枚方市議会 2004-03-09
平成16年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2004-03-09
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定例会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1 ○森
裕司議長 選択 2 ○
竹田惠次
市議会事務局長 選択 3 ○森
裕司議長 選択 4 ○森
裕司議長 選択 5 ○森
裕司議長 選択 6 ○
中西秀美議員 選択 7 ○中司
宏市長 選択 8 ○
中野一雄教育長 選択 9 ○
中西秀美議員 選択 10 ○中司
宏市長 選択 11 ○
中野一雄教育長 選択 12 ○
中西秀美議員 選択 13 ○中司
宏市長 選択 14 ○森
裕司議長 選択 15 ○森
裕司議長 選択 16 ○森
裕司議長 選択 17 ○森
裕司議長 選択 18 ○
池上典子議員 選択 19 ○中司
宏市長 選択 20 ○
中野一雄教育長 選択 21 ○
池上典子議員 選択 22 ○中司
宏市長 選択 23 ○
池上典子議員 選択 24 ○中司
宏市長 選択 25 ○森
裕司議長 選択 26 ○森
裕司議長 選択 27 ○森
裕司議長 選択 28 ○森
裕司議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 ○森
裕司議長 開議に先立ち、事務局長に議員の出席状況を報告させます。竹田事務局長。
2 ○
竹田惠次
市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３６名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時１分 開議）
3 ○森
裕司議長 ただいま報告させましたとおり、出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4 ○森
裕司議長 日程第１、「平成１６年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。
5 ○森
裕司議長 昨日に引き続き、順次質問を許します。
まず、日本共産党議員団を代表して、
中西秀美議員の質問を許します。中西議員。（拍手）
6 ○
中西秀美議員 おはようございます。
日本共産党議員団を代表いたしまして、質問を行います。
昨日と重複する部分もあるかと思いますけれども、お許しをいただきまして、質問に入らせていただきます。
小泉内閣は、構造改革の名前で、医療制度を初め社会保障を連続して削減し、さらには年金制度改革を国会に提案するなど、多くの国民が憲法に保障されている最低生活すら維持できない社会状況となっています。今、国民の暮らしは、かつてなかったような危機の状態にあります。
その上、大阪府は、関空などのむだな巨大開発を一層進める一方で、来年度、さらに老人医療費の原則廃止、母子家庭医療費助成などの改悪、府立高校の大規模な統廃合の強行など、府民に犠牲を強いる府政を推し進めようとしています。
こうした国政、府政に対し、一番身近にあって住民を守るべき枚方の市政が、本来の地方自治の原点に立ち返り、役割を果たすべきとの観点から、以下の質問をいたします。
１．市長の政治姿勢については、３点お伺いをいたします。
主要施策の達成状況についてです。
今回の市政運営方針では、市長の掲げたマニフェストの達成状況が明らかにされました。特区による福祉移送サービス、枚方版ワークシェアリングによる新規雇用、南部市民センターなど多くの施設整備、ごみ減量施策、里山保全活動の基盤作りなどさまざまな施策を行ってきたとしていますけれども、一方で、公立保育所の民営化を保護者の反対の声の中で推し進めたことを自らの行革の成果と位置付けていることは、認めるわけにはいかないものです。効率的、効果的な運営と行革を名目にして、保護者の悲痛な思いを踏みにじったことに対する市長自らの総括はどうなのかということをお伺いいたします。
大企業が高利益を上げ、景気回復の兆しが見えたと言われていますが、日々の市民生活の中では実感として受け止められない、それどころか、ますます厳しい状況にあるのが現状です。とりわけ、国の年金制度の改悪は市民の将来不安を増大させて、庶民増税などの影響は本市にも具体的に表れています。生活保護受給者の増大、国保、年金の保険料が払えない市民が増えているというのが大きな特徴であります。
市政運営方針には、自治体の主体である市民の生活実態が述べられていません。市政の運営を考える前提ともなるべき市民の生活状況を市長御自身がどのようにとらえておられるのか、伺います。
２つ目は、平和を守る立場についてです。
小泉内閣は、昨年の国会で自衛隊イラク派兵承認案を強行採決し、陸上自衛隊本隊を戦争状態にあるイラクへと送り出しました。これは、大義のないアメリカの侵略戦争と軍事占領に日本が加わることであり、戦後一貫して日本国民が守ってきた憲法第９条に明確に違反をする暴挙であります。イラク国内では、今なお、殺し殺される痛ましい惨状が繰り返され、自衛隊の任務地も不穏な状況にあります。アメリカの大量破壊兵器調査グループの元責任者が大量破壊兵器はなかったと言明し、アメリカ国内においても、戦争を推し進めるブッシュ大統領に対する批判がますます高くなっている中で、これを断行した小泉首相の責任は重大であります。
イラクへの派遣が決まったときに、いち早く抗議の表明を行った市長の姿勢を一定評価いたしますけれども、自衛隊が安全に任務を遂行し、復興支援で貢献し、イラク国民や国際社会の理解を得てほしいなどと述べるのではなくて、国連憲章に明確に違反しているアメリカの横暴を批判し、直ちに自衛隊の撤退を求めることで、非核平和都市宣言を行った枚方の市長としての役割を果たすべきと考えますが、見解を求めます。
３つ目は、市政の構造改革と指定管理者制度についてです。
市政運営方針では、市政の構造改革を一層進めるとして、小さくても行政能力の高い地方政府としての市役所の実現を目指し、そのために行革の基本方針であるアウトソーシングを積極的に推進することを述べています。あわせて、職員に対しては、成果とコストを検証する行政評価や目標管理制度、能力開発のための人材育成を行うなど、民間企業の手法を押し付けているわけです。
私たちは、住民に直接サービスを提供すべき公務員の職場を市場化することは、住民の福祉増進を図るべき自治体としての責任を放棄するものとして、厳しく批判してまいりました。
本来、自治体は、もうけを第一とする企業ではありません。住民は、サービスを提供される顧客ではなく、自治を進める主体であります。市長の市政運営方針の中には、この根幹の考え方が抜け落ちていると考えますが、見解を求めます。
今回導入を予定している公の施設の指定管理者制度についてです。
これは、保育所、公民館など自治体が設けているほとんどの公の施設を、管理だけでなく運営についても、株式会社も含めた民間事業者に任せていく制度であります。株式への利益配当が主要な目的である会社に税金で造られた施設の管理をゆだね、自治体から支払われる委託費や使用料金から利益を上げる機会を提供することを意味するわけです。
その上、公務員の義務規定なども直接には会社従業員には及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるかどうかも問題とされています。これでは、これまで公の責任として守られてきた住民福祉の増進、公平な運営、平等なサービス提供が大きく揺らぐことにもなりかねません。
さきに法制化されている地方独立行政法人と並んで自治体業務を民間に丸投げしていく手法の一つであり、住民の生活を守る立場からも制度の導入を行うべきではありません。見解を問います。
２．行財政運営については、５点伺います。
短期財政収支の見通しについてです。
さきの枚方市の長期財政運営の見通しと目標が、市税収入の減収、国庫補助金や地方交付税などの減少が予測される中で、完全に破綻していることを受けて出されたものですが、若干の質問を行って、詳細は予算特別委員会にゆだねたいと思います。
まず、三位一体の改革についてです。
いわゆる三位一体の改革は、昨年示された小泉内閣の骨太方針第３弾の具体の実行であり、これに基づいた来年度の国家予算では、全体で１兆３１３億円の国庫補助金の削減となりました。問題は、財政措置としての税源の移譲が実質的に先送りされ、代わりに、暫定的な措置として所得税の一部を所得譲与税とし、一般財源として自治体に交付するというあいまいな財源措置が行われたことであります。しかも、この財源移譲額は、削減される補助・負担金の９割足らずにとどまるということで、実質的には補助金カットという性格が濃いものであります。これは、市長自身が市政運営方針で述べられているように、地方が自律して政策を実施するという三位一体改革の本来の理念とも懸け離れたものとなっています。
小泉首相の進める三位一体の改革は、国のこうかつな地方財政縮減策にほかならないと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
地方交付税の問題です。
骨太方針第３弾では、地方交付税について、職員４万人以上の削減や、地方単独事業を１９９０年から９１年の水準以下にするなどの改革とともに、制度にかかわる改革として、段階補正をさらに見直す、地方債の交付税算入措置を見直すとしています。こうした国の方針に合わせて、今回の短期見通しでも大幅な職員削減を計画し、行政サービスの提供主体が官から民へ変わることを前提とした方向が示されるとして、さらなるアウトソーシングの推進を行うとしているのです。その結果は、自治体サービスの低下、削減につながっていきます。このことは、市長の政治姿勢そのものが問われる大問題と考えます。
住民を守る立場の責任者として、地方財政計画の見直しを国に迫るべきでありますが、見解を尋ねます。
２つ目は、暮らしと地方自治を守り、財政再建を進める市長の決意についてでございます。
枚方市の財政困難は、９年前に財政調整基金をすべて取り崩していった時期から市の財政運営に問題点がありました。国の相次ぐ負担金の削減などが大きく影響し、同時に、枚方市にあっては、バブル崩壊後、市民税の減収など慢性的な歳入不足、また、安易に国補助金が出るということで建設事業に飛び付いた側面は、否定ができません。
また、市長は、国の行政改革推進指針及び地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に忠実に従って行政運営を行っています。
その結果、客観的に見て、行財政の基本に、市民生活優先の福祉、医療、教育の充実、地域経済活性の観点が位置付けされなくなりました。こうした行政運営の姿勢をまず改めるべきと考えます。見解を伺います。
同時に、府に対しても、財政再建プログラム、府行財政再建計画などによる市町村振興費の減少に対し復活を申し入れるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
３つ目は、包括予算制度であります。
来年度予算編成において、市税収入を初め国庫補助金や地方交付税について厳しい状況と判断し、従来の予算編成方式を見直し、各部長の権限と責任の明確化を図るとして、新たに包括予算制度を導入しました。
しかし、この包括予算制度は、従来のキャップ制の延長線上に出されてきて、限られた予算枠の中で、事業の縮小、廃止まで検討しなければいけない状況を生みます。民間の経営手法によって自治体の役割・責任放棄などが財政面から促進されることには問題があります。
人件費を除く制度ではありますけれど、導入については現時点で見合わすべきであると考えます。市長の見解を伺います。
４つ目は、独自の努力で収入を増やすことについてです。
市税収入を増やすこと、そのためにも、地域経済活性化のための方策に全力を挙げることです。公共事業の発注をもっと地元業者に行うこと。地元の中小商工業・商店の皆さんが繁栄できる総合的な施策が必要と考えます。中小商工業振興条例の制定について、どのようにお考えか、見解を求めます。
次に、枚方市土地開発公社が抱える塩漬け土地を抜本的に解消すること。あわせて、市として独自の財源確保のための方策を知恵を凝らして検討をする。以上、３点についてのみ見解をお尋ねします。
歳出については、不要不急の投資的経費の削減をまず行うべきと考えます。後から述べますが、市長が位置付けしている重点事業は、もっと精査を行う必要があると考えます。
５つ目は、枚方市の総合計画や実施計画との整合性についてです。
第４次枚方市総合計画基本計画は、２０１０年度までの計画です。第１次実施計画は、今年度が最終年度となります。その総括はどうされるのか。来年度から第２次実施計画が始まり、２００５年には基本計画の見直しがされますが、市民の苦しい暮らしを支え、生き生きと活動できるような実質的な計画に変えられるべきですが、見解を伺います。
３．３つの重点プロジェクトについて、これは３点伺います。
市駅周辺整備事業です。
市政運営方針では、総合文化施設の建設を中心に、淀川舟運、京街道を一体化させた市駅周辺整備事業を進めることを改めて表明しています。私どもは、総合文化施設のＰＦＩ手法による建設はやめて、市が建設、運営を行う方向を探るべきだという考えを持っています。長期的に見た場合、維持・補修方法などにも問題を残すＰＦＩでは、事業効果は未知数であり、最終的に、財政効果は、市当局の言うように約１０億円節約ができるかどうかはわかりません。いずれにしても、施設そのものは華美にわたらず、市民が望む中ホールを中心としたものとし、現在の財政状況を見ながら計画を進めるべきであります。
また、市駅周辺だけではなく、将来的には必要となる庁舎建て替えを含む周辺整備とあわせた総合的な計画として検討をし直す必要があると考えます。見解を伺います。
