枚方市議会 2003-12-12
平成15年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2003-12-12
当市は、府下４番目の市にランクされる人口４０万人の都市であります。しかし、その４０万人の都市でありながら、御承知のように市民サービスとも言える駐車場の整備すらままならず、駐車待ちの市民が市役所の前の府道まで列を成し、渋滞の大きな要因を来しているのも御承知のとおりであります。旧庁舎に至りましては築４３年を経過し、大型車のこの前の府道の通行のたびに大きな揺れを我々体感する現状でもあります。
また、市庁舎の収容能力不足によって市役所の分散化を余儀なくされ、市民がまとめて効率的な用が足せず、官公庁団地の特色と逆行し、その結果として市民サービスの低下をもたらしております。駐車場については、私は、まさしく市民の足であり、市民サービスの根幹だと考えます。また、市庁舎の一元化は、市民サービスの絶対的な必要条件だとも思います。
そこで、以下６点にわたってお尋ねをいたします。
1)市政の構造改革の主たるものについて。
2)心ときめく枚方とはどんな枚方なのか、その概念について。
3)主題の件が４年間の重点プロジェクトから外されたその理由について。
4)文化施設の整備が何よりも増して優先されるその根拠について。
5)駐車場及び庁舎の不備の認識度合いについて。
6)主題の件に係る今後の見通しについて。
以上、６点について質問しますので、よろしくお願いを申し上げます。
次、介護に頼らない老後の健康づくりについて、御質問をいたします。
高齢化社会がどんどん進行する昨今、年金問題を中心に、現代社会の大きな一大関心事になっております。その中で、枚方市の実態は、平成１５年１２月１日現在において、６５歳以上は、男性で２万5,９５２人、女性で３万2,８３５人、締めて５万8,７８７人となっております。これは、総人口４０万8,２７３名に対する高齢化比率は１4.４％であります。このままの状態で推移しますと、１０年後を展望しますと、さらに高齢者数は急増しまして、高齢化比率は２０％強に達する見込みであります。やがて、私たちの息子や孫に介護や医療費にかかる比重がどっしりとのしかかり、身動きのできない時代がすぐそこまで来ております。そこで、その来るべき時代の対応策が緊急に求められ、介護の世話にならない健康づくりを最重要課題とする必要があろうと思います。
私たちの幸せは、何と言っても健康第一だと思います。健康以上のぜいたくはないとも思います。健全な肉体に健全な精神が宿る、このことは古くて新しい名言であります。少子化時代の中で、例えば学校の空き教室の活用や農家の休耕田等をお借りしまして、健康づくりの一助として官民一体となって取り組むことも、私は現実的な考えだと思います。ともにこれらの問題について、御一考、熟慮をしていただきたいものであります。
介護に頼らない老後の健康こそが老後を明るく楽しく送るという結果を招くことは、言うまでもありません。このことは、医療費の削減はもとより、行財政の健全化に大きく貢献し、ひいてはまちづくりの健全化にも限りない力を発揮するものと私は確信をいたします。
以上の視点に立って、行政サイドの現見解をただしたいと存じます。
次に、大阪府枚方企業団地センターの「地域コミュニティー」拠点化についての質問をいたします。
大阪府が売却を予定しております大阪府枚方企業団地センターについて、この件については、私は再三にわたって質問してきましたし、一番近いところでは、９月議会において質問してきました。引き続いて、この場をかりまして質問させていただきます。
９月議会におきましては、堀家助役からは、大阪府の考え方をそのまま伝えられたと思っています。中司市長においては、市として努力をしてきたが、これ以上府に働きかけることは極めて困難であるという認識が示されたところであります。
そもそもこの枚方企業団地センターは、枚方中小企業団地と一体のものとして開発、建設されたところであります。企業団地に結集された５０社に上る従業員約6,０００人の福利厚生、さらに地域の多目的活用のかけ替えのない施設として、長年にわたって重宝がられてきたのもまさに事実であります。
公害問題、交通渋滞の弊害を除去し、中小企業の振興を図ることを目的に昭和３７年２月に設立された財団法人大阪府中小企業団地開発協会によって、昭和４０年から、造成、分譲が開始をされ、昭和４６年には、団地内企業５０社により共同組合を結成し、それまでの大阪府の管轄を離れ、自主的に団地全体の運営に当たり、その活動の拠点を成してきたのが、まさに御承知のとおりこの企業団地センターであります。
また、大阪、京都を結ぶ鉄道、高速道路のポイントに位置するという地の利とともに、多数のハイテク産業、研究開発型企業を抱え、都市型産業のモデル団地の一つとして注目を集めてきたところであります。さらに昭和４０年７月よりの分譲に当たり、枚方中小企業団地は、大阪の中心地より北東約２５キロメートル、国道１号沿いの交通至便の地に位置しているとの宣伝をし、かつ工場地区は東西に緩やかな傾斜を持つ扇形で１区画平均分譲面積9,８８０平方メートル、坪に直して約2,９９４坪の広さは、府下中堅企業の一大集積地としての威容を誇っており、中心部には企業団地センターを設置しておりますとのかけ声で誘致活動をした歴史経過を持っております。
なお、本団地は、枚方市施行の土地区画整
理事業方式で完成した団地で、このような歴史を重ねてきた貴重なセンターでもあるわけであります。平成１２年１２月１日付での地元の東山地区を中心とした交番設置の要望は、地域住民3,９５２名の署名から成り、このセンターの一角を使用してとの大阪府知事あての強い熱い願いの経過を持っております。
また、今、平成１５年８月６日付で、新たに枚方企業団地組合
理事長 豊川偲雄氏を初めとする
理事の面々、そして、楠葉地区５小学校、船橋、樟葉南、樟葉西、樟葉北、樟葉の主要団体の責任者から成る署名１８７名を添付して提出されたことは、極めて重く受け止めなければならないと考えるところであります。
そこで、以下７点にわたってお尋ねをいたします。
1)枚方市施行の土地区画整
理事業方式の開発の認識について。
2)企業団地センターと企業団地が一体のものであるとの認識について。
3)現４８社の日々の企業努力の現状認識について。
4)バブル崩壊、長期デフレ不況の中で、企業努力により懸命なる納税義務を果たされている認識について。
5)今回の署名の中身の重さの認識について。
6)担当助役、市長とも困難と言う理由について。
7)大阪府、枚方市共同開発事業の歴史経過における行政責任の所在の認識について。
以上、７点についてお伺いしますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
次に、全市的浸水対策の地域精査について、お尋ねをいたします。
市内の開発が山林、田畑はもとより保水池まで進み、常識では考えられない事故がこの開発とともに発生し、過日の柏井池の事故は、そのことを如実に物語る事例だと言っても決して過言ではないと思ってます。
特に、田や畑は、雨水を一時的にため込む保水池の役割を果たし、災害から人々の命と財産を守ってきた歴史があります。ところが最近、山林は言うまでもなく、田畑までどんどんと開発が進み、保水力が極端に低下し、傾斜のある地域は、鉄砲水の心配が一段と強まってきています。そこで、心配される地域をリストアップし、かつ厳密に精査し、極力早い段階で具体的な対策を講ずることが最も求められているところだと思います。
そこで、以下３点にわたってお尋ねいたします。
1)市内に心配される浸水地域について。
2)その原因は何に起因するかについて。
3)その対応策について。
以上、３点にわたってお尋ねしますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
次に、教育委員会の表彰制度の創設について、お尋ねします。
日本の子どもたちの学力が、世界の中で２０位程度にランクされました。この学力の低下は、ひいては国力の低下に直結するものと言っても決して過言でないと思ってます。三つ子の魂百まで、幼児教育の重要性が叫ばれて久しく、私も、この議会の中で幾度となく、教育委員会へ向けて申し上げてきたところであります。子どもたちは親の背を見て育つ、これもまた確かなことであります。また、地域、世間を見て育つ、そして先生を見て成長することも、またこれも間違いない事実であります。
そこで、それぞれの先生方が自分自身の個性を生かし、仕事とはいえども、子どもたちの成長に貢献するその努力に対する正しい評価を私はすべきだと思います。その評価が、やがては先生方のやる気を喚起し、そのことが最終的には子どもたちの学力や意欲に通ずるものと思います。この点について、教育委員会の見解を尋ねたいと存じます。
次に、行財政運営に「市民の知恵を」について、お尋ねいたします。
私は、９月の本会議においても、市政全般にわたる外部診断の必要性を質問したところであります。その回答は、御提案の市政全般に対する外部診断は、その内容が多岐多様にわたり多額の経費が必要となることから実施が難しいが、今後の研究課題として検討したいとの回答をいただきました。
ちなみに、当市と人口規模がほぼ同一の豊中市は、市民にも財政再建の知恵を出してもらおうと、豊中市が積極的に設置した行財政改革推進市民会議で、座長は関西大学法学部教授 池田敏雄氏、これは行政の減量経営にとどまらず、行財政システムの改革まで踏み込むべきだとする意見書を市に提出しました。
同会議は、市が、行革の推進状況を市民の立場で評価をしてもらい、今後の市政に生かそうと、１９９８年に設立されたものであります。同市は、２００２年度の一般会計決算の実質収支赤字は過去最高の２８億円に上る財政難で、現在、各部署に３０％程度のコスト削減を求めており、来年度予算編成に向けてこの意見を生かそうとされております。
そこでお尋ねいたしますが、本市は経費が必要で難しいとされておりますが、豊中市のように、多額の経費を必要としない方法論は幾らでもあるわけであります。私は、やる気そのものが行動を引き起こすものと思ってます。
そういうことで、以下３点にわたって質問いたします。
1)市民の知恵の必要性について。
2)内部努力の限界について。
3)改革の実現、何が問題で、何をいつまでどうするのかの認識について。
以上、３点にわたって質問しますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
次に、第２清掃工場の焼却規模の変更について、お尋ねいたします。
去る１２月９日午後２時より、氷室財産区議会におきまして、賛否が拮抗する非常に厳しい中、払い下げ同意の議決をいただいたことをお聞きいたしております。つきましては、心より関係各位に感謝をしたいと思ってます。
さて、いよいよ仮称第２清掃工場建設事業が本格化しようとしております。当面、仮称第２清掃工場ごみ焼却施設の用地に当たる５万平方メートルが確保されたものと認識をしております。
そこで、次の５点について、お尋ねをいたします。
1)処理能力２５０トンから２４０トンへ、すなわち１０トンダウンの変更根拠について。
2)当市の今後の人口推移の予測について。
3)広域行政、３市合併の視点を踏まえた今後の展望について。
4)余熱利用の考え方について。
5)地元要望への対応について。
以上、５点にわたって質問いたしますので、御回答よろしくお願いいたします。
以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
8 ○木下
誠理事兼
企画財政部長 まず最初に、市役所周辺整備等、新庁舎の建設構想についてのうち、企画財政部にかかわる件につきまして、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、本市が目指す市政の構造改革につきましては、民間活力の活用や市民、事業者、行政三者の協働の発展により、行政組織のスリム化を図り、合理的、効果的な行政執行を可能にする、小さくても仕事のできる市役所の確立を図ることである、このように考えております。
一方、心ときめく枚方の概念につきましては、そうした行政運営により実現を目指す町の将来像を短い言葉で表現したものでございまして、激しい都市間競争に置かれる地方分権時代にありまして、人と町が輝き、
選択される魅力を備えた都市を築くという、こういった方向性を表したものと、このように理解をいたしております。
こうした基本的な考え方に基づきまして、今後４年間における取り組みにつきましては、去る６月に市長から所信表明で示されたところでございますが、新庁舎につきましては、重点プロジェクトの一つといたしまして、枚方市駅周辺整備において庁舎周辺を含めた整備構想を策定することといたしておりまして、今後、その中で位置付けていくものと考えております。
次に、総合文化施設と新庁舎の整備手順につきましては、現市民会館のホール機能をできる限りスムーズに新たな文化施設に移行すべきものととらえていることから、これまで確立された構想における手順の変更を想定しておりませんので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、大阪府枚方企業団地センターにつきまして、お答えをいたしたいと思います。
この件につきましては、さきの９月議会で、この間の経過も含めまして、市が取得することは困難である旨、市長、助役からも答弁されているところでございます。企業団地センターに対する認識についての御質問ということで、お答えをさせていただきたいと存じます。
枚方企業団地センターにつきましては、大阪府が中小企業の振興を目的として設立した中小企業団地開発協会が企業団地を分譲するに当たり、市としても、産業振興の観点からも、市施行による土地区画整理方式で整備したものと考えております。
あわせて整備されたセンターにつきましては、枚方企業団地における福利厚生施設あるいは地域の集会室としての役割を果たしてきたものと認識をいたしておりますが、近年のデフレ不況のもとで、センターの賃料に関して、団地内企業で設立されております共同組合と、所有者であります産業基盤整備協会との間で交渉が行われ、結果として賃料の引き下げがかなわないことから、組合の役員会において賃貸借契約の解除を決定されたと、このように聞いております。こうした経過を受けて、産業基盤整備協会は、センターの所有者として廃止を決定されたとうかがっております。
しかし、本市といたしましては、本年８月に地元住民の方々とじかにお会いして、存続に向けた署名をいただき、要望をお伺いする中で、この地域における事業計画はございませんが、地元の意向を受け、再度、施設の所有者でございます産業基盤整備協会や大阪府に対しまして、低廉な価格であれば譲渡いただけないものかどうかということで、申し入れを行ってきた経過がございます。
しかし、適正な価格でないと困難であると、こういう回答がございました。もし、時価で購入し、必要な改修を行うとなれば、相当な事業費になると予測されることから、現在の本市の財政状況や多くの課題が山積しておる現状においては取得が困難であると判断し、９月議会で答弁させていただいたところでございます。
また、現在、団地内に入居されておる企業の皆さんも含めて、バブル崩壊後、市内企業は大変厳しい環境にあることも認識をいたしておりますが、納税者の皆さんに対しましては、市としてこれまで市民の皆さんに約束をしてきました計画や事業、これらを着実に実施していくことが行政としての責任を果たすことであり、御理解いただけるものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと存じます。
9 ○
小池正明総務部長 １番の市役所周辺整備等、新庁舎の建設構想についてのうち、駐車場及び庁舎の不備の認識について、お答えいたします。
本庁舎につきましては、昭和３５年に本館、昭和４４年に別館を建設したものでございまして、既にそれぞれ４３年、３４年を経過しております。耐震性、設備の老朽化、狭隘化、さらには駐車場の入庫待ち車両の課題などを抱えていることは、十分に認識しているところでございます。近く、庁舎周辺を含めた将来構想の策定を行うことにしておりますので、その中で、駐車場を含めた新庁舎の構想についても検討したいと考えております。
また、庁舎周辺整備につきましては、平成６年に議会の庁舎周辺整備特別委員会が検討結果を報告された経過がございます。その後、種々の状況変化がございますので、そうしたことも踏まえつつ検討を進め、枚方市駅周辺整備構想の一環としてまとまり次第、お示しさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
10 ○
内山喬之
理事兼
都市整備部長 続きまして、市役所周辺整備等、新庁舎の建築構想の御質問のうち、主題の件に係る今後の見通しについて、お答えいたします。
市庁舎を含む市駅周辺整備につきましては、広域的な都市機能を持つ中心市街地にあり、さまざまなまちづくりの要素が凝縮しておりますことから、一体的なまちづくりを推進するための将来構想を策定すべく、本年１０月に枚方市駅周辺整備基本構想策定委員会を庁内に立ち上げたところでございます。現在、この委員会において、将来的な施設配置や土地利用の在り方などを検討しており、新庁舎に関しても、これまでの調査を踏まえながら、道路等周辺公共施設との関係や全体的な土地利用との整合性などの課題について検討していく予定でございます。
今後、本年度内を目標に将来構想を取りまとめるとともに、庁舎を含む枚方市駅周辺地域が京阪奈の中心都市にふさわしい質の高い中心市街地となるよう、施策の展開に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
11 ○
南部一成福祉保健部長 介護に頼らない老後の健康づくりについて、お答えします。
介護保険制度の普及、定着化が進み、サービス利用者の伸びが高齢化のスピードを上回って増加しております。これに伴い、介護に要する経費も増大しており、今後もこの傾向は続くものと見込まれます。しかし、本来は、だれもが介護に頼らずに生き生きと日々の生活を送っていきたいと願っています。そのためには、市といたしましても、健康づくりが大切なことであると考えております。
高齢社会室におきましては、平成１３年度に高齢者の生きがいと健康づくり推進委員会を立ち上げまして御意見をいただき、生きがいと健康づくり推進事業として、３Ｂ体操、水泳教室、太極拳基礎講座など種々実施してまいりました。国におきましても、介護予防、リハビリテーションの充実を図ることの重要性が示されておるところでございます。
厳しい財政状況ではございますが、今後も、ニーズに応じ、健康づくり事業について、庁内関係課とも研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
12 ○
中東輝男下水道部長 全市的浸水対策の地域精査について、お答えいたします。
１点目の市内で心配される浸水地域につきましては、現在、船橋川以北の北部地域、船橋川以南から大垣内にまたがります中部地域及び伊加賀から出口地区に至ります南部地域の低地部などにおいて浸水被害が発生している状況であります。
