守口市議会 2021-03-08
令和 3年 2月定例会(第4日 3月 8日)
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
理事兼
会計管理者 工 藤 恵 司
危機管理監 田 中 秀 典
企画財政部長 西 川 謙 太
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 多 田 昌 生
健康福祉部長 上 甲 一
こども部長 尾 崎 剛
都市整備部長 長 田 幸 一
環境下水道部長 白 井 秀 樹
環境政策監 前 川 智 則
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 太 田 知 啓
教育監 森 田 大 輔
教育部長 大 西 和 也
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 小 浜 利 彦
庶務課長代理 飯 島 知 道
議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 菅 原 なつみ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○
立住雅彦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
立住雅彦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番杉本議員、１９番
阪本長三議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の議事日程は、日程第１、議案第１５号、「守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」から、日程第１１、議案第２８号、「令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）」まで、計１１件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１５号、「守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」から、日程第１１、議案第２８号、「令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）」まで、計１１件を一括して議題といたします。
これより、令和３年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１１議案に対する質疑を去る５日の本会議に引き続き行うことといたします。
それでは、
守口市議会公明党を代表して、小
鍛冶議員から質問を受けることといたします。小
鍛冶議員。
〔小鍛冶宗親議員 登壇〕（拍手）
○１３番 小鍛冶宗親議員 皆さん、おはようございます。
守口市議会公明党、小鍛冶宗親でございます。まず、初めに、この
コロナ禍におきまして、お亡くなりになられました方々に対し、御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、
市議会公明党を代表いたしまして、市長の
市政運営方針並びに来年度
予算案等につきまして質問をさせていただきます。なお、質問順位も５番目ですので、重複した質問もあろうかと思いますけれども、皆様におかれましては、最後まで御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず初めに、
新型コロナワクチン接種の
体制整備についてお伺いをさせていただきます。
いよいよ各市町村で始まる
ワクチン接種に向け、本市でも
新型コロナワクチン接種推進室が設置をされました。
ワクチンの確保は国が行いますが、市は希望される全ての市民がスムーズに接種できるよう、体制確保と正確な情報発信を行わなければなりません。本市は市立病院を持たないため、
円滑接種には市医師会と民間病院の協力が欠かせません。
そこで、まずお聞きしたいのは
接種体制と会場の確保、市民への情報周知をどのようにされるのか、お示しください。
また、
コールセンターに電話が殺到することが予測されますが、国・府・市でそれぞれ役割を分けて
コールセンターが設置されることで、さらに市民に混乱が生じることを心配しております。市民からのＱ＆Ａについては、
チャットボットを利用するのも有効だと考えますが、市はどのように対処されるのかをお聞かせください。
続きまして、（仮称）
デジタル戦略課についてお伺いをいたします。
コロナ禍により税収の伸びが期待できない中、市長は
市民サービスの充実を、行財政の電子化による効率化の成果によって生み出そうとしております。国が９月１日に
デジタル庁設置に向けた準備を加速する中、守口市も（仮称）
デジタル戦略課を設置する先見性は評価できます。一方で、
デジタルばかりに目を奪われるのではなく、