２つ目は、第２清掃工場です。
市長は、ごみ半減化を目指すとともに、第２清掃工場の建設に当たっては、環境に配慮した世界最高水準の焼却方式を目指すとして、検討会議の報告書をもとに、本年度、具体的な予算化と建設工事契約締結に向けて進み始めています。工場建設は、地元住民にとって環境が大きく変わる重要な問題です。焼却規模も日量１２０トン２基の２４０トンと変わり、焼却方式も検討会議で何度となく検討されてきました。こうした状況がしっかりと住民には報告されているのか。建設に今も反対している自治会もある中で、市として、地元合意を得るためにさらなる努力が必要ですが、見解を尋ねます。
焼却炉の規模縮小で、総事業費３３０億円の大幅な見直しができるのではないかと考えますが、この点についてもお伺いをいたします。
昨年８月の朝日新聞で、２０００年から２００２年度にごみ焼却施設を発注した自治体や清掃事務組合へのアンケート調査で、競争入札の約４割で落札率が９８％以上だったという報道がありました。枚方でも、先ごろ、公共工事を巡る談合情報により入札を取り消すということがありました。工事の発注に当たっては、透明性の高いものとするべきであります。談合防止についての市長の見解を求めます。
３つ目は、中部拠点整備事業（防災公園街区整備事業）についてです。都市基盤整備公団の行う防災公園街区整備事業は、９９年度政府の第２次補正予算で盛り込まれた1,０００億円事業の一環であります。全国的に、公団は、大手企業の工場跡地などを取得し整備して自治体に引き渡すという同じ事業を展開し、当初から、塩漬け土地をもてあましている大企業の救済策だということが明らかにされているものであります。火葬場建設と合わせて総額１５８億円のうち公団を入れることで得られる２６億円の国庫補助のために、旧外大を丸ごと買い取って進められる事業には、いまだに市民の中からも批判が寄せられています。
市の財政状況が依然として厳しいものであることを考えると、防災公園事業は凍結、見直しを図るべきと考えますが、改めて市長の見解を求めます。
火葬場の建設については、必要な施設ではありますけれど、周辺住民の合意が得られぬままに建設を進めることは認められません。市長の顔がじかに見えないという住民の皆さんの批判にどうお答えになるのか、見解を伺います。
４．雇用対策について。
長引く不況と国民に痛みばかりを押し付ける国の構造改革によって、社会全体の雇用が冷え切っています。総務省が先月発表した労働力調査結果によると、１月の完全失業率は、前月よりも0.１ポイント悪化いたしました。とりわけ若い男性の状況が非常に深刻な状態であります。
２００３年版の国民生活白書では、働く意思はあるが正社員として就業していない青年（フリーター）が増加していると発表しています。学校を出たものの職がないと、社会問題にまでなっている青年の深刻な就職難を解決するということは、急務であります。国の雇用創出特別交付金事業は来年度で打ち切られますが、この継続をまず国に求める考えはありませんか。
市として、保育所など必要なところにきちんと正職員を採用するなど、これまでの職員削減を見直して、若い人の雇用を図っていく。また、職業訓練の機会を設けて、青年が技術を身に付けられるよう支援を行っていく。市内の高校、大学や経済団体、行政も参加する協議機関を設けて施策を講じるなど、青年の雇用促進に知恵を絞る取り組みを行うべきと考えますが、見解を伺います。
５．高齢者福祉、障害者（児）福祉について、３点伺います。
介護保険についてです。
本市のひらかた高齢者保健福祉計画２１では、在宅福祉を重視し、介護保険制度の円滑運用と環境整備に努めるとともに、介護保険の対象とならない施策の充実を図るとしています。しかし、介護保険の実施状況が本当に高齢者のニーズに合ったものとなっているかどうかという点では、さまざまな問題があります。特に、施設サービスの点で、特養ホーム待機者は現在でも５５４人と多く、早急な対応が求められています。
一昨年、運用基準を改正し、入所基準が申し込み順から必要度順に変更となって、本市でも選考指針に基づいた対応をしていますけれど、本当に必要性の高い重度の痴呆症などの受け入れがされていないのが実態であります。市は、来年度、２カ所の特別養護老人ホームの建設を計画していますが、こうした実態を受け止め、重度の痴呆症などの受け入れができるよう支援をすべきであります。
また、こうした施設入所のニーズにこたえるために、空白施設エリアの解消など、今後どのような整備計画を実施していくのか、見解を尋ねます。
さらに、再来年の制度の見直しで、国は、現行のサービス利用料を１割から二、三割に引き上げる、保険料の対象を４０歳から２０歳に引き下げる、モデルコストなど施設入所の利用負担を見直し低所得者の範囲を見直すなど、負担強化と給付削減を進めようとしています。地方自治体も大きな影響を受けることとなります。こうした動きに対し、市長として制度の抜本的な改正を国に求めるべきですが、見解を尋ねます。
障害者（児）問題です。
まず、枚方市障害者計画案について。
この計画案は、枚方市障害者基本計画の後継案として、障害者（児）がそれぞれの地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度や支援費制度が導入される大きな変化の中で、ノーマライゼーション実現のために、平成１５年度から１０年間の目標を掲げたものであります。昨年導入された支援費制度で、障害者（児）のさまざまなサービス利用が大きく変化しましたが、私たちは、まず実態調査をすべきと主張してまいりました。現在に至ってもこのことは実現されていません。この計画の理念を含めた計画目標、水準目標量を設定するためにも、改めて実態調査を行う考えはありませんか。
また、本計画では、さまざまな団体や個人の意見が多く出されています。こうした意見をどのように反映し実現していくのか、年次計画を示し具体化することが必要と考えますが、見解を尋ねます。
次に、幼児療育園の建て替えについてです。
幼児療育園は、障害児童の発達保障をする上でなくてはならない施設です。老朽化した施設で保育に当たる職員や保護者からは、今、地震や火災が起こった場合には対応できないとの切実な声が上がっています。地域からの相談者も増えている現状では、幼児療育園の建て替えは、待てない課題であります。
合築ではなく単独で考えていく、当面は市民病院の建て替えの動向を見ながらという報告が既にされています。これでは、一日も早くと願っている保護者の期待を裏切ることにはなりませんか。療育園の建て替えは、市長の公約でもあります。早期建て替えの見通しをはっきりと示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
６．子育て支援については、２点伺います。
まず、保育の一般財源化と民営化問題についてです。
来年度国家予算案で公立保育所運営費が削減をされたということは、保育制度の根幹を揺るがす重大な問題であります。三位一体の改革は、本市の財政にも大きな影響が出ているわけです。国の予算削減の理由は、公立保育所は地方公共団体が自らの責任に基づいて設置しているからというものであります。民間保育所については、今後も国が責任を持って行うとされましたが、これも、次年度以降は、民間分も含めて一般財源化が検討されています。
そもそも保育事業は、子どもの通う保育所が公立か民間かの違いはあっても、事業の実施主体は保育所のある市町村にあるわけです。実施主体が変わらないのに、同じ保育事業でありながら、なぜ民間は国が負担し、公立は負担しないとするのか、これは全くの矛盾であります。市長として、国に対し強く抗議を行い、補助金復活の意見を上げる考えはないか、伺います。
民営化の問題です。
待機児解消を名目に行われた民営化で宇山保育所を選定した理由は、増定員できる保育所だということでした。私どもは、民営化だけでも大変な負担がかかるのに、増定員とそれに伴う増・改築を同時に行うことは問題だと一貫して主張してまいりました。心配したとおり、工事によると訴えられている健康被害問題が生じることになりました。物理的因果関係はわかりませんが、民営化の問題が保護者に精神的負担をもたらし、幼児の体に異変が起きる事態を生み出してきたことは事実であります。
誠心誠意、今後の対応に当たることを強く要望いたしますし、保護者はもとより、そこに働く職員にも、何よりも子どもたちに多大な痛みを押し付ける結果となっていることに怒りを禁じ得ません。今後予定されている民営化は、やめるべきと考えますが、見解を伺います。
２つ目は、新子ども育成計画についてです。
少子化の問題が深刻化している中で、次世代育成支援対策推進法ができて、市町村や企業に子育て支援の充実が義務付けられたことは、歓迎すべきことととらえています。枚方市でも、新子ども育成計画として、検討協議会での策定作業が進められています。しかしながら、計画に地域の子育ての実態を適切に反映する点で、現在行われている作業では不十分と感じています。
市民の意見を聞く機会を持つために、広く地域協議会の設置を促し、計画の策定だけではなく、実施のプロセス、評価の全過程に参加できるよう体制の整備を図るなど、今からでも努力をするべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、法は、市町村に対して行動計画策定を義務付けていますが、計画実行のための財源を保障していません。計画そのものを絵にかいたもちとさせないためにも、財源確保は必要不可欠であります。その点でのお考えを伺います。
７．学校教育については、３点伺います。
まず、卒業式、入学式における日の丸、君が代についてです。
ことしも卒業式、入学式の季節を迎えました。残念ながら、枚方市では、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制を初め、これまでの経過や地域住民の意見を無視して、教育委員会が卒業式の在り方の個々の点まで画一化させようとしていることに重大な危惧を覚えます。
入学式、卒業式の国歌斉唱時に起立を拒否した教職員の調査をしたことは違法だとして、市民が昨年調査にかかった事務費用を市に返還を求め住民訴訟を起こしていることは、極めて重要なことであります。職務命令による強制は直ちにやめることを求めます。教育長の見解を伺います。
次に、学校安全対策についてです。
学校への侵入者による児童被害が相次いでいることで、学校園の安全対策が焦点となっています。教育委員会は、基本的には門を常時施錠し、インターホンを設置している学校については、学校職員で確認の上、門を開けるなどの対応を各学校園に通知いたしました。
学校現場からは、こうした対応が長期化したり日常化することに懸念の声が上がっています。安全、安心な学校づくりには、学校や地域が一体となって子どもを守っていくシステムの確立と、やはり学校に人の配置が求められます。見解を尋ねます。
３０人学級についてです。
府が、世論に押されて、来年度より３８人、２００７年までに小学校１・２年生の３５人学級を実施するとの方針を出しました。子どもの問題や教育の困難が指摘されている中で、少人数学級を願う声が切実に上がり、全国では、必要性を認識して独自に取り組みを進めている自治体が少なくありません。枚方市として、独自財源を使って３０人学級を府に先駆けて実現していく考えはないか、伺います。
８．ドメスティック・バイオレンス対策について。
国の法の全面実施のもとで、ドメスティック・バイオレンスの被害者の保護及び自立支援の取り組みは、一層の充実が求められています。本市においても、男女共同参画計画の中に位置付けられ、これが重大な人権侵害という認知を促進する情報活動や緊急な保護システムの整備、被害者に対するサポートや自立支援、加害者矯正プログラムなどを進めるとしてアクションプログラム作成し、今日に至っています。
プログラムの第１次計画期間が１５年度で終了いたしますが、この間行ってきた施策の大部分が啓発事業であるという実態に不十分さを感じます。男女共生フロアや地域の民生委員さんなどに持ち込まれる相談件数が増えている実情の中では、被害者に対する実質的な支援体制を整える必要があります。緊急に避難する場所、経済的自立の道、必ずセットになってくる子どもへの対応など、同時に解決しなければならない難しさがあります。この場合、府の自立支援センターや民間の支援施設にゆだねられていますけれど、大阪府下でも施設が圧倒的に少ないのが現状であり、対応し切れない悩みを抱えています。
以前から、一貫して、市で無理であっても、近隣の市と協力して対応する一時避難の施設を手当てできないものかと求めてまいりました。改めて市長の見解を求めます。
９．中央図書館についてです。
先日出されましたグランドビジョンの大きな問題点は、中央図書館を中心に考えられていることです。枚方の図書館は、もともと各地域図書館を拠点に住民に親しまれており、その充実こそが優先されるべきであります。全体で１億円を超える図書費が現在は６割程度に抑えられ、ベストセラーや人気雑誌は４カ月待ちということも頻繁に起きています。まずは、多くの住民が利用する地域館の充実こそが望まれます。４０万都市にふさわしい中央図書館は必要ですけれども、今回の中部拠点の中での中央図書館では、多くの市民が不便であると心配しています。
中央図書館は、庁舎周辺の計画を立てる中で建設検討をすべきと考えます。見解を伺います。
あわせて、図書館システムの再構築については、グランドビジョンの基本方向に明記している「専門的知識を有するスタッフを揃え、市民のニーズに応じて、必要な情報の特定化と資料の入手を迅速に行い、できる限り市民の要求に応える」ために、専門職員、図書館司書の増員、配置は必要不可欠であります。この点でも見解をお伺いします。
１０．市民病院についてです。
