへの対応についても検討してまいります。
次に、高齢者施策の中での介護予防ですけれども、介護予防は、健康な人が身体的・精神的健康を長く維持していくための幅広い取り組みと、要介護状態になった人や要介護状態になるおそれのある人の健康の回復と維持のための取り組みの両方が必要であり、庁内関係部局が連携して取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
次に、環境保全都市についての質問の中で、雨水等を活用した一斉打ち水キャンペーンについて、お答えいたします。
打ち水のキャンペーンは、暑気対策の一環として、市民の協力をいただき、自宅前の道路などに打ち水を行っていくよう働きかけることによりまして、これにより気温を下げる効果を実感していただくとともに、その効果を測定することを目的として実施してまいります。
市でも、新たに雨水タンクを設置するなど、キャンペーンに合わせた啓発イベントを計画しております。雨水の貯留タンク設置は、災害時の緊急用水を確保するために有効なものであるほか、雨水の散水等への利用により水資源の保全にもつながることから、各家庭への普及、啓発に努めてまいります。
次に、太陽光発電につきましては、二酸化炭素排出量の削減や環境教育に資することから、国の補助金等の活用を図りながら、今後も公共施設への導入を進めます。
また、ＮＰＯや民間での取り組みを促進するために、国の補助制度等の情報の提供や適切なアドバイスを行ってまいります。
次に、菊人形の支援策についてですが、９３回という長い歴史を有するひらかた大菊人形は、本市の伝統文化として後世に伝えていくべき貴重な資源であり、枚方の名を全国に発信してきた地域ブランドの一つであると考えております。
平成１７年度の取り組みとしましては、伝統文化・菊人形を保存、振興していく中核的な役割を担う保存会や、伝統文化を支えるさまざまな社会活動に取り組む応援団的な組織作りを進めてまいります。
また、各種ＰＲ活動やボランティアスタッフの育成など、市民、事業者、行政のパートナーシップで菊人形を生かしたまちづくりを進めていくものとし、可能な事業から順次取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、花と緑のまちづくりについてですが、都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりや花と緑のまちづくりを推進するため、緑化週間での啓発行事、公園整備の中での植樹や自然巡回路に沿った船橋川や穂谷川での桜の植樹等を進めております。
桜の名所づくりの一環として、枚方宿等の観光スポットや、桜のある公園等を巡る市内散策マップの作成も進めております。また、花のまちづくりのキャンペーンとして、ことしの３月２６日には、古くから桜の名所として、また枚方八景の一つとして親しまれている牧野公園で、桜祭りを開催する予定であります。今後、市の花・桜の制定に向けて、機運づくりに取り組みたいと考えております。
市民主体の生涯学習の推進について、お答えいたします。
本市では、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、一人一人が主体的に学ぶことができる生涯学習環境の実現を目指し、生涯学習情報プラザの開設を初め、さまざまな角度から施策を展開してきました。
公民館運営につきましても、庁内体制の再編とともに、市民との協働による運営や受益者負担の方向性を検討していく考えであります。
生涯学習都市についてのうち、学校教育について、お答えします。
本市の教育を巡る諸課題につきましては、児童、生徒の学力向上を初め、豊かな心の育成、教職員の資質向上等が挙げられます。教育委員会で、人間尊重の精神を基盤にし、保護者や地域等との連携を図りながら、一人一人を見詰め、個性を生かす教育や豊かな人間性を育てる教育が進められていますが、学識経験者の参画も得ながら、枚方の教育の進むべき方向性について幅広い議論をしていただく場を設け、今後の教育行政に生かしていきたいと考えております。
次に、留守家庭児童会室の運営について、お答えします。
運営の中に地域の人材に参画を求めることについてですけれども、子育てに経験や関心のある人材を公募し、そうした市民の活躍の場を児童会室運営の中で具体的に設定することによって、児童と市民との豊かな人間関係を築き、地域で子どもを見守り育てる機運の醸成に努めてまいります。
次に、男女が平等で尊重し合える社会について、お答えします。
本市では、男女共同参画計画において、男女共同参画社会の形成に向けた課題を男女双方の課題としてとらえることを明確にしており、これに基づき、メセナひらかたの３階フロアの男女共生フロアを拠点として、諸事業に取り組んでまいりました。
もとより、多様で活力ある地域づくりを進めるためには、性別にかかわらず、すべての人がその個性と能力を十分発揮でき、人権が尊重される社会を形成することが重要と考えておりますので、今後も、男女双方の意識や理解の向上を進め、時代の変化をとらえた施策の展開を図ってまいります。
次に、本市では、枚方市駅周辺整備構想において、地域資源としての淀川を町の魅力、都市格の創出に生かすため、淀川と一体となった川に開かれたまちづくりを掲げており、その一つとして、大阪から枚方を経由して京都へ通じる舟運の拠点づくりを目指しています。
また、国においても、現在策定が進められている都市再生プロジェクト、琵琶湖・淀川流域圏の再生計画や淀川水系河川整備計画においても、舟運に関する基盤整備や規制緩和などの検討が行われております。
今後も、引き続き沿川の自治体や国と連携し、枚方港の早期整備を通して舟運再生や水辺のにぎわい創出につなげてまいります。
次に、歩道整備について、お答えします。
府道枚方茨木線につきましては、宮之阪駅前から府立精神医療センターまでの区間において、用地買収事務を本市が行い、大阪府と連携して歩道整備の事業を進めてまいります。また、長尾地区の府道杉田口禁野線については、用地買収事務を本市が行っており、大阪府において順次歩道整備を進めてまいります。
市民病院前の杉田口禁野線については、大阪府において、西禁野２丁目から禁野本町２丁目の区間を平成１７年度中に事業認可を受け、順次、歩道整備を進めていく予定となっています。
職員の福利厚生などへの御質問について、お答えします。
これまでの間、大阪市の厚遇問題として報道があったものにつきましては、本市の場合、ほとんど該当するものはありません。しかし、大阪府市町村職員互助会や健康保険組合への負担割合については、検討すべき課題であると認識しており、職員共済会につきましても、引き続き見直しに向けた取り組みを行ってまいります。
特殊勤務手当につきましては、前回の大幅な制度改正から７年を経過している状況であり、手当全般についての検証を行い、抜本的な見直しに向け、今月から職員団体との交渉を予定しています。
また、徒歩通勤に対する通勤手当につきましては、いわゆる靴代のように一律支給しているものではありませんが、誤解を避ける面からも、廃止していく必要があると考えています。
なお、こうした見直しに当たっては、検討委員会の設置も視野に入れながら、今後の在り方について検討を進めますので、よろしくお願いいたします。
9 ○
高野 勝教育長 教育委員会にいただきました御質問に順次お答えいたします。
まず、６．生涯学習都市について、(２)学校教育についてのうち、小中一貫英語教育について、お答えをいたします。
小中一貫の英語教育の目的は、英語に早期からなれ親しむことにより、子どもたちが２１世紀の国際社会をたくましく生き抜くための基礎的な能力を培うことにあります。
平成１７年度は、モデル校として２校程度の中学校とその校区内の小学校を指定し、児童、生徒の発達段階を踏まえた英語教育を実施いたします。特区の活用も検討しながら、モデル校における実践を全市的に普及させる取り組みを進めてまいります。
次に、いじめや登校対策についてのうち、自宅のパソコンで自習できる学習支援システムについて、お答えをいたします。
このシステムは、不登校児童・生徒への学習支援を目的として、適応指導教室に通う子どもや小・中学校で不登校状態にある子どもがインターネットを利用し学習を行うものです。この学習システムを導入することで、子どもの学習機会の拡大を図るとともに、人とのかかわりの少ない子どもがコミュニケーションを図るきっかけとして、社会的自立への期待も高まると考えております。
次に、教職員のメンタルヘルス相談について、お答えをいたします。
近年、教育に関するニーズも多様化し、教職員は、子どもへのかかわり方や職場への適応など、さまざまなストレスや悩みを抱えている現状があります。そのため、教育文化センターにメンタルヘルス相談員を置き、教職員を対象としたメンタルヘルスの相談を実施いたします。
次に、留守家庭児童会室の運営についてのうち、留守家庭児童会室への５・６年生の障害児の受け入れについて、お答えをいたします。
５・６年生の障害児については、現在、枚方市障害児童介助助成金制度により対応しているところでありますが、障害児の放課後対策については、国の動向も踏まえ、関係部署と検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
10 ○
大森由紀子議員 今、市長から、ある部分は御丁寧な、めり張りの利いた御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目ですので、もう少し自分の思いのある部分について、何点かの質問と要望をさせていただきます。
まず、指定管理者制度の対象となっている施設の中には、重要な高齢者雇用として活用されているところもあるわけで、今後高齢化が進む本市にとって、介護予防の観点から見ても、高齢者が介護サービスを受けることもなく、それにも増して生き生きと社会に貢献する場を確保することは重要であると思います。
よって、今後は、そうした点も十分に踏まえ、精査していただけるように、要望といたします。
次に、構造改革の中の人事計画についてです。
先進都市に視察に行くと、必ずといってよいくらい、なるほどここにこの人がいるからこそ、こうした取り組みができたんだと思う場合が多くありますが、それは行政だけではなく、ある意味では、どんなところでも、今一番大事なことが人の問題です。そうした意味から考えると、今回のこの人事計画は、目指すべき職員像も５つの視点を明確にされるなど、かなりしっかりとした視点のもとに計画を出されていると思っております。
ただ少し気になる点を述べさせていただくと、この人事計画は、一人一人に対してこれだけ細かく評価をし、階層別に研修もし、進むべき道も示していくということは、一見して読むと、ある意味、管理体制が強化されるようにも感じるわけですが、一番大事なことは、一人一人の意欲、やる気です。そうした点について、どのように育てていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
次に、子どもの安全対策の人的警備については、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
そして、もう一点お願いしておきたいことは、今、ＰＴＡも含め老人会など地域の方が、かなりたくさん子どもの登・下校時にボランティアで立ってくださっています。先日、ある校長先生とお話をしたときにもこのことが話題になり、寝屋川の事件を思うと、今までのように保護者の皆さんにお願いしてよいものかどうか大変悩みますと、苦慮しておられました。もちろん、そうしたボランティアは自主的にしてくださっているわけですが、たとえそうだとしても、いざというときに被害者が出ないための危機管理体制を市としても考えるべきだと思います。
また、ＰＴＡの方は保険を掛けていただいていますが、地域の方にも市民活動保険に入っていただくよう、声かけをあわせてお願いしておきます。
次に、少子化対策についてですが、今、子育て中の家庭で困っておられることの一つに、発達障害児の保育があります。発達障害といっても、自閉症や学習障害、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群など、その子どもの状況は一律ではなく、保護者の不安や生活の中での疲労、とりわけほかの子どもたちと接することによる子ども自身の健全な発達は、到底保護者が与えられるものではありません。
本年４月１日に施行される発達障害者支援法にもうたわれている早期発見のための健診や保育所での受け入れなど、本市でも前向きに取り組みをしていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、教育の懇話会についてですが、教育委員会には、既に教育委員さんがおられるわけで、それと別建てで教育について議論をしていただく場を設けるというのは、どうしても同じような気がします。その違いについて、もう少し詳しくお聞かせください。
次に、不登校対策と教職員のメンタルヘルスのどちらにもかかわることですが、現代の子どもたちは生活環境も多種多様で、不登校や問題行動のある子へのかかわり方も一律にはできません。そこに、例えば若い先生が担任になられたとして、やる気も体力も十分あるわけですが、一人の子どもと接するときには、時としてその子の背負っていることも全部一緒に受け止めなければならないときもあるわけです。受け止め切れずに先生が倒れる場合あり、そうした意味から考えると、メンタルヘルスで精神面を支えることも大事ですが、もう一方、例えば授業のときなどに、地域の方にもクラスのお世話を少し協力してもらってはいかがでしょうか。
他市では既にそうした取り組みをしているところもあるようですが、留守家庭児童会室に地域の人材を活用されるように、平常時の学校にもそうした取り組みをしていくことが、一つには学級崩壊の予防にもなり、不登校の予防にもなると思います。お考えをお聞かせください。
これで２回目の質問を終わります。
11 ○中司
宏市長 大森議員の２回目の御質問にお答えいたします。
人事計画において、どのように職員の意欲ややる気を育てていくのかについてでありますが、職員のやる気を喚起し、生き生きとした職場とするためには、職員の能力や業績が適切に評価され、処遇面で反映される制度へと改善することが必要だと考えております。
このため、勤務評価制度では、対象を全職員に拡大し、それぞれの職に求められる評価基準を設定しますが、被評定者、評価される者が納得していくことも重要であり、そして、やる気を喚起し、モチベーションを高めていく、そういうことが重要でありますので、評定者の研修を行うなど、公平性、客観性、そして透明性の確保に努めてまいります。
登用制度では、やる気のある若手職員を登用するため、主査及びグループリーダーへの昇任選考制度を創設し、職制による人材育成を図ってまいります。
一方、それぞれの職に必要な役割、職責を果たすことが困難になった職員に対しては、分限処分を視野に入れた取り組みに努めてまいります。
また、能力や勤務実績が反映される制度へ改善するため、査定昇給や昇格に伴う特別昇給制度を導入するなど、めり張りのある給与制度に改善してまいります。
こうした計画は、管理体制を強化するということを主眼にするではなくて、あくまで職員の意欲ややる気を育てていくために行うものでありますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
次に、生涯学習都市についてのうち、学校教育についての御質問ですけれども、教育委員会の委員は、合議制により教育行政の施策を決定し、かつ執行する責務を負うものであり、今回設置しようとしております懇話会につきましては、より大局的な見地から、さまざまな課題を幅広く議論していただく場をつくるということを主に考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
12 ○
高野 勝教育長 教育委員会にいただきました２回目の御質問に、順次お答えをいたします。
４．生活安全都市について、(３)子どもの安全対策についてのうち、保険等の加入について、お答えをいたします。
子どもの安全を守るため、ＰＴＡや地域の方々にさまざまな御協力をいただいておりますが、万が一の事故等への対応のため、ＰＴＡとして北河内地区ＰＴＡ協議会保険会に加入しております。今後は、ボランティア等で御協力いただく地域の方々にも無料で加入できる本市の市民活動災害保障保険等を紹介するなど、安心して活動できる環境の整備に努めてまいります。
次に、６．生涯学習都市について、(３)いじめや不登校対策についてのうち、保護者や地域の連携について、お答えをいたします。
子どもたちは、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、社会全体ではぐくんでいくことが大切であると考えております。
そのため、各学校におきましては、ふれ愛・フリー・スクエアの取り組みを初め、オープンスクールや保護者、地域の方々への公開を含めた研究授業を実施するなど、多くの人の目で子どもたちを見守っていただきながら、ともにはぐくんでいく取り組みを進めております。
今後とも、保護者、地域の方々のお力添えをいただき、連携を深めながら、子どもたちを豊かにはぐくんでまいりたいと考えております。
13 ○
河西正義議長 これにて、
大森由紀子議員の質問を終結します。
14 ○
河西正義議長 次に、民主連合議員団を代表して、
津上敏広議員の質問を許します。津上議員。（拍手）
15 ○
津上敏広議員 どうもおはようございます。
代表質問の機会を与えていただきありがとうございます。市長の市政運営方針に対しまして、民主連合議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。
担当部門とのヒアリングはいたしておりますが、主要課題につきましては、市長の率直な思いで結構ですから述べていただき、議論を深め認識を共有できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますが、通告のうち、５．環境保全都市の(１)、６．生涯学習都市についての(２)と(５)、７．市民生活の基盤整備についての(３)につきましては、重複点やヒアリングで一定理解できましたので、取り下げさせていただきます。
多少、大森議員の質問と重複するところもありますけども、代表質問でありますのでお許しをいただきたいと思います。
それでは、順次質問させていただきます。
まず、地方財政に大きな影響を及ぼす三位一体の改革について、お尋ねをします。
官から民へ、国から地方への考えのもと、地方の自立を目指し国と地方の税財源を見直す三位一体改革は、地方から国を変えていこうという改革派知事の結束もあって、２００５年度で補助金約１兆6,８００億円が削減され、その見返りに約１兆1,１００億円の税源を移譲することで決まりました。その評価については、地方は、税源移譲が進んだことは一歩前進としながらも、不十分として評価できないと言われております。市長も、自治体が望んだ内容とはほど遠いというふうに言われておられるわけでありますけども、そこで、何点かについて、お尋ねをします。
まず１点は、国は、地方へ任すとむだ遣いをするといったような批判もありますが、今回、税源移譲で本市は約8.８億円の所得譲与税を見込まれています。その中身について、地方の裁量は増したのか。
また、過日、片山前総務大臣の講演で、地方もこれから国へ補助金をくれくれと言うべきでないというふうに言われたのが印象に残っておりますが、市政運営方針の内容を見ておりますと、まだ補助金事業に飛び付いているような感じがあります。やはり地方行政はその方が楽なのかなあという気がいたします。補助金事業といっても市の負担も生じるわけですから、十分精査する必要があると考えますが、今後の補助金事業についてどう考えるのか、お尋ねします。