事務事業のそもそもの評価、すなわち行財政の棚卸しも必要と考えます。そこで、既に整備された新公会計を使って、
フルコストで施設や資源のインプットやアウトプット、そして市民の満足度を評価しながら、国の電子化の動きを取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
続いて、
エリアリノベーション戦略（素案）についてお伺いをいたします。
市政運営方針では、守口市駅北側の
エリア価値向上を図るため、
エリアリノベーション戦略を策定するとありました。また、併せて文禄堤の活性化と旧
徳永家住宅の活用方策の調査も開始するとありました。現在、旧庁舎跡地の開発、
豊秀松月線の整備、また、今後、旧
国際交流会館、旧
中央コミュニティセンター、
守口消防署等の跡地開発が進むものであると考えますが、
市議会公明党では、以前より、旧庁舎周辺は一つずつの建物の点ではなく、全体を面として考え、市のにぎわいと交流の創出が重要であると訴えてまいりました。それに伴い、市では平成２９年３月、
守口都市核周辺における将来
都市ビジョン、歴史・文化と賑わい・交流のミルフィーユを策定いたしました。
今回の
エリアリノベーション戦略は、この将来
都市ビジョンに沿って策定されるものであると考えますが、そうであるならば、
守口都市核内の跡地利用を将来
都市ビジョンに沿うよう慎重に考え、
都市核づくりを行うべきであると考えますが、市として、
エリアリノベーション戦略（素案）の策定に係る考え方をいま一度、お示しください。
続きまして、
京阪守口市駅前の
ホール機能誘導についてお伺いをいたします。
令和２年２月定例会の
総務建設委員会において、
市議会公明党からの質問に対し、理事者の答弁は、これまで市として、
京阪守口市駅前に
ホール機能を誘導するという方針はもう確定していますから、それ以外の選択肢は今のところないと考えていますとの発言でした。しかし、今回の
市政運営方針では、
ホール機能の誘導について、一歩後退したように感じました。
守口都市核は、国道１号線から現在開発が進む
シンボルロードを通り、守口市
駅南側エリアと
北側エリアの回遊性を含み、最も発展していかなければならない最重要地域でございます。その観点から、
守口都市核の価値を向上させ、にぎわいと交流の新たな創出を生み出す可能性を見出すため、市としても
ホール機能の誘導を決断してくださいました。
コロナ禍で１年調査が遅れましたが、今後策定される
エリアリノベーション戦略（素案）と併せ、文化の拠点となる
ホール機能の整備を推進していくという市長の力強い決意をお聞かせください。
続きまして、
公共交通の
あり方研究事業についてお伺いをいたします。
以前より、
市議会公明党では、
高齢者等の買い物や病院、公共施設などへの足となる、新たな
公共交通機関の導入を要望し、市では平成２９年８月より、
コミュニティバス愛のみのり号の運行を開始されました。現在は当初に比べ、市民の声を反映しながら台数やルートなどを増加し、一定充実してきたように思います。しかし、いまだに市民の声は、京阪バスの本数が少なく不便である、タクシーもなかなか取れない、
コミュニティバスの停留所が近くにないなど、特に高齢者の方々からは、不便なので何とかしてほしいという切実なお声を多く頂いております。
市議会公明党は、
コミュニティバスが導入される前から
民間事業者とともに
公共交通会議を開き、本市として市民の足となる最良の
公共交通機関を導入すべきと訴えてまいりました。そのような中、来年度の予算に、
公共交通の
あり方研究事業が盛り込まれています。本来なら、今年度よりこの事業が開始されているところではありますが、
新型コロナウイルスの影響を受け、１年遅れの開始となりました。この事業の内容は、
公共交通調査や３回の研究会を開催するとなっていますが、１年遅れたこともあり、本市としての方向性をいつ頃、示していただけるのか、非常に気になるところであります。本事業に対する、現在の考え方と計画をお示しください。
続いて、守口市
防災リーダー会の発足についてお伺いをいたします。
災害が頻発する昨今、
地域防災を向上させることが喫緊の課題として、その担い手となり、
自主防災組織で意欲的に活動する意思のある構成員に、
防災士資格取得のために必要な費用の補助を行う事業が来年度予算に計上されました。これは、
市議会公明党からも長らく要望してきた取組で、大きな期待を寄せておりますが、この事業で
防災士資格を取得された方々が、実質的にも地域の
防災リーダーとして活動しやすい環境整備も同時に進めていかなければいけないと考えます。
そこで、今回の施策と並行して、
守口地区防災リーダー会の発足を提案をいたします。それにより、まず大きな目標である、地域に密着した
地区防災計画の策定をそれぞれの
自主防災組織の防災士を中心に進めるため、市は全体協議や研修の場を設け、サポートしてはいかがでしょうか。また、次のステップとしては、この
防災リーダー会は人材バンク的な役割を担い、学校などから依頼があれば、ボランティアとして