平成１２年度の不祥事を契機に、入院、外来とも患者数が激減し、経営状態は一気に悪化しました。国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境も年々厳しくなっていますが、一日も早く財政健全化と施設、設備の改善を図り、市民が安心してかかれる病院にしなければなりません。市の責任で累積赤字を解消し、建て替え時期を明確に示す中で再出発を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。
２つ目は、地方公営企業法の全部適用についてです。
本来、自治体病院の役割は、その地域に欠けている医療、公正で公平な医療や不採算医療を担ってきており、このことに自治体病院の存在理由があります。利益追求を優先されるべきものではありませんし、市民病院に地方公営企業法の全部適用をすることについては、今の体制で何が足らないのか、管理者を置けば何がどのように変わるのか、市民がわかる形で明らかにする必要があります。
もともと病院にもたらされている赤字は、単に経営努力だけで解消できるものではなく、国の医療制度の改悪が重くのしかかっているという根源的な問題があります。今の状況の中での全適には慎重にあらねばなりません。見解を伺います。
最後に、清潔、公正な市政運営についてです。
公共事業の発注・契約事務の透明性を一層明確にすることが求められています。いわゆる官製談合はあってはなりません。予定価格に対する落札率は、依然として工事の請負契約の中でも９８％台という高値落札があります。少なくても最低制限価格に近い価格で落札されるべきであります。見解をお尋ねします。
あわせて、全体の行政運営の中で、官製談合、業者や議員からの圧力、内部からの情報漏えいがないか、改めてお尋ねいたします。
さらにこの際、鳥取県や高知県でも行っている内部告発制度の導入をする考えはないのか、伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
7 ○中司
宏市長 日本共産党議員団を代表されましての中西議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、公立保育所民営化の総括について、お答えします。
公立保育所の民営化につきましては、本市が設置した就学前児童対策検討委員協議会から、公立保育所の運営や役割の見直しを行うこととあわせ、民間活力の導入によって柔軟で多様な保育サービスを実施するよう提言を受け、これを尊重し、実施しているものです。昨年６月、本市にとって初めてとなる宇山保育所の民営化を公表後、実施に当たりましては、当該保育所の保護者の方々の理解を求め、説明会、話し合いの場を重ねてまいりました。
また、保育所に入所できない待機児童の解消や子育て支援の充実などについて、民営化などの手法により、公立保育所の運営の見直しを行うことによって対応できるものと考えています。
今後も、民営化の実施に当たりましては、こうした観点から広く市民の御理解が得られるよう努めてまいります。
市民の生活状況の認識につきましては、雇用・経済問題を初め、生活にかかわる先行きの不透明感や不安が広がる中で、市民生活が大変厳しいものとなっていることは、十分認識しております。本市財政状況が非常に厳しい中でも、こうした市民生活の状況を踏まえ、だれもが安心して暮らせる社会の構築、すなわち市民生活の安全、安心の確立を基本方向として市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、平和を守る立場についての御質問ですが、イラク派遣につきましては、昨年の米英によるイラク攻撃に際し、武力行使による問題解決に反対する立場を明らかにしてまいりました。しかし、今、イラクに自衛隊が派遣され、人道復興支援活動が行われているところであり、自衛隊員の安全な任務の遂行及び一日も早く復興支援の成果が上がることを望んでおります。
こうした状況の中、今後も、人類共通の願いである恒久平和の実現、真の世界平和を目指し、平和と国際協調の価値を認識し、平和的な問題解決が図られるよう努力してまいります。
次に、市政の構造改革と指定管理者制度について、お答えいたします。
行政改革の基本は、右肩上がりの経済成長が望めない状況の中にあって、市民生活を守り、行政サービスを低下させることなく多様な市民ニーズにこたえることにあります。そうした認識の上に立ち、行政の役割分担を明らかにするとともに、行政コストの縮減などのため、民間にゆだねられるものは民間活力を最大限活用したいと考えます。
事務事業のアウトソーシング導入につきましても、さまざまな可能性を視野に入れた取り組みを行います。同時に、施設の管理運営等に当たっても、最少の経費で最大の効果が得られるよう、行政、市民、事業者による協働の取り組みを深めたいと考えています。
指定管理者制度については、民間も含めた幅広い事業者により公の施設を運営することで、多様化する市民ニーズに的確に対応し、効率的な運営を図ることを目的とするものです。導入に向けましては、個人情報の保護等も含めた検討を進めてまいります。
次に、行財政運営について、お答えいたします。
今行われようとしている三位一体の改革は、自治体が望んできた改革とは大きく異なるものであり、現段階では、地方の財政需要にこたえるだけの十分な税額は移譲されたものとはなっておりません。そこで、地方への税源移譲、地方自治の拡充を目指し、全国の知事や市長等と連携しながら、真の分権改革に向けた取り組みを進めてまいります。
本市では、市税収入が減少を続ける中で、内部努力を最優先にした本市独自の行政改革などの取り組みにより、平成１４年度の普通会計決算で累積赤字を解消し、実質収支の黒字転換を果たすことができましたが、これは今まで積み重ねてきた改革の成果の一つであり、今後も、行財政運営の基本的な姿勢を変えることなく財政の健全化に努めてまいります。
また、大阪府の市町村振興費につきましては、毎年要望してきておりまして、今後も継続して行ってまいります。
包括予算制度は、従来のキャップ制とは異なる視点で行う予算編成方式であり、市民により近いところで業務執行に当たっている各部に経常経費に係る予算案の作成をゆだねることで、各部の責任と権限を明確にし、市民ニーズに沿った行政サービスの提供を図ろうとするものであります。
今後は、この制度の定着、推進を図り、より効率的、効果的な予算の編成と執行に努めてまいります。
公社保有地につきましては、着実に解消を図ってきており、今後も継続して取り組んでまいります。
独自の財源確保のための方策については、不用地の売却などに努めてまいります。
また、投資的事業について、事業の必要性、緊急性を見極め、計画的に進めております。さらに、重点プロジェクトの事業についても、事業費の精査を行い、予算化を図っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小商工業振興条例の制定につきましては、本市としての必要性を含めて、引き続き検討したいと考えますので、よろしくお願いします。
次に、枚方市総合計画及び実施計画について、お答えします。
第２次実施計画については、第１次実施計画の成果と課題を踏まえ、平成１６年度から平成１８年度の３カ年の行政課題に対応した計画として策定してまいります。また、基本計画については、本市が目指す町の姿を実現するため、今日の社会・経済情勢や市政運営方針で明らかにしたまちづくりの基本方向などを踏まえて計画の見直しと検証を行い、必要に応じて改訂に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
３つの重点プロジェクトについてのうち、市駅周辺整備事業について、お答えします。
現在、新たな総合文化施設の整備計画を取りまとめていますが、その基本は、今日の社会状況や本市の財政状況に即し、地域に根差した文化・芸術活動や交流、集客の拠点として、また淀川や歴史街道などの地域資源を生かした魅力ある中心市街地を作っていくために必要な規模、内容での施設計画とする考えであり、従前の計画と比べ縮小した見直しとしております。
また、この計画は、ＰＦＩの手法を導入することによって初めて厳しい財政状況の中でも実現できるものと考えております。
本施設を含め、庁舎の建て替えなど庁舎周辺整備につきましては、枚方市駅周辺整備の全体構想の中で位置付けて検討してまいります。
次に、第２清掃工場の計画につきましては、都市計画決定に至る過程で、私自身、地元に出向き、時間をかけて話し合う中で、焼却ごみの半減への方向も示し、地元での御理解をいただけるように努力してまいりました。その後も話し合いを継続し、一昨年１２月、そして昨年の３月、１０月と、反対されていた自治会でそれぞれ反対決議が撤回されました。今後も、地元の皆さんの協力を得て地域整備等に取り組んでまいります。
事業費につきましては、近年の実績等も踏まえた検討を行い、適切な経費を見積もった予算を提案させていただいております。
業者の選定に関しては、市民や学識経験者にも入っていただいた建設検討会議で、談合防止等に配慮した業者選定方式として、総合評価方式の提案を受けました。これに基づき、学識経験者にも参画いただいた総合評価審査委員会を設置して、談合を防止し、透明性、公平性、競争性の高い業者選定を行うべく事務を進めております。
次に、中部拠点整備事業について、お答えいたします。
火葬場の建設は長年の懸案でありましたが、外大の移転という転機をとらえ、防災公園街区整備事業を活用し、緑に囲まれた周辺環境と調和した施設として整備するものです。火葬場の建設に反対されている自治会には今後も理解を求めながら、事業を進めてまいります。
次に、雇用対策について、お答えします。
完全失業率が改善の傾向にあるという新聞報道があるものの、依然として厳しい情勢が続いています。そうした中で、緊急地域雇用創出特別基金事業は、短期間の雇用に限定されているとはいえ、果たす役割は大きく、平成１７年度以降も継続されるよう、市長会等を通じて国に対し要望してまいります。
とりわけ、青年の雇用促進については重要な課題と受け止めており、枚方、寝屋川、交野の３市と枚方公共職業安定所、北大阪商工会議所で組織する緊急雇用対策関係機関連絡会議に働きかけて、対策について検討していきます。学卒未就労者対策としては、就労意欲を高め、就職に役立つ講習など新たな対応をメセナひらかたで行うとともに、従来より市内高校の在学生に対して行っている職場見学会や職場体験学習についても、充実に向けて取り組んでまいります。
次に、介護保険について、お答えします。
今後の特別養護老人ホームの整備計画については、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第２期計画で平成１９年度までの整備目標数を定め、現在、それに基づき整備事業候補の選定作業を進めております。なお、施設介護を要する症状は多様であることから、入所基準の見直しに当たり、入所の必要度がより反映されるよう府に働きかけていきます。
次に、介護保険制度の見直しについては、現在、国において、平成１７年度の制度改正に向けて検討が進められているところです。国の動向を注視し、市長会などを通じて対応していく考えでありますので、よろしくお願いします。
続きまして、障害者計画について、お答えします。
策定に当たりましては、実態調査に代えて、学識経験者だけでなく、当事者、保護者、支援センター職員等で構成された障害者施策推進協議会で熱心な議論をいただきました。また、市民懇談会を初め関係団体のヒアリング、市ホームページでの意見募集などを行い、多くの御意見をいただいたところです。
この間、障害者福祉を取り巻く環境は非常に流動的であり、計画の推進に当たっては、中間年での見直しを含め、障害者施策推進協議会において諸課題について協議を行うなど、柔軟に対応していきたいと考えています。
幼児療育園の建て替えにつきましては、整備予定地での整備を基本としながらも、財源の問題や周辺用地の開発状況の変化等も考慮し、幼児療育園の役割や機能、また施設利用や運営面も含めて検討を進めます。なお、現施設につきましては、バリアフリー化の工事をするなど、当面、利用しやすい施設になるよう整備していきます。
次に、子育て支援について、お答えいたします。
公立保育所運営費の一般財源化につきましては、三位一体の改革に伴う市町村への税源移譲であり、補助金制度による制約が取り払われ、各市町村が地域の実情に応じたきめ細かな保育所運営が行われるようになるとされております。国に対しては、一般財源化に見合った税源移譲が図られるよう、市長会を通じて要望していきます。
次に、民営化についてですが、公立保育所の運営をより効率的に行う努力をすることは当然ですが、一方で、ニーズが高まっている子育て支援施策等の充実を図っていく必要があり、その財源を確保するためにも民営化が必要だと考えています。
宇山保育所の民営化で、子どもたちや保護者の方々に御心配をおかけしたことについては心苦しく思っていますが、今後も、説明や話し合いを行い、理解を求めながら進めていきます。今後は、平成２０年度までに、さらに２カ所の民営化を行い、あわせて子育て支援施策の拡充を図ってまいります。
次に、新子ども育成計画について、お答えします。
本市は、次世代育成支援対策推進のための地域行動計画は、先行策定市として、本年３月末までに素案を策定すべく取り組んでおり、その後、この計画素案をもとに市民懇談会や意見聴取の機会を設けていく考えです。
また、実施に当たっては、子どもの利益を保障するため、行政、地域、学校等が一体となって取り組む必要があると考えており、評価体制も含め、検討協議会等の意見も踏まえて進めたいと考えています。
なお、計画実行のための財源確保については、市自身の創意工夫をしながら、あわせて国・府への要望も行ってまいります。