２点目の、その原因は何に起因するかということにつきましては、近年、局所的に短時間で計画降雨を超える集中豪雨による整備済み地域での浸水被害、いわゆる都市型水害や、議員御指摘の農地等の開発に伴う保水力の低下、そして水路が脆弱な未整備区域での被害でございます。
３点目のその対応策につきましては、確率降雨のレベルアップによる見直しを行い、幹線管渠の増補や支線の整備、また公共・公益施設における雨水流出抑制施設設置基準に基づく雨水流出抑制施設、いわゆる貯留池の設置に努めております。
しかし、限られた予算の中での整備でありますことから、すべての地域での整備には相当期間を要しますが、効率的な事業執行や被害軽減を図る工夫を行い、浸水常習区域の浸水解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
13 ○
北村邦雄教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会の表彰制度の創設について、お答えします。
教職員が子どもたちの健やかな成長のため、さまざまな取り組みを行うことは、本来の職務でございます。正しい評価と意欲の喚起をとの御質問でございましたが、教育委員会では、現在、教職員の評価・育成システムに取り組み、校長による指導を通して教職員の資質向上に努めているところでございます。その中でも、学習指導や生徒指導において、日々創意工夫を図り、大きな成果を上げ、子どもや保護者の厚い信頼を得ている教職員や、部活動においてすぐれた取り組みを行い、顕著な業績を上げている教職員が多数おります。
そういった教職員を例えば表彰することは、本人の意欲を一層高めさせるとともに、他の教職員の目標にもなり、そのことが本市の教育の充実はもとより、ひいては子どもたちの学力や意欲の向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
14 ○田中
皓行政改革部長 行財政運営に「市民の知恵を」について、お答えいたします。
本市の行政改革は、平成７年９月に市民を中心とした２５人で構成する行政改革推進会議を設置し、その中で、社会環境の変化に柔軟に対応できる行財政基盤の確立を目指して行財政全般にわたり精力的に慎重な協議を重ねられ、平成８年６月に、枚方市における行政改革推進のための提言をいただいたところです。この提言の理念を踏襲し、行政改革推進に向けた取り組みといたしまして、枚方市行政改革大綱を策定し、行政改革推進実施計画、財政再建緊急対応策を実行し、現在、第２次行政改革推進実施計画を推進しているところでございます。
行政改革の推進に当たりましては、民間人の発想、知識、経験を活用するべく行政改革推進管理員を置き、意見書の提出などさまざまな形で市民の目線に立った意見をいただいております。
今後、議員御指摘の豊中市における市民会議の事例も研究しながら、市民の意見がより反映されるよう行政改革の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
15 ○伊丹
均東部整備部長 第２清掃工場の焼却規模の変更につきまして、順次お答えをいたしたいというように思います。
まず、第１点目の処理規模の変更について、お答えをいたします。
仮称第２清掃工場のごみ焼却施設の計画規模は、本年３月に改訂いたしました本市ごみ処理の基本計画でございます新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画をもとに、約２５０トンの規模で計画をしてきたところでございます。本年度に施設整備計画を提出するため、大阪府の担当部局と協議を進めてきました結果、仮称第２清掃工場が本格稼働する平成２０年度のごみ量予測並びに平成１４年度のごみ量が見込みを下回ったこと等を考慮して、仮称第２清掃工場のごみ処理施設規模は、日量２４０トンとすることになったものでございます。
次に、第２点目の人口推移予測につきましては、本年３月に改訂いたしましたごみ処理基本計画の人口推計は、総合計画の人口推計を用いておりますので、よろしくお願いいたします。
第３点目の広域行政の視点を踏まえた展望についてでございますけども、仮称第２清掃工場は、本市域内のごみを処理する施設として計画をしておりますので、広域処理を前提としているものではございません。
なお、近隣市の緊急時などには一定の協力は可能というふうに考えております。
次に、第４点目の余熱利用の考え方についてでございますけども、仮称第２清掃工場の余熱につきましては、二酸化炭素排出量削減のため新エネルギーによる発電が求められている状況を踏まえまして、できる限り発電に利用することとし、自家消費した後の余剰電力を外部提供できるように考えております。
第５点目の地元要望への対応につきまして、お答えをいたします。
地元要望につきましては、これまでも基盤整備や里山保全等に取り組んでまいりました。今後も、地元と十分協議をしながら必要な地域整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
16 ○
千葉清司議員 それぞれ御回答いただきました。２回目の質問で恐縮でございます。３点ほど再質問させていただいて、あとは要望に代えておきたいと思います。
まず、１点目の市役所周辺整備等、新庁舎の建設構想について。
これについては、我々の先輩である議員の皆様が、そして
理事者の皆さんが御努力されまして、平成３年度に庁舎周辺整備特別委員会が設置をされて論議された経過は見聞しているところであります。それを受けて、ようやく御答弁いただきました。この１０月に、駅前を中心とした枚方市駅周辺整備基本構想策定委員会という非常に長い名前の委員会になってますけども、この委員会が立ち上がったと。今年度中にその基本構想が打ち出されるということで、ようやくだなという感がするものであります。どうか、スピードアップされて、冒頭申し上げましたように、多々の課題を抱えているわけですから、整備事業に努力を傾けていただきたいと、このように思っています。
それに関連して、清掃工場が同意をいただいて、いよいよ焼却施設が建設に着手できるような状況になってきた。それから、火葬場問題も過日の決定を見ました。第１番目は清掃工場、第２番は火葬場、第３番目が、私は非常に問題だと思うんです。
今、るる申し上げてきましたけども、駐車場の問題、庁舎の不備の問題、その前に我々の先輩とも言える御老人の皆さんが、特養老人ホーム待ちで、1,３００人の皆さんが待機をしているんです。もちろん、これは市外の方も含めてですけども、この中、市内の方が８３０人ぐらいと認識をしています。私は、そういう問題を優先課題とせずして文化施設ということは理解に乏しい、このように思うわけであります。
それ以外に、もちろん市民会館の大ホールの老朽化は承知しているところです。学校もそうです。小学校４５校、中学校１９校、もうどんどんどんどんと老朽化して、１校補修するのに数億円が最低かかるんじゃないですか。それをトータルしても大変な金なんです。私は一貫して申し上げてきました。市民の教育と市民の命と財産を守ることについては、ほかの財源を削ってもここに充てるべきだというのが私の一貫した政治理念であります。
そういう鏡に照らしますと、清掃工場、火葬場は、４０万市民のまさに生活の必需品であります。多々の問題点はありましたけども、また、現在もありますけども、私は胸を張って説明責任を果たしてきてます。しかし、第３番に言われている文化施設等々には非常に疑問を、私は、今申し上げました課題を置いてここに掲げられている
理事者の皆さんの考え方がなかなか理解できない、このように思っております。
市長がいつも言われますように、これから特に財源が乏しい、限られた財源でいかに効率的な効果的な行財政運営を果たしていくのかということも命題だ。そのとおりであります。まさにそのとおりであります。そういう視点からしても、私は、３番目に文化施設が来るというのは非常に納得がいかない。もし整備をして閑古鳥が鳴いたら、だれが責任をとるんですか。行政の皆さんサイドの考え方は、常に事業を優先して、そのかかった費用については市民のツケであります。これはだれでもできます。
私が申し上げたいのは、収支のバランスをきちっとして、やる以上は責任を持って、収支のバランスをとって責任を持つということが、まさに市民が真の主人公の行政運営ではないでしょうか。まあ、これからまだまだ考えるということですから、十二分に熟慮されて、市民を泣かせないような行財政運営を、厳しい状況下ですが、後で禍根を残さない、後悔をされないような市政運営を心がけていただきたいと思うのであります。
その中で、私は、あの土地の問題にしても、先行投資したから、取得したから何とか早く使わんといけない。この論法は、山がそこにあるから登るんだというような論法にも等しいんではないでしょうか。取得した時点と環境はがらりと変わりました。今の環境は、もう病院が建築中であります。もちろん、総合福祉会館ラポールもできました。文化施設の中に商店も入れるとかいろいろなことを掲げられていますけども、マッチするでしょうか。私は、大変な違和感があると思うんです。
その辺の環境の変化をどうとらまえるかということも視野に入れた、あの土地の効率的な効果的な使い方をしないと、私は、長い枚方の将来を展望するとき、禍根を残すんじゃないかと思いますので、これからこの件についても熟慮するということですから、あえて御提言を申し上げておきたいと存じます。
また、官公庁団地もそうです。教育委員会が今度片鉾に行くと言われてます。その前に、村野小学校が空いた、ここは狭い、福祉関係が村野小学校へ行きました。この枚方市は、３分、５分以内で全部用が足せるんです。官公庁団地と言われているんですよ。これは国内でも有数の場所なんです。評価されているんです。それはそうじゃないですか。庁舎はもとより郵便局、農協、商工会議所、ハローワーク、大阪府の出張所の府民センター、警察、法務局、保健所、全部あるじゃないですか、３分、５分以内に。これにまさる市民サービスはないと思います。それがどんどんとほかに分散していったら、まさに先人が造った官公庁団地、市民に対する最大のサービスに、まさに逆行するんじゃないですか。足を引っ張るんじゃないですか。
そのことを、これから庁舎構想を練り上げていくということですから、そこにその部分を基本に据えてぜひ熟慮していただきたい、このことを申し上げます。そのことが、市長がいつも言われている、外にあっては市民サービス、内にあっては職員のやる気を喚起する、その大きな源になると思いますので、この点について、助役の見解をただします。
次に、介護に頼らない老後の健康づくりについてでありますが、私たちの体は、頭と体ということで大別することがあります。両方のバランスがとれないと健康じゃないと言われています。そういうことで、介護になったらもう遅いんです。ですから、介護にお世話にならない予防策、これをすることが町の大きな力になっていくということで、既に他市の行政では実施をされています。そんなことを学びながら、頭を回転させる方法、体を動かす方法等と、カラオケもいいでしょう、歌を歌うこともいいでしょう。詩を作ることもいいでしょう。あるいはまた、体を動かすことについては、体操もいろいろあると思います。今一番はやっているグラウンドゴルフ等々、御老人が適切に頭を動かす、体を動かすのがたくさんあります。そんなことを、行政サイドが本腰を入れて今まで取り組んでいるというような御答弁いただいておりますけども、さらに拍車をかけて御努力いただきたいと御要望しておきます。
次に、大阪府枚方企業団地センターの地域コミュニティーの拠点づくりということで、御答弁をいただきました。
これについては助役の再答弁をいただきたいと思いますが、経過等々についてはもう認識されているということで、あえて申し上げません。
今、御承知のように、枚方市は、第２の警察署ということで、造るというとこまで来てますけども、じゃどこに造るかという場所の選定で今困っているわけであります。まあ、だれが考えても津田か、津田と交野の境のあたりだと思いますけどもね。それはそうでしょう。計画性がないわけですから。さて、造る段階になって、実はどこにしようかということで、１年も２年もかかってんですよ、場所の選定だけで。
私は、やはり何の問題だろうとしても、特にまちづくりは、立地条件を含めて、土地は生産できません。二度とないです。だから私はくどくど申し上げるんです。必ず近い将来、第３の警察署が北部に必要なんです。そのとき、あの場所が最適なんです。
そこまで２０年、５０年の展望に立って、中司市長に英断をしてほしいと思います。後世の皆さんが、さすがだ、だれがここに決めたんだ、いや、それは当時の中司市長という立派な方がおって、厳しい財政の中で
理事者に袋だたきにされながら英断したんだということで、必ずその日を見るときがきます。政治はロマンなんです。ロマンを実現するのは、政治家、中司市長しかないんです。このことを踏まえまして、助役の答弁をいただきたいと思います。
次の全市的な浸水対策でありますけども、これも指摘させていただいておりますように、いろいろ原因も全部わかってます。わかっていることですから、財政難が厳しい状況であります。しかし、やはり市民の命と財産を守る一番大事な部分ですから、ほかの財源を削ってでも、問題箇所の問題点が全部わかっているわけです。把握しているわけですから、どうか、もう予算を決定する時期です。時期も時期です。ですから、できるだけ来年度当初予算に計上していただくような御努力を強く要望しておきます。
次に、教育委員会の表彰制度についてでありますが、私は、先生は人づくりの源であると思っています。感性豊かな子どもたちがどんどんと成長します。もちろん家庭と地域、そしてやはり先生の果たす影響力はごついんです。そういう意味で、努力されている先生については、その努力に感謝を込めて評価をしていく、そして先生同士でも競い合う。そのすべてが子どもに１００％、２００％と還元されていくんです。そのことを考えますと、どうしてもその制度をぜひ創設させていただきたいということを強く要望しておきます。
次に、財政運営に対する「市民の知恵を」についてであります。
いろいろと、私はずっとこの問題を何度となくこの議会に申し上げてきました。豊中も私が言ったとおりのことをやってるんですよ。枚方市は、５年前に私の言ったことをやってたら、もう全国一の役所になってるんです。避けて通れないんですよ。私が申し上げているのは、枚方市を人間ドックに入れなさいと。外部で診察していただきなさいと。多少金はかかっても、その金を使った分の１０倍の価値が出てきますということを申し上げているわけであります。民間では、既に３０年前にそのことをやっているんです。民間でやったことを何で行政がやれないんですか。それだけの効果があるから申し上げているんです。
そこで、一番問題なのが、内部努力の限界なんです。お医者さんでも、自分の体がわかっていても、悪いところがわかっていても、自分の体にメスを入れるお医者さんはいないんです。やっぱり、ほかのお医者さんに自分の体にメス入れてもらうんです。それと一緒なんです。ですから、内部努力をしてますしてますと言いますけども、本当の手術をやるとしたら、外部診断を、ドックに入って外部手術をしてもらわないと。どこが悪いかという治療、はっきりその治療をしないといけないんですよということを再度申し上げているんです。ということで、再度御要望しておきますから、そういう意味で御努力されることを期待しておきます。
次に、第２清掃工場の規模でありますが、これは担当助役に再答弁いただきたいんですが、ようやく１２月９日の氷室財産区議会で同意を得られた。５万平米のうちの１万6,０００平米ということであります。全部で８万平米ですから、あと３万平米残ってるわけです。これもいずれ早急に同意を得られないといけない問題なんです。ですから、この辺の余熱利用等地元の要望、ここは密接な関係になってくると思うんです。
あと３万平米残っているわけですから、爆弾抱えているのと一緒ですよ。５万平米は得たけど、あと３万平米なかったらどうにもならないんですよ。ですから、気を緩めることなく、ぜひ紳士的な立場で地元の皆さんとお話をしていただいて、早く、あと残された３万平米の同意を得られるようにお願いをします。この件について、助役の見解をただします。
以上でございます。よろしくお願いします。
17 ○
堀家啓男助役 まず、市役所周辺整備等、新庁舎の建設構想についての御質問でございますが、現庁舎が抱えております耐震性といったさまざまな課題や問題点を考えますと、将来的には、新庁舎の必要性につきましては、だれもが理解をできるところでございまして、しかしながら、起債の確保が難しい庁舎建設に伴います財源や、また用地の確保のことも問題となってまいります。そうした中で、老朽化が進む市民会館大ホールにつきましても、利用、サービスを継続できるようにしつつ、またいずれ建て替えの必要性も出てまいります。
これらを総合的に勘案をいたしますと、文化会館の用地として先行取得しております現在の事業用地が適切であるとも考えておりまして、議会での庁舎周辺整備特別委員会での経過等も考えますと、まずは総合文化施設整備の準備を進めつつ、一方で、重要な新庁舎の整備構想についても具体性を高めていくことが最も適切な対応ではないかなと考えておるところでございます。
また、それから総合文化施設の運営につきましては、当然のこと、その収支のバランスを考えた運営を図っていくことを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
また、特別養護老人ホームの整備につきましては、本市といたしましては、民間の活力を活用しつつ整備を進めていくということで、整備計画を策定して進めさせていただいているところでございます。
また、教育関係につきましても、老朽化が進んでいるのは事実でございます。しかしながら、各年度ごとに、まず緊急性のあるものから整備を進めるということで、着実に進めさせていただいているところでございます。
以上勘案をいたしまして、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは総合文化施設整備の準備を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大阪府の枚方企業団地センターの件でございますが、基本的な経過につきましては、先ほど
理事からもお答えをさせていただいたところでございます。９月以降、１０月に府議会の商工労働常任委員会におきまして、地元選出の議員よりこの施設の存続についての質問もされました。府からは、新たな提案が早急に出されるなら協議したいとの答弁があったことを受けまして、再度、市として検討も行いましたが、多くの解決すべき課題や重要プロジェクトの推進、また市民全体の福祉の向上に向けた事業の着実な実現が強く求められている今日の状況から、市民、納税者の立場に立って、新たな形での提案、すなわち時価による取得については困難であるとの判断に至りました。