防災教育にも携わっていただける仕組みを作っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、（仮称）
地域防災センターと
防災施設の相互連携についてお伺いをいたします。
市政運営方針の中で、大規模災害に備え、中核的な
備蓄倉庫機能を備えた、（仮称）
地域防災センターを旧よ
つば小学校跡地と錦地区に整備するとあります。また、
西部レクリエーションホールや新
南部エリアコミュニティセンター体育室、それに加えて、旧よ
つば小学校跡地公園や大日公園、さらに菊水公園も一時避難所として有事に使われ、平時には市民の憩いの場としての活用も盛り込まれています。
地域防災体制のハード面が一挙に充実することは大いに評価できます。
一方、司令塔となる本庁舎や荷捌きや
自衛隊出動時の拠点となる大枝公園は既に整備され、新たに建設された学校も避難所として機能を担います。それに今回の（仮称）
地域防災センターなどが付け加わるわけですが、それぞれの位置づけや役割分担、相互の連携やそれを支える人材体制についてはどのようになされようとしているのか、お考えをお示しください。
続きまして、教育の充実についてお伺いをさせていただきます。
市政運営方針の中で、市長は、今後の本市の最
重要課題は
子どもたちの学力向上である。さらに
教育委員会はもとより、
学校教職員の皆さんとも心を一つにして、教育の充実、とりわけ学力の向上を最
重要課題として取り組むと述べられました。まさに同感です。ただ、実際に来年度の予算案を読むと、残念ながらどうしても腑に落ちない点があります。
１点目は、現場の声を受け、
ＧＩＧＡスクール事業の成功に不可欠として、
市議会公明党から議会質問や委員会でその必要性を訴え続けてきた、教員用の
タブレットが計上されておりません。このたび、児童・生徒全ての
タブレットに
学習ソフト、
ミライシードの導入が決定したそうですが、それを使って授業をする。さらに言うと、それ以前に
タブレットの使い方から
子どもたちに教えなければならない先生が、その
タブレットを持っていないのはどう考えても効率的・効果的でありません。
２点目として、
市政運営方針で、この教育効果をしっかりと定着させるため、
学校教職員をサポートする、
専門的知識や技能を持つ人材を配置すると述べられましたが、国が目安とする
ＧＩＧＡスクールサポーターは４校に１人、今回、守口市で予算計上されたのは、
小・中学校、義務教育学校合わせて２１校に１人です。
市長は、限られた財源の中の選択と集中とおっしゃいました。そして、教育、教育、そして教育ともおっしゃいました。教育の充実は選択されるべきものと疑いませんし、費用対効果を考えても、中途半端が一番無駄なお金の使い方だと思います。国を挙げての
ＧＩＧＡスクール事業です。市の考え方、取組で効果に大きな差が出ます。どうか、さすが守口と言っていただけるように、先生方の負担を減らし、安心してこの教材を使いこなし、
子どもたちにより豊かな授業を提供できるよう、
教員用タブレットの貸与と
ＧＩＧＡスクールサポーターの増員をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
続きまして、守口市
版学校教育情報化推進計画の策定についてお伺いをさせていただきます。
本市も
ＧＩＧＡスクール構想の下で、全児童・生徒に
タブレット端末が貸与され、状況に応じて自宅や別教室での
リモート授業も可能となりました。さらに、一昨年、
市議会公明党から一般質問で提案した、
教育マネジメントシステムは、入札の結果、
ミライシードを導入し、次年度から使用されていきます。これは単なる
デジタル教材にとどまらず、児童・生徒の理解度や成績把握、その他必要情報の
一元管理等、教職員側が使用する
校務マネジメント機能を有するものですので、これで本市の
学校教育情報化は十分に整ったかのように思われがちですが、実際は、これからどのように進めていくのか明確になっていないのが実情です。
学校教育情報化の目指すところは、授業や家庭学習のみならず、
学校事務の効率化による、教職員の負担軽減や働き方改革も含まれます。その点も踏まえて、現状の守口市教育現場の課題を一つ一つ明確にし、それを解決するために、これまで準備してきた環境やツール、システムをどう活用していけばよいのか十分に検討すべきです。また、その実施についても、各学校で格差が生じないように水平展開で行っていく必要があります。
そこで、守口市
版学校教育情報化推進計画を策定することを提案いたします。これは、現在、他市において徐々に策定している動きがあり、現状分析、課題と対策、目標値や計画工程まで明確にされています。守口市も先例に倣い、この計画を早期に策定すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、
ワクチン接種された方への
クオカードなどの配布についてお伺いをいたします。
日本においても
ワクチン接種が始まり、これからその効果に大きく期待をするところですが、一方で、接種に対して慎重な方々も多く、本市においても今後スムーズな接種の広がりが課題であります。そうした中で、