学校教育についてのうち、学校安全対策について、お答えします。
池田市や宇治市の事件では、門の施錠がなされていなかったことが大きな要因として指摘されています。教育委員会では、子どもの安全確保を最優先にする観点から、当分の間、各学校の門を施錠し、来訪者を確認するよう指示されたものと考えております。
御提案の警備員等の人的措置等につきましては、その在り方について、教育委員会と十分協議してまいります。
次に、ドメスティック・バイオレンス対策について、お答えします。
関係機関との連絡会議の中で、必要な支援の連携に努め、本市の相談窓口以外に京阪奈北近隣都市サミット構成６市でも女性相談の相互利用ができるようになりました。一時避難を必要とするケースの場合は、大阪府が委託している一時保護施設を活用することで、緊急時に対応しています。
今後も、こうした施設を活用することで、ＤＶ被害者への対応をしていきたいと考えています。
次に、市民病院について、お答えします。
病院財政の健全化を図るために、収支均衡が実現できる３カ年の財政再建緊急対応策を取りまとめ、その実施に着手していますが、その進捗状況を見極めながら、累積赤字の解消を含めた健全化計画を策定します。建て替えにつきましては、昨日もお答えしましたように、安定した財政運営を確立し、施設整備が必要であると考えています。
地方公営企業法の全部適用につきましては、市民病院には従前から不採算医療等に対して税の投入を行っております。しかし、平成１２年度以降、医業収益の悪化により、他の自治体病院に比べても経営状況は非常に厳しく、数年で多額の赤字となっています。そこで、管理者を設置し、経営責任の明確化を図るとともに、病院職員が一丸となって医療制度や市民ニーズに迅速に対応することにより健全な経営の確立を図る考えですので、よろしくお願いいたします。
次に、入札・契約制度について、お答えします。
これまでも、入札・契約制度については、透明性、競争性、客観性を高めるため、入札制度の改革に取り組んでいるところです。平成１４年には、第三者機関による入札・契約手続・経過を公平、中立の立場で、それぞれの分野の専門性を発揮していただき意見具申、提言をしていただく枚方市入札監視委員会を、大阪府下の市町村に先駆けて設置いたしました。このたびも談合情報に対する貴重な意見具申をいただくなど、入札制度等の公平性の確保や改善について、制度の改正の参考にしているところです。
落札率については、競争の結果であり、今後も、競争性、公共工事の適正な履行の確保を図る入札・契約制度の改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
次に、内部告発制度について、お答えします。
本市では、職務の執行に際し支障となる事象の防止を図るとともに、公務に対する市民の信頼を高めることを目的に、平成１３年に公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例を制定しております。
条例では、公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者でないことの自覚や、不正な情報提供の禁止等の倫理行動基準を再確認するとともに、不当行為の防止のため、任命権者、管理監督者、職員ごとの責務を定めておりますので、この条例の趣旨を徹底することで対応したいと考えております。
また、御質問の制度につきましては、今後、国の動向を注視しながら、先進自治体の事例なども参考にし、研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
8 ○
中野一雄教育長 教育委員会にいただきました御質問に順次お答えいたします。
まず、学校教育について、卒業式、入学式における日の丸、君が代について、お答えいたします。
「卒業式や入学式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と学習指導要領で定められております。この趣旨に基づき、児童、生徒が、国際社会に生きる日本人としての自覚や、将来、社会で生きていく上で必要なマナーを身に付けるよう指導に当たることが、教員としての責務であります。
また、法令などに基づいて節度ある行動をとることが求められている教職員が、来賓、保護者の御列席のもとに執り行う式において、国歌斉唱時に起立し斉唱するということは、国に対してだけでなく、列席されている人を尊敬し、大切にするという心の表れでもあり、礼儀としてわきまえるべきことであると考えています。
今後とも、卒業式、入学式が厳粛で清新な雰囲気の中で適正に実施されるよう、来賓、保護者の御協力を得ながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
次に、３０人学級について、お答えいたします。
さきに池上公也議員の御質問にお答えしましたように、大阪府教育委員会は、段階的に学級定員の引き下げを計画しています。
今後とも、その動向を見守りながら、正規の教員による学級定員の引き下げを要望してまいります。
次に、中央図書館について、お答えいたします。
平成１７年４月にオープンを目指す中央図書館は、総合計画の第１次実施計画で、本市の中央図書館として整備していくことを位置付け、現在、整備を進めているところです。今回の整備により、市民から期待されていた図書館資料の充実や情報化に対応した中央図書館が開館します。
また、限られた財源の中で、中央図書館機能の集中と情報化の推進を図り、図書館システムの再構築の中で、市民の参画による新しい運営方法も導入し、効率的な職員の配置を図っていきたいと考えております。
9 ○
中西秀美議員 それぞれ答弁をいただきました。
非常にたくさんの不十分だと感じている点がありますけれども、すべてに対応していましたら時間が幾らあっても足りませんので、私は、行財政運営に関することを含めて、これは後日の予算特別委員会で改めて具体的なやりとりをさせていただくということを申し上げまして、この場では８点ほどの再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市政の構造改革についてであります。
市長は、小さくても仕事のできる市役所をつくるために、行政改革の名のもとにさまざまに市民サービスを後退させてきました。学校の統廃合、幼稚園の廃止、公共料金の引き上げ、保育所の民営化と、公共性を大きく後退させ、住民の暮らしを一段と厳しいものに追いやってきたわけです。
住民の福祉、教育を大切にしてきた実績と歴史を塗り替えて、さらに、第２次行政改革推進実施計画の一層の推進で自治体の業務に市場原理を導入して、コスト、効率だけで住民サービスの是非を図る、そして直接事業を民間にゆだねていくわけです。これは自治体本来の在り方ではありません。
枚方市が市民を守るべき仕事を行う、市民の暮らしと福祉の向上に力を注ぐといった自治体として当たり前の立場に立つことこそが、今、この市民が苦しんでいる状況のもとでは強く求められていることではありませんか。この点については、再度の見解を求めます。
指定管理者制度の導入についてです。
この制度の導入は、民間にできることは民間でという小泉内閣の構造改革をそのまま市政に持ち込もうとするものであります。もともと、昨年６月に成立した地方自治法の一部改正そのものが、住民サービスを提供するという自治体の任務に対する責任放棄につながるものでありました。しかしながら、法的には、指定管理者に公の施設を委託することができるとされていて、しなければならないということにはなってはいないのです。今回、他市に先駆けてまで導入するとしているその理由は一体何なのか、市民にとってのメリットはどのようなものと考えているのか、これは具体的な説明を求めます。
次に、中部拠点整備事業の問題です。
これは、無理やり体制を整えて人材育成複合拠点施設、中央図書館をスタートさせるということは、本当に市民が望んでいるものなのか。個々の問題の詳細は予算特別委員会や各条例審議がありますので省きますけれども、地域活性化支援センターや生涯学習情報プラザや地域防災センターを造るけれど、市民が何をどうして活用していくのかの具体的な姿がもうひとつ明確になっていないのではありませんか。
さらに、ここに入る予定の教育委員会については、市政運営方針で述べられているように、学校間の情報ネットを整備してＩＴ時代に対応した教育を推進するという、こういう理由なんですね。この理由では、今の場所から交通の不便な場所に移転する必要性が一体どこにあるのかと、今もってわからないわけです。わかっているのは、外大の土地取得、公団を入れて事業を展開するということが最優先されたということだと思うのです。市の将来に禍根を残すことになりかねない事業をこのまま進めていっていいのか、これは市長の再見解を求めます。
障害者（児）対策についてです。
実態調査については、学識経験者と当事者、保護者などで構成する推進協議会で議論しているからやらない、こういう答弁でありました。もともとある基本計画を改めて作り直すという作業をしているわけですから、一定の総括に基づく新計画と考えていくわけです。高齢者バスカードの制度や特区による福祉移送サービスなど新たな制度もスタートしましたけれども、地域からは、いろいろな面で使いにくいという、制度の充実を求める声が後を絶たないわけです。ニーズの調査は、新計画を作る上での基本ではありませんか。今の答弁では不十分と考えます。再度見解を求めます。
次に、幼児療育園についてです。
長年、建て替えを約束しておきながら、今になって、もう一回検討するよと、いつになるのかわからないということでは、これはもう無責任だと言われても仕方がないわけです。移転先を市民病院と一体化させ検討するということは、方向性としましては、私たちもそれはよいことではないかというふうには思っていますけれども、市民病院自身の建て替えについては、昨日からの質問に答えて、厚生年金病院の動向を見てなどというお話まで出てまいりました。これでは、ますます幼児療育園の建て替えは遠のくばかりであります。果たして保護者の皆さんが、この説明で、じゃあゆっくり待ちましょうということになるんでしょうか。改めて見解を求めます。
保護者に対し一定の見通しを示すべきでありますし、せめて玄関ドアと言わず、エレベーターの設置だとか、空調設備などの要求があることを考えて、これを真正面からとらえて取り組みを進める考えはないのか、伺います。
新子ども育成計画についてです。
国の示している指針及び留意事項では、住民参加と情報公開を重視しています。住民参加のために公聴会、懇談会、説明会を開くことを求めていますし、行動計画策定の過程では、地域協議会を設置して意見を聴取していくことも法で規定をされているわけです。子育て支援に関係する幅広い関係者で構成されているものであれば、既存の審議会等で対応することも考えられるという、こういう見解も片一方で示されていますけれども、枚方市の子育て支援は、保育行政も幼稚園行政も、住民の旺盛なパワーで作られ支えられてきたという長い歴史を持っているわけです。やはり一度や二度の意見を聞く会などではなくって、無数にある子育てサークルや子育てにかかわる人々の意見を十分に吸い上げるために、地域協議会を設置して広く広く議論を保障するということで、よりよい計画を作るべきと考えます。
市長は、市政運営方針の中で、市民との協働、ともに働くまちづくりを基本に、市政への市民参加を促すと述べておられるわけです。この姿勢をこの計画策定に貫いていただきたいと思います。再度見解を伺います。
学校安全対策では、門に施錠をするということでは、それぞれの場で教職員が対応することになって、短期間ならともかく、長期になったり日常化することでは教育活動に支障が出てくると、１回目の質問で申し上げました。人の配置は検討していくと、こういうことをおっしゃいました。これは一体いつになるのかさっぱり見えてこないわけであります。人員の配置を行うということは、さきの質問の皆さんの御意見もありますけれども、緊急の課題であります。通学路の整備や交通専従員の拡充で登・下校の安全対策を強めることも必要であり、また、学校の中では、せめて各教室や職員室を結ぶインターホンや電話の設置をやっぱり当面はやらなければいけないというふうにも思います。この点では、再度見解を求めます。
最後に、図書館の問題です。
グランドビジョンでは、中央図書館の開設に当たって、図書費の充実を図るために、高度なサービスを目指すために図書館システムの再構築が必要であり、そのために施設を中央館と地域館、分館、分室、自動車文庫で形成すると、こういうふうにしているわけです。このビジョンで一貫して流れているのは、中央図書館を核にするということで、今ある地域図書館を効率的に整理、縮小して見直すということをいう、こういう考え方です。
職員の配置も変えるとしているのですから、地域の図書館を中央館の単なる出先機関に矮小するということではありませんか。枚方の図書館行政は、各地域の図書館を中心に住民とともに作り上げてきたものであります。これからの図書館の果たすべき社会的な役割は、情報化やＩＴ化が進む中ではますます重要になっていきます。子ども読書の推進や学校図書室との連携、年金生活に入られた方や子どもを連れた若いお母さんたちが気軽に利用できるなど、地域に根差した図書館行政を専門職員を配置して発展させることこそが求められているのだと思うのです。市が進めようとしていることは、こうした市民の要求とは全く逆のことであります。
子どもたちの豊かな成長を手助けし、地域住民に精神的な豊かさを保障する。まさに住民参加の質を高めていこうとするならば、図書館行政を財政効果の犠牲にすると、こういうことは到底認めるわけにはいかないわけです。これは再度見解を求めたいと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