それと、治安関係でございますが、現在、警察署の２署体制を最優先に府と協議を進めているところでございます。その用地につきましても、議員のお示しのとおりなかなか現在決まらない状況でございまして、まず、２署体制を本市としては実現するということ、これをやはり最重点に取り組むことが第一でございます。そうしたことで、市として治安の向上ということで取り組んでおりますので、この実現を、市としてまず図ってまいりたいというふうに思っております。
もともと企業団地センターとしての存続ということでお話もございましたが、新たな提案ということも出ております。しかしながら、本市といたしましては、この用地につきまして、大阪府からも適正な価格でないと譲渡できないとの回答もいただいた経過がございます。また、既に産業基盤整備協会におきましては、売却に向けてのこの用地の面積確定等の手続も進められているというふうにおうかがいをしておりまして、これ以上、市としての交渉を継続するということは無理であると考えますし、改めてするという予定は持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
18 ○
小堀隆恒助役 仮称第２清掃工場建設事業につきましては、これまでの経過の中では大変厳しい状況が続いてまいりましたけども、最近になりまして、建設反対の決議を取り下げていただく自治会が多くなりました。１自治会を除き、地域の皆さんの御理解をいただける状況になりつつあると、私なりには考えているところでございます。
また、用地につきましては、本年９月に財産区財産の払い下げ申請書を提出させていただきましたが、先日、氷室財産区議会において財産区財産の払い下げ決議をいただいたところでございます。御協力をいただいた地権者の皆様、それから御理解をいただきました地元の皆様には感謝をいたしております。
今後も、地元の皆様の御理解を得る努力を続ける中で、必要な地域整備に誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
なお、施設規模につきましては、担当からも申し上げましたように、整備計画提出に際しましての大阪府との協議の中で、その結果、２４０トンということになったものでございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
19 ○
千葉清司議員 ３回目で恐縮でございます。要望にとどめます。
まず、市役所周辺整備等、新庁舎の建設構想ということで、助役の答弁をいただきましたが、助役もだんだん政治家になってきまして、何か非常にバラ色的な御答弁がずっと出てまいります。やっぱり長年助役をやると、政治力が必要なわけですから、政治家になってきたなと、つくづく今思って聞いてました。
お願いをしておきたいんですが、やられることは結構なんですが、言われてますように効率・効果的な財源をやはりきちっと責任を持って確保していくと、その辺が非常に僕は大事だと思うんです。とにかく役所のやり方を見ますと、財源はツケに回して、やる仕事は余り責任を持たないというような、結果論ですよ。これは枚方市を言っているんじゃないんです。ほかのところでいろいろ問題なっているところがいっぱいあるんです。この近くの、大阪何だという市もありますけども、そういうことにならないように、ぜひこの収支のバランスをとって、責任を持ったやり方をしてほしいなというように思いますし、先ほど申しましたように、あの用地そのものが、取得したときと環境が一変してるんです。その辺をどう考えるかというのは、やはり大きな判断材料になってくると思うんです。その当時は、北口からずっと京守線をまたいで、商業地と言っても過言ではないでしょう。しかし、今、病院になっちゃったんです。あとはラポールがあってのかされている、今言われているような文化施設の場所しかもうないです。
そこで集客をするとかいろいろ言われてますけども、本当にそのような使い方ができるのかどうか。環境的に、バランス的に。まさに助役、市長の政治的な手腕、判断が将来的に問われるところですから、私はその辺を明示しておきたいと思います。その推移を一日千秋の思いで見詰めてまいりますから、市長ともどもさらなる精査、検討をされて、将来に禍根を残さないような行政執行をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
それから、大阪府枚方企業団地センターの問題でありますけども、難しい難しいと。難しいからお願いしているんです。簡単だったら私がやるんです。頼まないんです。難しいから４０万市民の代表の市長であり、助役さん、
理事者の皆さんにお願いしてるんです。何とかならないのか、何とか知恵を結集してならないものか。あの場所はあそこしか、地球上にあそこしかないんです。工場で作るわけにいかないんです、土地は。そして、将来の展望を考えると、私が冒頭申し上げました用途も展望できるんです。そんなことを申し上げますと、やはり中司市長はすばらしい人だったなあと言われるように、まだまだ時間があるわけですから、熟慮に熟慮を重ねて、検討に検討を重ねて、立派な市長だったなと言われるような結論を見出していただきますよう、重ね重ねお願いをしておきたいと思います。
最後になりますが、清掃工場の問題に対して、担当助役の御回答をいただきました。あと３万平米残ってますね。約9,０００坪ぐらいかな、残ってるわけですね。これも地元の氷室財産区議会の承認を得ないといけないんでしょ。であれば、私は、ずっとあの地元の皆さんがおっしゃっていたいろいろな悩み等々も含めて、あの辺の将来像も含めて、じっくりと助役も直接足を運んで善処してほしい、そのことが、とわの枚方の発展が保障される何物でもないと思います。そういうことで、市長にもひとつよろしくお願い申し上げます。
最後になりますけども、随分ヒアリングの中で、この町がまさっても劣らない町にするためにどうしたらいいかということで、職員の皆さんとつばをかけ合いました。失礼なことを申し上げました。しかし、この町をよくするということでありますから、よく職員の皆さんも対応していただきまして、この町はああいう職員がいれば絶対よくなるという確信を私は持ちました。
そういうことで、最後になりますけども、いただきました職員皆様の協力に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
20 ○
初田豊三郎副
議長 これにて、
千葉清司議員の質問を終結します。
21 ○
初田豊三郎副
議長 次に、伊藤和嘉子議員の質問を許します。伊藤議員。（拍手）
22 ○伊藤和嘉子議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
まず、１番目です。イラクへの自衛隊派兵について。
小泉内閣が、イラクに自衛隊を派兵する基本計画を決めました。計画は、人道復興支援とともに、安全確保支援としてアメリカ・イギリス占領軍への支援活動も明記し、自衛隊が無反動砲や対戦車弾などで装備するとしています。これは、戦争に行くのではないという小泉首相の言葉とは裏腹に、自衛隊が敵対する勢力と戦闘を交える場合を想定しているからにほかなりません。
イラクでは、不当な占領を続けるアメリカ軍などへの憎悪が広がり、泥沼の戦争になっています。そのため、自衛隊のイラク派兵には、絶対反対や慎重論を含め八、九割の国民が反対を唱えています。そうしたアメリカの占領に日本が加担し、再び痛ましい犠牲者を出してはならないと、多くの国民が考えているのです。
イラクに自衛隊という名の軍隊が出ていけば、テロリストの格好の印となり、人道復興支援どころか泥沼の戦争をますます深刻にするだけです。自衛隊も占領軍の一部とみなされ、攻撃の対象となることが避けられません。また、イラク南部の民主化運動指導者も８日に東京で記者会見し、イラク人はアメリカとその協力者への攻撃をテロでなく抵抗と認識しているとし、自衛隊派遣を、アメリカの占領統治に協力する形になるのでやめた方がいいと明確に警告しています。
イラクの事態を打開するためには、一日も早くアメリカ・イギリス主導による占領政策をやめ、国連の枠組みによる人道復興に切り替え、その枠組みのもとでイラク国民に主権を返還し、アメリカ・イギリス軍を撤退させることが必要です。日本がなすべきことは、そのための外交努力であり、国連主導の枠組みのもとでの非軍事の復興支援であって、自衛隊派兵ではありません。
計画が決まっても、派兵はこれからです。何としてもイラク派兵はやめさせなければなりません。イラク派兵計画についての市長の見解をお聞かせください。
２つ目は、枚方市地域福祉計画についてです。
１１月１５日の『広報ひらかた』に、枚方市地域福祉計画を作ります。皆さんの御意見をお聞かせくださいという記事が掲載され、１１月中に市内７カ所の会場で地域懇談会が開かれました。住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らせることを目指して、地域での課題を最も身近に感じているあなたの意見を計画に反映させませんかという趣旨で、懇談会が開かれました。
懇談会の進め方は、参加した校区福祉委員会、コミュニティー関係者を初め住民から出された意見や要望を聞いて計画に反映させていくということで進められましたが、
発言者からは、自分の意見がどのように実現されるのか、また計画に生かされるのか、よくわからないし、
発言や意見を枚方市が聞き置くということになれば、今後だれもこういった会合には参加しなくなるという
発言が初日からありました。少なくとも、行政が作る計画ですから、作るのが目的ではなく、その計画をいかに実現するかが目的だと思います。
この地域福祉計画を策定した後、配付資料に書かれていました部局横断の体制をどのように作り、どのように計画を実施していこうとされているのか、お聞かせください。
次に、図書館グランドビジョンについてです。
１１月の文教委員協議会に示された枚方市立図書館グランドビジョン（中間概要報告）によれば、グランドビジョンの位置付けは、本年７月に策定した中央図書館整備構想を立脚点に据え、中央図書館を中心とする図書館システムの再構築を行い、図書館サービスの向上を図るため中期的な方向性を示すものと書かれています。
そういった中で、基本的な考え方として挙げられている図書館システムの再構築とは、具体的に説明をしていただきたいと思います。
そして、この図書館システムにおいて、市民による知識、情報の共有化、生涯学習など市民サービスの向上を図っていくと明記されていますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
また、システムの再構築ということで、中央図書館との利用圏域が重なる地域のサービスポイントの見直しとは。
また、分室については、住民との連携を目指しながら地元運営も視野に入れて見直しを行う、これは具体的にどういったことなのか。
現枚方図書館の移転で枚方市周辺でのサービスポイントの設置を検討する、このことを御説明いただきたいと思います。
また、中央図書館を造るに当たって、分館や分室の水準をどうするおつもりなのか。中央図書館ができても、今までの分館、分室は、市民にとって大切な図書館です。子どもから高齢者まで、近くの行きやすい場所の図書館が大切なのです。見直しをしようとしている分館、分室については、これまでのサービス水準を維持すること、各館最低５人以上の正規職員配置をすることなどを踏まえたグランドビジョンを作ってほしいと思います。見解をお尋ねいたします。
次に、総合文化会館についてです。
担当課から、総合文化施設建設基本計画の見直しに係る市民参加の実施について、また総合文化施設見直し基本計画策定プロセス概要図などもいただきました。最近では、担当課から基本計画の説明も受けましたが、わからない点がありますので、質問させていただきます。
市長は、６月議会での西村議員の質問に対する答弁で、ＰＦＩでなければ総合文化施設の整備はできないと答弁されています。しかし、ＰＦＩ事業については、ＰＦＩ手法の導入が財政面や契約面などで住民のメリットと言えるのかなど、さまざまな問題を含んでいます。
財政難にある国や地方自治体にあって、ＰＦＩ導入の最大のメリットとして宣伝されているのが財政縮減効果ですが、事業破綻の最終責任は自治体に来るという不安もある制度であるわけです。市民が使いやすく、良質な文化・芸術事業が実施できる総合文化施設事業は、市民参加で、市が直接建設し、運営することが望ましいと考えています。
１１月１日に広報で参加者を募った市民検討会議が３回開かれていますが、会議の初めに、新総合文化施設基本計画については、大ホール建て替え事業と説明されたと聞きました。６月の西村議員の代表質問に対する市長の答弁は、総合文化施設の内容につきましては、現市民会館大ホールの現状や今後の在り方、運営財源を踏まえ、中ホール的な性格を持つ新たなホールを整備し、市全体の配置計画を見直すことが必要だと考える、そして、今後、市民参加で検討を重ねるとともに、また、庁舎の建て替えなど市駅周辺整備の在り方について、状況変化を踏まえ、中・長期的な観点で、再度議会の意見を伺いながら検討を進めていくとなっています。現大ホールについては、議会でも市民レベルでも全く議論されていません。なぜこういう経過になったのか、お尋ねいたします。
続きまして、中学校通学区域制度の弾力的運用についてです。
来年４月に中学校に入学する新１年生から、通学区域制度の弾力的運用がなされ、さまざまな理由があれば、校区でない学校を希望することができるとなりました。保護者からの申し出が１２月５日に締め切られ、自分の通学区域でない学校を希望した人数も明らかになりました。今回の申し出の結果を踏まえて、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
次に、少人数学級についてです。
運動の積み重ねの中で、３０人学級を求める自治体の意見書採択は、２００３年７月現在で1,８３３自治体に達し、全自治体の５5.６％にまで達しています。少人数学級は、２９道県２政令市に広がり、全都道府県の過半数を超える状況があります。大阪府の岸和田市、池田市も独自で工夫し、さまざまな問題点を抱えながら取り組みに努力をされています。
少人数学級を望む声は、今、保護者や国民の大多数の声となっています。先日、新聞報道がありましたように、国は、公立小・中学校の１学級の人数を国の基準である４０人より少なくして編制する少人数学級を国庫負担で実現できるよう、制度の運用を緩やかにする方針を固め、来年度から実施するとし、太田知事は、２００７年度までに小学校１・２年生の３５人学級実施を表明しています。この報道を受けて、現時点での枚方市教委の見解をお尋ねいたします。
次に、留守家庭児童会室についてです。
働く親を持つ子どもにとって、留守家庭児童会室は生活の場であり、健康や安全の管理など、養護も含めた基本的な生活が保障され、子どもの成長段階に見合った適切な働きかけ、援助が行われなければならない施設です。また、働く親たちにとって、保育所と同様に、仕事と子育ての両立に欠かせないものであり、重要な施策です。
家庭の教育力が低下しているとも言われる状況の中で、留守家庭児童会室に子どもを預けることで指導員や保護者同士のかかわりができ、子どものみならず親としても成長していける場でもあります。また、子どもがさまざまな理由で児童会室に行かなくなったときに、指導員と保護者とが相談しながら解決策を見付け出していくということも、児童会室に子どもを預けている保護者にとっては大変に救われる問題でもあります。
このような中で、次世代育成の面からも、留守家庭児童会室の指導員の専門性と保育の質の確保、向上は大変重要です。指導員の方々も、大変不安定雇用の中で頑張ってくださっていることとは思いますが、市として、研修等の充実を図ってほしいと思っています。現状をお聞かせください。
また、保護者会などから、もっと留守家庭児童会室として行事を行うことや、場の提供をしてほしいという声が出されていますが、保護者同士や指導員との交流ができることも大切だと思うという意見もたくさん出されていることでもあり、教育委員会の柔軟な対応を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、南部市民センターの利用についてです。
１２月６日、開館記念式典が行われました。有料施設ということで、今まで枚方の公民館を利用していた住民に戸惑いがあります。美術室については、ワークショップの過程では集会室の位置付けになっていました。社会教育課発行のワークショップだより２０００年９月２４日付に明確に記載されていてます。社会教育課自身が美術室を集会室に洗い場を付けたものと位置付けている以上、美術室を集会室として、減免対象にするべきです。
次に、子ども団体の利用についてです。
減免は、小・中学生の子どもだけで構成する団体にしか認められていないのですが、南部市民センターに子どもだけの団体が登録されているのでしょうか。小・中学生だけで構成する団体で部屋を使うことが可能なのでしょうか。ところが実際、窓口では、子どもが利用する際には大人が付いてくださいと言っているのに、大人が構成団体に入ると減免対象にならない。例えば、子ども会もだめだとする。矛盾している話ではありませんか。また、利用者の中には、高齢者、高校生の団体にも減免を認めてほしいという声も上がっています。
次に、職員配置、運営を委託するとしている市民団体の状況がさっぱりわかりません。このことについて、お尋ねしたいと思います。
また、１２月６日の開館記念式典については、テープカットを初めすべてが官主導で、カットする人も式典でのあいさつも、すべて官か議員だった。また、住民参加といいながら、ワークショップ参加者は、式典の中で枯れ木も山のにぎわいの役割を果たしたにすぎない。参加者からは、こんな式典なら来なければよかったという声が少なからず聞こえました。地元住民やワークショップ参加者のあいさつ、出し物などがあって初めて、住民参加の雰囲気が出たのではないでしょうか。事前に担当課にはその意見を言っておいたのだがという声がありました。今、枚方市でも、市民参加という声がよく使われていますが、本当に市民との協働を大切にと考えるならば、方法はあるはずです。見解をお尋ねいたします。
次に、低床バスの増車についてです。
このことに関しましては、担当課とのヒアリングの中で一定理解ができましたので要望とさせていただきますが、私は、高齢者の皆さんから、ノンステップバスを増やしてほしいという声をたくさん聞いています。１日に自分が利用する路線に１本でも定期的に走らせてくれたら、その時間によってお医者さんや買い物に行けるんだけど。特に、足やひざを痛めているときには本当に乗りやすい。私は、こんな声を多く聞く中で、枚方市のバス路線で低床バスを増やすことができたらいいなと思い、質問に取り上げましたが、担当者とのヒアリングの中で、国の交通バリアフリー法でバス事業者が責務として義務付られていること、バス事業者が新規に購入するバスについて、低床式車両を平成２２年度までに２０％から２５％導入しなければならないということがわかりました。