２点目に、市長は、全国青年市長会、大阪府市長会の会長職にもあり、改革派市長として期待をされ、分権改革の一翼を担っていくというふうにも言われております。責任も大きいと思いますが、今後、全国へどのように発信をされようというふうにお考えなのか、お尋ねします。
次に、２．マニフェストの達成状況についてであります。
市長は、３期目の選挙において、他に先駆け枚方版マニフェストを掲げ市長に就任され、２年が経過しようとしている中で、今回、進捗率が８０％に達したと、所信表明で述べられています。見方はいろいろあると思いますが、公約重視の姿勢は評価されると思うし、また、市民への公表についても、市民との契約であり市政への関心を高めるといった意味でもいいことだというふうに思います。最終評価は枚方市民が判断されると思います。市長も、マニフェスト型市政運営の責任の大きさと政策主導の自治体経営を目指すことによる御苦労なり課題も多々感じられていると思いますが、市民の期待にこたえ、仕上げの年として、残された課題の実現へ御努力いただきますようお願いを申し上げ、何点かお尋ねします。
先ほど大森議員からも質問があったんですが、学識経験者による外部評価を考えておられるということですが、市民への公表についてはどのようにされていくのか。また、まちづくり指標との関係も含め、私は公表してはどうかというように思いますが、どうですか。
２点目、市長が力を入れてこられた３市合併については、法定協議会の設置はできなかったわけでありますが、特例の期限が延長され、来年３月までには全国の市町村数が2,０００を切るというふうに言われております。今後、府との関係においても、大阪広域行政圏構想や道州制の考え方等がありますが、枚方市も含め地方自治体の枠組みのあるべき姿について、その後どうお考えになっておられるのか、お尋ねします。
３点目、市民との公約責任は大きいわけでありますが、残された課題は何か。仮に、公約達成が難しく、変更する場合は、市民に対する説明責任を果たすべきというふうに考えるが、どうでしょうか。
４点目、執行体制については、副市長の導入をされましたけども、私は、まだ十分機能してないのではないかというふうに思っております。問題解決型執行体制の強化について、どう考えておられるのか、以上、４点について、お尋ねします。
次に、３．構造改革の３つの基本方針について。
今回の市政運営方針の目玉は、市政の構造に関する指針をまとめられ、改革に踏み出す決意を示されたことで、私なりには高く評価をさせていただいております。市長は、その必要性について、地方分権改革が進む中で、その受け皿としてしっかり自立できる強い自治体、小さくても仕事のできる市役所を築き、新たな時代へ備えたいということだろうと思います。現状のままでは財政見通しが立たず、将来の展望が見出せないといった危機感から決断されたものと推測しています。
しかし、構造改革によって新たな時代における行政運営を構築していくということは、簡単なことではないと思います。市民とのコンセンサスもこれからであり、現に第２次行政改革推進実施計画の進捗が不十分であることから、さらに今回の構造改革で原点に立ち返り、見直すということですから、それには大きなエネルギーが必要だと考えます。
そこで、何点かについて、お尋ねします。
私は、方向性はよいと思うわけですが、構造改革の言葉を使いながら、従来の行政改革の中で構造改革編と位置付けられている。私は逆ではないかというふうに思っております。推進するには必ず抵抗勢力もあるわけであります。私は、市長の強いリーダーシップ、政治手法でないとこの構造改革はできないというふうに思うわけでありますが、これまでの行革とどう違うのか、構造改革の実現へ、市長の政治生命を懸けてやり遂げる決意をお尋ねをします。
２つ目、望ましい財政構造については、類似団体と比較での横並びでなく、私は、独自の財政指標目標値を持つべきというふうに考えますが、どうでしょうか。
３つ目には、市民、事業者、地域との協働、市政運営の役割分担と言われていますが、どのようなお考えか、明確に条例で定めていくべきではないかというふうに考えておりますが、市民参加条例等で検討されているのかどうか、お尋ねします。
４点目のアクションプラン策定について。
第２次行政改革推進実施計画の不十分さの原因でもあるわけですが、私は、目標の明確化とスピーディーな対応が重要であると思います。推進体制の中で今回は考えられているようでありますけども、構造改革の取り組み期間がまだ不明確ですが、計画期間等についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
５点目、大阪市の厚遇問題についてであります。
大阪市の職員厚遇問題で、市民の市政に対する不信と怒りの声が渦巻いております。枚方市も同じではないかといった厳しい視線もあり、三位一体の責任とも言われており、議員としての責任の重大さも痛感をいたしております。今回の問題をよそのこととしないで、自らの課題としてとらえ、スピーディーな対応で市政に対する信頼を取り戻すことが、何より優先的に取り組まねばならない課題ではないかと思います。
市長は、「福利厚生や特殊勤務手当のあり方についても、あらためて厳しい検証を加え、市民の理解が得られる制度へと再構築していきます」と述べられています。裏返せば、枚方市においても市民の理解が得られない制度があるということになるわけですが、具体的には、今回の問題についてどのような認識を持ち、また、どのように再構築すべきと考えておられるのか、お尋ねします。
次に、４．生活安心都市についてでございます。
私は、昨年１２月議会の一般質問でも、安心、安全なまちづくりについて取り上げさせていただきましたが、その後、お隣の寝屋川市の小学校において、不審者の侵入により３名の教職員が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになりました鴨崎先生の御冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事件が起きないようにすることが大切であると考えております。
こうした学校や子どもたちの安全対策と、ことしは阪神・淡路大震災から１０年目ということで、過去のこととしないで、教訓としてこれからの震災対策に生かしていくことが何より重要であります。本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、今回優先して取り組むべき緊急課題としては理解をするところでありますが、そこで、何点かについて、お尋ねをします。
１番目、阪神・淡路大震災から１０年間の取り組み成果と課題の総括については、どう認識をされておるのか。
また、公共施設の耐震補強について、計画的に進めると言われていますが、学校施設は２２年度までと示されておりますが、他については示されておりません。いつまでにどうするのか、また、財源はどのように考えておるのか、お尋ねします。
２番目、減災対策について。
行政主導の防災から、住民参加による減災対策への転換を図り、災害への備えを強化することは重要であると考えています。枚方市には生駒断層を含め多くの活断層が走っていると言われております。市民に対して詳しい位置を知らせるべきだといった声もあるわけですが、どうでしょうか。
３番目、危機管理体制の強化についてでございます。
機構改革による危機管理体制については、どのように強化されたのか。
また、警察力の増強が早急に求められると言われておりますが、２署化の見通しについては、どうなっているのか。
４点目、子どもの安全対策についてであります。
府の太田知事は、今回の事件を受け、府下の小学校へ警備員を配置すると表明をされました。枚方市としての人的配置は、先ほどの大森議員に言われたところで、プロの警備員ということを言われておりますけども、プロの警備員でないとだめなのか。私は、配置されるだけでも効果があるというふうに考えております。補助金を有効に活用され、早急に配置されることを希望しておきます。
また、子どもの安全見守り隊等、府の緊急対策について、どう対応されるのか、お尋ねします。
次に、ソフト面からの安全教育について、ここまで来たら、自分の身は自分で守るという教育の徹底で子どもの防犯能力を高めることも必要ではないかと思っております。ＣＡＰ教育プログラムもあり、ＰＴＡ予算で取り組まれるところもあるようですが、どうお考えなのか、お尋ねをします。
次に、５点目、子育て支援についてであります。
急速な少子化の進行は、我が国の社会・経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国では、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法が制定され、それに基づく行動計画として枚方市新子ども育成計画を策定され、推進のモデル市として指定を受け、積極的に取り組まれようとしておりますが、そのことによって、府下平均より低い枚方の出生率はどのように推移すると考えておられるのか、お尋ねします。
また、少子化の要因は、晩婚化、未婚化の進行、経済面等いろいろ言われておりますが、市長は、出生率1.２９の低下の歯止めには何が重要と認識をされているのか、お尋ねします。
次に、６．高齢者対策について。
介護保険の見直しが進められておりますが、介護保険適用外の生活支援体制の充実について、今後どう考えておられるのか、お尋ねします。
また、街かどデイハウス事業について、１カ所増設すると言われておりますが、今後、全市的な展開についてはどのようなお考えなのか、お尋ねします。
介護予防事業について、私は、以前から高齢者の健康・体力づくりといった介護予防の重要性を指摘してまいりました。２００４年度において太極拳やヨガによる市民の健康、体力づくりに取り組まれましたが、国も、今回、介護予防の充実を介護保険の改革の柱として位置付けられ、保険給付の対象になると言われております。市政運営方針では、お達者基金の活用や筋力トレーニング指導を実施すると言われていますが、具体的にはどのような取り組みか、お尋ねします。
７番目、市民病院についてでございます。
市民病院につきましては、地方公営企業法の全部適用により、管理者を中心に経営の健全化に努力をされておりますが、厳しい状況が続いており、平成１６年度も５億円程度の赤字になる見通しというふうに聞いております。こうした中で、市民病院の将来に向けた基本計画案が示されておりますが、前提条件があり、経営の健全化と星ケ丘厚生年金病院や、いよいよ来年オープンする関西医大枚方病院の影響を判断してからと言われております。公的病院として必要であり建て替えると言いながら、前提条件は理解に苦しむところもあり、お尋ねします。
まず１点目、関西医大枚方病院の影響についてでございますけども、市民病院とは診療科を初め重複する機能が多くあり、適切な役割分担が必要ではないかというふうに思われます。市民病院への影響が一番大きいのではないかという市民の声がありますけども、どのように考えておられるのか。
また、第三次救命救急センターは、オープン時から予定どおり機能するのか。また、その財政支援についてはどうなっているのか、お尋ねします。
星ケ丘厚生年金病院については、過日、新聞等でも５年をめどに売却・廃止方針と発表されておりますが、地域医療にとっては影響が大きいと考えられます。過日、議会に対し話を聞いてほしいという要望があったというふうに聞くわけですが、市に対しては何か相談されているのか。市として、この問題に対してはどのような認識を持って対応しようと考えておられるのか、お尋ねします。
次に、市長は、市民病院の建て替えについては、基本計画等を策定され、整備計画の策定に着手というふうに言われておりますが、２つの病院の動向が地域医療に与える影響は大きいと考えます。このような状況下で、市民病院が健全な企業体として運営することは、大変厳しいものがあるというふうに思います。市民病院の建て替えについては、現状では推移を見ながら判断していくということなのか。また、優先順位はどのように考えておられるのかについて、お尋ねをします。
次に、５．環境保全都市についてでございます。
２番目の環境教育につきまして。
環境保全都市枚方の実現を目指して、次代を担う子どもたちのために、ビオトープ造りやキッズＩＳＯなどの意義ある取り組みをなされておりますが、今後、本市の環境教育をどう進めていくのか、基本的な考え方や指針が必要ではないかというふうに思うわけですが、どのように認識をされているのか、お尋ねをします。
３番目の公共施設の省エネ対策についてでございます。
地球温暖化防止京都議定書の発効を受け、自治体の責任も大きく、積極的な取り組みが求められております。公共施設の光熱費削減を民間企業が請け負うＥＳＣＯ事業があり、効果があるというふうに聞いておりますが、市の公共施設への導入についての考えはどうなのか、お尋ねします。
４番目、第２次枚方市まち美化行動計画につきましては、河川の美化活動に取り組むアダプト制度を広げていくと言われています。天野川だけでなく、穂谷川や船橋川についてもポイ捨てや不法投棄が多く、大変汚いわけですが、こういう点についての取り組みはどう考えておられるのか、お尋ねします。
次に、６．生涯学習都市について。
生涯学習の取り組みについて、生涯学習の拠点として整備されてきた生涯学習情報プラザが４月よりいよいよオープンされ、中央図書館整備とともにハード面での基盤整備が充実されてきております。生涯学習ビジョンに基づくソフト面での充実については、これから積極的に取り組まれるものと期待をしております。
そこで、何点かお尋ねしますが、今後の庁内推進体制について、生涯学習課は４月以降も本庁だと言われておりますが、このような状態で、今後どう庁内体制を再編をするのか、お尋ねします。
次に、学びのリーダーバンクを発足するとありますが、具体的にはどのような事業を展開されるのか。また、生涯学習ビジョンに基づく全体的な行動計画の策定や体系化についてはどう考えておられるのか、お尋ねします。
加えて、平成１９年には市制施行６０周年を迎えますが、周年事業として生涯学習都市宣言を行ってはどうかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。以上、４点について、お尋ねします。
次に、３番目、教育環境の整備についてでございます。
最近、教室棟の増築が生じておりますが、地域での大規模開発や少人数学級の推進等による影響ではないかというふうに考えられますが、平成１１年度の学校規模等適正化審議会の答申について、見直す必要が生じてきているのではないかというふうに思いますけども、どう認識されているのか、お尋ねします。
次に、学校施設整備につきましては、努力をされておりますが、今後、さらに耐震化、大規模改修、エアコンの設置、トイレの改修や調理場整備等々、課題は山積をしております。教育予算について、中期計画を策定する中で、財源確保を含めて見通しを持って計画的に整備をしていくべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
４番目の総合文化会館についてでございます。
市長は、マニフェストにおいて、総合文化施設については、平成１５年度には計画を策定し、平成１８年度までに芸術ホールを備えた総合文化施設の建設に着手すると表明をされています。ところが、今回の市政運営方針に示された基本的考え方では、文化施設に庁舎の問題が絡んできて、それも幾つもの案が出されております。事業化については検証するというふうに言われておりますが、また、国の三位一体改革や、市が今後進める財政構造改革の動向も踏まえた財政状況の見極めの話が前提となっております。
となると、平成１８年度までに建設に着手するとされておりましたマニフェストが達成できるとは思えませんが、市政運営方針を読んでも、その点についての明解な説明がありません。施設の建設を待っておられる人たちがいるのだから、私はきちんと説明すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
次に、７．市民生活の基盤整備についての１点目、道路整備についてでございます。
１２月議会でも申し上げましたし、過日、建設常任委員の皆さんにも視察をしていただきましたので、質問はやめようというふうに思っておりましたけども、御殿山小倉線について、市政運営方針で触れられておりませんので、１点のみお尋ねします。
いよいよ火葬場建設に着手すると言われております。きょうは地元の皆さんも来ておられるというふうに思いますが、御殿山小倉線整備は地元の条件でもあり、約束事でもあります。努力いただいていると思いますが、事業化のめどについてはどのような見通しか、市長の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
最後の下水道整備についてでございます。
公共下水道の整備につきましては、膨大な投資により、今日、面整備の人口普及率が８４％に達していると言われております。１７年度で北部下水処理場を渚処理場に切り替えるというふうに聞いておりますが、雨天時の渚処理場の処理能力について、問題はないのか。
また、渚処理場の維持管理について、現在、本市と交野市によって設立した淀川左岸流域下水道組合という一部事務組合方式で議員の派遣を行っておるわけでありますが、全国的にもこの方式の採用は少ないと聞いております。より効率的な維持管理の在り方について検討すべきではないかというふうに思うわけですが、淀川左岸流域下水道組合の管理者でもあられる市長に、その見解をお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
16 ○中司
宏市長 民主連合議員団を代表されましての津上議員の御質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。
まず、三位一体の改革についてですけれども、今回の改革は、地方六団体が自らの手で改革案をまとめ、国に税源移譲を迫り、地方が問題解決への意欲を示したということは、大きな意義があったと考えています。
しかしながら、その内容は、国民健康保険の国負担の都道府県への転嫁や、地方が求めていた補助金の一般財源化の先送りなど、地方の裁量が拡大するものではなく、自治体の主体性が発揮できるものではないと思います。事業を実施する際には、国や府の補助が受けられるかどうかということを検討することは、限られた財源を有効に活用するといった意味からも、市民の利益にかなうものであると考えております。
三位一体の改革の進展により、国庫補助負担金の削減と税源移譲が進む中で、今後はより一層、その事業が真に、本当に必要かどうかということを見極めて実施していかなければならないと考えますので、よろしくお願いします。
また、三位一体の改革を通じた分権改革を推進するためには、国と地方による対等の協議の場の継続など、税源移譲のプロセスそのものを分権改革の趣旨に沿ったものにしていく必要があると考えます。
こうした考えのもとで、全国知事会・市長会など地方六団体の一員として、大阪府市長会としても、国に対する要請行動等に積極的に参加してまいります。
また、全国青年市長会やマニフェスト推進連盟など、志を同じくする知事や市長との連携の輪を広げ、分権改革の推進に向けた行動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
次に、マニフェストに基づく市長公約の達成状況につきましては、現時点で取り組みを進めている課題に関して、今後２年間の仕上げに向けての取り組みが大変重要であると考えます。こうした考えのもと、平成１７年度は、引き続き目標の達成に向けて最大限の努力を重ねた上で、一定の時期に、できたこと、できなかったことの総括を行い、残る課題について、その問題点や今後の方向性を明らかにし、市民に対する説明責任を果たしてまいります。