10 ○中司
宏市長 中西議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市政の構造改革ですが、本市を取り巻く財政状況が大変厳しい中、市民サービスを低下させることなく多様な市民ニーズにこたえていくためには、どうしても行政コストの縮減が必要です。そのため、民間にゆだねられるものは民間活力を活用することを基本とし、効果性や効率性が図れ、市民サービスの水準を維持、向上できるものは積極的に民営化やアウトソーシングなどを進めていく考えです。そのことによって、市民生活を守るための財源を確保してまいります。
また、市民に身近な施設の管理運営などはボランティアやＮＰＯにゆだねるなど、市民との協働の取り組みを進めることにより行財政構造の改革に取り組みます。
次に、指定管理者制度の導入ですが、この制度を導入することにより、柔軟で効率的な施設運営や利用者のニーズに的確に対応したサービスの提供ができるものと考えております。
次に、中部拠点整備事業について、お答えいたします。
本事業は、平成１０年に、関西外国語大学の移転発表を受けて、火葬場の建設を含めた跡地全体のまちづくりに関する検討を始めたもので、懸案となっていた中央図書館の整備や生涯学習の支援を初め、何よりも長年の懸案でありました火葬場の整備等多くの課題が解決できるものと考えております。今後も、当初の目的に沿って事業を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市民ニーズ調査について、お答えします。
障害者計画の策定に当たりましては、障害者施策推進協議会や市民懇談会、関係団体とのヒアリング等を通していただいた多くの市民の皆様の御意見について十分に論議を重ね、計画の中に反映できたものと考えております。
また、大阪府は、第３次大阪府障害者計画を策定する中で府下のニーズ調査を行い、人口１０万人のなみはや市モデルとして示されたことから、府の目標値を信頼性のある指標として本市の目標サービス量を設定いたしましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、幼児療育園の建て替えについて、お答えします。
幼児療育園の建て替えについては、かねてから狭隘及び老朽化により移転、建て替えが必要であると認識しておりますので、引き続き、幼児療育園の役割、機能等さまざまな角度から検討し、移転、建て替えに取り組みたいと考えております。その間の現施設の改善として、要望のありました玄関の自動ドアの整備、これを行ってまいります。
次に、子ども育成計画について、お答えします。
新子ども育成計画の策定に当たり、市民懇談会や意見聴取の機会を設け、市民の方々から生の声をお聞きすることが必要であると考えています。特に、在宅での子育ての家庭の方々の御意見につきましては、子育てサークルの活動の場や本市が地域に出向いて実施しているあおぞら広場などを活用して、積極的に意見聴取の機会を設けていきたいと考えています。
また、学校教育についての安全対策ですが、先ほどお答えいたしましたとおり、学校安全対策については、子どもの安全確保を最優先に考えることが大切であります。教育委員会では、門の施錠、来訪者確認のシステムが円滑になされるよう検討されていると聞いております。
今後とも、設備面や人の配置などの対策について、教育委員会と十分に連携して検討していきますので、よろしくお願いします。
11 ○
中野一雄教育長 中央図書館についての２回目の御質問にお答えいたします。
枚方市立図書館グランドビジョンにおける図書館システムの在り方は、中央図書館で果たすべき機能の集中と地域の分館との役割分担を明らかにすることです。このことは、中央図書館を核として、資料の整備によるレファレンスサービスの展開や情報化による資料の提供と学校図書館を初めとする市内外の関連機関との連携を進めることによって、分館、分室を支援し、高齢者・障害者サービス、子どもへのサービスなどを充実することです。
これらのサービスを充実させるために、生涯学習の一環として、市民の図書館活動や運営への参画を進め、職員ですべきサービスと市民参画でできるサービスの位置付けを行ってまいりたいと考えております。
12 ○
中西秀美議員 １点だけ最後に質問をさせていただきたいと思います。
それは、図書館システムの再構築の問題であります。
今、教育長のお答えをいただきました。市民参加のいろんな運営の、そういう地域館に切り替えていくんだと、これは新しい方向であるという、そういう御説明でありましたけども、地域図書館の整理、縮小は、これは、第２次行政改革推進実施計画の中で管理運営業務の見直しとして早くから位置付けられているものであります。中央図書館ができるから、だけど、そのできるからということで、図書購入費などの財政的な問題がある、だから地域の図書館に我慢してくださいよと、こういうことを既にもうビジョンの中でも言葉として言っているわけですね。私は、このことは承服はできないわけです。
確かに、財政状況の厳しい中では、蔵書の確保や拡大が大変という事情はわかります。しかし、中央図書館の開設のために、地域で親しまれている地域図書館を、専門職員を引き揚げたり人員配置を変えて小さくするということが、市民には大いにいろんな形で協力してもらったり自発的にいろんなことをやっていただいたら、それはいいわけですよ。いいわけですけれども、やはりここには専門職員、図書館司書をきちんと配置されることでその事業は展開されるべきだというふうに思うんですね。これがどうして今おっしゃっている中身で高度なサービスにつながっていくのだと、この理屈は、私は何遍聞いても理解することができないわけです。
地域図書館は、地域の幅広い住民が、知る、学ぶ、文化を享受する、生涯学習の身近な拠点として充実させていくことこそが、今の社会状況からの要求ではありませんか。既に、地域で慣れ親しまれ、市民の自発的な活動をこつこつと展開をしてきた小さな分室さえも、存続を求める声、お母さんたちの切実な声を振り切って廃止をしてきた、こういう経過を枚方市は持っているわけです。こういうことをもう一度繰り返すのかというふうに思うのです。
図書館行政を根本から変えていこうとするこのやり方は、認めることができません。豊かな図書館サービスが提供されるかどうかは、市の文化度がまさに試されることでもあります。これは、最後に市長さんの見解を伺って終わりたいと思います。ありがとうございました。
13 ○中司
宏市長 中央図書館について、３回目の御質問をいただきましたが、税収が１２０億円も落ち込んでおり、財源は限られております。その限られた財源の中で、小さくても仕事のできる市役所を目指し、それぞれの部署で、効率的、効果的な事務執行のため創意工夫を図っているところであります。
その中で、町に新たな魅力をつくり、市民の皆さんの生涯学習を支える情報提供機関として、中央図書館は重要な拠点であり、蔵書、資料の確保、特にデジタル情報は大切な要素でありまして、中央図書館を中心とした図書館システムの充実を図ってまいります。
この中央図書館の整備とともに、機能集中と情報化を図り、あわせて市民の参画を進め、市民の文化度を市民の皆さんと協働で図っていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
14 ○森
裕司議長 これにて、
中西秀美議員の質問を終結します。
15 ○森
裕司議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時２５分 休憩）
（午後１時１分 再開）
16 ○森
裕司議長 本会議を再開します。
17 ○森
裕司議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
次に、ひらかた市民会議を代表して、
池上典子議員の質問を許します。池上議員。（拍手）
18 ○
池上典子議員 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
ひらかた市民会議を代表いたしまして、以下、市長の市政運営方針及び短期財政収支の見通しに対し、質問をさせていただきます。
代表質問も５番目ということで、既に各会派の代表の方から多岐にわたり質問がなされております。重複する部分につきましては、なるべく質問の切り口を変えていくつもりですが、代表質問の性格上、割愛できない部分に関しましてはお許しをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、答弁を求めていない場合であっても、論議を深めるために、市長に御
発言いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
質問に先立ち一言申し上げます。以前にもお願いいたしましたが、この市政運営方針の中でも、行政の主体事業として結果を出す部分と、民間活力によって、また市民の力によって結果を出すものが混然と、あたかも市がやるように記載されております。市長の市政運営方針は『広報ひらかた』にも掲載され、広く市民の理解を求めるところと考えますと、このような総括の仕方は、市は財政的に大変だと言いながら膨大な事業をやっているように見えたり、何もかも行政が税金でやってくれるのかとの、一般市民の誤解を招きますので、記述の方法を再考いただきたいと考えます。もとより、すべての結果は市長に帰属するとの考え方について、否定するものではありません。
では、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．平成１５年度の総括について。
(１)職員の人件費について。
職員数の削減については、そのほとんどが退職者不補充という自然減であり、採用をしないという不作為によるものが多く、給与についても、人事院勧告という、いわば国の声というよそからの圧力であり、住居手当についても、余りに手厚い部分の一部削減にすぎないというのが一般市民の感想なのですが、それさえ手を付けることができなかった市行政の長い歴史を考えれば、市長が大きくかじを切ってこられたことについては、率直に評価しなければならないと考えております。
そこで、これまで私ども会派が確認してきた幾つかの重要政策のうち、今回は、給料表の見直しについて、改めて市長に確認させていただきます。
今回、このことを再度確認する理由は、給料表の見直しが市当局だけで見直しできる管理運営事項ではないからです。このことは、職員の賃金・労働条件に関することであり、見直すためには労使協議が必要と思われるからです。そのためには、一日でも早く組合へ見直しの申し入れをしていただきたいと考えるからです。市長の御見解をお聞かせください。
(２)法定協議会設置について。
昨年１２月に、枚方、交野、寝屋川３市の法定協議会設置について、一定の結論が出ました。市長の合併を検討する意義は失われていないとする姿勢が変わらないこと、また、当面は３市による意見交換を続けていくとの総括から、当分の間、膠着状態が続くと理解しておりますが、認識に誤りがあれば御指摘ください。
合併について１点だけお尋ねしたいのは、今回の市政運営方針の中では、枚方、交野、寝屋川３市と、限定した表現になっておりますが、市長は、以前から広域的なつながりもあり近隣都市サミットも形成している京田辺市、八幡市、生駒市についても、今後、発展していく中で常に視野に入れていきたいとおっしゃっておられます。全国的には、府県を越えた合併も来年に向けて増えております。それについての御見解をお示しいただきたいと思います。
２．本市を取り巻く状況と課題について。
(１)地方分権改革について。
三位一体の改革に対し、内実は国庫補助金の削減や地方交付税の縮減のみが優先され、十分な税源が移譲されていないとされる市長の認識に対して全く同感であります。実際、枚方市においても、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れ、生活保護費の
市税負担等、これだけでも年間５０億円を超える市税からの出費があり、国の責務って一体何なのかと、怒りさえ覚えます。ただ、足りないものを上げつらって批判しているわけにはいきませんので、本市は本市としてできることをやっていかねばなりません。
そこで、(２)財政構造改革の取り組みについて。
市長は、税収の落ち込みが続く中でも、収支均衡を保ち、一層強固な行政基盤を確立するために財政構造改革を推進すると述べられておられますが、平成１４年度から平成１５年度を比較した市税の減収は約３４億円、今年度もさらに落ち込むのではないかとの懸念がされております。このような急激で大幅な収入の減収に対する財政構造改革を具体的にはどのように進めていかれるのか、お尋ねします。
(３)改革を進める首長との連携について。
当会派では、改革を決断され実行されている首長の集まるシンポジウム等に、時間の許す限りどこにでも出かけることにしております。彼ら首長に共通しているのは、法律の禁止条項のないものはやる。あっても、曲げたり伸ばしたりしながらでもやるという姿勢です。そして、そこに流れるものは、国の改革を待っていることはできない、一刻でも遅れることこそが住民に対する罪悪であるという首長としての覚悟と責任です。３期目を迎えられます市長に対し、方向性の間違いはみじんもないと確信し、市長、中司 宏に１票を投じ続けてまいりました。今までの、できるものから、折り合いを付けながらという手法は、それなりに、革新と呼ばれた長年の枚方市役所社会主義共和国のかじを切るためには必要であったのかもしれないと百歩譲り、今後の大胆な改革に期待したいと考えます。
ところで、市長の言われる改革の志を同じくする首長とはどなたでしょうか、お尋ねします。
３．まちづくりの基本方向について。
(１)行政、市民、事業者の役割について。