京阪バスは、現在、枚方市域で車両数１３５台で、１４年度には９台、１５年度に１２台、計２１台のノンステップバスの導入状況だということもわかりました。まだまだ不十分な状況ですし、２２年ということはかなり先の問題です。枚方市からは、ノンステップ導入に関しての停留所での改良工事など進められているようですが、枚方市から路線の新設、サービスの向上がより早く実現できるように事業者に働きかけてほしい、要望といたします。
次に、高齢者バスカード事業についてです。
枚方市にシルバーパスをという住民運動が再開して以来３年、高齢者外出支援の一環として、高齢者バスカード事業として今年の９月からスタートいたしました。高齢者の方々にとって待ちに待った制度の創設でしたが、残念ながら所得制限が厳しいために、利用できる高齢者は極めて少数で、外出支援に大きな効果があったとは思えません。市全体で、対象者は１万5,６２９人のところ、９月、１０月の利用者は、９月が1,８８７人、１０月が1,４８１人と、極めて少ない状況です。
外出支援策としながらも、利用対象者を限定していること。また、利用者は高齢者であり、バスを降りるときにカードを入れたり利用証を運転手に提示することに手間取り、苦痛になっている、これについて簡素化はできないかという要望も起こっています。
また、居住地によっては、京阪電車、タクシーにも拡大してほしい、こんな声も上がっています。
以上、お尋ねいたします。
次に、井戸の保存についてです。
枚方市にも多くの井戸が個人のお宅にあります。しかし、現在は、家の建て替えなどで井戸をつぶしてしまうお宅も多くなっていると聞いています。また、水質検査には多額の費用がかかるために、検査をされていない井戸も増えています。私が１０代のころに体験した新潟地震のときは、御近所のお豆腐屋さんが井戸を使っていたのでお水をいただきに行った経験も持っています。また、私がお話を聞きました枚方の神社の奥さんは、願をかける等でこの方向のお水が欲しいといって来られる方があるので、そちらではお金をかけて水質検査をしているけれども、やはり災害がいつ起こるかわからないというときに、生活にはたくさんの水が必要になるわけです。良質な井戸の実態を把握しておくことで、いざというときに役立つことがあるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、安居川流域の補強、改修についてです。
山之上自治会などからも要望書が市長や下水道部長あてに出されています。山之上地区も住宅やマンションなどが増加しているのですが、山之上地域の雨水の排水量が安居川流域に集中しているため、集中的な大雨時には付近住宅が床上浸水になりかけることがあり、関係する住民の皆さんは、雨が降ると大変不安な思いでおられます。隣接する東田宮地域を流れる安居川と比較すると、ここは川底も護岸もほぼ完璧な状態で整備されています。自治会長さんらは、担当者から新安居川ポンプ場の改修が優先課題だと説明を受けておられるわけですが、地域住民の皆さんが安心して生活できるように、改修について早期に実施をお願いしたい、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
23 ○
南部一成福祉保健部長 福祉保健部にいただきました２点の御質問に順次お答えします。
１点目の地域福祉計画についての御質問でございますが、地域懇談会につきましては、１１月２１日から３０日にかけ市内７カ所で開催をいたしました。この懇談会でちょうだいしました生活課題につきましては、今後、保健福祉審議会に設置されました地域福祉計画策定部会で整理し、計画の骨子につきましても検討していただく予定でございます。
また、来年度には、整理された課題や計画の考え方につきまして御意見をお伺いするため、市民懇談会的なものの開催を予定しております。
なお、地域福祉計画は、市民の参加と行動を得て、住民による福祉活動と公的サービスの連結による総合的サービスを提供するための仕組みを作り、行政と、社会福祉活動を行う者、住民が協働して地域福祉の推進を図るものであると考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者バスカード事業について、お答えをします。
本事業は、経済的な状況により外出を控える高齢者の方を対象にした外出支援策の一環として、厳しい財政状況の中ではございますが、９月から実施をしているものでございます。実施以後１年を経過した時点で、利用状況の把握及び事務事業評価によりまして検証を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
24 ○羽根良一枚方図書館長 図書館グランドビジョンについて、お答えいたします。
まず、図書館システムについてでございますが、現在策定中の図書館グランドビジョンは、中央図書館を中心とする本市の図書館システムにおいて、資料の収集、整理、保存及び提供の充実などを目指してまいりたいと考えております。そのため、図書館システムの効率的、効果的な運営を図るなどを基本としております。
具体的には、中央図書館との利用圏域が重なるサービスポイントの見直しを行う。分館については、その利用状況や地域性を考慮する中で、貸し出し、相談などのカウンター業務に重点を置くなど分館業務の見直しを行う。分室については、住民との連携を目指しながら地元運営も視野に入れ、見直しを行う。現枚方図書館が中央図書館に移転するのに伴い、枚方市駅周辺でのサービスポイントの設置を検討する。自動車文庫基地は中央図書館に移転させ、巡回に係る業務の運営方法の見直し等を行ってまいります。
次に、図書館システムにおいて、市民による知識、情報の共有化、生涯学習など市民サービスの向上を図っていくということにつきましては、中央図書館では、分館、分室で対応できない市民のさまざまな疑問や質問にこたえ、調査、研究に耐え得るよう、参考資料や郷土行政・平和資料の充実を図ってまいりますが、とりわけ枚方に関する現代の生きた地域資料は、市内で活躍されている市民個人や団体の方からあらゆる情報の御提供を受けたり積極的に収集することにより、市民の情報拠点として広く市民に御活用いただき、市民とともに図書館を育てていこうという姿勢を表しているものでございます。
次に、システムの再構築に関します１点目の中央図書館と利用圏域が重なる地域のサービスポイントの見直しは、中央図書館とエリアが重なる３分館１分室についての見直しでございます。
２点目の分室についての見直しですが、その成り立ちから、子ども文庫、地域文庫としての経緯があり、また、分館建設の過渡的施設としてきたなどを参考に、今後、住民との連携を目指しながら、地元運営も視野に入れてまいります。
３点目の枚方市駅周辺でのサービスポイントの設置でございますが、ポイントの必要性を認識しているところでございまして、今後、枚方市駅周辺での場所等の検討をしていきたいと考えております。
次に、分館、分室のサービス水準について、お答えいたします。
限られた財源の中で、中央図書館の機能を集中し充実するとともに、現在の図書館サービスを見直し、効率・効果的なシステムを再構築し、サービスが低下しないよう努めてまいります。また、職員配置の適材適所を含め、適宜職員の再配置を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
25 ○木下
誠理事兼
企画財政部長 次に、総合文化施設についての御質問にお答えいたします。
平成４年から６年にかけまして、議会におかれまして庁舎周辺整備特別委員会が設置され、市として、総合文化会館の建設と現在の市民会館ホールの取り扱い、新庁舎整備の考え方をお示ししてきた、こういった経過がございます。
市民会館大ホールについての取り扱いなど庁舎周辺整備の手順につきましては、従前の考え方を継続しており、市民の皆さんに対しましてもそういった観点で御説明をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
26 ○
北村邦雄教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました質問に順次お答えします。
まず、中学校通学区域制度の弾力的運用についてでございますが、保護者の教育観が大きく変化する中で、通学区域制度に対する考え方も変化し、さまざまな要望が寄せられています。今回実施しております通学区域制度の弾力的運用は、住所地の学校に通うことを基本としながら、地理的な理由、特色のある部活動への参加、家庭事情など、さまざまな理由による保護者からの申し出を受けて指定校の変更を行うことで、これらの要望にこたえていくものであり、いわゆる学校
選択制とは異なっております。
また、指定校変更の申し出時には就学に関する相談を実施し、その中で児童の希望や保護者の思いを受け止め、適切な情報提供と助言に努めた上で、保護者の意思を確認して申し出を受けました。その結果、今回１６０件余りの申し出があり、指定校を変更することにより、こうした児童、保護者の願いをかなえていきたいと考えております。
この弾力的運用につきましては、今後も適正に実施できるように努めてまいります。
次に、少人数学級について、お答えします。
公立小・中学校の１学級当たりの児童・生徒数は、４０人を標準として都道府県の教育委員会が定めることになっております。新聞報道によりますと、大阪府は、平成１９年度までに、小学校１・２年生については３５人学級を検討しているということでございます。
本市では、府の動向を見守りながら、学級定員の引き下げを強く要望するとともに、児童、生徒の興味、関心や習熟の程度を踏まえた学習集団を編制し、個に応じた細かな少人数指導に努めているところです。
今後も、学級定員の引き下げや正規の教員による少人数指導加配教員等の増員について、引き続き国や府に強く要望してまいりますので、よろしくお願いします。
27 ○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただきました２点の質問に順次お答えいたします。
最初に、留守家庭児童会室につきまして、お答えいたします。
教育委員会では、留守家庭児童会室指導員に対する講演会など研修の実施や、大阪府の児童厚生員等研修会への派遣、職員会議での事例研究などを行っており、今後も、より一層資質の向上を図ってまいります。
また、各留守家庭児童会室におきましては、必要に応じ懇談会や保護者参加行事を実施しており、保護者との関係づくりにも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、南部市民センターの利用について、お答えいたします。
南部市民センターの各室の利用方法あるいは減免対象団体の取り扱いなどについては、今後、一定期間が経過した中で運営内容を検証した後、検討していきたいと考えております。
職員配置につきましては、現在、職員２名と開館事業の応援といたしまして２名、またアルバイト３名を配置いたしております。市民団体とは、契約内容の詳細を協議しているところでございます。
開館記念事業につきましては、記念式典を含め、人形劇などの記念行事全体を考え、市民団体の協力のもとに企画をいたしました。この中で、記念式典は、公式的な行事として実施いたしました。
今後につきましては、市民センターの運営の中で市民との協働の実現をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
28 ○三宅一俊市民生活部長 井戸の保存について、お答えいたします。
井戸の活用につきましては、飲料水としての安全性等の問題があるため、水道水の確保と水道の早期復旧を原則として計画しております。また、災害時の飲料水に関しましては、市と水道局で十分確保できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
29 ○
中東輝男下水道部長 安居川流域の補強、改修について、お答えいたします。
安居川は、山之上地区から田宮地区、そして大垣内地区を流域といたしまして、新安居川ポンプ場から１級河川の天野川へ強制排水をしております。
既存の新安居川ポンプ場につきましては、昭和３０年代に建設されましたポンプ場でありまして、排水能力が不足しております。そのため、平成８年度に確率降雨のレベルアップを行いまして、計画に基づくポンプ場建設に向けて用地交渉を進めておりますが、現在難航している状況であります。
また、用地買収や施設改修には多額の費用を要することから、根本的な解決には相当の期間が必要であると考えております。しかしながら、少しでも早期に浸水の軽減が図れますよう、既存のポンプ場の能力アップなどを検討いたしまして、今年度にポンプ場への流入部分の一部改良工事を行いますので、よろしくお願いいたします。
30 ○中司 宏市長 イラクへの復興支援や人道支援について、我が国は世界平和を希求する立場で国際貢献の役割を果たすべきだと考えております。しかしながら、今回の件につきましては、その発端となったイラクへの武力攻撃が国連を中心とする国際協調のもとではなく、また、その大義についても不確かであることから、これに反対し、米英両国に抗議を行った経過があります。
議会におかれましても、３月議会において、イラク問題の平和的解決を求める意見書を採択され、また、その後の状況の推移を踏まえ、９月議会おいて、国連中心の平和的な復興支援体制が整うまでは、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書を採択されました。
今回の政府による自衛隊派遣基本計画の決定については、現段階では、非戦闘地域における復興支援、人道支援といった本来の目的を達成することが困難ではないかと危惧されるところであります。
こうしたことから、基本計画は閣議決定されましたが、イラク特措法の要件である確実な非戦闘地域が確定し、国連中心による国際協調のもとで復興支援や人道支援の活動が効果的かつ安全に展開できる条件が整うまで実施されないよう、強く望んでいるところであります。
31 ○
初田豊三郎副
議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時３分 再開）
32 ○
初田豊三郎副
議長 本会議を再開します。
33 ○
初田豊三郎副
議長 午前中に引き続き一般質問を行います。伊藤議員。
34 ○伊藤和嘉子議員 御答弁をそれぞれいただきましてありがとうございます。
数点の再質問と御要望をさせていただきたいと思います。
まず、枚方市地域福祉計画についてです。
この計画は、国の施策に積極的に枚方市が手を挙げたというものです。住民に意見だけを述べさせておいて、計画にその意見が反映されないということがあってはなりません。懇談会でも、複数の方々からこの懸念がなされていました。地方自治体の責務として、住民の暮らしをしっかりと守る。住民が枚方市に住んで幸せだと感じられるものにしていただきたいと思います。要望とします。
次に、図書館グランドビジョンです。
ヒアリングの中でも、何回お尋ねしても私が理解できるような回答を得られないということもあり、要望としたいのですが、いただいた答弁内容等では、見直しを行う、再構築という言葉が続くだけで、具体的なことがわかりません。
１７年度の開館を目指す中央図書館の準備がなされているわけですが、それとあわせて、システムの再構築という名目でグランドビジョンが策定されることになるわけです。その根底に、各分館の職員配置の変化、住民へのきめ細かいサービス低下が生まれるおそれがあることを心配しています。グランドビジョンの策定に当たっては、現場の職員、図書館に関心を持つ住民とのきめ細かい話し合いが必要だと思います。中央図書館を造るということで、現在行われている市民サービスを絶対に後退させないということを、重ねてお願いしておきたいと思います。
次に、総合文化会館についてです。
市民検討会議では、ＰＦＩで建設することへの不安、またホールの大きさ、建設費用への疑問など、さまざまな意見が出されています。自主的に文化活動に詳しい方々が参加されているために、貴重な意見がたくさん出されています。市民参加で出された意見をどのような形で生かしていくのか、また、それ以外の市民の皆さんへの情報公開もすべきだと思いますが、どんな方法を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
続きまして、中学校通学区域制度の弾力的運用についてです。
この制度は、住所変更やいじめなどの理由で、１項目は、指定校以外の学校への通学を許可している児童、生徒に対して、保護者からの申し出により許可期間を最大限卒業までとする。２つ目の項目は、特色ある部活動、学習活動への参加、家庭事情等などの理由により申し出がある場合、指定校以外の中学校にも入学できるとするものです。
１つ目の項目については、従来からの区域外就学・指定校変更に係る取り扱い基準表の弾力的運用を図るものなのですが、２つ目の、特色ある部活動、学習活動への参加などの理由による場合は、特色ある学校づくりと称してさまざまな問題が出てくることが懸念されます。また、この制度の推進がさまざまな形で学校間格差を拡大させることにもなり、学校の序列化を進め、小規模校を統廃合していくことにもつながる懸念があります。
入学させようとしている学校にどれぐらいの人数が集まるのか、ふたを開けてみたら入学生がわずか数人などということにならないかという心配もあります。親たちがいろいろとうわさで右往左往することも、少なからず起こるのではないでしょうか。
子どもたちの希望を育てて豊かな人格形成を進めるためには、地域の学校を大切にするシステムを守り、発展させなければならないと思います。学区域の自由化は、子どもや父母の不安をあおり、競争的価値観を育ててしまいます。日本の将来と子どもの未来によいこととは思えません。教育委員会の担当者は、指定校変更の申し出時には就学に関する相談を実施し、その中で児童の希望や保護者の思いを受け止め、適切な情報提供と助言に努めた上で、保護者の意志を確認して申し出を受けられたと話しておられます。残念ながら制度が始まっていることでもあり、就学に関する相談をきちんとされているということは評価させていただきますが、この制度につきましては、保護者、教職員、地域コミュニティー等との話し合いを重ね、慎重に検討されるように要望させていただきます。
少人数学級についてです。
今、枚方市は、少人数授業に頑張っておられるということも知っています。しかし、少人数授業でもいいと思っておられる方の中にでも、少人数学級、３０人学級までの間でもという思いの方も大変多いかと思います。少人数学級が一人一人の子どもを人間として大切にし、学力向上や人格形成を進める上で最も基本的な教育条件であることは、国内外の研究でも明らかになっています。子どもの問題や教育の困難が指摘されている今日、早期に実現を、せめて小学校１年生からでも漸次にと、少人数学級への期待や要求は年々高まっています。
国・府の補助金の動向がまだ、新聞報道されていますが、困難さはありますが、全国では必要性を認識して独自に取り組みを進めている自治体も多く出てきています。枚方でも少人数学級ができるように府に積極的に働きかけるとともに、枚方市の教育委員会として実現に向け一歩踏み出すべきではないでしょうか。これも要望とさせていただきます。