マニフェストの達成状況につきましては、マニフェストの政策目標を所信表明で公約施策として位置付けたことから、行政評価の仕組みの中で、学識経験者等による客観的な外部評価を行い、わかりやすい形で公表することが、市民の皆さんに対する責任であると考えます。
また、総合計画の目標に基づくまちづくり指標につきまして、毎年度、指標の達成状況を公表していることから、今後、マニフェストの検証結果と関連付けた公表の在り方についても研究していきたいと考えております。
次に、広域行政の在り方についてですが、３市合併については協議会の設置には至りませんでしたが、１６年度におきまして３市の事務レベルで広域行政勉強会を立ち上げ、今後も３市が広域行政等の連携を図っていくことを確認いたしました。
地方分権、三位一体の改革が進められる中、地方自治体にはより一層の自己決定、自己責任とあわせて効率的、効果的な財政運営が求められてまいります。社会、経済の変化が著しい状況において、市民の日常生活圏の拡大と市民ニーズの多様化などに対応し、効率的、効果的なまちづくりを推進していくには、市という既存の枠組みを超えて、広域行政、広域連携に引き続き取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
平成１６年度に導入しました副市長制については、市長の決裁権限のうち、市の基本方針等意思決定にかかわるものを除いて、執行にかかわるものについては助役権限とし、名称も、事務執行の責任者であることをより明確にするために、副市長としたものであります。さらに、庁議規定を設け、副市長をトップとする部門別の調整会議を設置し、担当部門における施策の調整及び進行管理の強化を図ってまいりました。
今後も、引き続き副市長を軸とした庁内連携を強化し、迅速かつ的確な施策、事業の執行に努めてまいります。
構造改革の３つの基本方針につきましては、分権社会が本格化する中、これまでの本市の行財政運営に係る構造のありようを大きく改革するという決意を込めたものであります。したがって、構造改革の推進は、市職員一人一人が一丸となって、常に危機意識と改善の意識を持ち行財政運営を推進することにあり、不退転の決意で構造改革に邁進してまいります。
次に、公共サービスの領域においてボランティアやＮＰＯ等の活動が広がりを見せる中、民間との役割分担が可能な分野では積極的に協働による活動を推進してまいります。また、協働を具体的に進める仕組みについては、現在取り組みを進めております市民参加条例との関係を含め、その在り方を検討してまいります。
今回お示ししました構造改革に関する指針の趣旨にのっとり、６月を目標に、第２次行政改革推進実施計画の中期において、３カ年で実施すべきこと、それ以降平成２５年までに実施すべきことを明らかにし、すべての項目において１７年度に着手してまいります。
本市の財政状況がどのようなものであるかを知るときに、同じような人口、産業構造を持つ類似団体と比較することは、意味のあることだと考えます。今回、財政運営の目標と見通しの中で、類似団体と本市の財政状況を比較し、義務的経費について類似団体の平均値を当面の目標に置いたのは、実現可能な最も現実的な数字であるとの理由によるものです。目標を設定する場合は、何らかの基準が必要になってきます。
平成１９年度以降の財政見通しを作成する際には、今回の基準についても再度検討し、新たな目標設定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、職員の福利厚生などへの御質問について、お答えします。
大阪市の職員厚遇問題は、行政に対する市民不信を招くものであると考えておりまして、市政の担当者として、常に市民の目線に立った行政運営を行っていかなければならないと認識しております。
大阪府市町村職員互助会や健康保険組合への負担割合につきましては、事業主負担が個人負担を上回っている状況にあり、市民の理解が得られるよう、引き続き事業主負担の引き下げに向けた取り組みを行ってまいります。
また、本市が独自に設置している職員共済会につきましても、今後の在り方について検討を進めます。
特殊勤務手当につきましては、社会情勢が変化していることを考慮し、現時点における手当支給の妥当性について検証を行い、抜本的な見直しを行うため、今月から職員団体との交渉を予定しております。
なお、こうした見直しを進めるに当たり、検討委員会を設置して取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願いします。
次に、公共施設の耐震補強について、お答えします。
阪神・淡路大震災を教訓とし、本市では、行政の体制強化と連携、備蓄品の充実、市民防災力の向上を目標として、ハード面では、災害時の飲料水確保のための耐震性貯水槽の設置、防災備蓄品の充実、分散備蓄、震度計の設置や防災行政無線の整備、防災機能を備えた交北公園の整備、安心と輝きの杜整備事業などをハード面で進め、また、ソフト面では、校区自主防災会の立ち上げ、防災マップの全戸配布、他都市との応援協定の締結、防災訓練の実施、普通救命講習の普及などの取り組みを行ってきております。
今後は、公共施設の耐震性確保、市民への防災情報伝達の充実、災害時要援護者の避難対応などを課題とし、本市の防災力向上に努めてまいります。特に、公共施設の耐震性の確保につきましては、大きな予算を必要とすることから、限られた財源の中で緊急度を総合的に判断しながら進めていきます。
将来を担う子どもたちの命を守り、地域の避難所としての役割を果たす学校施設につきましては、これまでも優先的に進めてきましたが、今後も、耐震補強の必要な学校施設につきまして、国庫補助制度の活用はもとより、財源確保に努め、平成２２年度までに完了できるように取り組んでまいります。
また、災害時における本部機能を担う庁舎を初めとした各種公共施設につきましては、耐震診断や耐震補強のための工法調査をさらに進め、調査結果と財政状況を勘案しながら早急に対応し、耐震補強を行っていきたいと考えております。
このための財源につきましては、公共施設等耐震化事業など国の制度を活用するなど、財源確保の方策に努めてまいります。
次に、減災対策について、お答えします。
市民への防災の情報の提供や啓発は、減災対策の上で非常に重要であると認識しています。本市の活断層の位置の情報につきましては、校区自主防災会などに対する防災講演会やエフエムひらかたなどを通して提供しております。また、担当課窓口においても個別に提供しておりますので、よろしくお願いいたします。
危機管理体制の強化についてですが、鳥インフルエンザやＢＳＥなどの予期しがたい危機の多発を受けて、昨年、庁内の危機管理体制の確立を目指して危機管理課を設置し、自然災害以外も含めたあらゆる危機事象を想定したマニュアルを整備するとともに、コントロールタワーとして各部署における危機管理の徹底を図ってきたところです。
１７年度からは、危機管理課と安全防災課を統合した危機管理室を設置することにより、自然災害も含めた危機事象全般にわたる情報の集中化、関係機関への対応や対策の一元化を図り、初動態勢から具体の対応、そして日常の防災、防犯に係る事務執行体制の強化を図ることができるものと考えています。
次に、枚方警察の２署体制ですけれども、２署体制につきましては、枚方市、交野市の両市から提示した候補地について、市民の利便性や警察の機動性を勘案し検討を重ねた結果、先般、大阪府警との間で候補地についてのおおむねの絞り込みができましたので、今後、交野市とも連携し、早期実現に向けた協議を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、子どもの安全対策についての安全見守り隊について、お答えをいたします。
大阪府が表明しました、いわゆる地域における見守り隊の創設に向けた取り組みにつきましては、現時点では、具体像は明確となっておりませんが、小学校単位で設置を予定している見守り隊の活動に必要なグッズの提供などの援助が準備されています。
教育委員会と協議しながら、これらの有効な活用について検討し、具体化を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
次に、子育て支援について、お答えします。
少子化は、将来的にも非常に大きな問題であると認識しておりまして、国全体として、次の世代を担う若者が、雇用や経済的不安を持たずに安心して家庭を持ち暮らせる社会の実現が必要であると考えています。
本市では、出生率低下の歯止めの対策の一つとして、子育てしやすい環境を整えることも重要な課題であると受け止めまして、本市が策定いたしました新子ども育成計画を着実に実行してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、高齢者対策についてですが、自立の方が介護が必要にならないように支援をしていくことは重要であると考えております。現在、６カ所の街かどデイハウスが運営され、今後も年に１カ所程度整備を行っていきます。また、自立の方のデイサービス・ショートステイ事業、軽度生活援助事業も行っております。
次に、高齢者筋力向上トレーニング事業は、国の介護予防試行事業として、高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用するパワーリハビリと言われるものを、民間の１事業者で試行的に実施する予定でございます。
また、お達者基金事業は、社会教育・社会体育事業等と連携し、公民館等で高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりなどをテーマに事業を行ってまいります。
次に、市民病院とそれに関連する御質問にお答えいたしますが、関西医科大学附属枚方病院は、特定機能病院を志向されており、最先端で高度な医療を提供されるものと考えています。市民病院としましては、関西医科大学附属枚方病院も含め地域医療機関との連携を図り、医師会とともに適正な地域医療の確保に努めてまいります。
また、本市の医療環境が大きな変革期にある中で、基本計画でお示しした市民病院が地域医療の中で担うべき役割、機能につきまして、保健・医療ニーズ調査を行うことで、より具体化できるものと考えています。
関西医科大学附属枚方病院は、他の三次救命救急センターと同等レベル以上の三次救命救急機能を持った病院としてオープンされますが、正式に第三次救命救急センターとして指定を受けるためには、稼働後の実績が必要とされていますので、一日も早く指定を受けることができるよう関係機関に働きかけてまいります。
同病院で三次救命医療が行われることで、一人でも多くの患者の命を救うことができるものと考えておりまして、近隣市も含めて支援を行い、医療水準の確保を図りたいと考えております。
次に、星ケ丘厚生年金病院の動向につきましては、地域の中で大きな役割を果たしていただいており、北河内二次医療圏への影響が大きいと考えています。したがいまして、地域医療における重要性を認識しつつ、今後、厚生年金病院を巡る国の動きを注視し、必要な対応をしてまいります。
市民病院の建て替えにつきましては、２つの病院が地域医療において大きな役割を果たしていると考えますので、国の動向や平成１７年度から実施する調査などを踏まえ、本市の医療環境の充実が図られるよう、状況に応じて適切に対応したいと考えています。
なお、庁舎、文化会館と新病院の事業の優先性につきましては、いずれの事業も安全で快適な市民生活に求められる施設であることから、必要な準備を進めつつ、財政状況はもとより、こうした諸課題を整理し、具体化に向けて進めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、環境教育について、お答えいたします。
環境教育に関しまして、各学校でエコスクールを目指していることや、また、こどもエコクラブ事業支援を初め幅広い市民を対象に取り組んでまいります。
今後の環境教育の推進につきましては、いわゆる環境教育推進法が施行され、その中で、地方自治体が環境教育の推進に関する方針、計画等を作成するよう努めることが求められておりまして、本市においても、国の基本方針を踏まえ、計画の策定に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、公共施設省エネ対策についてですが、ＥＳＣＯ事業では、空調機器や照明器具の改善により省エネルギー化を図り、その経費の削減効果を事業者と顧客が得るシステムとなっております。
本庁舎への導入について検討したところ、空調機器などの更新を要し、費用の回収年数が長期に及ぶこと、また、エネルギーの削減率が少なく補助金の交付が望めないことから、事業化については困難であるとの結果となりました。
今後、他の公共施設への事業導入に向けて、早期に庁内委員会を設置し、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
続きまして、第２次枚方市まち美化行動計画について、お答えします。
河川の美化活動としましては、市民が主体となった天の川再生実行委員会で天の川大清掃が実施され、多くの市民やボランティア団体に参加をいただき、本市の環境保全都市の取り組みとして意義深いものとなっております。
現在、穂谷川や船橋川におきましても、市民団体や企業と大阪府、枚方市が役割を分担しながら清掃活動に取り組む大阪府アドプトリバープログラムを実施しておりまして、穂谷川、船橋川、天野川を含めて４団体が活動しておられます。
今後も、市民団体や企業等にアドプトリバープログラムへの参加を呼びかけてまいります。あわせて、参加団体が連携した市民主体の大清掃活動が実施できるよう積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、生涯学習について、お答えいたします。
庁内体制の再編につきましては、昨年４月に、生涯学習事業の総合調整に必要な機構改革を行いました。今後、さらに、社会教育事業を初め生涯学習関連事業の一体的かつ総合的な事業展開を目指し、従来の枠にとらわれない形の組織の再編も含めて検討してまいります。
学びのリーダーバンクにつきましては、学習活動の講師やリーダーを市民から公募し、公民館の窓口等を活用しながら、市民自らの発意と行動による学習活動を推進し、多様な学習ニーズに対応していきたいと考えています。
また、生涯学習の体系化につきましては、一昨年に策定しました生涯学習ビジョンを踏まえ、体制整備とあわせ、市民の理解が得られる計画の検討に取り組んでまいります。
生涯学習都市宣言につきましても、これらの取り組みとあわせて課題として検討してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、総合文化会館について、お答えいたします。
昨年、大規模な自然災害が相次ぎ、都市の安心、安全を確保するための政策課題の重要性が改めて高まってまいりました。そこで、災害時に中枢機能を担う庁舎の建て替えについても、優先度の高い課題として、建設に向けた基本的な考え方の検討に取り組んできております。
総合文化施設の整備事業につきましては、新庁舎の建設と関連する事項であるため、施設の位置や整備手順などについて、再度、検証することが必要になってきております。
これらの事業化につきましては、多額の財源が必要となりますので、将来にわたって健全で安定した財政構造を継続することができるよう、あらゆる角度から精査した上で判断することにしております。
したがいまして、事業着手については、そうした課題の整理に期間を要することから、平成１９年度以降にならざるを得ないと考えております。
道路整備についてですが、御殿山小倉線につきましては、現状の都市計画線に合わせた道路整備では、現地の地形的な問題もあるため、１６年度に概略設計委託を発注し、道路線形の見直し案を作成しました。
今後、地権者や関係機関と協議、調整を進め、早期に事業化が図れるよう条件整理を行い、着手してまいりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、北部処理場につきましては、現在、渚処理場への切り替えに向けて大阪府と条件整備のための協議を進めております。
大阪府においても、１７年度末の切り替えは十分認識していただいておりまして、予定どおり切り替えることができるものと考えております。渚処理場につきましては、流域下水道であることから、事業主体は大阪府であり、府下の大半の流域下水道の処理場において一部事務組合方式が採用されております。
しかし、大阪府においても、より効率的な維持管理については課題として認識されているところであり、現在、府が中心となって検討する組織が設けられまして、本市も参画し、今後、検討を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
17 ○
高野 勝教育長 教育委員会に関する御質問に順次お答えをいたします。
まず、４．生活安心都市について。
子どもの安全対策についてのうち、子どもの安全教育等について、お答えいたします。
現在、学校園では、さまざまな場面を想定した防犯訓練や警察と連携した防犯教室を実施するとともに、通学路の要注意箇所などを記載した校区安全マップを作成し、子どもたちの防犯教育に取り組んでいます。こうした取り組みを通して、子どもたち自身が危険を予測し、自ら身を守るすべを身に付けることが大切であると考えています。
ＣＡＰにつきましては、各学校園が、それぞれの実情に応じて、ＰＴＡや地域連絡協議会の協力を得ながら実施をいたしております。
次に、生涯学習都市について、教育環境の整備について、お答えをいたします。
現在、本市小学校の児童数は約２万4,０００人で、ピーク時のおおむね半数程度に当たり、本市においても少子化が進行していることを示しております。
しかしながら、平成１１年にいただきました学校規模等適正化審議会答申時には予測しなかった住宅開発による児童数の急増や、３８人学級編制などの要因から、過密化や大規模化する学校と、少子化などの影響によって小規模化する学校の二極化の進行が顕著となっております。
今後、よりよい教育環境を整え、さらに改善し、平成１９年度３５人学級編制などにも対処するため、平成１７年度中に、総合的な観点から学校規模などの見直しを目的として、広く意見を聞き検討する場を設ける必要があると考えています。
次に、学校施設につきましては、御指摘のとおり、全体的に施設の老朽化が進む中で、必要な施設整備は多岐にわたっていますが、子どもの生命を守り、地域の避難場所としての役割を果たすためには、学校施設の耐震化を最優先課題として、できるだけ短期間に取り組まなければならないと考えています。
したがいまして、耐震化事業の期間においては耐震化を中心に実施し、大規模改修やトイレ改修などの施設整備につきましては、耐震化の完了した学校を基本に、国庫補助制度などの活用を図りながら総合的に勘案し、その整備計画を策定したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
18 ○
河西正義議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後１時２分 再開）
19 ○
河西正義議長 本会議を再開します。
20 ○
河西正義議長 午前中に引き続き代表質問を行います。津上議員。
21 ○
津上敏広議員 水入りで昼からになりましたけども、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは、もう少し議論を深めさせていただきたいということで、少し質問と意見等を述べさせていただきたいと思います。