市長がお考えになる行政、市民、事業者の役割とは一体どういうものなのか、お尋ねします。
(２)ＩＳＯについて。
まず、ＩＳＯ１４００１について、お尋ねします。
環境対策として、平成１３年１０月にＩＳＯ１４００１の認証取得をされ、環境マネジメントシステムを動かしておられます。平成１５年度には第二事業所も範囲に入れ、平成１６年度には学校給食共同調理場などに範囲を広げ、さらに、第一事業所についても平成１７年度の範囲拡大を目標にされておられます。ＩＳＯについては、認証を受ければそれで終わりなのではなく、延々と基準のクリアが求められていきます。順調に進んでいるのか、市長の御認識を伺います。
また、窓口部門のサービス向上として、ＩＳＯ９００１の認証取得に触れておられますが、これは、今まで市長が折に触れおっしゃっておられた職員の意識改革に代わるものとして考えればよろしいのでしょうか、お尋ねします。
私自身は、意識改革よりも、名札をきちんと付ける、電話に出たら部署と名前を名乗る、わざわざ来られた市民の方に、できませんではなく、これはできます、こうすればできますと説明する、手が空いていたらだれでもいいから取りあえず応対して待たせない、個人情報にかかわるものは、少なくとも隣にいる方には聞こえない配慮をする等、意識改革と大層な表現をする前に、まず当たり前のことはやってほしいと思っておりましたので、歓迎いたします。
ところで、市長が大変力を入れておられる部分ですので、このＩＳＯ９００１の認証に向けて、研修等の取り組みもお示しいただきたいと思います。
４．平成１６年度の主要な施策について。
（１）重点プロジェクトについて。
1)枚方市駅周辺整備について。
平成１３年、火葬場建設及び周辺整備事業に着手する際、議会から財政的に大丈夫なのかという大きな疑問の声が出ました。それにこたえられて、市長は、平成１３年度から平成２３年度までの２０年にわたる長期財政見通しを示され、いけるんだ、大丈夫なんだという説明がなされたわけです。その時点では、重点プロジェクトは、まず東部地域に計画された第２清掃工場と火葬場の２点だったわけです。今回、枚方市駅周辺整備というもっと大きなプロジェクトが示され、事細かく具体的に説明されております。そして、その計画は、府道京都守口線の横断歩道橋は府であり、ホテルについては誘致のみ、枚方港整備は国土交通省ですが、その他で、市の事業として、総合文化施設の建設、市役所の建て替え、万年寺山の展望広場の整備、果ては京阪電車の立体交差まで含めた途方もない事業計画です。
市税収入は、毎年大幅な落ち込みを見せております。概算で結構ですので、ざっとこの事業にかかる費用をお示しください。
また、府道京都守口線に横断歩道橋を整備するのであれば、以前論議になりましたラポール前の地下道建設に係る取得用地は一体どうなるのかを教えていただきたいと思います。
2)安心と輝きの杜整備について。
文章の中で、「整備の条件として地元から出されている要望についても、具体化に向けて検討します」となっております。また、避難広場、耐震性貯水槽、車塚公園の整備等関連事業についても触れておられます。この計画は、平成１３年６月議会において総額１５８億円の事業が承認され、その後、建物の買い取り等個々の予算が承認され、執行されてきた経緯があります。
この場で具体的な地元からの要望の内容等をお聞きするつもりはありませんが、今後、事業を執行していく上で総額１５８億円という事業費枠が守られていくのか、このことだけは市長に確認させていただきたいと思います。
(２)生活安心都市について。
1)防犯対策について。
防犯については、お示しのとおり、警察、地域、関係団体等さまざまな連携も必要、市民との協働も必要だと考えております。ただ、だからこそ、行政が責任を持ってやらねばならないことの明確化が必要だと考えます。今回、文章の中で触れておられます防犯灯一つとってみても、防犯協議会の組織そのものが自治会と表裏一体になっている現状の中で、自治会のない地域には設置ができず暗いままであったり、その維持管理についても自治会に任されている状況です。防犯灯の設置、管理などは、当然行政の責任であると思うのですが、見解を伺います。
2)枚方寝屋川消防本部について。
東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、枚方寝屋川消防本部との連携に触れておられます。連携とは、同じ目的を持つ者同士が互いに連絡をとり協力をし合って物事を行うこと。すなわち複数の別々のものがあるという前提からくる言葉です。市行政と消防組織の統括責任者が同じ市長であるにもかかわらずです。今回の市政運営方針の中にも連携という言葉は多く使われており、すべてその意味で使われております。この連携という言葉こそが、現在の行政と消防の在り方をすべて示しております。本来、本市程度の規模の自治体であれば、連携ではなく、行政の中に消防があり、近隣自治体とそれこそ連携をするものだと考えます。
枚方市には４０万人以上の市民が暮らしております。市長の想定されるような大規模自然災害が発生した場合、連携などという悠長な関係の中で、救助・消火活動に支障が起きることは明らかです。消防を分割し、枚方市独自の、市行政、市民とともにある枚方市消防局を作るべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
3)子ども家庭支援施設について。
元招提幼稚園を民間の運営による子ども家庭支援施設に活用するとありますが、いつから、どのようなことを重点として取り組まれるのか、お聞かせください。
4)地域経済の活性化について。
昨年、一昨年の商品券発行事業に対して、その都度、事業効果が疑問であると指摘しており、行政自身も懐疑的な総括をされていたにもかかわらず、今回また入っております。どういうことなのか、お尋ねします。
5)枚方市民病院について。
枚方市民病院の公営企業法の全部適用については、一昨年から説明をいただいておりますが、新病院の整備などという言葉は寝耳に水との感を持っております。この不可解な言葉が突然出てきた経緯について、まずお尋ねします。
また、市長の考えておられる新病院とは具体的にどのようなものなのか、重ねてお尋ねします。
(３)環境保全都市について。
1)資源の再生利用について。
今議会では、４市の共同処理の仕組みとなるリサイクル施設に係る一部事務組合の設立協議について、議案が上がっております。守口市が離脱し、枚方、寝屋川、交野、四條畷の４市で整備するとされる広域的容器包装プラスチック類の中間処理施設について、この場での徹底的な論議を考えておりましたが、厚生常任委員会へ付託されることになりましたので、設立の是非については会派の高橋議員の方へバトンを渡します。
ここでは、ごみや資源循環の現状、焼却ごみの半減目標等についてを質問させていただきます。
市長は、４Ｒ、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、リフューズ（ごみになる物の拒否）が基本と言われながら、主要な事業としては、まずリサイクルです。
今申し上げた４Ｒといえば、まず、ごみになる物の拒否、発生抑制、再使用、最後がリサイクルの再生利用。優先順位でいえば、リサイクルは最後のはずです。市長は、焼却ごみ半減のため一体何を優先しようとしているのかが全く見えてまいりません。どのようにお考えなのか、お示しください。
また、市長も構成員として参加をされておられます全国市長会から昨年１１月に出された容器包装リサイクル法についての要望項目の中に、発電設備等一定の条件を備えたごみ焼却施設におけるプラスチック容器包装ごみ等の処理については、容器包装リサイクル施設でのリサイクルに該当する。要するに、燃やして発電するのなら、それもリサイクルにしましょうとあります。枚方市が東部地域に計画をしている清掃工場は、まさに発電施設等一定の条件を備えたごみ焼却施設ではないのですか、見解をお尋ねします。
(４)生涯学習都市について。
1)留守家庭児童会室について。
留守家庭児童会室の民間の力を生かしたパイロット事業の実施とは具体的にどのようなものなのか、お示しください。
2)小・中学校の基礎学力について。
私は、義務教育の責務とは、枚方の子どもたちが将来、社会で生きていく上で必要な基礎知識の提供をすることだと思っております。もちろん、単に受験のための学力だけではなく、芸術的な分野も含めた全人格的な知識との意味なのですが、それを確実に身に付けさせることだと考えております。
教育長は、着任以来、とりわけこの基礎学力の向上のためにさまざまな取り組みを実行してこられ、多くの親たちの気持ちにこたえてこられました。そこで、枚方の教育について、枚方の子どもを預かりはぐくむという視点で、どのような政策を持ち、行ってこられたのか、今後の方針、展望も含めお聞かせください。
3)教育委員会の組織について。
常々会派の中でも話をしておったのですが、教育委員会から社会教育、社会体育、青少年、図書館、埋蔵文化財等すべてを市長部局に移してはいかがでしょうか。教育委員会は義務教育のみに専念し、特化していく、この考え方について、これはもちろん市長の見解をお尋ねしたいと思います。
4)人権尊重のまちづくりについて。
市政運営方針の中でも人権について触れておられ、今回、条例も提出されておられます。私は、昨年、『広報ひらかた』に対し、家庭婦人という言葉を不可解な表現として指摘し、すったもんだの末、最終的には担当者からの善処をいただいた経緯があります。今回は、この市政運営方針の最終ページにも使われ、行政でもよく目にする「各位」という言葉を、不可解な表現として指摘させていただきます。
市政運営方針の１５ページをごらんください。普通であれば、市民並びに議員の皆様でよいと思うのですが、市民は「皆様」で議員は「各位」になっております。御承知のとおり、各位の「位」とは、位階、『広辞苑』によれば、地位、序例を指す身分標識のことであります。「議員各位」とは、まさに議員にはそれぞれ地位、序列があって、そのそれぞれの地位の方たちへとの言葉であります。私自身は好ましくない表現としてとらえておりますが、市長の見解をお尋ねします。
もう一つは、施しの策と書く「施策」です。
議員になった当初は、日常使われることがほとんどないこともあって特に目に付き、不可解な表現と感じ続けております。これこそ『広辞苑』では、施すべき対策と、そのままを記されております。福祉は施しではなくの言葉の後に何々施策、何々施策の文字が並ぶ異様さが、私にとっては非常に不可解と思えるのです。市民との協働の項目ですら施策、施策の言葉はつながってまいります。市行政が市民に対して施すべき対策って一体何なんでしょう。施策に代わる、例えば事業、政策等の言葉はないものでしょうか、市長の見解をお尋ねします。
5)図書館について。
図書館事業には、年間約１１億円もの予算が付いております。しかし、長年、本市では、直営堅持ということで、１人当たり年間約９４０万円の人件費がかかる職員を１００人も張り付け、その事業費のほとんどが人件費に消えているというのが実態であります。まさに異様としか形容できません。市民が求める図書館機能はそっちのけで、手厚い人員配置として毎年の予算１１億円のうち約９億円が人件費で消えていくのです。その上、曝書と称して、単なる棚卸しに何日も休館し、平日は午後７時まで、日曜日には何と夕方の５時に閉まってしまうというのが実態であります。
このような図書館運営が、現在の市民ニーズに適合しているのでしょうか。今回、分館や分室運営の在り方も含めて図書館システムを再構築するとありますが、運営の在り方の再構築とは具体的にどういうことを意味するのか、お示しください。
6)総合型地域スポーツクラブについて。
総合型地域スポーツクラブの設立を支援するとされておりますが、これはもともと平成１２年に国が音頭をとって始めた事業であります。国からの補助金が切れてから、この事業を立ち上げるとのことです。そして、国の補助金に代わって市が補助金を出すというのです。会費を取って運営する民間のスポーツクラブになぜ市の補助金を出さねばならないのか、わからないのです。補助金については精査していくとされておられますので、御意見をお聞きしたいと思います。
(５)市政の構造改革について。
1)補助金について。
市長は、補助金について、効果的な在り方を検証するとされておられます。補助金については、今までにも一部カット等いろいろ努力はされておられますが、カットの根拠、他団体との比較の中での廃止の理由等、大変に難しいのが現状です。一旦すべての補助金支出を廃止し、政策的に今必要と思われるものだけを再度立ち上げ、それについても、１年、２年、３年の年限を切り、再度すべて白紙に戻すという手法が必要と思われます。見解をお尋ねします。
2)外郭団体について。
外郭団体について、市長は、引き続き各団体の在り方や補助金について検証するとされておられます。必要な事業については市長部局に吸収し、１年でも２年でも早く指定管理者制度に移行し、一刻も早く派遣職員を戻し、補助金の支出を止め、外郭団体原則廃止の方向で考えていただきたいと思います。見解をお尋ねします。
3)職員の行政能力の確立について。
ＩＳＯ９００１のところで統合して質問しましたので、省きます。
4)市民参加条例について。
行政に関心の薄い多くの市民の方に参加してほしいという市長の思いはわかりますが、それならば住民投票条例が先ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
5)総合契約室について。
市長が力を入れてこられた入札・契約制度の改革ですので、なぜ総合契約室が必要なのか、情報が一つの部署に集中することによる危険性はないのか、お尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
19 ○中司