また、留守家庭児童会室については、先ほどの第１回目の質問の中で、教育委員会の柔軟な対応を求めたいと私は申しましたけれども、今までも保護者の皆さんや指導員の方々からもさまざまな要求が出されている、これについてはしっかりと受け止めていただきまして、お答えにもありましたが、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、南部市民センターについてです。
利用については、住民が納得いくまでになっていない。市民参加のワークショップで基本設計が行われました。図面は確かに引き継がれたということですが、設計に至る市民の討議の経過が生かされず、全く別のものになっている。保育室が２つ欲しいということで保育室を２つ作ったのに、南部市民センターではフリールームになっているということで、保育室がないわけです。市内には、５つの集会室と和室を持った公民館もあります。集会室の希望が多かったということで、市民が運営面で話し合って、ほかの部屋を転用しようという合意で集会室を３つに減らしましたが、有料制になることによって、その根底が覆されています。３つのうちの１つ、美術室がその代表的な例となっています。ワークショップは、市民参加で造ったというアリバイ証明に利用されているのではという声も上がっています。今後、市民参加という場合にはワークショップを引き合いに出さないでほしいという声も参加者から出ています。南部市民センター側とワークショップ参加者の話し合いを今後持つことも要望させていただきます。
そして、運営委員会の設置が今後行われるわけですけども、市は、行政と運営を委託される市民団体と市民の三者で構成すると言っていますが、市民として参加する人は学識経験者に偏らず、普通の市民の参加を多くするように、これも要望とさせていただきます。
次に、井戸の問題ですが、いつの災害でも、災害に備えて準備をしていたということであっても、いざ災害が起こると、すべての地域に初動態勢がとれなかったということもたくさん経験しています。さまざまな課題があるということは重々承知しながらも、井戸の保存という観点は、私自身も今後勉強していきますが、行政としても今後の課題としていただきたいと、これも要望しておきます。
また、安居川流域の増強、改修につきましても、住民の皆さんが安心して暮らしたいと願っている流域の改修、補修です。行政としても、住民の立場に立って早く予算化を図り、早く実現していただきますように、再度要求しておきます。
２回目は、以上とさせていだきます。
35 ○木下
誠理事兼
企画財政部長 総合文化施設につきまして、２回目の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
この計画の策定に当たりましては、市民参加をということで、市民検討会議を設置いたしております。ここで行われました検討内容、また提供いたしました資料については、ホームページ等を活用いたしまして広く情報提供をしてまいる、こんなふうに考えております。
また、この会議につきましては、１月には総合文化施設の詳細にかかわる要求性能に関する検討を引き続き行うため、会議を開催する予定であります。
地域に根差した文化施設を実現するためには、施設整備、管理運営、事業展開など、あらゆる段階で市民と行政、事業者のパートナーシップを強めていく必要があると考えております。今後も計画への市民意見の反映に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36 ○
初田豊三郎副
議長 これにて、伊藤和嘉子議員の質問を終結します。
37 ○
初田豊三郎副
議長 次に、岡林 薫議員の質問を許します。岡林議員。（拍手）
38 ○岡林 薫議員 初めて一般質問をさせていただきます。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教育問題について、お伺いいたします。
現在、日本の教育は、不登校、いじめ、学級崩壊、学力低下、そして少年犯罪など深刻な状況にあると言えます。あるマスコミ調査によりますと、我が国の中高生に日本の将来は明るいかと聞いたところ、そうは思わないと６４％の子どもが答えたそうです。これは、アメリカ、フランス、韓国の子どもたちに比べると、ぐっと低い数値になります。
子どもは社会の鏡と言われますが、本市においても、２１世紀を担う子どもたちが夢と希望に満ちた生き方のできる教育に取り組んでいくことが最重要課題ではないかと思い、ここで何点か、教育問題について、お尋ねいたします。
１つ目は、読書運動についてであります。
２００１年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、世界の１５歳の子どもたちが１年間にどれぐらい学校の勉強以外で本を読むかを調べた結果、日本の１５歳は、１年間で０冊という子どもが５３％以上を占め、３２カ国中最下位とのデータがあります。本を読むことは、言葉の力や考える力、また生きる力をはぐくむ何物にも代えがたい心の栄養剤であり、万学の基礎ともなる大切なものです。子どもの読書活動推進基本計画が２００２年８月に策定され、各地域でいろんな取り組みが行われています。茨城県龍ケ崎市にある長戸小学校は、全校児童が一斉に朝の１０分間読書からスタート、平成８年から続き６年、本好きの子どもたちが３倍に増えたそうであります。
〔
初田豊三郎副
議長退席、森
裕司議長着席〕
また、平成１５年子どもの読書活動優秀実践校表彰を受けた和泉市立幸小学校では、あらゆる取り組みをしているそうです。まず、１つは、年に一度の読書週間には、家族全員で１０分間読書に挑戦をするそうです。２つ目には、地域の読書委員会を結成し、読書の取り組みの情報交流をするそうです。そして、和泉ブックフェスティバルというイベントを開催し、地域に読み語りのできる保護者を増やす取り組みや、児童文学者を招き講座の開催など、多岐にわたる取り組みをされています。
そこで、本市の各小・中学校における朝の読書運動、家庭での読書運動、そしてその他の取り組みについて、お尋ねいたします。
２点目は、不登校対策についてです。
文部科学省が本年８月に発表した学校基本調査によりますと、２００２年度小・中学校の長期欠席者のうち、不登校を理由とする児童、生徒の総数は約１３万1,０００千人、前年度より7,６００人減少し、１９９１年の調査開始以来初めて減少いたしました。これは、スクールカウンセラーの配置など、対策が徐々に効果を上げていると思いますが、まだまだしっかりと取り組まなければならない問題だと思います。本市でも、教育文化センターでのルポ、スクールカウンセラーの配置、また心の教室相談員など、不登校対策に取り組んでおられますが、現状と、今後どのような目標で取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
３点目に、英会話を含む公立小・中学校における英語教育について、お伺いいたします。
子どもたちが生きていくこの２１世紀は、予想をはるかに超えるスピードで情報化、国際化が進むものと思われます。この時代の大きな変化に柔軟に対応できる実践的な英会話を含めた国際教育に取り組むことが、大人である私たちに託された重要な責務であると考えます。
語学力は、グローバル化の進展に伴い欠かせない能力となります。国際的英語の試験、ＴＯＥＦＬリスニングテストでは、日本人は平均点で１５６カ国中１４４位、英語力が弱いことがうかがえます。
文部科学省も、小学校で国際理解の一環として英会話などを教えることを認めるようになりました。静岡県富士市立元吉原小学校では、２年前から中学校と連携して英会話の授業に取り組んでいるそうです。ここでは、９年間で英会話の力を伸ばそうとしています。９年間を３段階に分け、小学校１年から４年を初期、英語に親しみ、簡単な英語やあいさつを覚えます。小学校５年から中学１年が中期、英語に慣れ、基礎的な会話ができるようにします。中学校２年から３年は後期、普段の生活で使う英会話を身に付けます。結果、中学校の生徒へのアンケートをとりました。そうすると、英会話の授業は楽しいかと聞いたところ、楽しい、まあまあ楽しいと答えた生徒が９割以上だったそうです。こうやって小学校、中学校が連携して英語の力を伸ばそうという取り組みが、全国数カ所で行われております。
本市には、大阪国際大学、関西外国語大学もあり、よりグローバルな交流が求められるときだと実感いたします。今後の英語教育について、具体的にお聞かせください。
次に、次世代育成支援について、お伺いいたします。
平成１４年１月に発表されました日本の将来推計人口によれば、将来、少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、出生率そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは、少子化は今後一層進行すると予想されております。急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会・経済全体に極めて深刻な影響を与えることから、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法が施行される運びになりました。大阪府下で、次世代育成支援対策推進法のモデル市の指定を、本市と四條畷市が受けられるようになりました。今後の次世代育成支援対策の展開について、本市としてどのような視点で取り組みをされるのか、お伺いいたします。
次は、公用車の安全運転管理について、お尋ねいたします。
今、全国では、毎年１万人の人が交通事故によって死亡し、１００万人を超える人が負傷しているという事実があります。交通事故の原因は多種多様です。それぞれにしっかりした対策を講じる必要があります。
交通事故は、言うまでもなく本市の信用を落とすだけでなく、内容によってはメディア、マスコミ等に取り上げられる可能性も十分にあると言えるのではないでしょうか。安全運転は、自動車を運転する者だけではなく、本市の社会的責任になります。本市におきまして、年々事故率も増加傾向にあり、また、毎年５００万円以上の損害額が発生しております。今一歩の努力、工夫があれば、これまでの多くの事故は未然に防止できたものがほとんどだと思います。
私といたしましては、ヘッドライトの昼間点灯などの取り組みをされたらいかがでしょうか。また、民間の企業では、安全運転の施策の一つとして優良運転者を表彰する制度を設け、好評との話も聞いております。本市も企業に見習い、表彰する制度を取り入れてはどうでしょうか。こういったことを含めて、今後の対策についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
次は、犯罪防止のための治安対策について、お尋ねいたします。
安全で安心して暮らせる町を築くことは市民全員の共通の願いですが、私たちの町枚方は、残念ながら治安が悪いという声をよく耳にします。『平成１４年度生活安全白書』によりますと、引ったくり事件が全国で大阪府がワースト１、その中で枚方は５位となっています。また、空き巣、変質者による被害も多く、何とか対策をしてほしいと市民の皆さんからたくさん要望をいただきます。
茨城県の龍ケ崎市では、防犯サポーター制度を導入し、警察官ＯＢ１名、県の防犯サポーター３名が公用車４台を防犯パトロールカーとして巡回させ、犯罪抑止、防犯強化を図っているそうです。同じく、つくば市においても同制度を取り入れ、警察官ＯＢ２名を含む６名で防犯パトロールを実施、窃盗犯防止の広報活動を始め、環境浄化及び防犯強化に効果を上げているとうかがいました。また、東京都世田谷区では、侵入盗、いわゆる空き巣が都内でワースト１となったのに愕然とした区長は、急遽、安全安心まちづくり施策を発表し、２４時間パトロールを始め、空き巣犯罪が３カ月で３割減と、大幅に減少するという大きな効果をおさめたそうです。
犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感と言われますように、隣近所の温かいつながり、声かけで被害を防止することがもちろん大切であります。その上で、本市として、この汚名を返上する対策をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
次は、少し聞き慣れない言葉でありますが、ドッグランについてであります。
今、我が国では、３軒に１軒の人が何らかのペットを飼っているというペットブームですが、中でも犬を飼っている人が増えてまいりました。枚方でも、登録されている犬の数は約１万5,０００匹、１０軒に１軒の家庭が犬を飼っているということになります。
どの地域でも、早朝、夕方と散歩に連れて歩いている市民の方を見かけます。特に、幼年期の犬の運動量は毎日２回の散歩だけでは十分ではなく、運動不足による肉体的・精神的ストレスで、第三者とのトラブルになるケースもあるとうかがっております。愛犬家にとって、犬は家族の一員、パートナーという思いが強く、リードなしで自由に思いっきり遊ばせてあげたいとの思いを常日ごろ抱いている方を多く見受けます。また、公園で禁じられた放し飼いが見受けられるとの苦情もあります。このように、犬と暮らす人にとって、安心して愛犬を遊ばせられるという意味で、今、各地でドッグラン運動が広がっております。
先ほど述べましたように、枚方でも約１割の家庭が犬を飼っていらっしゃることを考えると、ドッグランを本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、高齢者、障害者の方の施策について、３点ほどお伺いいたします。
まず、ごみ搬出施策について、お伺いいたします。
自らがごみを搬出したくてもそれができない高齢者や障害者を対象にした家庭ごみの持ち出しサービスについて、以前から我が党の多くの議員が質問させていただいております。他市においても、このような市民サービスを行っている自治体も少なからずあります。少子・高齢化がますます進行する中で、ひとり暮らしのお年寄りや障害者の方が安心して暮らしていけるように、一日も早く施策を確立していただきたいと思います。
現在の進捗状況はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
次に、訪問理・美容サービス事業について、お尋ねいたします。
この件については、我が党の大隈議員が以前より再三質問しておりますが、この事業は、在宅サービスとして大変重要な施策であると私も思っております。自ら理髪店などへ出かけられないでいる高齢者に対し、近くの理容師さんたちが高齢者宅を訪問し、散髪やカット等のサービスを提供することは、高齢者の保健衛生の向上や気分転換を図ることができ、福祉の増進につながります。
これまでの御答弁は、財政状況を見極めながら他市の状況や在宅生活を支援する視点から研究するとのことでしたが、現在の進捗状況はどうなっていますか、お聞かせください。
３点目に、障害者施策の本庁舎における障害者対応設備について、お伺いいたします。
大阪府において、福祉のまちづくり条例が一部改正されたことに伴い、役所施設の障害者用トイレとして、人工肛門、人工膀胱の障害者対応のオストメイト用トイレを設置する自治体が多くなっております。本市においては、特に本庁舎の利便性がよいこともあり、当該障害者の方からすると外出支援策にもなり、ぜひオストメイト用トイレを設置されるよう、昨年１２月議会一般質問におきまして、我が党より提案をさせていただいております。
障害者施策の観点で、また施設整備の観点で、当時の福祉事務所長や総務部長より御検討される旨の答弁をいただいております。進捗状況をお聞かせください。
次は、枚方市駅周辺の放置自転車対策について、お伺いいたします。
歩道上などに置かれた放置自転車は、歩行者の通行のみならず障害者や緊急車両の通行に大きな障害となっています。枚方市も、市内の駅周辺の放置自転車については、指導員による指導、警告、撤去等により、自転車利用者のモラル向上を図っていただいていると思いますが、平日の午前中は、その効果もあり、放置自転車も少ないように思います。しかし、平日の午後からと土曜・日曜日の枚方市駅周辺の放置自転車は、減っていないように思われます。特にビオルネ周辺はひどい状況であり、安心して歩ける状況ではありません。
早急な対策が必要だと考えますが、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、津田地域の里山整備について、お伺いいたします。
自然との触れ合いなどを通じて、環境問題への取り組みや自然との共生の大切さを体感する環境体験学習が広がりを見せる中で、１０月に施行された環境保全活動・環境教育推進法は、民間団体などが実施している環境教育の人材育成・認定制度に国がお墨付きを与える登録制度を推進して広く情報を提供していくことと、体験学習を推進する指導者の育成が掲げられております。
本市にあっては、西部の淀川、東部の生駒山系等、すばらしい自然があります。そこで、津田地域の里山整備の進捗状況と今後の進め方につきまして、お伺いいたします。
次に、総合型地域スポーツクラブの設立の進捗状況について、お尋ねいたします。
総合型地域スポーツクラブとは、だれもがいつでもどこでも各種のスポーツに親しむことを目的に、地域が中心となって設立するクラブのことで、これが誕生すれば、子どもたちが学校で入りたいスポーツクラブがなくても地域でスポーツする機会が生まれ、青少年の育成に必ず役立ちます。近年、凶悪犯罪が低年齢化する中、本市として他市に先駆けて青少年のスポーツ振興に取り組むべきです。
この件について、去る９月議会で我が党の大隈議員から質問があり、そのときの答弁は、多くの市民が身近に各種のスポーツに親しめるよう、市民と協働で取り組み、早期に実現したいとのことでした。現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、公立保育所の民営化についてであります。
本年９月議会において、市立宇山保育所を民間法人に引き継ぐことが決まりました。これは、行政システムを抜本的に見直し、民間でできる仕事はすべて民間で行っていくという基本方針に基づいて行われたことは理解をいたしております。ただ、大切なことは、宇山保育所で行われていた保育水準を絶対に下げないということが前提で賛成をしたわけであります。そのことに基づいて、何点か質問させていただきます。
まず、民間法人の選考方法と選考基準をお示しください。
次に、引き継ぎがスムーズに行えるかどうか、保護者の皆さんは大変心配をされております。その引き継ぎ方法をお示しください。
また、障害児保育や食物アレルギー対応等、保護者の不安の解消に向けた取り組みについてもお示しください。
さらに、今後も、担当課が責任を持って民営化のモデル事業となるように、継続して努力をしていただくようお願いをいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
39 ○
北村邦雄教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました質問に順次お答えします。
まず、読書運動について、お答えします。