まず、三位一体改革の中の税源移譲において、特に、今回、義務教育費の地方移譲については、それぞれ、義務教育は国が責任を持つべきだとか、教育に格差が生じるといった、国においてもいろんな意見がありますけども、これから中教審の場にゆだねられるということになっておりますが、この内容は、地方が要求してきた内容でもあるわけでございますけども、地方の教育現場を預かる教育長は、このことに対してどのような御認識をお持ちなのかということについて、まずお伺いいたします。
それと、特にこの三位一体の改革が進む中で、地方自治体の行政運営につきましては、市長が述べられておりますように、自治体経営の推進といいますか、自治体自身が、これから競争の時代に入って格差が付く時代になるというふうに言われております。そのとおりだろうというふうに思いますけれども、それだけに市長のリーダーシップなり力量というのが私は問われるんじゃないかというふうに思っております。そういう視点でいきますと、これからやはり、経営能力を高めるといいますか、自治体運営について、そういうことが必要になってくるんだろうと思いますけれども、市長は当然経営能力を持っておられるというふうに思いますが、これから、さらに全体的にそういった経営能力を高めるためには、私は、市長のブレーンの中にもそういったことをやはり求めていくべきじゃないかというふうに思うんですけども、この点につきまして、市長の御見解を再度お尋ねしたいと思います。
それから、構造改革の３つの基本方針についてでございますけども、これは要望にとどめておきたいというふうに思いますが、本当に今いろいろ答弁いただきましたけれども、内容、作文と言ったら失礼でありますけども、基本的に、おっしゃっていることは本当にすばらしいことをおっしゃっているし、方向性も考え方も私はいいというふうに思っております。しかし、要は、これをだれが責任を持って実行するかということに懸かっているだろうというふうに私は思っております。
そういう意味からいきますと、突如として出てきたこの構造改革でございますけども、今置かれている枚方市の実態をどれだけ危機感を持って認識をされておるか、構造改革が必要かということにつきまして、どれだけの人が、市長と同じ、あるいはこれを策定された、当然、財政部門、榎本理事なんかがそういうことを感じておられると思いますけども、ここにおられる幹部の皆さんがどれだけそうした危機感を持っておられるかということについては、やはり私は少し疑問を持っている部分もございます。
そういうことでございますけども、やはりみんなが一丸となってこれに取り組む姿勢、危機感を持って取り組む姿勢が大事だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それと同時に、これを進めるためには、やはり、私は、内部体制だけでは非常に難しいんじゃないかとも思っておりまして、できるだけ市民参加といいますか、そういった形で推進できる体制というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それから、改革の期間についてでございますが、見ておりますと、どうもそこら辺が、３年間ということでおっしゃっておりますけども、私は、この種の改革について、やはり重点を絞って短期的に取り組んでいかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。
２５年がどうとかこうとか、将来的におっしゃってますけども、やはり今回の構造改革については、短期的に道筋を付けていくということに重点を持って取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、人員の削減計画につきましても、７７０人ということをおっしゃっておりますが、これは自然減の数字を出しておられるわけでありますから、当然、採用というものをこれからやはりゼロでいくというわけにはいかないんじゃないかと思いますし、そういうことよりも、やはり構造改革をやってどれだけ減らしていくかといった人員の削減計画をしっかりと持つべきではないかというように思っております。そうしないと、今の人の数が多いんじゃないかということになるんじゃないかというふうに思います。
いずれにいたしましても、これを改革するには、先ほどから申し上げておりますように、やっぱり市長の姿勢といいますか、トップのリーダーシップというのが極めて大切だというふうに思っております。当然、市民の負担ということも含めていろんなことが絡んでくるわけでございますから、そういう意味からいいますと、今、市長を含めた特別職の調整手当のカットをもとへ戻すという条例案が委員会付託されておりますけども、私は、別に市長の給料が高いとは思いませんけども、こういった問題につきましては、今、構造改革を出されてやろうというときに、こういったことを出してくるということについては、その姿勢がやっぱり問われるわけですから、私は、市長に撤回された方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいというように思います。
それから、大阪市の職員厚遇問題でございますけども、これにつきましては、今、市長会の会長という、改革をできる立場に市長はおられるわけですから、先ほどいろいろと申されてましたけれども、ひとつそういった立場でリーダーシップを発揮されまして、市民の期待にこたえる改革を進めていただきたい。
また、市の問題につきましても、市民が不信を抱くことのないように、市民の目線に沿った改革を早急に行っていただきますように要望しておきたいと思います。
それから、生活安心都市についての危機管理についてでございます。
警察力の増強という問題につきましては、枚方市は１人当たりの警察官の管内人口比が全国でも有数と聞いております。２署化に向け位置が決定したということですけども、もう少し時間がかかるのであれば、私は、警察官の増員という人的対応を要望していくべきでないかというふうに思います。この点についての御見解をお尋ねしておきたいと思います。
また、特にパトロールの強化というのがやはり今求められております。公用車に青色の回転灯が付けられるようになったというふうに聞いておりますけども、そういった防犯パトロール車を配置して、地域パトロールを強化をしてはどうかというふうに思いますけども、この点についての見解をお尋ねします。
次に、子育て支援についてでございますけども、少子化対策については、それぞれいろいろとおっしゃいましたが、私は、政治が今日まで対応してこなかった、やはり予算も少なかったという政治の責任というのは、極めて大きいんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、晩婚化、未婚化の要因ですね、いろいろ聞いておりますと、先ほど会派でも停電にしたらどうやというようなことを言われている人もおりましたけれども、いい人に巡り合える機会が少ないという声もよく聞きます。市長もそういうことで、いい人いてませんかとかいうことで頼まれることもあるんじゃないかというふうに思いますけども、枚方市は、別海町との間で、菊と緑の会というノウハウも持っておられるわけですけども、そうした行政としての出会いの機会を支援する考えはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、高齢者対策でございますが、街かどデイハウス事業について、全体で今６カ所というふうに聞いてます。まだ一部の人の利用に終わっていますけども、私は、全市的視点で考えるべきだと、補助事業だということですけども、むしろ市独自でもやるぐらいの姿勢が必要だというように思っております。そうした見通しがないなら、私は、そうした一部についてだけやるということについては、やはり慎重に対応すべきだということを申し上げておきます。
介護予防につきましては、やはり全市的に地域に根差した取り組みといいますか、お年寄りが参加意欲の持てる継続性のある取り組みにしなければいけないんじゃないかと、効果が上がらないんじゃないかというふうに思っております。太極拳とかヨガもやられておりますけども、一、二回、全体的にやられてそれで終わりということでは、なかなか効果が出ないんじゃないかと、私の地域では、太極拳につきましては１年近く続けておられますけども、やはりそういった体制が、指導者も含めてできたということが、続いている要因になってるんじゃないかというふうに思います。
そのためには、行政は、事業が主体でなく、指導者の育成や利用場所の確保、あるいは地域への支援体制の仕組み作り、やっぱりそういった面に力を入れていくべきではないかというように思いますけども、その点に通じる御見解をお願いしたいと思います。
それから、今日、公園に立ち寄る高齢者の姿というのが多々見受けられるようになってきておるわけでございますが、従来は、公園の遊具というのは、児童が対象であったわけですけども、やはりこれからは、高齢者の健康維持・増進のための遊具設置も考えていくべきではないかというふうに思っております。
気軽に公園で散策しながら、そうした健康維持・増進を楽しくできるような公園にしていただきたいというふうに思っておりますが、遊具設置についての見解をお尋ねします。
それから、市民病院でございますけども、現実的に対応していきたいということは理解はするんですが、市民病院の建て替え問題というのは、これは存続問題にかかわることだというふうに私は思っております。今、病院経営の立て直しを一生懸命やられておりますけども、この庁舎の建て替え問題、鶏と卵じゃないですけども、建て替えることも、その対策の一つというふうに考えられるんじゃないかというふうに思いますし、何よりも市長の考え方、強い意思表示、公的病院としてやっぱり建て替えるんだといった、そういった強い意志が市民病院の再建の原動力になるんじゃないかと考えておりますけども、そういう考え方についてどう思われるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、生涯学習について、要望を申し上げておきます。
生涯学習につきましては、概念的な側面があり、市民にはわかりづらい面があります。現状は、生涯学習事業の大半を社会教育事業として行われております。学びのリーダーバンクにしても、各公民館等が積極的に取り組まないと効果が上がらない事業であります。しかし、生涯学習のあるべき姿は、市民主体の多様な学習活動であり、もっと大胆に軸足を社会教育から生涯学習へ移していくべきだというふうに思っております。
そのためにも、生涯学習課と社会教育課を統合し、公民館運営も含めた抜本的な改革が望まれるんじゃないかというように思っております。その道筋を付けていただきまして、生涯学習の推進体制が確立されることを強く要望しておきます。
次に、総合文化会館についてでございますが、総合文化会館につきましては、中司市政の誕生時からの経過があり、今日に至っておるわけでございます。市長は、３期目の公約でもＰＦＩで着手をすると言われておりますし、整備計画、実施計画もできているというふうに思っています。
今度こそはということで待っておられた市民もたくさんおられると思いますけども、今回、また、検証や精査だといったことで引き延ばしされてといいますか、そうした計画作りも市民参加でやってきているわけだし、方針変更については誠意を持って説明責任を果たしていただくことを強く要望しておきます。
また、先ほどの答弁によると、総合文化会館の事業着手が延びたのは、庁舎の建て替えという問題の優先度が高まったことや、財源問題ということが理由のように聞きました。
ここで再度お尋ねしますけども、こういった判断をされたということは、市長は新庁舎の建設が優先課題だというふうに判断をされたというふうに理解をしておりますが、それでよいのかどうか。
また、市政運営方針では、庁舎については、「建て替えに向けて実現可能な計画をできる限り早い時期に策定をします。」というふうに述べられております。何をもって実現の可能性が高い、低いと言われるのか。また、できる限り早い時期というのは、具体的にはいつなのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
最後、要望して申し上げておきますけども、今回の文化会館や庁舎や市民病院の建て替えということにつきましては、大きな投資であろうというふうに思いますし、財源がかかるということもよくわかっております。市長も、
選択と集中という中で、どういった優先順位を付けてやっていくかということに苦労されているということはわかりますけども、要は投資する財源がないわけでございますから、ぜひ、言われております構造改革に積極的に取り組んでいただきまして、こういった施設が早期に完成できるような財源を生み出していただくように努力をしていただきますよう強く求めまして、私の要望にさせていただきます。
２回目の質問は以上です。
22 ○中司
宏市長 津上議員の２回目の御質問にお答えいたします。
これからの自治体は、その経営能力の差により自治体間の行政水準や公共サービスに対する市民満足度に大きな差が生じてくることが予測されます。
こうした厳しい時代の中で、一部の職員だけが能力を高めるのではなく、職員一人一人が市民の立場に立った柔軟な発想を養うと同時に、経営能力を高めていかなければならないと考えており、その人材の育成に力を注いでまいります。
その上で、必要に応じ、学識経験者や民間企業の経営者等の意見を聞く機会も増やしていきたいと思います。
続きまして、昨今の犯罪の凶悪化や増加傾向に対する警察力の増強は緊急の課題であると考えますので、警察官の増員を要望するとともに、枚方警察や地域と十分に連携を図り、犯罪や事故の防止に努めてまいります。
また、御提案の青色回転灯を付けた車両による防犯パトロールについては、その効果も含めて研究してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、出会いやきっかけとなる事業の試みということでございますが、晩婚化、非婚化は、さまざまな要因によって起こるものと思いますが、人との出会いの機会づくりということで、市のイベント等を通して、また、ＮＰＯやボランティア活動などさまざまな場での若者の参加を進めることが必要であると考えておりますので、そうした機会も研究してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、高齢者対策ですが、介護予防は身近なところで継続的に行うことが重要ですので、先ほどお答えしましたお達者基金事業で、社会教育・社会体育事業等と連携し介護予防事業を展開することで、より身近なところで市民参加が可能になると考えています。
指導者の育成については、地域で健康づくりの核となる人材の育成に努めてまいります。
また、現在国会で審議されている介護保険制度の改革の中で、自立と判定された方などに地域支援事業として介護予防事業を展開するとされており、その動向を見極めながら対応してまいります。
高齢者の方々にも利用していただける公園造りとして、また市民の健康の維持、増進に役立つ施設として、ストレッチ体操や腹筋・背筋運動ができる健康遊具の設置を、本市においても進めております。
平成１５年度に開園した交北公園、現在整備中の車塚公園や南中振公園にも、幼児用の遊具とともに健康遊具も取り入れております。
また、今後、既存の公園でも老朽遊具の取り替えを行う際に、地元の意向を伺いながら取り入れていきたいと考えております。
次に、市民病院について、お答えします。
市民病院については、現在、財政立て直しに向けて緊急対応策による経費の削減と医療収益の増収に全力で取り組んでいるところであります。まず、公営企業として財政の構造的な健全化を図ることが最優先であると考えますが、新病院の整備に向けた調査も進めてまいりますので、その中で、当然、建設に係る償還費も含めて収支均衡が可能な病院経営を目標とした施設内容、医療機能を見極めていく必要があると考えております。
総合文化会館についての御質問ですが、その中で、庁舎については災害時に中枢機能を担う重要な公共施設であり、庁舎の建て替えについては優先度の高い課題と認識しております。
また、その実現性を高めるためには、事業に伴う負担増を本市の安定した財政構造を継続できる範囲内にとどめる必要があり、そのために、新庁舎の建設位置、規模、建設手順などについて、あらゆる角度から検証する必要があります。
こうした点をすべて明らかにする建設計画につきましては、速やかに策定作業を開始し、順を追って必要事項を固めた上、財政計画を含む最終的な計画をまとめ、平成１９年度以降に事業に着手してまいりますので、よろしくお願いします。
23 ○
高野 勝教育長 三位一体改革について、お答えをいたします。
義務教育費国庫負担金の存廃は、基本的に国と都道府県の問題ですが、負担金の削減、また廃止によって枚方市の教育水準が低下してはなりません。今後も、中央教育審議会の議論など、国や府の教育改革の動向に注視し、枚方市の教育水準の維持、向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
24 ○
河西正義議長 これにて、
津上敏広議員の質問を終結します。
25 ○
河西正義議長 次に、日本共産党議員団を代表して、伊藤和嘉子議員の質問を許します。伊藤議員。（拍手）
26 ○伊藤和嘉子議員 市長の市政運営方針に対し、日本共産党議員団を代表し、質問をさせていただきます。
長引く景気低迷の中で、国民の暮らしは一層厳しいものとなっています。小泉首相が進める政治は、国際的な政策では、アメリカのイラク戦争を支持して大きな批判を受けています。
〔
河西正義議長退席、大隈恭隆副議長着席〕
同時に、国内的な政策では、定率減税の廃止や厚生年金保険料の引き上げなど、大きな問題になっています。さらに、三位一体改革で、地方自治体の財政と国民生活を一層窮地に追い込んでいます。
大阪府も、府行財政計画では、これまでどおり大企業には優遇措置をとりながら、府民には一層の犠牲を強めるものとなっています。
こうした状況のもと、一番身近な地方自治体である枚方市には、住民の生活を守り、平和と民主主義の息づく町をつくるため、真剣に努力することが緊急に求められています。
まず、初めに、市長の政治姿勢について、伺います。
初めに、憲法改悪に反対し、現行憲法の理念を市政の隅々に生かすことです。
ことしは戦後６０年、被爆６０年の重要な節目の年です。６０年前、世界は数千万の尊い命を奪った侵略戦争を厳しく断罪しました。市長は、日本が他国を侵略していったという歴史認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
昨年、我が国が加盟した東南アジア友好協力条約には、憲法９条と同じ趣旨である意見の相違または紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇または武力の行使の放棄の原則があります。すなわち、日本の憲法９条は、今や世界とアジアの共有財産になっていると考えられますが、このことに対する市長の認識を伺います。
政府は、アメリカの先制攻撃侵略に追随して自衛隊をイラクに派兵し、さらに派遣期間を１年延長しました。このことは、侵略戦争と軍事占領に日本がさらに深く加わることであり、戦後一貫して日本国民が守ってきた憲法９条に違反する暴挙です。日本は直ちにイラクから自衛隊を撤兵させるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、市民の暮らしについてはどうでしょうか。
大企業が高収益を上げ、景気回復の兆しが見えたと言われていますが、日々の市民生活の中では実感として受け止められない。それどころか、ますます厳しい状況にあるのが現状です。