宏市長 ひらかた市民会議を代表されましての池上議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、平成１５年度の総括についての中で、職員の人件費について、お答えいたします。
既に、国における公務員制度改革大綱の中で、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇の方向性が示されています。小さくても仕事のできる市役所をつくり上げるためにも、めり張りのある給与処遇、給与体系の再構築は不可欠であると認識しており、公務員制度改革の動向を十分に見極め、その改革の趣旨を生かした能力重視の給与制度を目指していきたいと考えています。
いずれにしましても、職員の賃金は労働条件に深くかかわるもので、その実施に当たっては労使協議が必要であり、時期を見て取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
次に、府県を越えた市町村の合併については、総務省が地方自治法を改正し、手続の簡素化を図る方針を打ち出しております。道州制を初めとする府県の在り方も検討されている状況であり、今後、こうした制度について、その動向も見守っていきたいと考えています。
次に、本市を取り巻く状況と課題についての項目の中で、地方分権改革について、お答えします。
三位一体の改革が本来目指している地域の自己
選択、自己決定を可能とする地方自治の姿が実現できるよう、国と地方の改革を強く国に求め、そして働きかけるとともに、その受け皿としてふさわしい自治体の確立に取り組んでまいります。
次に、財政構造改革の取り組みについて、お答えいたします。
平成１６年度の予算では、市税が７年連続で減収すると見込まれ、さらに三位一体の改革により地方交付税や国庫補助・負担金が削減されようとしています。このような厳しい歳入見込みとなる状況下では、歳入に応じた歳出抑制が図れるような財政構造に改革していかなければなりません。こうした状況を踏まえ、平成１６年度予算の編成段階から、各部の責任と権限を明確にする包括予算制度を導入するなど、既にその取り組みの一部を開始しているところであります。
この制度の定着、推進を図る中で、職員の意識改革を進め、徹底したコスト削減に取り組むことにより、収支均衡の継続と経常収支比率の改善を目指し、より強固な行財政基盤を確立していきたいと考えています。
次に、改革を進める首長との連携について、お答えします。
三位一体の改革など、自治体を取り巻く環境が大きく変化しており、自治体独自の政策形成や課題解決能力を高めることが重みを増してきているものと考えています。そうした中、全国市長会だけでなく、青年市長会や、中核市への移行を目指している市長、あるいは環境や福祉、平和施策等に関する自治体会議に参画している首長、さらには２１世紀臨調に参画する知事、市長など、さまざまな行政課題に応じて連携を図り、地方への権限や税源移譲の促進、自治体独自の政策形成の推進など、地域主権、真の分権改革を目指す取り組みに力を注いでまいります。
次に、行政、市民、事業者の役割についてですが、行政に対する市民ニーズが多様化、複雑化する中、行政だけでは解決が困難な課題については、企画段階から参画できる市民参加の仕組みを整備することが求められています。行政、市民、企業、ＮＰＯなど、地域社会を構成するあらゆる主体が担うべき役割分担や連携のルールを確立するとともに、協働事業を積極的に推進し、適切な支援を行っていきます。
続きまして、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムについて、お答えいたします。
平成１６年度は、ＩＳＯ１４００１を認証取得して３年目に当たりますが、９月には外部認証機関による更新審査を受審いたします。また、認証範囲の拡大につきましては、当初の予定どおり手続を進め、順調に推移していると受け止めておりますので、よろしくお願いします。
次に、ＩＳＯ９００１に関する御質問にお答えします。
職員の意識改革と市民サービスの向上に向けた取り組みとして、昨年１０月よりＩＳＯ９００１を導入し、品質マネジメントシステムの運用を開始しております。このシステムでは、職員が行政サービスを提供する上で必要な教育、訓練を計画的に実施することになっています。１２月に開催しましたマネジメントレビューにおきましては、市民から寄せられました苦情やトラブルを分析した上で、窓口業務における基礎的な接遇研修や業務に関する教育訓練の徹底を指示したところです。
今後も、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムの適切な運用を行い、市民の皆さんから評価され、信頼される仕事ができるよう、接遇研修や能力向上に努めてまいります。
次に、平成１６年度の主要な施策についての中で、枚方市駅周辺整備について、お答えします。
本基本構想は、本市の中心市街地である枚方市駅周辺地域の目指すべき目標、方向性を市民、事業者、行政が共有するために策定するものであり、今後、市議会を初め市民や事業者の意見を聞きながら構想を策定し、各種施策を推進していく考えです。
この構想内容につきましては、ある程度具体化に向けて進んでいるものから、将来的に計画を検討していくものまでさまざまであり、事業費については、今後、構想から具体化を図る段階で検討していきますが、現時点では、まず、枚方市駅周辺の将来的な町の姿を市民と共有することが必要であると考えています。
また、地下道用地につきましては、府道京都守口線の横断歩道橋の整備に一定のめどが付いたため、地下道用地については、歴史街道にふさわしい施設整備などの用地としての活用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、安心と輝きの杜整備について、お答えします。
この整備計画におきましては、関西外大跡地に火葬場の建設を中心とした良好なまちづくりを行うことを目的に、平成１３年度に総額１５８億円の事業としてお示しさせていただいています。その後、用地の確保や基本計画を行う中で各々の事業を精査し、総額の範囲内で執行する考えです。今後もコスト縮減に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
続きまして、防犯対策についてですが、本市では、地域の安全活動を推進するために、防犯協議会に防犯灯の新設や電気料金助成に関すること、地域での防犯に関する啓発活動や地域パトロールなどをお願いしており、その役割は今後も大切なものであると考えています。
現在、防犯灯は市内で２万2,８４５灯あり、地域の防犯意識の向上のためにも、市が補助を行い、各自治会で管理していただくことが適切であると考えます。
なお、自治会のない地域の対応について、今後検討してまいりますので、よろしくお願いします。
枚方寝屋川消防本部について、お答えします。
一部事務組合である消防組合は、防災面などで広域的な活動ができるというメリットがある反面、管理面や運営面の問題があるため、組織体制の改善や職員数の削減など、消防行政の構造改革を厳しく指示しているところであります。そうした中で、消防組合の組織体制につきましては、今後、広域行政の在り方や災害時の体制などさまざまな視点に立って寝屋川市と協議していきますので、よろしくお願いいたします。
次に、子ども家庭支援施設についての重点的な取り組みについて、お答えします。
この施設で事業を実施するのは、これまでの子育て支援策における課題の解決に向けて取り組むものであります。現在、市外の施設にショートステイ・トワイライトステイ事業を委託していますが、市内でも同様に、土曜、休日や夜間の児童の生活支援ができるようにするもので、このことにより就学児童の通学保障も可能になります。
また、子育て等に関する２４時間の電話相談については、夜間、休日を問わず、いつでも相談できるところをという市民のニーズにこたえて実施します。いずれも、地域に根差した子どもや子育て家庭への支援になると考えています。
続きまして、地域経済の活性化についてですが、市内の商業活動の活性化に向けて、くらわんかトクトク商品券事業支援を２回実施いたしましたが、事業効果について検証した結果、市外へ流出する消費を取り込めたという点では一定の効果が見られましたが、中小零細商店の売り上げ増にはつながらなかったため、このことを考慮し、３回目については、商店会等の事業者自らが主体となって商品券事業を実施し、自助努力を誘導していく取り組みに転換いたしました。この結果、４つの市内商店会等で地域の特徴を生かした商品券の発行が予定されています。
これらの補助事業については、事業終了後、十分に事業効果を検証し、次年度の事業対応をしたいと考えています。
次に、市民病院について、お答えします。
平成１５年３月に、枚方市民病院基本構想をまとめ、小児医療と救急を特色とする病院への方向性を明らかにしました。また、現在の市民病院は老朽化が進み、療養環境も年々悪化していることから、安定した財政運営を確立するとともに、基本構想で示した地域医療の実現に向けた施設整備の必要性と、全適病院のもと、病院職員が一丸となって患者ニーズにこたえる病院を目指してまいりたいと考えています。
次に、資源の再生利用について、お答えします。
４Ｒとリサイクルの関係ですが、まず、ごみとなる物を持ち込まないリフューズ、リデュースが優先すべき最初の行動であることに変わりはありません。この実現は、私たちの毎日の買い物やライフスタイルにも大きく関係することであることから、スマートライフの啓発を通じて、市民一人一人の意識と実践力を高めていきます。ごみの発生抑制を働きかけた上でもなお排出されるごみの中で、プラスチック類は、焼却ごみ半減の点からも大きな課題であり、今後、減量施策として推進してまいりますので、よろしくお願いします。
一方、第２清掃工場は、環境に対する影響を可能な限り小さくし、ＣＯ2など排出抑制にも配慮した世界最高水準の施設として計画しております。
こうした観点から、同工場でプラスチック類を焼却するのではなく、北河内４市共同で行うリサイクル施設で、再資源として処理、活用する取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、留守家庭児童会室について、お答えします。
パイロット事業の内容については、少子化に伴う国の動向を踏まえながら、社会環境の変化によるニーズの多様化等に対応するため、民間が持つノウハウや人材等の活用も含め、時代に合った内容となるよう検討を進めていきます。
次に、教育委員会の組織について、お答えします。
教育委員会は、教育の中立性を保つため、基本的に独立した組織とする必要があります。一方、生涯学習の充実の観点から、本市では、生涯学習のまちづくりを推進するため、今回の機構改革で生涯学習課を設けることにしました。また、国においては、自治体の首長と教育委員会の関係など、教育委員会制度の見直しが中教審に諮問されたことから、今後、さらに教育委員会との連携を強め、国の動向も見守りながら、よりよい組織の在り方を検討してまいります。
次に、市政運営方針の言葉遣いについてですが、『広辞苑』によりますと、「施策」とは施すべき対策とあり、「施す」は広く及ぼすとありますので、施策については、政策を広く及ぼすという意味合いの慣用語と考えております。また、「各位」は、皆様という意味もあります。いずれにしましても、今後、
文書等での表記については、よりわかりやすい表現とするよう努めてまいります。
次に、図書館について、お答えいたします。
人件費比率の見直しによる図書費の充実や、中央図書館を中心とした新しい運営のための図書館システムの再構築は重要であると判断しています。とりわけ、平成１７年４月の中央図書館オープンに向け、市民の参画による運営スタイルは全図書館に導入する方向で、これまでの運営の在り方を見直し、図書費の充実を図りたいと考えています。そのために、１６年度は、導入に向けた準備を進めてまいります。
次に、総合型地域スポーツクラブについて、お答えします。
だれもがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための総合型地域スポーツクラブが全国的に進められていますが、本市においても、第４次総合計画の中で、市民の自主的なスポーツ活動を促進するとともに、基盤整備を進め、スポーツ活動の活性化を図るとしています。
これらのことから、本市においても、体育協会が取り組まれる総合型地域スポーツクラブの設立に支援を行い、地域から自主的なスポーツ活動の振興を目指す考えです。
次に、補助金につきましては、その支出に当たってそれぞれの経緯があり、長年にわたって交付されてきたものもありますが、今後は、短期財政収支の見通しにあるように、３年ごとに事業の公益性や効果等を検証し、必要に応じて統廃合や廃止の設定をするなど、見直しを行います。
次に、外郭団体につきましては、一定の事業を迅速かつ柔軟に実施することを目的として設立したものですが、その運営に当たっては、自主性、自立性を発揮するよう指導してきました。
今後、地方自治法の改正による公の施設の指定管理者制度を導入することにより、民間企業との競争も生じてまいります。このため、外郭団体においては、それぞれが一層自立性を高めるとともに、設立の趣旨を踏まえ、統合・再編・存廃問題も検討していく必要があると考えます。
次に、市民参加条例について、お答えします。
市民と行政とがよりよいまちづくりをともに考え、その実現に向けて協働できるような制度を確立していきたいと考えています。より多くの市民の意見やニーズを市政に反映するために、さまざまな手法により市民の意思を把握する必要があります。住民投票制度につきましては、その是非も含め、他市の制度などを調査してまいります。