コロナワクチンを接種する方々は当然のことながら、
コロナウイルスを自身も他人へも感染させるリスクを減らし、命を守る意味において、
コロナ対策に大きく寄与する協力者であると言えます。そうした方々へ、守口市として、
クオカードや地域限定の商品券などを配布してはどうでしょうか。少しでも
ワクチン接種の促進につながり、また、地域の商業の活性化にもつながればと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
最後に、新成人への
地域商品券の付与についてお伺いをさせていただきます。
令和２年度、市の
コロナ禍における
生活支援策として、
小・中学校の児童・生徒への
図書券配布や、その家庭に対して
スーパープレミアム付商品券の購入に対する優遇措置など、様々な施策が講じられてきました。特に、
スーパープレミアム付商品券については、市民からの喜びの声も多く、今年度の実績からも、地元商店への支援も含め高く評価しております。また、新年度予算では、新たに
スーパープレミアム付商品券の優遇措置を１８歳まで引き上げ、
子ども医療費助成制度に関しても１８歳まで拡充することが盛り込まれています。しかし、それ以外の若者に対する、市独自の支援策があまりないのが現状です。
そこで、
ワクチン接種が始まった中で、新年度、新成人となられる皆様に、お祝いとして、市から３，０００円程度の
守口市内限定の商品券を支給してはどうでしょうか。毎年、新成人になられた方々は、守口市外のお店でお祝いをする人が多いと聞いておりますが、この
守口市内の居酒屋や商店で使える商品券は、若者に対する政治への関心と、
コロナ禍において疲弊した飲食店や商店の活性化につながる施策として有効であると思います。また、今後も守口市は若者に対して目を向け、若者が守口市に愛着を持ち、関心を持ってもらう意味においても、毎年継続して行っていくことを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、私からの代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、
守口市議会公明党を代表されての小
鍛冶議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
新型コロナワクチン接種の
体制整備についてでございますが、
ワクチン接種については、守口市医師会等との協議を重ね、その御協力を頂くことで、国からの
ワクチン供給を大前提として、４月１２日以降、まずは
集団接種により実施できるよう、現在、各方面と最終調整し、懸命に準備を急いでおります。
集団接種会場については、当面は
市民保健センター、
守口文化センター及び
市立図書館の３カ所での開始を予定しております。また、
医療機関等における
個別接種についても、
ワクチンの
安定供給の見通しや、先行して実施中の
医療従事者への接種がほぼ完了する時期を見込んで実施できればと考えており、並行して調整を進めております。
ワクチン接種に関する情報については、今後、市民の皆さんに迅速かつ正確にお伝えしてまいりますが、その際は、
予防接種の有効性・安全性をしっかりとお伝えする一方、副反応その他接種に関する注意事項など、市民の皆さんが最も懸念される事柄については、国など信頼できる機関からの情報を正確かつ丁寧に取り扱い、市のホームページや広報誌、
各種ＳＮＳなどのあらゆる手法を活用し、周知してまいります。
接種の予約方法については、３月中旬に
接種予定の
コールセンターへの電話ないし、御自身の
スマートフォン等での申込みを予定しており、予約受付の画面において、
チャットボットによる
問い合わせ対応も可能となるよう準備を進めているところでございます。
今回の
ワクチン接種は、これまでに前例のない、大規模かつ短期間の
ワクチン接種事業であり、国が目指す時期までに円滑な接種を済ませるには、
ワクチンの
安定供給や
医療従事者の確保など、こなすべき課題は山積しておりますが、今後、
ワクチンの供給状況を踏まえつつ、また、守口市医師会や
市内医療機関の御協力も仰ぎながら、市としてできることについて最大限の努力を傾注し、接種を希望する市民の皆さんに迅速に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、３月３日付で大阪府から示された、第１回目の
ワクチンの本市への割当量は３７０人分となる見込みであり、極めて少量でのスタートとならざるを得ません。このため、最初に接種いただく高齢者の中でも、さらに年齢階層を区分して段階的に接種券を送付するなど、様々な工夫を行い、接種をスタートさせたいと考えております。市民の皆様には、何とぞ御理解をお願い申し上げます。
次に、（仮称）
デジタル戦略課についてでございますが、
行政デジタル化の推進に向け、本市では、今年度において、ＩＣＴの活用により効率化を図ることができると見込まれる行政事務を抽出し、今後の
ＩＣＴ活用の