それにもかかわらず、自民党、公明党の政府は、これからの２年間で、定率減税の縮小、廃止、年金保険料や雇用保険料などの値上げで、総額７兆円、４人家族で２０万円を超える増税を行おうとしています。そして、２００７年度には消費税増税も検討しています。これらによって国民の所得はさらに減少し、本市の市税収入も大幅な減少傾向に歯止めがかからないことが予想されます。今でさえ、枚方市では、生活保護受給者が増大し、国保、年金の保険料を払うことができない市民が増えています。
政府の７兆円の増税政策を市長はどのように認識されているのか。また、国に対してどのように働きかけるのか、お尋ねします。
次に、大阪府に対してです。
府行財政計画による影響は、生活保護受給者の夏・冬一時金の廃止、私立幼稚園の３歳児保育料軽減補助金の廃止などに表れています。府の補助金廃止などによる市の新年度予算に対する影響は大きいものとなっています。このように、府民生活を苦しくさせる施策が盛り込まれている府行財政計画の白紙撤回を求めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、福祉の町枚方と言われてきた枚方市が、近年、市独自の福祉施策を次々と打ち切り、弱者にとって暮らしにくい町になってきています。体調が悪いときに安心できる医療を受けたい、そういった中で、次に、医療関係の質問をさせていただきます。
市民の命と健康を守るための病院施設について、市長の基本的な考え方を伺います。
まず、市民病院の基本計画案が発表されましたが、具体的な計画を立て、速やかに実施しなければ、赤字は増えるばかりです。市長はどのように経営改善をし、３０億円の赤字を減らす計画でいらっしゃいますか、見解を伺います。
また、先ほど津上議員からも話がありましたけれども、少し違う観点でお話をさせていただきますが、星ケ丘厚生年金病院につきましては、現在開会中の国会で、病院も含む年金福祉施設の譲渡、または廃止を行うための独立行政法人の設立が提案される動きや、自民党社会保障制度調査会の幹部会が、厚生年金病院１０カ所について一律に売却対象としていた方針を見直すと決めるなどの動きがあります。
市長は、この間、一貫して国の動向を見極めるという消極的な態度でしたが、この見直しの決定を受け、改めて存続のためにどのような努力をするおつもりか、お尋ねいたします。
次に、府立精神医療センターについてです。
府立精神医療センターに加え、精神病の公的病院として、また児童精神科医療の拠点となっている松心園が、利益優先の独立行政法人化され、規模も縮小されようとしています。このことについて、見解を伺います。
次に、枚方市人権協会の設立についてです。
市長は、枚方市人権協会を設立するとされています。大阪府同和事業促進協議会が府の人権協会に変わったと同様に、本市の人権協会設立も同様の趣旨であります。枚方で特定団体の考え方に即した組織を作り、そのために市民の税金を使うことは絶対に許せません。市長の見解をお尋ねします。
次に、市長の市政運営方針についてですが、自治体の主体である市民の生活実態がいかに苦しい状況にあるのか、ほとんど述べられていません。現在の市民の生活状況を市長自身がどのようにとらえておられるのか、伺います。
また、この方針や短期財政計画では、公共料金の見直しや検討も含まれ、市民の生活はさらに厳しくなることが予想されます。この短期財政計画の基本には、市民の生活を支えていく事業を優先的に行うように策定すべきです。見解をお尋ねします。
次に、構造改革の３つの基本方針について、お尋ねします。
市長は、小さくても仕事のできる市役所の実現を目指すとして、市職員７７０人の削減を初めさまざまな削減計画を打ち出しています。その中で、行政の役割については、サービスのコーディネーターとして社会のセーフティーネット的な役割に努めるとし、市役所の役割は、公共サービスが適切に提供されている状態をマネジメントする主体と位置付けています。
このことは、結局、サービスを民間サービスや個人に求め、行政は直接的なサービスを行わず、地方自治法に明記されている住民の福祉の増進を図ることを基本とするとの地方公共団体の役割を放棄するものになっています。
市長は、公共サービスとはどのようなサービスであると認識されているのか、お尋ねします。
次に、中司市政になって、枚方の全国に誇れる制度がどんどん廃止されていきました。市長は、地域のことは地域で決定する地域主権のまちづくりを目指すと、言葉では耳ざわりのいい表現をされておられます。しかし、中司市長の市政の構造改革は、私どもから見れば、小泉構造改革路線をそのまま枚方市に導入して、国が合併と言えば合併で動き、財政赤字解消策も市民に痛みを強いるものになっています。さらに、保育所の民営化が叫ばれると率先して取り組み、その総括もなく次の新たな保育所の民営化を唱えるなど、市長自身が公約されている信頼と思いやりをはぐくむ人間愛がどこにあるのでしょうか。
かつては、公民館・図書館行政の充実から、社会教育の町枚方と言われ、また、福祉の枚方とも言われました。保育所に行くなら枚方市へと、たくさんの若い世帯が枚方市に移り住んだものです。また、２４時間ホームヘルプ体制の充実などで、福祉の西の大関と言われたのです。
中司市長の特色あるまちづくり、個性あるまちづくりは、実際は、下位に平準化されたまちづくりではありませんか。市長の言われる特色と個性のある町とは、具体的にどのような町なのですか、見解をお尋ねします。
次に、子育て支援についてです。
核家族化の進行から、子育てが困難な時代となり、子どもが生き生きと豊かに育つことができる施策を充実させるために、枚方市は、新子ども育成計画を策定しました。市民、行政、民間事業者が役割分担を明確にし、協働して実施するため、専任の職員体制で子ども育成計画推進室を設けるべきです。市長の見解を伺います。
一方、宇山保育所が民営化されて１年、保護者の話では、保育水準は明らかに低下しています。市としてどのように総括されているのか、伺います。
平成８年に策定された行政改革大綱は市民参加で決定されましたが、今回は、まさに市長のトップダウンで策定されたのではないでしょうか。当初の行革大綱のように、市政の現状や情報を市民に公開し、市民参加で策定されるべきです。見解をお尋ねします。
次に、指定管理者制度についてです。
今後、市の外郭団体が管理している１７カ所の公の施設で指定管理者の選定が行われます。条例には、公募を行わないことについて合理的な理由があるときは公募によらないことができるという条項があります。民間事業者になじまない事業は、積極的にこの趣旨を適用すべきです。市長は、この条項に該当する施設はどのような施設を考えておられるのか、お尋ねします。
次に、人材育成型の人事計画についてです。
まず初めに、「これまでの前例踏襲主義や縦割り行政といった古いお役所体質から脱却し」とありますが、なぜそうなったのでしょうか。今の枚方市は、梗塞状態で縦割り行政が続いています。その原因の一つは、市長を頂点とした一部の職員の影響が強く、自由に物を言える民主主義がないからではありませんか。この計画が実行されても、効果が上がるのは５年以降となります。
現状を改善し、職員の皆さんが生き生きと働ける市役所をつくっていくためには、内部告発制度など職場の民主主義の確立が大切だと思いますが、見解を伺います。
今回の人事計画の大きな特徴は、自治体の民間会社化と成績主義の徹底です。現行の目標管理制度は、評価主義の弊害を生み、古い役所体質を招いています。評価内容についても、予算の削減、行革の進行が第一義的になり、本来の業務の目標各分野での市民サービスの向上などは全く評価の対象となっていません。市民のために働く職員が十分その能力を発揮し、評価される職員評価制度を確立すべきです。そのためには、市民参加の人事制度を確立するべきだと考えます。市長の見解を伺います。
次に、財政運営の目標と見通しについてです。
短期財政収支の見通しは、１６年度から１８年度を対象期間としています。歳入について、市税収入見込みは、内閣府の試算した実質成長率を参考にされていますので、増収の見込みを立てておられます。しかし、市長の市政運営方針では、「根幹をなす市税において、高齢化に伴って市民税がさらに減収となることが危惧されており」と述べておられます。内閣府の実質成長率予測が当てにならないことは、過去の例を見ても明らかです。
市民税がさらに減収となることが危惧されると述べられている方が現実的ではないでしょうか、統一した見解をお示しください。
類似都市の財政状況を参考にして、望ましい財政構造の確立に向けての考え方が述べられています。経常収支比率が枚方市は９0.５％で、あたかも全国の類似都市に比べると高いという参考資料を出されていますが、この間の行革で７年連続して比率は低下し、目標の８０％に近付いてきています。大阪の都市部では、枚方の財政の硬直度はまだ低い方だと考えます。今、投資的経費は5.４％と低く、投資的経費の確保が必要と述べておられます。最低であった平成１５年度で検討するそうですが、この１０年間平均の投資的経費は１0.８％です。
今後の課題となる投資的経費は、学校施設耐震補強事業、庁舎・公共施設関連耐震補強事業、庁舎及び総合文化施設整備事業、市民病院整備事業、また牧野・長尾駅前広場整備事業、枚方寝屋川連続立体交差事業などが計画されており、はるかに高くなってきます。すべての事業を整備するための財政シミュレーションをお示しください。
次に、市独自の努力で歳入を増やすことについてです。
市税収入を増やすことが大切です。地域経済活性化方策に全力を尽くすべきです。また、公共事業をもっと地元業者に発注していくべきだと考えます。
今後、地元への発注率は、数値目標を定めて引き上げていくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。また、新税構想は、どのような検討を加えておられるのでしょうか。
次に、歳出についてです。
不要不急の投資的経費の削減を行うべきです。
６年連続の市税収入の落ち込みの中で、枚方市の財政運営は引き続き厳しい状況となっています。行革で住民負担を増やす方法ではなくて、３大プロジェクト事業を精査して、安全、防災、福祉、教育など市民生活優先の自治体へと切り替えをしていくことこそが市の果たす役割です。具体的に、第２清掃工場は、焼却炉の能力を減らすことで約１２０億円の節約はできました。その他、経費を削減することを具体的に検討されている事業と、その削減額をお示しください。
枚方市土地開発公社が抱える塩漬け土地を抜本的に解消することです。
枚方市として独自の財源確保のための方策について、毎年お尋ねをしています。昨年の効果額は、平成１６年度末見込みで２４億円と聞いています。
今後、これを多くするために、どのような方策を検討されているのか、お尋ねします。
契約においては、落札率を下げることが必要です。
現在、８2.４９％という状況だとうかがっていますが、ぜひ落札率を８０％にすべきです。御答弁ください。
また、枚方市総合計画や基本計画、実施計画との整合性について、伺っておきます。
２００１年に策定された第４次枚方市総合計画基本計画は、２０１０年度までの１０年の計画です。計画期間の後半は、２００５年（平成１７年）で見直すことになっています。将来人口の推定では、今年度４１万7,０００人と見込み、計画されましたが、実際は４０万5,０００人でした。人口の変動や市民ニーズの変化などを考慮し、市民の苦しい暮らしを支える現実的な計画に変えていくべきです。市長の見解をお願いします。
次に、３つの重点プロジェクトについてです。
初めに、市駅周辺整備事業についてです。
このたび３案が示されました。日本共産党は、議長に対し庁舎周辺整備等特別委員会設置を要望しています。今大切なことは、より多くの市民参加で計画を検討する手法を採用することです。見解を伺います。
第２清掃工場についてです。
総事業費は３３０億円から２１０億円に削減できたと説明してこられていますが、全体事業の概算費用の内訳と、メンテナンスに毎年どの程度必要なのかという重大な事項が公表されていません。明らかにしてください。見解を伺います。
第２清掃工場の管理運営を委託する方向で検討されているのは問題があります。施設の管理運営を民間に任せることで、本来、行政が住民の安全を守るために蓄積しなければならない技術が継承されるのかという疑問があります。
委託する業者は、基本的に炉メーカーの関連事業者です。直営施設と委託施設では、直営施設の方が平均寿命もより長いというお話も聞きます。長期間施設を維持することも、自治体にとっては大切な課題です。
以上、これまでの蓄積してきた技術をしっかりと次代の職員に継承し、安全な施設の管理運営を市が行うべきだと考えます。見解をお願いします。
次に、中部拠点整備事業についてです。
火葬場の建設については、必要な施設ではありますが、周辺住民との合意が得られないままに建設を進めることは、認められません。火葬場建設及び周辺整備事業は、住民の合意が得られるまで建設に踏み込むべきではありません。建設反対を主張されている自治会との間に、この１年間で解決した課題があったのでしょうか、お尋ねします。
今までの経過では、市民にも議会にも肝心なことは説明せず、事業を推進するのみですが、改めて市長の見解を伺います。
次に、生活安心都市について、お尋ねします。
現在、各小学校区に自主防災組織が作られていますが、各小学校区単位に画一的にするのではなく、地域の自治会が各地域の実情に見合った自分たちの安全を自分たちで守ろうと積極的に進める自主防災活動に対して、市として財政的な援助を含めた支援をすべきです。市長の見解を伺います。
また、大切なライフラインである水道施設の耐震化、貯水タンクの耐震化計画の進捗状況について、伺います。
次に、子育て支援施設の危機管理について、伺います。
小学校への警備員配置を大阪府は打ち出しましたが、小さい子どもと女性職員が多い保育所及び幼稚園の危機管理について、出入り口のオートロック化やモニター付きインターホンを職員室や保育室に設置し、必要な職員の配置をするべきだと考えます。見解を伺います。
次に、市長は、２カ所目の警察署の設置を大阪府に対し強く働きかけていくというお話がありました。私どもの方からも、一日も早く設置をしていただきますように要望いたします。
次に、平和行政についてです。
核兵器廃絶運動についての具体的な行動についてです。
長崎・広島市長との連携で、平和市長会と非核平和都市宣言市が共同して、東京で、アメリカ大使館などに対し核兵器廃絶の要望書を手渡されました。このことを、この行動だけにとどめずに、市長として平和予算を増額し、平和事業に取り組むべきだと思います。見解をお願いします。
次に、国民保護計画策定についてです。
この計画は、平時から自治体が自衛隊とともに戦時体制を整えよと求める計画です。住民の福祉増進を担う地方自治体の役割を考え、また、非核平和都市宣言を行っている市として、このような戦争体制を整える計画作りを進めるべきではありません。市長の見解を求めます。
次に、５月３日の憲法記念日に開催される憲法のつどいについてです。
憲法のつどいでは、過去、憲法を考える講演会が市民会館大ホールで行われてきましたが、中司市長誕生後は、１９９６年ごろから規模が小さくなったり、内容も年ごとに大きく変わってきています。今年も、憲法のことが国会でも論議されています。現行憲法の内容を市民に知ってもらう講演会を市民会館大ホールで開催されてはいかがでしょうか、お尋ねします。
今、市長は、非核宣言自治体協議会の副会長であります。友好都市の沖縄県名護市では、ジュゴンが住む海をつぶして海上基地が建設されようとしています。私たちは、沖縄や日本が戦争の場にならないために、基地建設には反対です。市長には、平和を守る立場から、基地建設は慎重にと申し入れを行っていただきたい、見解をお願いいたします。
次に、介護保険についてです。
制度改悪について、伺います。
政府は、国会で、介護保険制度改悪関連法を打ち出し、ホームヘルパーの家事代行原則廃止など軽度者の在宅サービスを制限しようとしています。そういった中で、多くの高齢者が必要とするサービスが受けられなくなるこの制度改悪に対して、改悪反対を政府に求めるべきだと思います。見解を伺います。
また、特別養護老人ホームの建設は急務であり、入所基準として重度の認知症の受け入れ支援や、空白地域への対応について、伺います。
次、障害者問題についてです。
政府は、昨年１０月、改革のグランドデザイン案を打ち出し、障害者福祉制度の一元化を掲げた障害者自立支援給付法案を本国会で成立させようとしています。この法案は、福祉サービスを利用する障害者から１割の負担を徴収し、食費などの自己負担も求めるもので、障害者とその御家族に大きな影響を及ぼします。さらに、公費負担医療を見直し、定率負担導入を行おうとしており、わずかな収入しかない障害者の命と権利を奪うものです。
政府に対し、市長は制度改悪を行わないように求めるべきです。見解をお願いします。
次に、生活保護についてです。
さまざまな給付が国や府の段階で廃止をされ、受給者の生活に大きな影響を与えています。
加えて、枚方市独自の入院見舞金制度まで廃止することは絶対許せません。国の改悪に追随せず支援を行うべきですが、市長の見解を伺います。
次に、国民健康保険についてです。
減免制度の見直しにより、年金生活の高齢者を中心に1,５００世帯が減免を受けられなくなります。高過ぎる保険料を引き下げ、減免制度を拡充すべきですが、見解を求めます。
次に、雇用対策についてです。
長引く不況と小泉内閣の構造改革によって社会全体の雇用は低迷しており、正規雇用の拡大や青年を取り巻く雇用対策は急務になっています。市は、３カ月短期雇用やワークシェアリングなどで雇用を進めていますが、保育所など人的かかわりが大切なところには正規職員を採用すべきです。今年度で打ち切られる緊急地域雇用創出特別基金事業を市として今後どのように取り組みを継続させていかれるのか、伺います。
市は、障害者就業・生活支援準備センターを設置して支援しておられますが、法定基準を守っていない企業も多く、体制も貧弱で、雇用確保や拡大は深刻な状態です。産業振興課との連携も含め、市として障害者の雇用を図る必要があると考えます。見解を伺います。
そして、市長が公約されています福祉工場の建設についてですが、福井県のように、企業とタイアップするなどして早急に取り組むべきだと思います。見解をお願いします。
次に、北河内４市リサイクル施設等ごみ問題について、環境問題としてお尋ねいたします。
４市リサイクル施設が本市の焼却ごみ削減に寄与したとしても、環境保全対策上有効かどうか疑問が残ります。寝屋川市の付近住民からは、有害な化学物質の発生に強い不安の声が上がっています。枚方市も管理者の一員として他市にお願いする施設であるからこそ、この声を真摯に受け止め、住民合意を大切にしなければと考えます。見解を伺います。
また、容器包装リサイクル法の見直しが進められていますが、自治体と住民に負担を押し付ける現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すことや、発生する化学物質の研究、軽減、対策などの技術の確立を、法改正に当たって要望してください。いかがでしょうか。
次に、開発指導要綱の条例化についてです。
マンション計画、そしてミニ開発では、一定の要件を満たせば高さ規制の緩和などがあるため、住民が泣き寝入りせざるを得ないケースがたくさんあります。条例化に当たっては、既存の町の景観と調和のとれた開発、建設が行われるように、規制の強化を図るとともに、計画の段階で地域住民の声を反映できるシステムを作ってください。見解をお尋ねします。
農業問題についてです。
不耕作地の解消や市民の農業体験のニーズにこたえるために、大阪をたがやそう特区に基づく市民農園を開設されます。市民による農地の耕作は、当面の手法としては有効と考えますが、本来は、農地法の趣旨に基づき、農家自らが持続的に耕作できるような農地施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校施設の耐震等についてです。