最後に、総合契約室についてですが、これまでも入札・契約制度の改革につきましては、公平性、透明性、競争性の確保を図るため先駆的に取り組んでいるところですが、平成１６年度から、教育委員会、市民病院、水道局がそれぞれ執行していた工事等に係る入札事務を総合契約室において一元化を行い、本市の入札・契約事務の透明性、統一性をさらに高め、あわせて事務の効率化を図るものです。
契約事務の総合化の効果としましては、トラブルに関する情報の集中による対応の統一、強化が可能となり、より公正な入札執行ができることや、発注基準の運用、入札参加条件の設定の統一により、公平性がさらに確保されることであります。
また、電子入札など契約事務のＩＴ化を統一的、円滑に推進することができることなどの効果も見込まれると考えています。
御指摘の点につきましては、適正な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
20 ○
中野一雄教育長 御質問いただきました小・中学校の基礎学力について、お答えします。
枚方市の子どもたちがたくましく生きていく力をはぐくむためには、これまでの教育実践を十分に検証した上で、過去にこだわることなく、新たな視点からの改革が必要と考えております。平成１０年に教育問題市民懇談会から提言をいただき、これを枚方の公教育への請求書と受け止め、保護者、市民の信託にこたえる教育の早期実現を目指してまいりました。
まず、枚方で行われていた、いわゆる地元集中運動を一掃し、進路
選択を児童、生徒や保護者のもとに戻すことに着手し、さらに、音楽祭を初めとして、陸上、駅伝、菊の栽培、漢字一文字作文、パソコンを活用したマイページコンテスト、よさこいソーランの行事などに取り組み、子どもたちの個性や能力が輝き、自己実現ができる舞台を設けてまいりました。基礎学力の向上のためには、子どもたちの学ぶ意欲と成就感を高めることが肝要であると考えております。
教職員の意識改革を図り、教育公務員としての使命感と倫理観の確立の上に、教員の指導力を高めるとともに、各学校において、授業時数を確保し、学力診断テストの結果をもとに、指導方法、授業内容の工夫、改善がなされるよう取り組んでおります。
今後も、国の未来を担う子どもたちに夢と希望をはぐくむ教育の町枚方となるよう力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
21 ○
池上典子議員 再度の質問で申し訳ありません。
職員の人件費について。
給与表の見直しについて、若干不満足な点もありますが、一歩前進の観点から、その歩みを止めないよう、頑張る職員のために強く要望させていただきます。
市長の人件費に対する姿勢、今回の市政運営方針に挙げられた方向性については一定評価し、同感する部分もありますが、ただ１点、私どもが問題視してきたことの解決が図られていないと思っております。
それは、非常勤職員に係る法的課題の解決です。
平成１３年１２月議会で、非常勤職員に関する条例が諮られました。私たちが指摘してきたことが全く反映されず、実質的に非常勤に対してボーナスや退職金を出すことが条例化されてしまいました。法律違反の条例が存在することは許されることではありません。法的根拠のない支出は、幾ら条例を作っても、その違法性が正当化されることはありません。幸いにも違法支出であるとの訴えが現時点ではありません。見直しを早急に実行に移していただくよう、見解をお尋ねいたします。
行政、市民、事業者の役割について。
先ほどの答弁で市長のおっしゃる意図はわかるのですが、ボランティアの市民と年間人件費９４０万円の職員が協働するのです。行政職員にしかできないことは何か、税金を使ってでも職員が担わなければならないのはどこなのかを検証することによって、初めて市長の言われる協働ができるのではないかと考えております。これは、法律により守られた職員でなければならない仕事とは何か、ひいては市役所はなぜ必要なのかということにもつながりますので、ぜひ市長の御見解を伺いたいと思います。
ＩＳＯについて。
私は、ＩＳＯ９００１についても、認証を受けることが終着点ではなく、その水準を維持していくスタート地点だとの認識を持っております。職場における接遇研修、業務の教育訓練等、組織として人を育てることは一朝一夕にできるものではありません。その上、残念なことですが、職員一人一人の仕事に対する意識にも大きな温度差があります。今回の機構改革の中でも、職員研修所が人材育成課と名称を変更され、職員を育てる市長の熱い思いは感じられます。研修所として閉じこもり、そこでイベントとしての研修を繰り返すのではなく、役所、出先を実際に回っていただきたいと思っております。
どの部署にどのような研修が必要かを感じ、必要に応じた研修プログラムを必要な職員に徹底的に供給し、研修後の職場で実際に研修が生かされたかどうかの検証をするような取り組みをしていただきたい。そして、人材育成課として、市長の思いを実践に移していただきたいと考えております。
私は、今回、人材育成課がＩＳＯ９００１のキーパーソンとなって職員研修が充実し、全国に誇れる市民サービスの提供を実現していただきたいと考えるものであります。
枚方市駅周辺整備について。
お答えを聞いておりますと、枚方市駅周辺の将来的な町の姿を市民と共有すること、このことが肝要なのであって、それぞれの事業については、また、その時期に予算も含め論議するのだとの認識を持ちました。本当にそうなのであれば紛らわしいので、現に動き出している２事業とは別の項目に挙げていただきたいと思います。見解があればお伺いします。
消防について。
市民の方に役所に必要なものは何かとの問いかけをすれば、第一に挙がるものは、多分消防、救急でしょう。消防議会との関係上、これ以上は言及いたしませんが、消防に関する質問が本会議において制限を受ける状態であり、このことこそが問題なのです。現に、消防議会に一度も入ったことのない議員もおられるのです。一刻も早く一部事務組合としての枚方寝屋川消防本部は解消し、本市単独で、枚方市消防局として出発されるよう強く意見として申し上げます。
子ども家庭支援施設について。
この施設で、子どもたちの緊急時の宿泊、公共機関の閉まっている時間帯の生活支援、２４時間対応の子育て相談等が始まることに対し、大変心強く、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
資源の再利用について。
４Ｒとして、リフューズ（ごみになる物の拒否）、リデュース（発生抑制）、つまり、ごみとなる物を持ち込まないことが優先されると、市長の見解を明確にお示しいただきました。おっしゃるとおりです。それなら、当然次に来るのはリユース（再使用）、それで最後にリサイクル（再生利用）になります。一時期、リサイクル自体が目的化し、リサイクル量を誇り、その完璧さを目指す流れがありました。トラックで排気ガスをまき散らしながら集め、多くの水を使い、洗浄に使った水を河川に流し、再生品をどんどん作る。あたかも大量生産、大量消費から大量廃棄、大量再生時代に入るのかと思ったぐらいです。
リサイクルには大きな問題点が２つあります。１つは、何の関係もない人まで税金という名前でその費用を負担させられること。２つ目は、リサイクル事業を拡大すればするほど、徹底的にやればやるほど、本来の環境負荷を減らすという目的と乖離してくるという現実です。人が生活をし続けている以上、何らかの環境負荷は当然かかります。その負荷を少しでも減らすというのが、市長のおっしゃる自然愛だと思うのです。市長の見解をお尋ねします。
教育委員会の組織について。
出雲市では、元文部省の官僚であった市長が、教育委員会から義務教育以外のすべての部署を市長部局に移し、既に３年目を迎えておられます。最初は、権限が縮小するということで、教育委員会からの抵抗もあったようですが、今では、義務教育のみに専念できるということで、おおむね賛同を得ているとのことでした。今回の代表質問に対しても、図書館の運営等義務教育以外の部分については、ほとんど市長が答弁されております。何の違和感もありません。今すぐの結論は求めておりませんが、ぜひ前向きに考えていただきたいと強く要望させていただきます。
補助金について。
思いは市長と同じだと思うんですが、市長の言われる事業の公益性や効果の検証は、公益性という面ではもちろんすべて公益性があり、効果の検証という意味では、民間の団体がやっているわけですから、行政の事業効果を検証するよりさらに困難です。１５０を超えるさまざまな温度差の補助金事業の検証など不可能だと考えます。この団体は役割を終わっているなどと言い切れる担当者がどこにいるのでしょう。だからこそ、すべて自動的に、１年、２年、または３年間で補助金支給を終了させるのです。必要なものについては、再度立ち上げればよいのです。昨日の質問にもありました志木市においては、既に導入されおります。担当職員はとても楽になります。初めての提案でもありますし、今回はこの程度でとどめます。
２回目の質問を終わります。
22 ○中司
宏市長 池上典子議員の２回目の御質問にお答えいたします。
平成１３年１２月の条例改正は、この問題解決の一つのステップと認識しておりまして、完全に解決できたものとは考えておりません。引き続き、顧問弁護士も含め、あらゆる角度から検討を重ねていますが、長年の経過もあり、現時点でいまだ解決するには至っておりません。
国においても、地方公務員制度における任用・勤務形態の多様化について検討されており、その中で、任期付き短時間勤務職員制度の創設について、法制化作業が進んでいると聞き及んでおります。この動きがこの問題の解決に直接つながるものかどうか見極めていく必要はありますが、このような短時間勤務を巡る社会環境の変化にも留意しつつ、非常勤職員の在り方そのものについても、さらに検討を深めていきたいと考えますのでよろしくお願いします。
次に、市役所の業務は、市民ニーズの多様化によりさまざまな分野に及んでいます。その中でも、市民、事業者、行政がそれぞれの主体性を発揮することで市民サービスの向上につながる相乗効果を上げることができる事業については、今後とも協働して実施していきます。
また、協働の中で、それぞれの役割を明確にして、分担して実施していくことで、行政能力の高い市役所の実現を目指します。
なお、今後も、本市が直接実施する事業につきましても、行政責任を果たすべく、自らの能力を高めながら展開していきたいと考えています。
次に、資源の再生利用につきましては、御指摘のように、リサイクルといえども、エネルギーやコストをかけた大量のリサイクルは環境に優しいとは言えませんので、まず、リフューズ、リデュースを優先して取り組み、市民生活や事業者の行動において、ごみの発生抑制を具体的に積み重ねるよう努めていく考えですので、よろしくお願いいたします。
23 ○
池上典子議員 ３回目の質問になって申し訳ありません。
職員の人件費について、お尋ねします。
先ほど来の人件費に対する市長答弁については、前向きでわかりやすいと評価しております。昨日、三木議員からの指摘にもありましたが、この５年間で９００人近い職員退職者が見込まれております。最近、その職員に支払うべき退職金にかかわる重要な判断が２件出ております。１つは、先日の、互助会による退職金の上乗せについて、違法支出を理由とする返還命令の判決。２つ目は、昨日の人事院から出された、退職の際に上乗せされる実体のない号級アップを廃止に向けて見直しするとの見解。２件の司法及び人事院の判断につき、市長のお考えをお尋ねします。
どうも最後になってしまいましたが、ことしの市政運営方針については、今までの愛と修飾語に散りばめられたお花畑のようなものから、より具体性のあるわかりやすい方針になったと、ある程度の評価をしております。ただ、議員である私自身でも、今回質問して初めて、新病院について、枚方市駅周辺整備事業が市長の夢の部類なんだと、理解できたわけです。
冒頭でも申し上げましたように、市民が議会での市長の答弁なしで、そのまま『広報ひらかた』に掲載された市政運営方針を読まれるわけです。誤解のないように、予算の裏付けのない夢の部分については別の項目にまとめて思いのたけを語っていただきたいと思います。だれにでもわかるように行政を伝える、これこそが、市長の目指される市民との協働の原点ではありませんか。今回は意見といたします。
以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
24 ○中司
宏市長 池上典子議員の３回目の質問にお答えいたします。
お示しのとおり、ここ数日、職員の退職金に関する新聞報道が見受けられます。本市では、職員の退職手当に関しまして、昨年１２月議会で条例改正を行い、これまで国政府と一部乖離していました部分の是正を図ったところです。互助会が設けている退職給付金制度については、既にこれを廃止し、退会せんべつ金に移行することとなっています。
また、国家公務員の退職手当に関する特別昇給の廃止に関する人事院の見解については、今後の動向を十分に注視しつつ、本市としましても的確かつ必要な措置を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
25 ○森
裕司議長 これにて、
池上典子議員の質問を終結します。
26 ○森
裕司議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ○森
裕司議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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28 ○森
裕司議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時８分 散会）
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