本離れと言われる子どもたちも、読むきっかけがあれば自ら進んで本を読むようになります。朝の一斉読書は、その大きなきっかけの一つとなっております。現在、本市の多くの小・中学校におきまして週に一、二回、または読書週間等に取り組みを進めているところであり、教育委員会も、司書教諭を対象に朝の一斉読書についての研修会を実施したりニュースレターを発行して読書環境を整えるアドバイスを行うなど、活動の支援に努めております。
次に、家庭に対する読書活動の啓発についてでございますが、子どもの読書を推進するには、家庭や地域との連携が大切であります。現在も、学校によっては、学校だよりや図書だより等で本の紹介をするとともに、家庭の読書環境を充実するよう呼びかけております。また、読み聞かせやストーリーテリングなども、保護者の協力を得て実施しております。さらに、ＰＴＡ活動として、ベルマークを集めて本の購入をしたり、家庭で不要になった本を集めるなど、さまざまな工夫をしている学校もあります。
教育委員会といたしましては、これらの各学校の実践を広め、家庭や地域と連携した読書活動の推進について、指導、助言してまいります。
読書活動にあわせた他の取り組みとしましては、読むこと、書くことにより表現力を高め、創造力を豊かなものにしていく取り組みの一つとして、今年度、教育委員会主催による、心に残る漢字一文字作文コンクールを進めているところでございます。また、今年度からは、小中学校図書室蔵書管理システム整備事業により、読書環境を整えていくよう計画しているところでございます。
今後も、読書活動の推進を積極的に図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、不登校対策について、お答えいたします。
本市における不登校の現状ですが、平成１４年度、年間３０日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学校で８９人、中学校で４２０人です。前年度と比べて、小学校ではやや増加傾向が見られますが、中学校では減少しております。全児童・生徒数に対する割合は、大阪府全体より低くなっておりますが、全国と比べると依然として高い状況であります。
今年度１学期末までの１０日以上の不登校児童・生徒数は、小学校で６５人、中学校で２７９人となっています。
不登校対策としましては、各学校では、不登校対策委員会等を設置し、校内指導体制の確立を図りながら、適応指導教室、スクールカウンセラー等と連携し、一人一人の状況に応じ、継続した働きかけや支援を進めております。
また、今年度からは、夏季休業中に家庭訪問、個別面談、学習会等の取り組みを行い、登校しやすい環境づくりに努めております。
教職員に対しましては、適切に対応する力を向上させるためカウンセリング等の研修を実施するとともに、各学校が１人でも不登校を減らせるよう、毎月実施する生徒指導連絡会で状況分析と今後の対応について確認しているところです。
不登校は、中学校への入学をきっかけとして増える傾向にありますが、小・中学校間いきいきスクールを７中学校区で実施し、小・中学校の教員が授業の相互交流を行うなど、小・中の連携も積極的に推進しております。
今後とも、家庭や関係機関との連携を図りながら、不登校児童・生徒の減少に向けて粘り強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、英会話を含む公立小・中学校における英語教育について、お答えします。
子どもたちが２１世紀の国際社会をたくましく生き抜いていくためには、国際的な視野に立った豊かな人間性を培うとともに、英語によるコミュニケーション能力の育成が不可欠になるものと思われます。そのため、本市においても、全小学校で総合的な学習の時間において英語活動に取り組んでおり、今年度は延べ約４００回の外国人講師を配置いたします。
平成１５年３月に出された文部科学省の英語が使える日本人の育成のための行動計画に基づく英語研修に加え、本市では、独自に夏季休業日を活用した小学校及び中学校英語指導者研修講座を実施し、教員の資質向上に取り組んでおります。小学校の講座では、５０名を超える教員が実践的な指導法の研修をいたしました。
教育委員会としましては、先進市の取り組みを踏まえて、厳しい財政状況ではありますが、外国人講師の計画的な配置、大学との連携等、国際理解教育並びに英語教育の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
40 ○奥野 章福祉保健部福祉事務所長 福祉事務所にいただきました御質問に順次お答えいたします。
まず、次世代育成支援についてでございますが、本市の次世代育成支援についての基本的なスタンスは、０歳から１８歳未満の子どもを対象に、子どもを単なる保護の対象とするだけでなく、権利の主体として尊重する子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、平成１０年４月に策定した子ども育成計画の中で、子ども自らの育つ力、家庭の育てる力、社会の支える力を調和させ、社会全体で子どもの成長を支援することとしており、乳幼児に限定しない、次世代を担う子どもたちという視点で、育成支援について考えております。
特に、就学前の子どもを持つ家庭を対象とした取り組みとして、昨年度からは、地域の子育て力を高めることをねらいとして、子育てについての知識や子どもについての理解を深めるための連続講座を実施し、さらに、今年度は、子どもと親がともに育つ家庭の子育て力を高めることに主眼を置いて、支援の場を地域に広げ、親子のスキンシップや親子同士の仲間づくりなどを支援する親子交流事業を行っており、民生委員児童委員やボランティア等の協力も得ながら、親と子を中心とした地域の人と人とのつながりを支援する取り組みを進めていますので、よろしくお願いいたします。
次に、公立保育所の民営化について、お答えいたします。
市立宇山保育所の運営を引き継ぐ法人の決定につきましては、第三者を中心に構成した枚方市立保育所民営化に係る運営法人選考会議を設置し、５回開催いたしました。選考は、書類審査とヒアリングを行い、評価項目について各委員が法人の評価を点数化し、７人の委員の点数の合計が最も高い法人を運営法人といたしました。平成１５年１１月２１日に座長から選考結果についての報告をいただき、その内容を尊重し、市内でくずは光の子保育園を運営している法人としたものでございます。
来年４月の民営化に向け法人との引き継ぎ等に入っていますが、１２月７日には、法人の職員が宇山保育所へ出向き、保護者と今後の保育運営等について懇談を行い、引き継ぎに当たっては宇山保育所の保育内容を継続することを基本としております。そうした中で、昨夜には中司市長も宇山保育所に出向かれ、保護者と話し合いを行い、理解を求められたところでございます。なお、来年１月から、クラス担任予定の職員も引き継ぎに入る予定をしておりますが、それに加え、法人では、今年の１２月半ばから施設長予定者等が宇山保育所へ出向き、職員との打ち合わせや子どもたちの様子を把握するよう努めていく準備をされております。
また、障害児保育や食物アレルギー対応についても十分に引き継ぎを行い、子どもたちや保護者の不安の解消に努めております。子どもたちがこれまでどおり楽しく保育所に通えるよう、法人とともに円滑な移行ができるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
41 ○
小池正明総務部長 総務部にいただきました御質問に順次お答えいたします。
まず、公用車の安全運転管理についてでございます。
公用車の安全運転管理として、交通安全教育車を利用した危険判断能力の診断研修会や事故防止に関する講演会の開催、職場単位に無事故無違反チャレンジコンテストへの参加、啓発紙の発行などのほか、一部職場では、管理職による早朝の声かけによる運転者や同乗者への安全運転励行の周知と徹底を図るなどの取り組みをしてまいりました。
今年度より、従前の取り組みに加え、公用車運転資格の適性検査の体制強化と合格基準の厳正化、公用自動車に安全運転標語ステッカーや運転者名等のプレート表示等の取り組みをスタートさせ、さらに公用車運転資格の停止、運転停止を受けた者が運転許可を再度希望する場合の民間自動車学校での実技講習の実施等の取り組みや、安全運転管理研修会の開催、現地研修の実施等、安全運転研修の充実を図ってまいります。
公用車の安全運転管理について、運転従事者が公用車を運転していることの自覚や安全運転に努めることなどの重要性など、職員の安全意識の一層の高揚に努めてまいります。
また、ヘッドライトの昼間点灯等につきましては、そうした事例を調査し、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者、障害者の方の施策についての３点目、本庁舎における障害者対応設備について、お答えいたします。
昨年、御指摘をいただきまして、他市の事例の調査やメーカーから資料の取り寄せを行うなどの検討を行ってきているところでございます。庁舎が狭隘のため、一定の設備を備えたオストメイト対応を考慮したトイレを設置することについては、スペース確保に悩むところでございますが、その必要性については十分認識しているところでございます。トイレの改修などにより早期に対応できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
42 ○三宅一俊市民生活部長 犯罪防止のための治安対策について、お答えいたします。
犯罪防止のための治安対策には、枚方警察署の２署体制を早期に実現し、警察官や派出所の増加、パトロールの強化が最優先課題です。今後も、引き続き、大阪府や大阪府警に要望してまいりたいと思っております。
また、安心、安全なまちづくりを推進していく上で、防犯協議会の地域防犯活動の一環である防犯パトロールの実施や、各支部における防犯に関する相談業務等の充実を行い、防犯協議会の活動の活性化について、防犯協議会とともに検討してまいります。
御紹介いただきました茨城県龍ケ崎市等の先進事例につきましては、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
43 ○古川恭男土木部長 土木部にいただきました質問に順次お答えします。
まず、ドッグランについて、お答えします。
公園内の犬の散歩は、ルールを守って御利用していただいておりますが、一部の方のふんの始末の悪さや放し飼いなど苦情も多く、犬を飼われる方とそうでない方の意識の開きは大きいものがあります。トッグランという言葉も広まりつつありますが、まだ御存じのない方も多くおられます。全国的にも、ドッグランは北海道や東京の大きな公園内や民間の専用施設として整備されており、現在のところ身近な施設とはなっていないのが現状と考えます。
先日も、東京の公園内に犬専用の広場、ドッグランを設置したとのテレビ報道がありましたが、本市の設置する都市公園では、その規模、立地・整備状況、市民のコンセンサスなど、犬専用の広場としてのドッグランを設置することは、現在のところ困難と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、枚方市駅周辺の放置自転車対策について、お答えします。
枚方市駅周辺の放置自転車につきましては、警告、指導、撤去業務は行っているものの、議員御指摘のビオルネ周辺につきましては、午後からの買い物客と学生による放置自転車が多いと考えられます。
本市といたしましては、ビオルネに対し、買い物客の駐輪場への誘導等の協力要請と、あわせて道路管理者である大阪府にも協力を依頼し、放置自転車の解消に向けた協議を進めているところであります。
また、今後も、放置自転車対策として『広報ひらかた』などにより自転車利用者のモラル向上を一層図るとともに、警告、指導、撤去の方法を、財政負担を生じない範囲において工夫して検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
44 ○木村 峻環境対策部第一事業所長 公用車の安全運転管理について、第一事業所における具体的な安全対策について、お答えいたします。
第一事業所では、発生事故の原因究明と対策のために第一事業所自動車事故防止対策検討会を設置し、所長、各所属長、安全運転管理者、組合代表者、事故当事者の運転手並びに作業員が出席しまして、個別事故の点検、検証を行っております。
最近では、８月２０日に平成１５年度第２回の検討会を開催し、御指摘の事故原因究明と対策につきまして協議を行いました。原因といたしましては、運転手の安全不確認が原因でございますが、加えて、運転手と作業員の連携不足によるものも少なくないとの分析が出ております。これを受けまして、平素より実施しております始業時、終業時のミーティングにおきまして運転者、作業員の一層の連携強化を図り、バック時の留意点マニュアルを作成し、業務課全員に配付し、同乗者の誘導なしではバックをしないように徹底をいたしました。
また、すべての運転手、作業員に対しまして、過去の事故事例をもとに研修会を実施し、類似事故の予防に努めました。特に、運転経験の浅い職員には、運転手としての資質向上を図るため、事業所内外での運転指導も行っております。
今後の対策といたしましては、交通事故の防止に限らずすべての労働災害の防止に効果があるとされておりますＫＹＴ（危険予知トレーニング）の導入を図る考えでございます。同じごみ収集の現場でＫＹＴを取り入れ成果を上げております川崎市へ本事業所の安全運転管理者を派遣いたしまして、現場での実施状況の把握を行いました。現在では、所内でビデオ等による入門的な学習活動を行っておりますが、今後、大阪市内で開催されます中央労働災害防止協会主催の講習会に安全運転管理者を参加させ、危険予知活動トレーナーを養成しまして、できるだけ早く全職員を対象にＫＹＴを実践してまいります。
こうした実践的な安全衛生活動を通じまして作業や運転の集中力を高め、意欲の向上を図り、災害・事故ゼロを目指しますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ごみ搬出施策について、お答えをいたします。
ひとり暮らしの要介護高齢者や障害者の方で、親戚や地域における助け合いもなかなか難しく、家庭ごみの搬出に非常に困っている方々に対する支援につきましては、現在、第一事業所の中で、先進事例や実施方法等の検討を行っているところでございます。
今後は、庁内関係各課と協議を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
45 ○
南部一成福祉保健部長 ６点目の高齢者、障害者の方の施策についてのうち、(２)の訪問理・美容について、お答えいたします。
寝たきり等により自力で理髪店等に出向くことが困難である高齢者の方が自宅で手軽にこのサービスを受けていただくことは、在宅生活を送っていただく上で必要な事業であると認識しております。調査いたしました国庫補助制度や他市の実施状況などを参考にいたしまして、財政状況を見極めながら関係団体と協議を行い、できるだけ早い年度での実施に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
46 ○
内山喬之
理事兼
都市整備部長 続きまして、津田地域の里山整備について、お答えします。
東部地域の里山は、本市に残された貴重な緑や自然の財産であり、環境学習を進める上でも、また、次の世代へ引き継ぐためにも、保全し活用する必要があります。そのためには、行政だけでなく、市民、地域が一体となった保全の取り組みが必要であると考えており、津田地域の取り組みにつきましては、このような里山保全の先導的な位置付けを持ったものと考えております。
津田地域については、地元の森を守るため、１２月８日に、津田財産区議会、津田共有林組合が中心となり、大阪府、枚方市も参画した森づくり推進委員会の準備会が開催され、来年４月までに森づくり推進委員会を正式発足することが確認されました。この発足に合わせて、津田地域の里山づくりの第一歩としての記念植樹も検討されています。
今後、現在の山の植生を調査委託し、その成果をもとに、この委員会において研究、検討を行い、森林保全整備計画をまとめていかれる予定でございます。
また、来年度からは、この整備計画の具体化やボランティアの育成を図るとともに、森林保全整備のための財源確保に向け、関係機関との協議も行っていきたいと考えています。このような津田地域の取り組みを一つの事例としてとらまえ、今後、東部地域を含めた市域全体を対象に、今年度に里山保全計画の基本的な骨子を作り、来年度に市民の意見もお聞きし、里山保全計画を策定したいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
47 ○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 総合型地域スポーツクラブ設立の進捗状況について、お答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブの目標とする、だれもがいつでもどこでも気軽に複数のスポーツを楽しむことができるよう、より効果的、効率的な方策を検討しているところでございます。
今後は、スポーツクラブの設立母体や運営の方法、また既存のスポーツ団体との協力関係、地域スポーツ関係者等の連携・協力体制など総合的な観点から、本市の社会教育行政と密接な関係にある財団法人枚方体育協会と協力し合いながら、総合型地域スポーツクラブの立ち上げについて協議を進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
48 ○岡林 薫議員 それぞれに御答弁をいただき、本当にありがとうございました。それでは、何点かにわたりまして、再度の質問並びに要望をさせていただきます。
まず、不登校対策についてであります。
岐阜県多治見市では、特区が認定され、意欲的に取り組んでいるとうかがいました。特に、ほほえみ相談員という方を全小・中学校に配置したことが大きな効果を上げているそうです。これは、スクールカウンセラーなどのような特別な資格を持っているのではないけれども、じっくりと子どもたちの話を聞いてあげ、相談に乗ってあげれる方を常時配置し、いつでも子どもたちにかかわってあげるという制度です。悩んでいる子にとって、聞いてもらうだけでぐっと心が軽くなり、親身になって聞いてくれる、それ自体が生きる励まし、力になるのではないでしょうか。
さらに、教師、保護者への理解、啓発の場として、教育講演会・懇談会を開くことにより、不登校生への理解が大きく深まっていったそうであります。
そういった種々の取り組みにより、平成１３年度と１４年度と比べると、不登校の子どもが小学校では５３人から３８人、中学校では１３５人から１０９人と減少し、改善の兆しが見えてきたとうかがいました。このような取り組みについて、本市ではどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、加えて、子どもたちを家庭、地域、学校が力を合わせてはぐくんでいこうとのムードが高まりつつあります。それを一歩進めて、我が地域から子どもたちへの声かけ・あいさつ運動の啓発の取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、英会話を含む公立小・中学校における英語教育についてであります。