学校や地域の実態によく目を向け、父母や児童、生徒、教職員の願いを十分に聞いていただくとともに、将来の計画も明らかにしながら事業が計画され実施されることを強く要望します。
次に、教育環境等についてです。
最近、日本の子どもたちの学力低下が問題視されています。学力以外でも、勉強をあきらめてしまう子ども、キレる子ども、そして不登校の子どもなどの増加が大きな社会問題になっています。その原因は、過度に競争的な教育や先進国に例を見ない４０人学級など、貧困な教育行政と学習指導要領による教職員や子どもたちへの厳しい指導にあると思っています。
そのように考えたときに、貧困で誤った教育行政を推進してきた国や府、そして、それに無批判に従ってきた市教育委員会の責任は重大です。これに対し、市長と教育委員会はどのように受け止め、どのような対策を立てていかれるのか、見解をお願いします。
市長は、教育の在り方を巡る諸課題を検討する懇話会を設置すると言われていましたが、今大切なことは、上からの教育改革ではなく、日々子どもたちとともに頑張っている教職員や保護者からの声を生かした改革こそが望まれているのではないでしょうか、見解をお願いします。
次に、学校の安全対策についてです。
大阪府は、府下の全小学校に警備員の配置を約束しましたが、市としても、市の負担分を早急に予算化するとともに、市独自に各教室からの通報システムの整備を行う必要があると考えますが、伺います。
次に、少人数学級についてです。
一人一人の子どもの心に沿った学校での教育条件整備が大切です。市独自財源で、この少人数学級を行う考えはないか、お尋ねいたします。
次に、中学校通学区域制度の弾力的運用についてです。
昨年から実施されている中学校通学区域制度の弾力的運用は、保護者の教育観が大きく変わる中で区域制度に対する考え方も変化し、さまざまな要望が寄せられていることを理由に導入されましたが、当初から、学習塾が学校のランク付けをするなど、保護者が学校間格差を意識し、それを事実上の理由にして変更することで、格差を生じさせることになりかねません。こうした事態は問題があると考えます。見解をお尋ねします。
次に、生涯学習と社会教育についてです。
市長は、生涯学習都市づくりを重点施策の一つとしていましたが、交通の便の悪い中で中央図書館を開設し、身近な図書館サービスを大きく後退させ、さらに、公民館での事業予算を大きく削減したことで、市民の学習環境を悪化させました。自治体として、生涯教育を推進するためには、学校教育とあわせて社会教育を充実させなければなりません。そのため、市民にとって必要な文化・学習事業を実施するための社会教育事業予算と、市民の知る権利を保障する地域の図書館の図書費を大幅に増額する必要があります。見解をお願いします。
次に、交通バリアフリーについてです。
今、５駅３地区を重点整備地域として、２２年度までに進めるとされていますが、すべての地域に高齢者や障害者は住んでおられます。その方々が安心して外出し、社会参加できることを保障するためにも、すべての駅のバリアフリー化が早く望まれます。利用者の意見をフィードバックさせる継続性、市民参加・協働をさせることが大切だと思いますが、見解をお尋ねします。
そして、バリアフリー化を進めるとともに、駅周辺の安全対策が必要で、地元住民の方々も改善を要求しています。その現状を調査し、改善の方法を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、第二京阪道路の建設に当たりましては、地元自治体と十分に協議し、供用開始区間については、現在の環境を守る責任が市にあるわけですから、排ガスなどが基準値をオーバーしたときの対応をお聞かせください。
また、第二名神自動車道の問題では、市長が第二名神の建設の必要性で述べられているのが、災害時の迂回路の確保、産業の活性化です。さらに、大阪市内には計画が伸びていきますし、災害時の迂回路は完成し、産業の活性化に結び付いていっています。ですから、第二名神の枚方高槻間の建設の目的はなくなっていますが、それでも市長は、産業活性化のために、この第二名神が本当に必要だと考えられているのか、お尋ねをいたします。
次に、牧野駅前広場再開発事業についてです。
地元商店街や地域住民の要望で再開発事業を行うものですが、いまだ市から具体的な説明がなく、多くの住民が不安を感じています。情報の公開をきちんと行うべきです。見解をお尋ねいたします。
そして、最後に、市民生活の基盤整備という点で、あえて伺います。
桜丘中学校・中宮中学校区の中部地域は、村野小・中学校の廃校、明倫幼稚園の廃園で、公共施設の空白化が一層進んでいます。市民サービスの均衡を図る上でも、生涯学習拠点施設の建設を進めてください。
また、公園建設についても、公社の長期保有地となっている用地が、印田町ふれあい公園と星ケ丘公園の２カ所もあります。早期の事業化を優先的に進めるべきです。
この中部地域の基盤整備について、市長の考え方をお聞かせください。
次に、情報公開条例についてです。
情報公開条例第１条に規定されている趣旨がそのとおりに行われているでしょうか。情報公開条例の附則第２項を廃止して、平成１０年４月１日以前、議会では平成１１年４月１日以前のすべての資料を公開すべきです。そして、大阪府の条例のように、条例に会議公開の原則、情報提供の原則、出資法人の情報提供を追加し、住民の行政への参加を促進してください。
次に、市民参加条例についてです。
行政として政策や制度を決めるとき、それに市民の意見を反映させるために、行政の作った案に対する意見を聞く場をつくったり、ワークショップで設計に市民が参加するという形をとったりしていますが、市からの情報や説明が不足だったり、意見を聞くだけになっていたりして、結局行政の案通りになるケースが多いようです。市民参加とは、市の意志形成の段階から市民の意思が反映されることが大切だと思います。どのような考え方で進めておられるのか、進捗状況を尋ねます。
以上で１回目の質問を終わります。
27 ○中司
宏市長 日本共産党議員団を代表されましての伊藤議員の御質問に、順次お答えさせていただきます。
まず、政治姿勢に関する御質問に対し、関連する部分とあわせまして、基本的な姿勢について述べさせていただきます。
さきの市政運営方針において、私は、真の恒久平和を希求する立場を明確にするとともに、安心、安全なまちづくりでは、今、何よりも子どもたちの安全対策と大規模災害に備えた減災対策が求められていること、そして、美しい地球環境を未来に残す環境保全の取り組みの大切さに対する認識を述べ、その上に立ち、人間愛、自然愛、郷土愛の３つの愛を理念に、生活安心都市、環境保全都市、生涯学習都市の３つのビジョンに基づき、福祉や教育、都市基盤の整備など、市民生活を守り、市民サービスを高める施策に取り組む姿勢を明らかにしたところであります。
私は、これまでから一貫して偏りのない市民本位の市政運営を基本姿勢とし、厳しい中にあっても決して市民に負担を押し付けるのではなく、人件費の削減など行政の内部努力を最優先とした行財政改革を進め、財源を確保し、高齢者や障害者施策、子育て支援など、枚方の福祉を守り育てるための取り組みや、子どもの健全育成を目指した教育施策の充実を図ってきました。
高齢化が進展する中で社会保障費がさらに増大するとともに、一方では、地方分権改革がさらに進み、自治体の経営能力の差が自治体の力量の差、行政水準の差につながる状況が生じてくることが予測されます。こうした中で、まちづくりのビジョンを実現し、活力と魅力あふれる持続可能な地域社会を築き、市民満足度を高めていくためには、限られた財源をいかに有効に活用するかが大切であります。
そのため、行政構造を大胆に見直し、時代のニーズと社会、経済の変革のスピードに対応可能な構造改革の断行が必要不可欠であると判断し、今回、市政の構造改革に関する指針として示しました。これは、市民参加の視点で平成８年度に策定した行政改革大綱における基本姿勢を踏まえ、急速に変革する時代の要請に即して、さらに踏み込んだ内容を構造改革の３つの指針としたもので、一貫した改革の姿勢の上に立ったものであります。
構造改革を進めることで、市民サービスを保ちながら人件費などのコストを縮減し、福祉を初め必要とされる財源を確保しようとするものでありまして、こうした構造改革をやり遂げることなしには、地域主権も特色あるまちづくりも実現できないものと考えております。
財源は限られておりまして、その財源を最大限有効に活用することで、真に市民が満足する特色と個性のある町を実現していくために、行政と市民や事業者とがパートナーとして豊富な経験を生かしながら、それぞれの役割を担うことが、市民と協働したまちづくりになるものであると考えております。
こうした市民参加による協働のまちづくりを実現するためには、市民の自立自助の働きが不可欠であり、行政がそれを支援するとともに、本当に必要な人に適切な支援やサービスを行うことが大切であります。いわゆるばらまきによる依存型行政に陥るのではなく、市民の自立を促し、サポートし、その上で本当に困っておられる市民を支援することこそ、私は、人間愛の理念に基づく姿だと考えております。
一方、本市が目指す小さくても仕事のできる市役所、地域主権の自治政府にふさわしい能力と、公務員としての自覚を備えた職員による市政の実現を目指し、人事計画を策定いたしました。市民からの批判が集中するお役所仕事やぬるま湯体質をなくすことや、市民が望む市政を実現するため、前例にとらわれることなく、やる気のある職員を客観的に評価し登用することが重要であり、当然ながら全体の奉仕者の視点に立って市民のために働く職員が正当に評価されることで、職員のやる気や意欲を生み出す仕組みを作ろうとするものであります。
常に市民の貴重な血税を、市民生活の向上に視点を据えながら市政の発展に生かしていくこと、その決意が私の政治姿勢であります。
また、人類共通の願いである世界の恒久平和の実現を希求する立場については、改めて申すまでもなく、私の政治姿勢の根幹を成すものでありますので、よろしくお願いいたします。
そこで、憲法についてですが、さきの二度にわたる大戦の経験の上に立って日本国憲法が制定され、この憲法の大きな柱の一つに第９条が規定されていると認識しております。
さきのイラクへの自衛隊派遣については、人道復興支援活動とはいえ、従来の国連主導の平和維持活動とは一線を画すものであると受け止めております。
次に、政府の税制度に関する認識と国に対する働きかけについて、お答えいたします。
急速に進む高齢化と経済の現状を踏まえ、持続可能な社会における国民負担の在り方については、さまざまな論点があると認識しております。
また、市民生活を支える地方自治体と国との間の税財源の配分や税制度についても、大きな課題があります。
今後も、真の地方自治を実現することができる地方財政制度の確立を求める視点で、国への働きかけを行ってまいります。
大阪府の行財政改革において、市町村に財政負担をもたらすことがないように、必要に応じて意見を述べていきますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民病院の基本計画でお示しした項目のうち、現在の施設、設備でも実施することができる項目につきましては、早期に取り組みたいと考えております。
また、病院財政再建緊急対応策を着実に具体化することで、収支の均衡を図りながら、２カ年をかけて保健・医療ニーズの調査を行い、新病院の整備計画をまとめ、１９年度以降に事業着手ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
関連しまして、星ケ丘厚生年金病院につきましては、地域医療の重要性を認識し、国の動向を注視し、必要な対応をしてまいりますので、よろしくお願いします。
府立精神医療センターにつきましては、大阪府から、今後、具体的整備についてはすべてＰＦＩの導入の中で進めていきたいとの意向を聞いております。具体の整備計画については、大阪府からの報告を待つ状況でございます。
人権協会の設立につきましては、枚方市人権尊重のまちづくり条例が目指す一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくため、行政、企業、団体、市民等が参画し、人権啓発、人権相談、自立支援の施策を中心的に担う新たな公の性格を有する組織として設立するものであります。
次に、長引く不況や高齢化の進展などの影響を受けまして、市民の生活は大変厳しい状況にあるということは認識しております。そうした観点から、生活安心都市の実現を最優先に、福祉や雇用、保健、医療など、市民生活を守る施策を推進してきております。
今後も、その姿勢で市政運営を続けていきますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
また、行政内部の努力を最優先にした行革を進めるという姿勢で行革課題に取り組んでまいります。事業評価により施策の精査を行い、限られた財源を最大限有効に活用するために、費用対効果の視点から、すべての事業について、サービスを落とさないで人件費などのコストの縮減に努めて、市民生活に密着した事業を優先的に推進していきたいと考えております。
次に、構造改革の３つの基本方針について、お答えいたします。
まず、市場サービスにゆだねることのできない公共サービスとは、法で定める許認可などの事務以外に、市民の生命などを守るためにどうしても必要なサービス、いわゆるセーフティーネットであると考えております。
また、民間事業者やＮＰＯなどの市民活動団体を含め、民間が参入する範囲が大きく拡大していることから、行政の役割は、公共サービスを適切に提供するためのマネジメントやコーディネートに重点を置いていくべきだと考えております。
次に、本市が目指すべき町の姿とは、市民が愛着と誇りの持てる地域ブランドが確立された市民満足度の高い自治体だと思います。
この構造改革に関する指針は、第２次行政改革推進実施計画を推進する上で、本市の構造的な改革を具体化する必要があることから、進むべき方向を明らかにする指針として策定したものです。
今後、この指針につきましては、ホームページで公表するなどの周知を図り、御理解を求めてまいります。
次に、公募を行わず指定管理者を特定する場合については、客観的に専門的かつ高度な技術を有する者が特定される場合や、民間事業者に同種、類似のサービスを提供する者が存在しない場合などですので、公の施設の設置目的や施設の性格などを十分精査し、こうした合理的な理由がある場合に適用することになると考えております。
次に、子育て支援の新子ども育成計画の推進について、お答えします。
枚方市新子ども育成計画の実行に当たっては、行政のみならず市民、関係団体、事業者等が連携して取り組む必要がありますが、計画の進捗管理につきましては、庁内委員会や市民参加の外部委員会を設置し、子育て支援室を中心にして着実に行ってまいります。
宇山光の子保育園につきましては、法人が責任を持って子どもたちが生き生きと日々過ごせるよう努力していただいているところです。宇山保育所の引き継ぎを大切にした保育には、多くの保護者の方も満足していただいており、保育サービスの低下は招いていないと認識しております。
次に、人事計画について、お答えいたします。
先日、課長クラス昇任選考試験の合格者一人一人から、今後の抱負や決意を聞きましたが、業務遂行への熱意とともに、課員の育成、風通しのよい職場環境など人材育成の重要性への意欲を感じました。組織の基本単位である課の長の意識が最も重要だと思いますので、今後、それをそうした立場から実践してくれるものと確信をしております。
昇格を希望する職員の意識や意欲は高く、人事計画では、グループリーダーや主査への昇任選考制度の導入を掲げております。意欲や能力の高い若手職員の登用を積極的に行うことで、職場の活性化を推進してまいります。
内部告発制度につきましては、平成１３年に公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例を制定しており、今後も、この制度の趣旨の徹底を図ってまいります。
勤務評価制度につきましては、それぞれの職制ごとに評価基準を設定するとともに、評価者研修等で公平性や客観性、透明性の一層の確保を図ってまいります。
また、市民の視線に立った職員の人材育成に関しましては目指すべき職員像の一つにも掲げておりますが、全体の奉仕者として、市民、民間の視点に立つということが重要でありますので、民間企業への派遣研修を拡充するなど、意識の改革を促す取り組みを推進してまいります。
次に、市税収入についてですが、市税収入は、本市の一般会計における歳入のおよそ半分を占める、最も基本となる収入であります。財政収支を作成する際には、その金額が収支計画全体に影響を及ぼすため、より慎重に見積もることが必要です。
今回お示ししました短期収支の見通しでは、政府や民間などでさまざまな指標が公表されておりますけれども、内閣府の試算が一般的かつより信頼できる数字であると判断し、これを用いております。
市税収入は、長期にわたり正確に見積もることは非常に困難ではありますが、今後、財政見通しを作成するに当たっては、より実態に即したものとなるよう努めていきたいと考えております。
平成１９年度以降の財政収支の見通しにつきまして、財政運営の目標と見通しの中にもありますとおり、国の構造改革に基づく諸制度の方向性が示された段階で作成していきたいと考えております。
公共事業の発注に当たりましては、市内業者の優先発注を原則としておりまして、地元企業の育成と受注機会の確保のため、施工可能なものは地元に発注を行ってまいります。
次に、新税構想につきましては、庁内組織である税務問題検討委員会で引き続き検討を重ねております。
続きまして、今後課題とする各事業につきまして、事業手法などを十分に検討し、経費の節減に努めてまいります。
土地開発公社が抱える長期保有地についてですが、平成１３年度から５カ年計画で、土地開発公社の経営健全化に向けた買い戻し基本計画を策定し、平成１２年度末の保有総額２９５億円を、平成１６年度末では、目標の２６２億円を大幅に上回る改善ができる見込みであります。
こうした到達点を踏まえ、さらに長期保有地の解消に向け、補助金等の財源確保や事業化の見込みを検討し、本市財政状況を見極め、今後も計画的な買い戻しに努めてまいります。
また、落札率につきましては、競争の結果であり、今後も、引き続き透明性、公平性とあわせて競争性を高めるよう、入札制度の改革に取り組んでまいります。
第４次総合計画基本計画につきましては、平成２２年度までの１０カ年計画として策定されたもので、計画期間の後期となる平成１７年度において見直しと検証を行い、必要に応じて本計画を改定するとしております。
したがいまして、１７年度は、基本計画の達成状況や社会情勢の変化等を踏まえ検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３つの重点プロジェクトについてですが、庁舎の建て替えは非常に重要な課題でありまして、計画策定の過程において、議会を初めパブリックコメントや広報紙などを活用して、広く市民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えています。
また、第２清掃工場の建設事業ですが、本年度に粗造成工事を初めプラント設備等の発注を終えまして、粗造成の工事が本年度で完了いたしました。
事業費につきましては、プラント設備工事に係る事業費を含め、今後発注を予定しております土木建築工事及び粗大ごみ処理施設等の事業費があります。今後の事業費の確定につきましては、発注時において内容を精査し、コスト縮減を図りながら進めていきます。
次に、第２清掃工場のメンテナンス費用ですが、プラント設備工事の事業者から総合評価落札方式による１０年間にわたるメンテナンスコストを提案させておりまして、それをもとに適正かつ効果的に発注してまいります。
第２清掃工場の管理運営については、現穂谷川清掃工場との２所体制を踏まえると、一層の効率的な運営体制とする必要があるため、第２次行政改革推進実施計画の中で、委託化を基本に検討を行う方針としておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、安心と輝きの杜整備につきましての質問でありますが、周辺整備につきましては、隣接している小倉東町地区自治会連絡会と話し合いを持ちながら、順次、整備工事を実施しておりまして、今年の４月には、輝きプラザきららや中央図書館のオープンを予定しております。
大きな災害が予測される中で、安全で安心なまちづくりの一環として、防災公園の整備を早急に進めるとともに、今後も、周辺整備を先行させながら、火葬場の建設について理解を求める努力を行ってまいります。
また、自主防災活動への支援につきましては、小学校区ごとの自主防災組織に対して支援を行っていくということが、地域防災力の総合的な向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道施設の耐震化についてですが、市民生活にとって重要なライフラインである水道水の安定供給のため、平成１７年度は、昨年度に引き続き、北部長尾配水地の耐震補強工事や中宮浄水場の沈殿池調査、東部長尾配水場の耐震補強設計などを予定しています。
平成１８年度以降につきましても、調査結果や施設の重要度などにより優先順位を見極めた上で、計画的に耐震補強工事に取り組んでまいります。
次に、幼稚園、保育所の危機管理についてですが、全園にモニター付きインターホンを設置しておりまして、来園者への対応に万全を期しているところであります。なお、今年度中には、さすまたを配備するなど、引き続き安全対策について多面的に検討していきますので、よろしくお願いします。
次に、平和事業並びに憲法のつどいについて、お答えいたします。
戦後６０年を迎える今日、戦争による多くの被害の犠牲の上に築かれた平和の尊さを決して忘れないため、国際平和の実現に向けて市民レベルの平和事業に取り組んでいく考えであります。
また、この５月にニューヨークで開催されますＮＰＴ再検討会議に合わせて、核兵器廃絶を内容とする第３７回憲法のつどいを開催いたします。
普天間基地の移転問題につきましては、そのありようについてさまざまに検討され、地元としての考え方を示されたものと受け止めております。
国民の生命及び財産を保護するということは、国を初め地方公共団体にとりまして最も基本的な責務であると認識しておりますので、さきの大森議員の御質問でも答弁いたしましたように、本市におきましても、平成１８年度を目途に国民保護計画が策定できるように、事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険について、お答えいたします。
現在、国では、介護保険法の基本理念である自立支援の促進を図るため、高齢者が生活能力に応じ、自立した日常生活を営めるよう、国会で介護保険制度の改正案が審議されており、今後、この動きを注視していきたいと考えます。
次に、利用料の減免につきましては、受益者負担の原則を踏まえ、市独自の減免を実施することは困難であると考えます。
次に、特別養護老人ホームにつきましては、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第２期計画に基づき、順次整備しております。
マニフェストの目標である１８年度までに４００人分の増床を達成する見込みとなっており、さらに高齢者保健福祉計画の目標数の達成に向け整備を行ってまいります。
なお、重度の認知症高齢者の入所につきましては、大阪府の入所選考指針に基づいて実施しております。
次に、障害者自立支援法による１割負担の導入につきましては、今後の国・府の動向を注視し、適切な対応をしていきたいと考えています。
次に、生活保護について、お答えいたします。
厳しい雇用情勢と高齢世帯の増加により、生活保護世帯は年々増加してきており、保護費の昨年度の決算額は、５年前と比較しておよそ２５億円も増加しております。
こうした状況を踏まえ、事業の必要性を検証し、施策の再構築も進めているところであり、御質問の見舞金につきましては、今回の府の制度廃止に合わせて１６年度限りで廃止することとしたものであります。
なお、本市の構造改革は、より市民のニーズに沿ったサービスを継続していくために実施しようとするものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、国民健康保険について、お答えします。
保険料の算定につきましては、一般会計からの適正な繰り入れを含め、医療費の動向等を踏まえて決定しているところです。
減免制度につきましては、平成１７年４月から、新たに、真に生活に困窮している市民を対象として、医療費の一部負担金や保険料の減免制度を実施してまいります。
新たな減免制度の対象外となられる方につきましては、納付相談の中で、個々の生活実態を十分に聴取して対応してまいります。
緊急地域雇用創出特別基金事業に代わる事業についてですが、本市では、平成１６年度より地域雇用機会増大促進支援事業の採択を受け、北大阪商工会議所等と協議会を結成し、若年層の雇用対策を中心に諸事業を進めており、平成１７年度は、この事業をさらに充実した内容で、地域提案型雇用創造事業として、事業構想の提案を厚生労働省に対して行っております。
当該事業の採択は３月中に決定される予定でありまして、４月に開設予定の地域活性化支援センター事業と連動させ、地域の雇用対策を進めてまいります。
障害者の雇用を促進する上で、職場の拡大は大きな課題であります。市では、障害者就業・生活支援準備センター中心に、職場実習や企業への雇用促進を図っているところです。
今後、障害者雇用率の向上に向け、関係機関と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えています。
次に、福祉工場につきましては、授産科目やマーケティング調査等これまでの研究の中では厳しい状況にあると考えておりますが、今後とも、関係団体との調整も含め検討していきますので、よろしくお願いします。
次に、北河内４市リサイクル施設等ごみ問題についての御質問にお答えいたします。
北河内４市リサイクルプラザの建設につきましては、地元の皆さんに大変御心配をおかけしておりますが、この施設は、関係４市が循環型社会を築く上でも、また本市の焼却ごみ半減を推進する上でも、必要な施設であります。
リサイクルプラザの稼働に伴う化学物質の発生や飛散による環境や健康面での懸念については、４市リサイクル施設組合に専門委員会を設置して検討していただいております。まだ報告書は出ておりませんが、対策を含めたまとめがなされていると報告を受けておりますので、よろしくお願いします。
施設設計に当たりましては、専門委員会で検討いただいた対策や内容を十分に反映させるとともに、施設の稼働、運営に際して健康被害などが発生しないようモニタリングを行うなど、住民の皆さんの理解が得られるように努めてまいります。
容器包装リサイクル法の改正についての御質問ですが、容器包装リサイクル法につきましては、製造事業者、販売事業者に比べて自治体の負担が極めて大きいことや、循環型社会形成の３Ｒ、４Ｒの仕組みがうまく機能していないことなど数々の問題点があり、市長会や自治体の廃棄物関係の団体等を通じてさまざまな要望をしております。
平成１７年度から取り組まれる同法の見直しにつきましても、こうした矛盾点の改正を中心に要望していきたいと考えております。
次に、良好な住環境の形成のために、開発指導要綱により民間住宅の開発などへの行政指導を行っております。この要綱をさらに実効性のあるものにするため、条例制定に向けて作業を進めております。
この条例は、民間宅地開発に対し、都市計画法などの法律に基づく手続に先立ち、必要な手続や基準などを定めることが主な内容となっております。
開発事業による周辺住民との紛争を防止するためには、事業者による早い段階での事業の周知と説明が効果的であり、その方法などを条例で定めることにより、住民の要望と事業者の計画の調整が図れるものと考えております。
次に、農業施策についてですけれども、現在、農業を取り巻く状況は、食の安全安心、自給率の低下、担い手の減少などの諸問題により大きな転換期にあります。
土地利用の一端を担う農地制度も、国の構造改革等により、その制度、仕組みが見直されてきておりまして、本市といたしましても、関連法令の改正の動向を見極め、農地の保全、環境に優しい農業、作り手、担い手の育成の３点の農業施策を中心に、都市農業の多面的機能の持続的な発展と共生を目指してまいります。
次に、教育環境について、お答えいたします。
教育委員会は、法規法令に従いまして、国・府の動向を踏まえ、学習指導要領に準拠した教育を推進し、市民の信託にこたえているものと認識しております。
今後とも、子どもたちを豊かにはぐくんでいくため、教育委員会と連携してまいります。
また、教育改革につきましては、保護者や地域との連携を十分に図りながら、一人一人の個性を生かす教育や豊かな人間性をはぐくむ取り組みを進めているものと認識しております。
次に、生涯学習都市についてのうち、教育環境等についていただきました質問にお答えします。
厳しい財政状況の中で、一般会計では2.６％の減少となる緊縮型予算ですが、公民館での主催事業費は１６年度の額を確保するとともに、新たに、生涯学習情報プラザでも、市民の生涯学習を支援するための講座を開催していきます。図書費の予算につきましても、中央図書館の開館に当たり、昨年度より大幅に充実し、市民の期待にこたえる図書館サービスを展開してまいります。
次に、交通バリアフリーについて、お答えします。
本市や交通事業者、関係行政機関が交通バリアフリー基本構想に基づき事業計画を作成し、バリアフリー化を進めていくことになりますが、事業計画の作成から整備までのプロセスにおいて市民や関係者に参加していただき、協働してバリアフリー化を進めていきます。
また、駅の周辺地区の道路の安全対策についても検討を進めます。
次に、道路問題について、お答えします。
第二京阪道路は、平成２０年の春を目標に、門真市までの全線供用開始に向け、事業者により現在鋭意施工中であります。
地元住民へは、事業に際して説明会などを通じて工事期間中や完成後の環境対策などについて十分に理解をいただいた上で実施されておりまして、大気や騒音などについても、沿線５市と府、事業者による確認書に基づく環境対策を行うことにより、環境保全目標は達成されるものと考えております。
第二名神自動車道は、広域的なネットワークでの関西圏と中部圏を結ぶ新たな国土軸となるだけでなく、災害時における緊急輸送や救急医療としても必要な社会基盤整備を成す道路施設であり、加えて、整備による地域社会の新たな活力と市民生活圏の拡大や、円滑な交通網の改善につながる道路として認識しておりまして、環境にも優しく自然と調和した道路となるように働きかけてまいります。
再開発について、お答えします。
牧野駅前広場の整備に係る再開発事業につきましては、昨年９月に牧野駅東地区再開発事業推進協議会が設立されました。現在、この協議会におきまして、再開発事業の仕組みや駅前の商業立地などについて、勉強会が実施されております。
今後、この勉強会を通して再開発の計画案がまとまりましたら、説明会を実施する予定であります。
次に、印田町ふれあい公園と星ケ丘公園の事業化についてですが、事業計画としては、現在建設中の南中振公園の整備完了後、印田町ふれあい公園、続いて星ケ丘公園の順に、財政状況を見極めながら、用地の買い戻しや施設の整備を進めてまいります。
次に、中部地域の生活基盤整備について、お答えします。
生涯学習拠点施設等の建設につきましては、市民の多様な学習ニーズの高まりにこたえられるよう、中部地域において、本年４月に生涯学習情報プラザを開設いたします。
今後は、生涯学習情報プラザを初めとする現有施設をより一層効果的・効率的に運営しながら、市民の学習ニーズにこたえていく考えです。
次に、情報公開等について、お答えします。
情報公開制度は、情報は行政と市民との共有財産であるとの基本姿勢に立ったものであり、市が保有する情報は公開することを原則としています。条例適用除外の公
文書に関しては、平成１１年９月議会での請願の状況も踏まえ、検討を重ねていきたいと考えます。
なお、平成１４年４月１日から、永年保存
文書についてはすべて公開対象としております。
会議の公開につきましては、平成１１年に審議会等の会議の公開に関する指針を策定し、その中で、会議は原則公開としているところであります。
また、情報提供、出資法人の情報公開については、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように、また、出資法人に対して、市の施策に準じた措置を講ずるよう要請する規定を定め、情報公開の推進に努めております。
今後も、市民の市政参加を促進するという情報公開制度の基本理念に基づいて、市民本位の開かれた市政を実現してまいります。
次に、市民参加条例について、お答えします。
市政モニター制度やインターネットアンケート、ワークショップ方式などを活用し、直接市民の意見を取り入れているところですが、さらに、市民と行政とが協働して地域社会の発展を図ることを目的とした制度とするため、公募による市民を含めた検討委員会を設置し、先進都市の事例なども参考に検討していただき、平成１７年度中に提案することを目標として取り組んでいるところであります。
以上で終わります。
28 ○
高野 勝教育長 教育委員会に関する御質問に順次お答えいたします。
まず、教育行政について、お答えいたします。
教育委員会としましては、法規法令に従い、国・府の動向を見守りながら、学習指導要領を踏まえた適正な教育を推進することで、公教育の使命を果たしてまいりました。
今後も、教職員の指導力の向上を図りながら教育改革を推進することにより、子どもたちを豊かにはぐくんでまいりたいと考えております。
次に、少人数学級について、お答えいたします。
大阪府教育委員会は、平成１６年度から４年間で、小学校１・２年生の３５人学級編制を段階的に実施します。小学校の１・２年生は、学校生活の基礎を築くべき重要な時期であり、この学年での学級定員の引き下げは、基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせる上で特に効果的と考えます。教育委員会といたしましては、学級定員の引き下げについて引き続き国や府に要望してまいります。
次に、中学校の通学区域制度の弾力的運用について、お答えをいたします。
通学区域制度の弾力的運用は、保護者や子どもの通学区域制度に対する要望にこたえ、１５年度から実施しています。友人関係や部活動の関係、また通学距離の関係など、保護者や生徒によるさまざまな願いがあり、就学相談の中で保護者の意思決定を尊重し、指定校変更を行ったものであります。
なお魅力ある学校づくりの支援に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
29 ○大隈恭隆副議長 暫時休憩します。
（午後２時４０分 休憩）
（午後２時４１分 再開）
30 ○大隈恭隆副議長 再開します。
31 ○伊藤和嘉子議員 それぞれに御答弁をいただきました、ありがとうございます。
それでは、５件の要望と、数点にわたり再質問をさせていただきます。
第１に、指定管理者制度についてです。
指定管理者制度につきましては、今後予想されます公の施設への指定管理者制度の導入には、市民の皆さんだれもが納得のできる情報の公開が必要です。公共施設の施設管理は、何よりも住民サービスを第一に考えて進めるべきでありまして、そのために、指定管理者は、営利企業ではなくて公共的な団体、または自治体が直接管理運営すべきだと思っています。たとえ同類のサービスを提供できる事業者があったとしても、現在の利用者が不利益を被ることのないように配慮することも合理的な理由であるはずです。高齢者や障害者福祉サービスなどで、利用者の皆さんが、運営事業者が継続されることで安心感が得られるということがあります。公共のサービスを低下させるのではなくて、市民の財産である公の施設を守ることも合理的な理由だと私たちは考えています。これらの施設は民間事業者にゆだねるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
それから、学校の安全対策です。
大阪府が学校に警備員配置についての方針を出していて、既に独自で人の配置をしている自治体があるわけですから、枚方市も、３月補正を組んで４月には配置ができるようにしていただきたいと思います。
そして、現場の先生方からも、各教室からの通報システムの整備が必要だと私たちは聞いています。これについては、強く要望しておきます。
それから、中学校の通学区域制度の弾力的運用についてです。
資料でいただいたものを見ますと、指定校を変更する理由については、子どもたちの希望は友人に関することが最も多くて、同じ小学校の友だちと中学校区が異なるために別々の中学校へ行かざるを得ないことへの抵抗が見られまして、変更希望も一定は理解できます。
また、近くの学校へ通えないといった通学距離の問題だとか、やりたいクラブがないという部活の問題もあるわけですが、これらの問題を解決することが先決であって、通学区域制度の弾力的運用は中止していただきたいと強く要望しておきます。
それと、生涯教育と社会教育についてです。
それぞれ御答弁をいただきました。具体的には、社会教育事業費では現行の６倍、図書費では従来の２倍は必要だと考えています。そして、市長は、この間、一面的な枚方特有の生涯教育を推進することで、全国に誇る枚方の教育と市民の皆さんの自主的な文化・学習活動や市民活動を大きく後退させてしまいました。市民全体の生涯学習を推進するためにも、学習権を保障する社会教育と図書館行政の充実が必要だと考えています。そして、必要な予算を確保して、適正な人員の配置を強く要望しておきます。
次に、情報公開についてですが、今回の答弁も全くこれまでの域を出ておりませんで、前例踏襲、お役所仕事の典型だと言わざるを得ません。他は、行革でも何でも府に倣っているのに、この部分については、大阪府の条例の水準に近付けようとはなさっておりません。しかし、構造改革の中には、新鮮な情報をリアルタイムで公開と書いてあります。市民との共有財産である市の情報はきちんと公開するために、現在の情報公開条例は改正するべきです。特に、審議会など、会議の指針は内部目標であって、きちんと市民に対して責任の持てる情報公開条例に会議の公開を明記していただきたいと、再度要望いたしておきます。
次に、何点か２回目の質問をさせていただきます。
市長の政治姿勢についてです。
今、憲法９条を中心にして、日本の憲法を改正しようとする動きが国会を中心に起こっているわけですが、憲法が実現しようとしてきた武力によらない紛争解決を目指す国の在り方を変えてはいけないと、多くの識者の皆さんが、憲法９条を守るという一点で共同する九条の会に賛同し、大阪でも岸和田市や貝塚市の市長がこの会に参加することを表明しておられます。
中司市長が、憲法９条を変えられる立場にあるのか、それとも守っていかれるのか、市長の政治姿勢を明確にお示しいただきたいと思います。
そして、構造改革についてです。
１点目に、市役所と公務員の果たすべき役割についてです。