先ほど述べました静岡県富士市の元吉原小学校・中学校を初め全国数カ所で小・中学校における英語教育、国際理解教育の特区を受け、意欲的に取り組んでいるところがあります。
また、先日、高槻市を尋ねました。本年９月よりＡＥＴを全中学校に配置、また、全小学校６年生にＡＥＴによる英語教育が始まったそうであります。これには市長、教育長の、これからの教育は語学力が最も大事であるとの熱き思いがあったからだとの話をうかがいました。
本市でも、２１世紀のパスポートとも言える英語教育の特区の申請をしてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、次世代育成支援について、再度お尋ねいたします。
本市の子育て支援のスタンスは、次世代を担う子どもたちを対象としているとのことでしたが、子育て支援というと、乳幼児とその保護者を対象にするようなイメージを持ってしまいがちです。今後は、今まで以上に、次代の親となる子どもたちへのかかわりという視点を含め、親育ちを支援することも必要ではないかと思います。
私は、子育てについての第一義的責任は親が担うものであり、その上に立って、行政は子育て支援、次世代育成支援について考え、取り組むことが必要であると考えます。
また、次世代育成支援対策推進といいましても、市民からは、大切なことではあるがなかなかわかりにくいとの声があります。そこで、策定される計画について、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、また、市民の皆さんへのＰＲも含めた啓発活動について、どのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、公用車の安全運転管理についてですが、先ほど第一事業所の方からお答えをいただきましたが、ハインリッヒの法則によりますと、労働災害は１人の死亡事故の陰に２９人の重傷事故があり、さらにその陰には３００人の軽傷事故があると言われています。軽微な事故には無限の危険要因が潜在しているということです。
そこで、先ほどお答えをいただきました一つ一つのＫＹＴ等のそういったものを、とにかく着実に実践をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、ドッグランについてであります。
公園での整備が困難とのことですが、約１割の方が犬を飼っていらっしゃることからすると、公園内にこだわらず、河川敷や市の所有する遊休地などを有効利用し、他市に先駆けて整備を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、ごみ搬出施策については、実施に向けて庁内協議を進めていらっしゃるとのことですので、平成１６年度当初より取り組みを開始していただけますように強く要望させていただきます。
次に、訪問理・美容サービス事業についてですが、ただいまの御答弁で、大変前向きに検討されていることは理解できました。しかし、実施時期が明確になっておりません。具体的なスケジュールについて、担当助役から御答弁をいただきたいと思います。
本庁舎障害者対応設備のオストメイト用トイレの設置の進捗状況につきましては、改修も含めた対応で早期の設置に取り組まれるとの御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、大変精力的に取り組んでおられることは理解いたしました。平成１６年度の早期に実施していただけますように要望をさせていただきます。
以上で、２回目の質問を終わります。
49 ○
北村邦雄教育委員会事務局学校教育部長 不登校対策について、２回目の御質問にお答えします。
本市では、今年度、全１９中学校のうち１０中学校にスクールカウンセラー、残りの９中学校に心の教室相談員、小学校には５校に心のケア相談員を配置し、児童、生徒へのカウンセリング、保護者、教職員への助言や講演会など、不登校問題及び生徒指導上の問題行動の解決に向けて取り組んでおります。
さらに、今年度からは、中学校に配置しているスクールカウンセラーを小学校でも活用できるようにし、低年齢段階での早期対応、小・中学校の連携強化を図っているところです。また、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を利用した大学生による訪問指導や教育相談員の学校派遣により、引きこもりの解消、学校復帰等の成果も出てきております。
議員御指摘のあいさつ運動につきましては、気持ちのよい応対が好ましい人間関係を築き、通いやすい学校づくりにつながるものと認識しております。各学校では、特色ある取り組みとして、あいさつ運動を実施しているところですが、今後とも、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを通して、子どもたちにとって魅力ある学校をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
50 ○奥野 章福祉保健部福祉事務所長 次世代育成支援について、２回目の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、文字どおりの子育て支援ということではなく、子育ち、親育ちを支援するものでなければならないと考えております。次世代育成支援については、ことし７月に成立した次世代育成支援対策推進法を受け、現在策定作業中の新子ども育成計画の中で明確にしたいと考えているところです。
今後、学識経験者のほか、福祉、教育、保健、医療、商工、警察などの分野から参加いただいた庁外委員による検討協議会を１２月下旬に開催し、ニーズ調査や子どもなどへのヒアリング調査の結果を踏まえて論議をいただき、今年度中には計画素案を作成する予定をしております。
基本的な考えとして、親の肩代わりではない、地域に根差した子育ち、親育ちを支援する施策を計画の中で具体化していきたいと考えております。
また、計画につきましては、ホームページや広報などを通じて市民にお知らせし、御意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
51 ○古川恭男土木部長 ドッグランについての２回目の質問にお答えします。
遊休地などの有効利用ということでございますが、ドッグランの利用には、ハード面の施設整備もさることながら、飼い主がマナーを守ることはもちろん、犬自身もドッグランの中でルールが守れるよう、より徹底したしつけが求められております。
また、大型犬と小型犬の扱いのやり方、その施設の運用方法など多くの課題があり、公の施設としての整備に向けての取り組みは、現在のところ難しいと考えております。
しかし、今後は、全国的なドッグランの動向について、情報収集に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
52 ○
堀家啓男助役 訪問理・美容サービス事業につきましては、関係団体の御協力をいただく必要もございまして、今後、協議を進めていきたい、そして、具体的内容を詰めてまいりたいと思っております。決算状況も見極めながら、次年度中に向けまして準備を進めてまいりたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。
53 ○中司 宏市長 公立小・中学校における英語教育について、お答えいたします。
今日の急速な国際化、情報化の進展を考えるとき、２１世紀を担う子どもたちが国際理解を深め、しっかりとした英語力を身に付けることは、極めて重要であると考えています。
本市といたしましても、そうした中でＡＥＴの確保等に努めているところでございますが、英語教育特区につきましては、今すぐに条件整備を行っていくのは難しいと考えております。しかしながら、幸い本市には多くの留学生が学ぶ関西外国語大学、大阪国際大学がありまして、両大学の留学生と小・中学生との交流の中で、国際理解教育の推進に取り組んでいるところであります。
したがいまして、６大学学園都市構想の中で、留学生が学ぶ大学の協力を求め、教育委員会と連携しながら本市独自の取り組みを進めていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
54 ○森
裕司議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。
55 ○森
裕司議長 次に、伏見 隆議員の質問を許します。伏見議員。（拍手）
56 ○伏見 隆議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
さて、一般質問の初日最後ということで、皆さんお疲れのことと思いますが、議員になって初めての一般質問となりますので、
理事者の皆さんには簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．都市基盤整備について。
(１)枚方市駅周辺地域の整備について。
私は枚方生まれ、枚方育ちですが、サラリーマン時代、８年半ほど東京に住んでおりました。枚方市に帰ってきて思うことの一つは、どうも活気がないことです。私は、この町が好きなので帰ってきたわけですが、枚方市は、大阪、京都、神戸、奈良に１時間前後で行くことができるという魅力的な立地、また、市内には大学が６つもある学生の町、そして人口４０万人の町。枚方市駅周辺にもっと若者が集まってもよさそうに思うのですが、そうなっていないように思います。
第４次枚方市総合計画の重点プランの一つに、「まちの活力をつくる機能整備」の中で、「枚方市駅周辺地域を魅力ある中心市街地として整備する」とあります。例えば、サンプラザなどのリニューアルを行い、大型書店やＣＤ販売店などができれば、寝屋川市や八幡市など近隣の人たちや市内の若者が集まり、飲食店もにぎわうように思いますが、具体的にどのような計画を立てておられるのか、お尋ねします。
続きまして、１．の(２)庁舎の建て替えについて。
現庁舎は、耐震の問題、築年数、狭くて使いづらいことからも、新庁舎の建設を早急に検討する必要があると思います。午前中の千葉議員の質問に対する市の答弁における市の見解を一定理解し、総合文化施設よりも、新庁舎の建設や、これから質問させていただく歩道等の整備などの、市民の安全を守る上でより緊急を要する課題に重点を置いて取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、１．の(３)市域全般の歩道等の整備について。
枚方市には、歩行者にとってとても危険と思われる道路がたくさんあると感じています。例えば、府道杉田口禁野線の枚方市駅から市民病院に至る坂道、同じ道路の田口付近、御殿山駅から御殿山神社にかけての坂道、星ケ丘駅前の坂道、牧野駅付近、府道交野久御山線の長尾駅から藤阪駅間など、私が気付いたところだけでもたくさんあります。
中には府道もあるわけですが、市民にとっては、それが府道であれ市道であれ、危険な道には変わりありません。現状では、市民から要望のある道を優先的に調査、検討をしているそうですが、市は市民の安全確保のため、市域全体における長期計画を立て、毎年少しずつでも歩道の整備を含めた歩行者の安全を確保していくべきであると思います。市の見解をお聞かせください。
次に、２番、経費の削減について。
(１)事務事業の根本的な見直しについて。
市長のマニフェストにある、小さくても仕事のできる市役所をつくりますという方針には大いに賛成するところですが、職員数が減っても仕事量が減らないという声がときどき聞こえてきます。アウトソーシングを進めるだけでなく、一つ一つの事業が必要なのかどうか、精査する必要があると思います。
一方、今ある事業のうちどれを削るかではなく、例えば、補助金事業などは期限を切ってすべての事業を白紙に戻し、改めてプレゼンテーションを行い、その中から必要な事業だけを実施するというくらいの根本的な見直しが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。
続きまして、２．の(２)人件費について。
人事院勧告を受けて、１１月２６日の臨時議会では、市職員給料の平均1.１％の減額などが議決されました。マイナス人勧に加え、苦しい財政事情を踏まえて住宅手当を国基準に戻すなど、市独自の努力の姿勢が見られることは評価したいと思います。
一方、市民からは、リストラのない市職員の人件費１人平均約９４０万円を給料の１％や２％削減しても、とてもよくやったという評価は得られないと思います。
市の事業において、人件費が事業運営の足を引っ張るケースがよく見られます。例えば、市民病院では、人件費が医業収益の６０％を超えている状況です。市民病院は２０億円もの累積欠損金を出しており、民間であれば、人件費削減の努力は当たり前だと思います。
また、先日、宇山保育所の民営化が決まりましたが、公立保育所と民間保育所の運営経費の差は、園児１人当たり７０万円も公立の方が高く、その大部分は人件費だと聞いております。枚方市には、庁舎建て替えや都市基盤整備など多くの課題がありますが、厳しい財政状況の中、なかなか進んでいないのが現状だと思います。しかし、人事院勧告を受けてほんの一、二％の人件費を削減しただけで、６億円も７億円もの経費削減が実現するわけです。枚方市は、人事院勧告にとらわれず、独自に大胆な人件費の見直しを進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、３．学校教育について、(１)学校におけるマナーの指導について。
私は、先ほども申し上げしたように、サラリーマン時代に東京におりました。東京にいるときは、大阪人のルールに縛られない実用主義的なところに誇りを感じていましたが、枚方に帰ってくると、マナーの悪さは度が過ぎていると感じています。たばこやごみのポイ捨て、歩行者の信号無視、電車の乗り降り時、車の運転時の割り込みなど譲り合いの精神の欠如、自分さえよければよいという風潮がとても気になります。大人のこのようなマナーの悪さは、確実に子どもにも影響すると思います。
学校において、日常的に子どもに最低限のマナーを指導したり、親に協力を働きかけることが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、３．の(２)教職員の評価・育成システムと外部評価について。
来年度から、府内の公立学校において、教職員の評価・育成システムが導入されると聞いております。市立の小・中学校においては、教職員の評価を校長が行うことになっていますが、学校内部の評価にとどまらず、外部の評価も必要と思います。外部評価の導入について、どのように考えておられるか、お聞かせください。
続きまして、３．の(３)ホームページでの学校情報の公開について。
来年度から、市立中学校の新１年生の通学区域制度の弾力的運用が実施されます。保護者や生徒にとっては指定校以外の学校を
選択する機会が広がるわけで、学校間に競争意識が芽生え、より一層、保護者や生徒のニーズを取り入れた学校教育が実現されるものと期待しております。
一方、今後、保護者や生徒は、各学校の教育に取り組む姿勢など、学校情報へのニーズが増えることが予想されます。そこで、学校教育自己診断や学力診断テストの結果を各学校のホームページで公開し、学校の教育に取り組む姿勢を外部へ情報発信してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、４．その他について、(１)氷室地域里山保全基金について。
氷室地域里山保全基金が６月議会の議決を経て創設されましたが、同基金に関連して、次の４点について、お尋ねします。
まず、その後の基金の状況はどうか。
２つ目は、里山保全については、氷室地域だけでなく、市域全般の緑の保全、自然の保全の観点から考えていくことが必要であると思うが、保全の方向性、方策はどのように考えているか。
３つ目は、このことを考えたとき、里山保全基金についても、氷室地域だけでなく、市域全体に使えるような基金にすべきと思うが、どのように考えているか。この３点目については、６月議会においてそのような方向で検討されるとのことであったが、具体的にはいつごろを想定しているかについてもお答えください。
最後に４点目、６月議会の中で、氷室地域里山保全基金という名称の変更について検討するとの市長答弁をいただいておりますので、これについても、進展があればお示しください。
続きまして、４．の(２)南部市民センターの使用料金減免措置について。
枚方市立南部市民センターの開所記念式典が先日行われました。同センターが市民の活力がみなぎる場になることを期待しています。さて、同センターの集会室やフリールームなど７室に関しては、すべての登録団体の使用料全額を減免する措置が講じられたわけですが、本市は有料化の方針を打ち出しており、一部の方々に対しての減免であれば理解できますが、半分の施設においてすべての登録団体を減免の対象にするのはおかしいと考えています。このような減免措置は一時的な措置と理解しますが、いつ解除されるのか、お尋ねします。
４．の(３)（仮称）第２清掃工場についてと４．の(４)穂谷川清掃工場については、一括で質問させていただきます。
先日、第２清掃工場は、１日処理量２４０トンのプラントの整備計画を今年度中に策定するとの報告を受けました。穂谷川清掃工場の第２プラントは、第２清掃工場稼働後廃止し、平成１９年度の第２清掃工場稼働後は、同工場と穂谷川清掃工場の第３プラントとの２拠点体制でごみ処理を行っていくと聞きました。また、耐用年数については、廃棄物処理施設で鉄筋コンクリートの建築物における旧大蔵省が定めた税法上の耐用年数は３１年、一方、一般的に廃棄物処理施設の耐用年数は２０年から２５年と聞いております。２５年で考えると、第３プラントは今から１０年後に更新が必要になってくるわけです。
先日の決算特別委員会での三木委員の質問に対する市長答弁では、第３プラントを更新しないで済むようにごみ半減を実現していきたいとの決意を述べられました。すばらしい取り組みであるとは思いますが、１０年後の第３プラント更新の時期には、現実的にはごみ半減の達成は非常に厳しいと言わざるを得ません。これは、先日配付された平成１４年度における環境の状況及び環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告の８９ページに、達成可能な目標として、別に２つの目標が挙げられていることからもわかります。
この達成可能な目標のうち、減量がより進んだ高水準減量目標が達成できたとしても、１０年後の１日当たりの必要処理能力は４０６トンで、第２清掃工場の２４０トンだけでは処理できないわけです。