市長は、市役所の役割について、サービスのコーディネーター、また公共サービスが適切に提供されている状態をマネジメントする主体だと述べておられます。憲法では、公務員を全体の奉仕者と規定しています。国民主権のもとで、一部の奉仕者ではなくて全体の奉仕者であることを宣言しているものです。自治体は、主権者である住民の皆さんに対しての人権保障と公共的責任を果たす役割を持っています。この点からいえば、市が市役所の役割をサービスのコーディネーター、マネジメントする主体としていることは、市民の皆さんを主権者と見ないでお客様として扱っていることにほかなりません。余りに市民を上から見下ろすことであり、地方自治体の基本から見ても間違っているのではないかと思います。再度、御見解を求めます。
また、２つ目に、手続の問題と削減人員数の問題です。
市役所が責任を持って果たすべき公務は何かを明確にして、その上で職員定数の問題を論議すべきではありませんか。やり方が間違っています。職員の削減目標については、より少ない経費で効果的な事務執行を前提に算出したと述べておられます。それでは、７７０人を削減される根拠はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
それと、かつて枚方は社会教育の町と言われまして、公民館・図書館行政が充実していると言われてきました。福祉の枚方とも言われて、保育所行政や高齢者福祉の充実など、福祉の西の大関と言われていました。先ほど、中司市長の特色あるまちづくりとは具体的にどんな町なのかお尋ねしたのですが、御答弁では、枚方の個性と魅力を高めたまちづくりと述べておられます。抽象的で、よく理解することができませんので、もう一度、どんなまちづくりを目指しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、保育所民営化の総括の問題です。
民営化後の宇山保育所で法人が責任を持って子どもたちに接するのは当然のことです。私たちが問いたいのは、枚方市の責任ということです。公立宇山保育所の保育水準を低下させないとして断言してきた行政が、どのようにこの１年間その責任を果たしてきたのかということをお聞きしているのです。再度答弁を求めます。
そして、財政運営の目標と見通しについて、お尋ねします。
短期財政計画の中で、市税収入見込みとして、内閣府の実質成長率では伸びることを基礎にしているから増収になると表現され、市長の市政運営方針では、市民税の減収を危惧するとの記述があり、矛盾しているのではないかとお尋ねをしました。答弁では、経済動向による影響のみ考慮し、数値化したと述べられています。
実際は、団塊の世代や早期退職やリストラなどの影響で市民税は減っていくということを危惧されているのに、増収になることを示している短期財政計画は、責任ある財政計画とは言えないのではないでしょうか。再度、見解をお願いします。
また、平成１９年度以降の財政見通しについても、三位一体改革の不透明さなどで予測しがたい状況は理解できるのですが、枚方市の財政に大きな影響を与えるのは必至です。投資的経費の割合は類似都市の中で最下位と述べられておりますが、それは、平成１５年度単年度を見て、あたかもそれが通年ベースであるかのように述べられていますが、今後の投資的経費の総費用は一体幾らかかるのか、また、投資的経費の大まかな予想もシミュレーションできなくて扶助費を抑制するのは、大きな問題だと言わざるを得ません。
扶助費は、憲法２５条を実行する具体的な財源になっているわけです。扶助費は、その大半が生活保護や児童福祉、また障害者支援費制度など、法令に基づくものとなっています。市長自身が、市民生活の実態は今どうなっているのかということ、これをもっと直視していただきまして、何を重点に市政運営をしていくのか検討していただかねばなりません。扶助費は減額すべきではないということを申し上げたいと思います。
それから、今後の課題となる投資的経費についてですが、これらは必要な事業ばかりです。市民が生活に苦しんで悩んでいるとき、枚方市がむだをなくして華美にわたらず、事業を、きっちりとした財政計画を作っていくことが必要です。
第２清掃工場で示されたように、焼却炉の能力を引き下げることで１２０億円の節減ができたのです。庁舎の建て替えで示された３案でも、９８億円から２０１億円の幅があります。落札率を下げて整備を進めることで節減ができると思いますので、見解をお願いします。
それから、中部拠点整備事業についてです。
火葬場建設に反対を主張されている自治会との話し合いの状況はどうなのか、この１年間で解決した課題はあったのかという質問に対しまして、いただいた答弁は余りかみ合っていません。いまだに納得されていない自治会に対しては、今後どうしていかれるのか。きちんとした対応なしに、周辺整備や火葬場本体の建設は進めるべきではないと考えています。市長自らが足を運んでいただきまして、説明責任を果たすお気持ちはあるのか、お伺いしたいと思います。
それから、子育て支援施設の危機管理についてですが、子育て支援施設の危機管理の御答弁では、幼稚園はオートロックになっているということでしたけれども、実際は２園のみで、保育所には設置されていません。市として、子どもの安全管理に関して一貫性がなく、責任ある対応とは思えません。市長として、子どもを守り、保護者が安心する統一した危機管理対策の取り組みをやっていただけるのか、それともだめなのか。幼稚園、保育所すべてをまずオートロックにすべきだと私たちは考えていますが、明確な答弁をお願いします。
次に、介護保険についてです。
政府の打ち出した関連法案では、従来の要支援、要介護１のうち、七、八割の人を新予防給付に移行して、これまで受けられていた介護サービスのうち、ホームヘルパーが利用者に代わって掃除や調理などをする訪問介護の家事代行を原則廃止するとしています。
高齢者の皆さんがヘルパーの皆さんと一緒に家事をすることが基本になって、歩行が困難でベッドに上がるのがやっとの高齢者でも、ふらつく体で調理などの家事を行わなければなりません。本当に困っている高齢者が介護保険を使えなくなることで暮らしていけなくなることは、目に見えています。４０万市民の命を預かって、福祉を後退させないと断言された市長として、この改悪には断固反対していただきたいと思います。
そして、特別養護老人ホームの入所者から食費などのホテルコストを徴収するとなれば、待機者を解消するために４００床増やしてもまだ入ることができません。国の制度として、低所得者への減免制度がない中でも、全国の４分の１の自治体が保険料や利用料の減免制度を行って、高齢者の皆さんができるだけサービスが受けられるように支援をされています。高齢者入院見舞金制度の廃止など高齢者施策が後退する中で、利用料の減免は、本当に今求められています。本市でも早急に実現すべきですが、御答弁をいただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
32 ○中司
宏市長 伊藤議員の２回目の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、平和に対する見解につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、私としましては、憲法の基本理念である９条の平和主義、国際協調主義といった考え方は、将来にわたってもこれを堅持すべきものであると考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、構造改革に関する質問でありますが、市役所と公務員の果たすべき役割につきましては、１回目の冒頭でもお答えいたしましたように、活力と魅力あふれる持続可能な地域社会を築くためには、限られた財源を有効に活用できる地域主権の自治政府にふさわしい市役所を実現しなければなりません。
また、市民参加による協働のまちづくりを実現するためには、市民の自立自助の働きが不可欠であり、行政としては、市民を依存から自立へとサポートし、一方で、本当に必要な人に適切な支援やサービスを行うことをコーディネートし、またマネジメントすることが必要だと考えます。
したがいまして、構造改革の中で打ち出している考え方が、市民を真のパートナーとして位置付け、市民主体で地方自治を発展させるものだと考えております。
次に、手続の問題と削減人員数の問題ですが、構造改革の指針につきましては、これまで答弁いたしました基本的な考え方に基づいて行政が進むべき方向を明らかにしたものでありまして、そして、職員の削減目標につきましては、第２次行政改革推進実施計画における課題や構造改革の目標とする改革課題を検討し、類似団体の水準を考慮した上で算出し、今回、その数を示したものであります。
次に、枚方の個性と魅力を高めるまちづくりについてですが、私は、町の個性や魅力を特定分野の行政水準に求めるのではなく、市民と事業者、行政とがそれぞれ自立しながらパートナーシップを発揮し、人と人とが支え合い、信頼と思いやりをはぐくむこと、地球環境に優しく自然との共生を目指すこと、そして、郷土枚方への愛着と誇りとなる地域ブランドの確立を図ることなどのプラスイメージを通して、すべての市民が安全で安心して暮らせるよう、あらゆる分野にわたって市民満足度を上げていくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、宇山保育所について、お答えいたします。
民営化後は、職員が保育園に出向いているほか、保育運営についても、保育園とは常に連携しております。また、民営化後も市として保護者の意見を聞くため、保護者、保育園、子育て支援室の三者懇談会を開催し、保育サービスが低下しないよう保育行政を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、短期収支の見通しにおける市税の見込みにつきまして、先ほども答弁しましたが、一般的でより信頼できる内閣府の数値をベースに用いておりまして、現段階では妥当性のある見方だと考えております。
扶助費の増加は今後も続くものと考えられますが、特に生活保護などの法令で定められた扶助費については市単独で削減することはできませんので、適正な役割分担と財源負担の原則にのっとり、国と地方との税財源の配分の見直しが行われるように、国に対して求めてまいります。
落札率と事業費の節減についてですが、落札率は競争入札の結果ですので、投資的事業の事業費については、より効率的、効果的な事業手法の検討等により、コストの縮減に努めてまいります。
次に、安心と輝きの杜整備事業に対する地元自治会との話し合いについてでありますが、平成１３年以来、反対されている地元自治会へは出向いて理解を求めてまいりました。担当部署では、事業の進捗に合わせ節目ごとに説明を行っておりますし、地元向けの機関紙で積極的に情報を発信する努力などを続けております。
また、特に隣接する住民に対しては、公園整備や道路整備の説明を個別に行うなど、事業に対しての説明責任を果たしてきていると考えておりまして、今後もこうした方法で努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援施設のオートロックの設置についてでありますが、幼稚園や保育所では、登園・降園時以外は門を施錠しており、職員室も玄関に近いことから、テレビモニター付きインターホンにより来訪者の確認等、職員が随時対応しているところです。
今後も、子どもたちの安全確保のため、施設の安全対策を多面的に検討していきますので、よろしくお願いします。
それから、介護保険制度の改正案についてですが、要支援、要介護１の高齢者は、原則、新予防給付に移行します。しかし、新予防給付に向かない高齢者は対象外として、従来の介護サービスを提供することとしておりまして、さらに改正の動きを注視してまいります。
また、改正案には利用者負担増が盛り込まれていないこと、居住等の費用徴収においては、低所得者対策に対する配慮として新たな補足的給付を創設するとしていることから、今後の動向を見極めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
33 ○伊藤和嘉子議員 ３回目で申し訳ありません。
まず１点、宇山保育所の民営化について、再度見解をお尋ねしたいと思います。そして、市政の構造改革については、意見表明をさせていただきたいと思いますし、あと、最後にもう１点市長にお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
宇山保育所の民営化の問題では、保育者が総入れ替えするという状況の中で、定員増をして、さらに弾力運用を行ったわけです。これがサービス水準の低下でないと言えるのでしょうか。
また、民間法人が精いっぱい努力して保育をしているとしても、なお従来の保育との違いに戸惑って、いまだ納得できない思いを抱えている保護者が現におられます。旧宇山保育所の保護者や子どもたちの痛みをきちんと受け止めずに、拠点施設のみを残して、今後もさらに民営化を推し進めるということは、断じて許されるものではないと思っています。再度、このことについて、見解をお尋ねします。
そして、市政の構造改革については、意見表明をさせていただきます。
構造改革についてですけれども、中司市長の進める構造改革の手法は、究極の行革とも言われている日本型ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）そのものであって、この間徐々に枚方で実行されまして、御自身でも述べられているように、今回、さらに深く突っ込まれたというような状況です。
職員は、市長が示された政策目的をどう実現していくのかだけで評価されるので、仕事をよく知っておられる現場の職員の皆さんは何も言えない、そして、言えば評価されないということになります。市長が言われるボトムアップ型の職員参加はできていないと言わざるを得ません。ニュー・パブリック・マネジメントにおける人事改革では、職員の定数管理と業績評価制度の導入が行われて、さらに最近では、雇用形態の多様化、いわゆる任期付職員制度、短時間勤務職員制度、また臨時職員制度の導入を行っています。市長は、小泉政権の骨太方針そのものを枚方に導入して、大幅な職員削減を強引に行おうとしています。
職員定数の問題では、日本の国家公務員や地方公務員の総数は、国際的に比較をすると欧米に比べると半分の人数となり、既に小さな政府と小さな自治体になっています。そのような状況であることから、私たちは、不必要な分野での職員削減は必要だと考えていますが、その上で効率的な人事配置はできると考えています。
市政の構造改革の３つの案の策定過程におきまして、市民や多くの職員が参加していないもとで行われていること自体が最大の問題点だと思います。市民や職員の意見を聞いて計画を立てていただきたいと思います。
ニュー・パブリック・マネジメントＮＰＭの問題点というのは、少数精鋭化ということで、正職員の皆さんが大幅に削減されて、十分な研修や訓練も行われないまま多くの低賃金の不安定雇用の職員の皆さんが増えることです。その結果、公共サービスの供給能力が軽視されまして、経験不足の職員の皆さんによるミスが起きるかもしれないし、現に起きています。市の業務から企画立案部門と一部の資格が必要な職種以外のほとんどの業務を、行政パートナーによって市の職員に置き替えるということは、大きな問題だと思います。
現在と将来において問題になっていくことは、民間委託や民営化で公共サービスが本当に維持できるのか、また、自治体が企業化していくのではないか。市民参加と協働という名のもとで、安い労働力として市民に協力を求めていくということから、市役所は住民の福祉の増進を図ることを基本とするという地方自治体の精神に反する事態が発生しないのかと、懸念することが大変多いです。
市長の構造改革は、具体的には７７０人の職員を削減し、福祉を切り捨てて、その財源を投資的経費に充当させていくということではありませんか。財源の計画をしっかりと行って、市民の声を尊重することが大事です。市長は、よくマニフェストの達成率を言われますが、市役所の役割というのは、サービスのコーディネーター、公共サービスが適切に提供されている状態をマネジメントする主体だという重大な変化を、市民の皆さんに対しては公約されていませんでした。その点でも、市長には、市民の声をもっと聞いていただかなければなりません。
私どもは、今の枚方市の財政状況などを見た場合には、市税収入などに見合った収支均衡型財政への転換が必要だと考えています。単に経費を削減して市民負担を求めるということではなくて、将来を展望し、市民の皆さんのニーズの変化をとらえ、名実ともに自立した魅力あるまちづくりのために、弾力的な財政基盤を確立することが大切だと考えています。
全職員の皆さんが一丸となって、市民参加のもとで行財政改革に取り組むことです。市長の市政の構造改革と私たちの考え方の大きな違いは、全職員の皆さんが一体となって取り組み、市民参加が確実に保障されているかいないかということです。私たちは、市長が進めていく人事計画では、職員の皆さんの、人材は育たないと思っています。関係者の皆さんの声に耳を傾けないでトップダウンで行っていくという姿勢では、この枚方市もワンマン体制になっていくのではと懸念しています。市長には、市民の生活を直視していただきまして、市民の福祉の増進が図られるように強く要求させていただきます。
そして、最後に、平和の問題で、先ほど御答弁いただいたんですが、憲法９条の問題です。
今までも、介護保険の問題や厚生年金病院だとか、府立精神医療センターについても、ほとんどが、状況を見て、また様子を見るという御答弁をいただいています。先ほどは、憲法９条については一定回答をしていただいたんですが、はっきりと聞こえなかったという声もありますので、再度、市長御自身は憲法９条を守るべきだと考えておられるのかどうかを、大きなお声でもう一度御答弁いただきたいと思います。
私たちは、憲法９条を守って、それを生かしていくために全力を尽くす決意を述べまして質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
34 ○中司
宏市長 ３回目の御質問にお答えいたします。
宇山保育所につきましては、先ほど来答弁しておりますが、引き継ぎ期間を設けて、保育水準の低下を招かないようにこれまでも努力してきておりますし、今後とも、保育サービスが低下しないように進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
構造改革につきましては、御意見をいただきましたが、このことにつきましては、考え方に相違があるように感じております。私は、構造改革で人員削減するということを通して、福祉やさまざまな施策を実現できるような財源を生み出す中で改革をしていって、市民満足度を上げていくということを申し上げておりますので、その辺は見解が相違するんですけれども、憲法９条に対しては同じ考え方だと思いますので、もう一度述べますが、憲法９条に対しましては、将来にわたっても堅持すべきであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
35 ○大隈恭隆副議長 これにて、伊藤和嘉子議員の質問を終結します。
36 ○大隈恭隆副議長 お諮りします。
本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37 ○大隈恭隆副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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38 ○大隈恭隆副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１１分 散会）
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