決算特別委員会での三木委員と同じ質問になりますが、もう一度、この１０年後の達成可能な目標を踏まえて、第３プラントの更新をどのようにされるのか、見解をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
57 ○
内山喬之
理事兼
都市整備部長 都市整備部にいただきました２点の質問について、順次お答えします。
まず、枚方市駅周辺地域の整備について、お答えします。
枚方市駅周辺地域につきましては、広域的な都市機能を持つ京阪奈の中心都市にふさわしい魅力とにぎわいにあふれたまちづくりを目指し、クラボウ跡地の再整備や枚方宿地区における取り組みなどを推し進めております。さらに、魅力とにぎわいの創出に必要な将来的な土地利用や施設配置等に関しましても、本年１０月に枚方市駅周辺整備基本構想策定委員会を庁内に立ち上げ、現在、諸課題の洗い出しを行っているところでございます。
今後は、その諸課題とあわせ、若者の視点も重要な着目点と認識し、本年度内を目標に枚方市駅周辺地域の整備に係る将来構想を取りまとめていく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、氷室地域里山保全基金について、お答えします。
氷室地域里山保全基金につきましては、枚方市基金条例の一部を改正する条例を平成１５年６月２７日に公布、施行いたしました。その後、今日までに２件の寄附をお受けさせていただいております。２件の合計金額は、１０３万2,５４１円でございます。
次に、里山保全の方向性につきましては、市域全体の緑地保全、自然環境の保全を考えていく中で、東部地域の里山保全もとらまえていく必要があると考えております。そのため、都市整備部を中心にして保全の方向性や方策などを検討しており、今年度に基本的な骨子を作り、来年度に市民の皆様の意見をお聞きして基本計画をまとめてまいりたいと考えております。
今後、保全基金の活用につきましては、ボランティア活動の支援など、基本計画に基づき、ふさわしいものにしていきたいと考えております。
また、それにあわせまして、名称についても、ふさわしいものに検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
58 ○古川恭男土木部長 都市基盤整備のうち、市域全般の歩道整備について、お答えします。
市内には、歩道のない幹線道路や、通り抜けの車両が多く危険な生活空間の道路が多いことは認識をしております。
市内の道路整備計画は、市内幹線道路となる都市計画道路につきましては重点路線、重要路線等の位置付けをし、長期計画を立て整備を進めているところであります。
また、歩道整備につきましては、通学路や交通量が多いなど歩行者の安全の確保を図るべき箇所、また地元の要望等により整備の必要な箇所については、これまでからも歩道の整備を行ってまいりました。
今後も、財政状況を見極めながら、計画的に整備をしていきたいと考えております。
ただ、用地買収や建物補償をしないと舗装ができない道路につきましては、多額の事業費が必要なことから、財政状況等を考えますと非常に難しいと考えております。現道での歩行者の安全対策については、可能な範囲で進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
59 ○田中
皓行政改革部長 ２．経費の削減についてのうち、(１)事務事業の根本的な見直しについて、お答えします。
事務事業につきましては、本市の総合計画、基本計画、実施計画に基づき実施しており、事務事業評価制度を活用し、事業の適正な執行、その必要性などの評価、検証を行っております。
また、赤字体質からの脱却を図り、将来の安定した財政基盤を構築するため、第２次行政改革推進実施計画を実施中であり、その中で、補助金事業については実態調査を行い、担当課の評価だけではなく、外部委員にも参加をいただいております行政評価推進委員会の事務事業評価検証評価などを踏まえ、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
60 ○
小池正明総務部長 ２番の(２)人件費について、お答えいたします。
本市では、財政再建団体転落の危機を回避するため、平成１２年から市長を初めとする特別職給与の１０％カット、管理職手当の１５％カット、一般職員の定期昇給期間の１２月延伸措置を行い、平成１５年１月からは給料月額の１％カットを実施するなど、人件費の削減に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
また、本年度の給与改定におきましては、人事院勧告に準拠した内容で、一時金の0.２５月分の削減、給料表のマイナス1.１％改定、扶養手当の引き下げを行い、特に、本市独自の給与抑制の一環としては、他市では例を見ない住居手当の大幅削減にも取り組み、あわせて平成１６年１月からは、退職手当の支給率等の見直しも行うところでございます。
このような給与水準の引き下げ以外にも、職員数をこの間約４００人削減するなど、総人件費の削減にも取り組んできており、その効果といたしまして、平成１４年度普通会計の決算では、対前年比１３億1,９５１万円の人件費を削減しております。
このように、人件費の削減には積極的に取り組んできたところでございますが、国が示している公務員制度改革大綱の中で、能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇への方向性が打ち出されていることも踏まえまして、今後は、人件費の削減を進める一方で、職員のやる気を助長する視点も取り入れた能力重視の人事制度、給与制度を構築できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
61 ○
北村邦雄教育委員会事務局学校教育部長 学校教育部にいただきました御質問に順次お答えします。
まず、学校におけるマナーの指導について、お答えします。
社会全体のモラルの低下については、まず、大人が足元を見直し、改めるべきところは改める努力をしていくことが必要です。議員御指摘のとおり、子どもにマナーを身に付けさせるために、ルールを守り迷惑をかけないという取り組みを学校で進めていくことが大切であると考えています。そのためには、教職員自身がマナーを身に付け、言動に注意し、信頼関係を大切にしながら、道徳の時間をかなめとして、学校行事における指導やあいさつ運動、地域一斉清掃、さまざまな体験活動など、各学校が特色を生かした取り組みを進めていくよう指導しております。
本年度は、幼児期からの道徳教育が大切であることから、本市の公立幼稚園におきましては、幼稚園における道徳性を培う活動等の充実についてというテーマで実践的研究を進めた成果を１１月に公開し、実践発表しました。
小・中学校においては、道徳的実践力を育成する視点に立って、全学年全学級の道徳の授業を公開し、その後、出席された方々が道徳教育の充実に向けた話し合いを行うなど、各学校で研究授業や公開授業を行っているところです。
教育委員会としましては、道徳教育を中心とする心の教育を教育改革の柱として位置付け、子どもたち一人一人の道徳性を培い、具体的な生活の中に生かすことができるよう学校を指導してまいります。
次に、教職員の評価・育成システムと外部評価について、お答えします。
昨年度から試行実施しています評価・育成システムは、教職員の資質向上を図りながら学校を活性化していくことを目的としております。具体的には、校長が教職員を育成する観点から指導、助言し、業績や能力及び総合評価を５段階で行うシステムでございます。
本市としましては、府の方針に基づき、評価・育成システムに積極的に取り組むことにより、教職員の資質向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、外部評価につきましては、学校は、まず、子どもや保護者、地域からの日常的な声に耳を傾けることが大切であります。また、より具体的な方策の一つとして、全小・中学校において児童、生徒、保護者を対象に、学校教育自己診断を実施しております。本年度からは、先生の授業はわかりやすいですか等の項目や、各学校が創意工夫した独自の項目を設けることにより、個々の教職員が授業改善に取り組んでいくよう指導しております。
各学校においては、診断結果を真摯に受け止め、保護者あてに公表するとともに、子どもの願いや保護者、地域の信頼にこたえる学校づくりに役立ててまいります。
次に、ホームページでの学校情報の公開について、お答えします。
各学校のホームページにつきましては、本年１０月、すべての小・中学校で開設され、学校の概要や教育計画、行事等の日程のほか、各学校が趣向を凝らしたページを作り、保護者、市民に情報提供を行っております。
学校教育自己診断の結果につきましては、当該校の児童、生徒、保護者から得られたものであり、保護者あてには
文書で公表し、説明責任を果たすとともに、学校の改善に役立てるよう指導してまいりました。また、学力診断テストにつきましては、その目的は、児童、生徒の学習意欲を引き出し、各学校の教育課程や指導方法の改善に役立て、児童、生徒の学力向上を図ることにあります。したがいまして、各学校ごとの分析結果等の公表はしておりませんが、市全体の平均点と達成率及び教科別の結果分析は、教育委員会のホームページに掲載いたします。
ホームページを活用した各学校の情報発信につきましては、その目的、内容に応じて工夫して行うよう指導してまいりますとともに、御提案の点につきましては、さまざまな視点を踏まえて研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
62 ○中口 武教育委員会事務局社会教育部長 南部市民センターの使用料減免の措置について、お答えいたします。
南部市民センターは、去る１２月６日に開所記念式典を終え、オープンいたしましたが、現在、まだ各部屋の利用が始まっていない段階ですので、今後、実際に利用が始まり、一定期間が経過した中で利用方法、使用料の減免等について検証し、その結果を生かしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
63 ○木村 峻環境対策部第一事業所長 穂谷川清掃工場について、お答えいたします。
第２プラントにつきましては、新・循環型社会構築のための枚方市一般廃棄物減量及び適正処理基本計画を踏まえまして、仮称第２清掃工場の稼働に伴って廃止することを決定しておりますが、第３プラントにつきましては、計画策定の段階には至っておりません。
今後、平成１９年度に予定している第２清掃工場の稼働状況、また同基本計画において中間年度と位置付けております平成１９年度までの焼却ごみ量の推移や廃棄物処理・リサイクル関係の各種法制度の改革、さらに、新たな再生資源化技術や収集システムなどの綿密な評価、検証を行いまして、穂谷川清掃工場の施設状況の詳細かつ専門的な調査を行った上で、本市廃棄物処理行政全体の中で、第３プラントの位置付けや方向性をどうしていくのかを明らかにしていきますが、第３プラントの更新をしなくても済むような減量に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
64 ○伏見 隆議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
１．の(３)市域全般の歩道等の整備について。
先ほどいただきました答弁の要旨は、１、市内に歩行者にとって危険な道路が多いことは認識している。
２、都市計画道路については、長期計画に基づいてやっている。
３、今後、歩道整備は、財政状況を見極めながら計画的に整備していきたいと、こういうことだと思います。
財政状況を見極めながら計画的に歩道整備の基本計画を作るということでしょうか、私にはよく理解できません。可能な範囲で進める、ただ、幅員の狭い箇所は非常に難しいと、表現は肯定的ですが、市民の生命にかかわることだという危機意識のかけらも感じられません。
市長は、マニフェストの中に「市民の生命・財産を守る施策は自治体行政の基本」と述べられ、また、幹線道路や生活道路の整備を進め、交通渋滞の解消や、歩行者にとって安全な交通環境を実現しますとも述べられています。市長の決意が担当部署に伝わっていないのではないかと疑問を感じます。根気の要る事業には、お金がかかっても、歳月がかかっても、少しずつでも必ずやるといった強い意志が必要だと思います。市域全般の歩道の整備を含めた歩行者の安全確保について、市長の見解をお聞かせください。
次に、２．の(１)事務事業の根本的な見直しについて。
補助金事業などは、単なる見直しではなく、例えば３年たったら白紙にするというぐらいの思い切ったことをしなければ、改革は進まないと思います。今回は、提案とさせていただきます。
続きまして、２．の(２)人件費について。
御答弁いただきましたとおり、人件費の削減を進める一方、職員のやる気を助長する視点も取り入れた能力重視の人事制度、給与制度を早期に実現していただきますよう強く要望いたします。
次に、３．の(１)学校におけるマナーの指導について。
私は、道徳ではなくマナーの指導についてお伺いしたわけですが、学校の道徳の授業やその他の活動の中で、マナーの指導を進めていただけることと理解をします。
引き続き、３．の(１)学校におけるマナーの指導について、３．の(２)教職員の評価・育成システムと外部評価について、３．の(３)ホームページでの学校情報の公開についての３つの答弁に関しては、現在、学校によってさまざまな取り組みをしており、個別課題に対して学校によってばらつきがあることがわかりました。
教育委員会は、各学校の特色を生かした方向性をこれからも進めていただくとともに、先ほどの質問事項３点のような基本的な課題については、各学校がより切磋琢磨して、すべての学校の質が向上するよう、取り組みを進めていただくよう要望いたします。
次に、４．の(２)南部市民センターの使用料金減免措置について。
早期に減免措置を見直し、受益者負担の考えを全うしていただくことを要望します。
また、南部市民センターを含めた公民館等について、今後、受益者負担の観点からどのようにされるのか、明確な御答弁を教育長にお願いいたします。
次に、４．の(３)（仮称）第２清掃工場についてと(４)穂谷川清掃工場について、ぜひともさらなるごみ減量に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、実際のところ、今の時点では、第３プラントの更新時期が来たときに、穂谷川清掃工場に第３プラントに代わる新しいプラントを造って、引き続き第２清掃工場と２拠点体制をとるのか、穂谷川清掃工場を廃止して第２清掃工場の１拠点体制とするのか、わからないわけです。私は、将来における住民と行政の間のトラブル発生を避けていただきたいと思っております。
そこでお尋ねしますが、第２清掃工場建設予定地の地元住民には、どのような説明をされているのでしょうか。将来のプラント増設はないと誤解されていることはないでしょうか。
また、穂谷川清掃工場の地元住民には、過去において、新しい清掃工場が完成したら工場は廃止するなどの合意はないという理解でよろしいでしょうか、御答弁お願いします。
以上で、２回目の質問を終わります。
65 ○伊丹
均東部整備部長 （仮称）第２清掃工場につきまして、御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
仮称第２清掃工場の稼働時には、既存の穂谷川清掃工場の第３プラントと、今回整備をいたします仮称第２清掃工場で処理をする計画としておりますこと、また、今回整備した後の第２清掃工場につきましては、都市計画決定時の４００トンの範囲内となりますが、今後の経済状況あるいはごみ減量施策の状況を踏まえて、改めて検討、計画していくということになると考えておりますので、同趣旨の御説明をいたしております。
以上でございます。
66 ○木村 峻環境対策部第一事業所長 新しい清掃工場が完成したら穂谷川の清掃工場を廃止するなどの合意はないかという御質問に、お答えいたします。
仮称第２清掃工場が稼働した段階で穂谷川清掃工場の第２プラントを廃止することの地元合意はございますが、第３プラントに係る合意はございませんので、よろしくお願いいたします。
67 ○
中野一雄教育長 南部市民センターの使用料の減免制度について、お答えいたします。
南部市民センターの減免措置につきましては、他の公民館等との均衡を考えたものでございます。今後、他の公民館等も含めた適正運営のためには、運営についての内部努力を進めながら、受益者負担を含めた見直しが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
68 ○中司 宏市長 歩道整備等、安全確保につきまして、質問にお答えいたします。
安心、安全な町をつくるために、安全な歩行空間を確保することは、非常に重要な課題であります。したがいまして、これまでから厳しい財政状況ではありますが、危険箇所について、歩道整備等に取り組んできているところです。
市域全体の交通状況を考えますと、まず、広域的な軸となる第二京阪道路や市内南北の幹線道路の整備促進を図り、生活圏や生活道路への流入車両の抑制をしていかなければなりませんし、また、コミュニティバスなど公共交通の活用によりマイカーの抑制等も必要であると考えております。
そうした中で、あわせて既設道路の歩道設置など歩行者にとって危険な箇所を見極めながら歩道設置や安全施設の整備を行い、歩行者の安全確保に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
69 ○伏見 隆議員 ３回目の
発言でお疲れのところ大変恐縮ですが、２点要望をさせていただきます。
１．の(３)市域全般の歩道等の整備については、市内全域の長期計画を策定し、優先順位を付けての歩道の整備や、幅員がないところは対面２車線通行を一方通行にするなど、歩行者の安全確保をしていただけるよう要望いたします。
次に、４．の(３)（仮称）第２清掃工場についてと４．の(４)穂谷川清掃工場について。
ごみ半減への挑戦はすばらしい試みだと思います。長期的には、それを目指すのは大いに賛成です。しかし、１０年以内では達成が非常に困難であるという現状を見詰め、地元住民の方々には誠意を持って対応していただくことを要望させていただきます。
これで、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
70 ○森
裕司議長 これにて、伏見 隆議員の質問を終結します。
71 ○森
裕司議長 お諮りします。
本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ○森
裕司議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
73 ○森
裕司議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時７分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...