具体的検討に先立ち、全庁的な業務実態の把握と棚卸しを行っているところでございます。令和３年度からは、ＩＣＴの積極的な活用による
市民サービス・利便性の向上をはじめ、
市役所内部の
業務効率化についても全庁的に主導し、推進していく新たな組織として、（仮称）
デジタル戦略課を創設することといたしました。
今後、新たな課を中心に、今年度の取組結果を活用し、
市民サービスの
利便性向上と
市役所内部業務の効率化の両面から、行政手続におけるオンラインシステムの導入や、ＡＩやＲＰＡといったＩＣＴのさらなる活用について具体化を進めてまいります。また、国における
デジタル庁創設をはじめ、行政の
デジタル化推進の動きは加速化しているものと認識しておりますので、本市として、こうした動きをしっかりと取り込み、
市民サービスの充実と業務の効率化に迅速に対応をしてまいります。
次に、
エリアリノベーション戦略についてでございますが、
京阪守口市駅北側での
エリアリノベーション戦略は、行政や事業者、企業、団体、市民の皆さんといった関係者が連携し、エリアの価値を高めるために取り組む、いわゆる
アクションプランです。今後、平成２９年３月に策定した、
守口都市核周辺における将来
都市ビジョンを踏まえ、エリアの
活性化戦略を策定してまいります。
次に、
京阪守口市駅前の
ホール機能誘導についてでございますが、本市の主要な都市核の一つである
京阪守口市駅前において、将来にわたるにぎわいと交流の創出に向け、新たな
ホール機能の誘導は非常に重要であり、ぜひとも実現をさせたいと考えております。こうした思いを持って、現在、老朽化しつつある市民体育館や文化センターの将来の在り方を含めた最適配置についてどう考えていくかや、新たなホールの機能や規模、具体的事業化に向けた手法等について、検討を進めているところでございます。
私は、このホールを市民の皆さんにとって親しみやすく、将来にわたり多くの方々に愛着をもって御利用いただき、駅前周辺のさらなるにぎわいを創出する施設にしたいと考えております。
一方で、本市のこれからの財政力を考えた場合、整備及び運営に係る市の財政負担も十分に検討する必要があると考えております。この点については、公民連携手法の導入可能性など、民間活力を積極的に活用した施設整備や運営を視野に検討を進め、にぎわい交流施設としての新たなホール実現への道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、
公共交通の
あり方研究事業についてでございますが、令和３年度末には一定の方向性を示せるよう、本市のコミュニティ交通サービス水準や
コミュニティバス愛のみのり号の利用実態等について調査し、課題把握などを行っていくこととしております。研究に当たっては、人口減少や高齢化といった本市を取り巻く現状を踏まえ、路線バスの継続、
コミュニティバスやデマンドタクシー等による交通利便性を確保するため、ＩＣＴを活用した新たなモビリティサービスの活用も視野に入れ、持続可能な
公共交通ネットワークを構築できるよう取り組んでまいります。
次に、守口市
防災リーダー会の発足についてでございますが、このたびの
自主防災組織活動支援補助事業は、市内
自主防災組織に所属する方の
防災士資格取得を支援することにより、災害に関する知識と防災に対する強い意欲を持ったリーダーを増やし、
地域防災活動をさらに活性化させることを目的といたしております。現在も市内に１７４ある地区
自主防災組織の連絡代表者が一堂に集まる機会は設けておりますが、今後は、
防災士資格を取得された方にも参画いただくなど、お互いの経験交流や研修につなげてまいります。また、こうした活動を通じて、防災士の皆さんの御意見もお聞きし、地域や学校での防災学習にも一層関わってもらえるよう努めてまいります。
次に、（仮称）
地域防災センターと
防災施設の相互連携についてでございますが、災害時に被災された市民を支援する、流れに着目して答弁を申し上げますと、まず、発災後は、学校をはじめとする指定避難所を開設いたします。この指定避難所は、災害の危険を避け、一時的に避難生活を送る場所ともなりますので、食料や毛布に加え、段ボールベッドやスポンジマットなど、直ちに用いる物資を指定避難所近くの備蓄倉庫及び（仮称）
地域防災センターで一定量備蓄いたします。
大規模災害の場合には、本市の備蓄だけでは量的・質的に不足しますので、国や大阪府等から救援を受けることになります。その集積拠点として、まずは大枝公園の屋内テニスコートを想定し、また、そのときの被災状況に応じて、今後整備予定の錦地区の（仮称）
地域防災センター及び（仮称）よつば公園内の（仮称）
地域防災センターに市外からの支援物資を搬入し、地域の被災者支援の集配拠点として機能させることを想定しております。これらを運営する人員体制ですが、指定避難所は、指定した市職員３名体制により、避難所内の地域の方々と協力して避難所運営を行います。
なお、御指摘の防災機能を備えた公園については、大地震や火災発生の際に、まず、御自身や家族の身を守っていただくための一時避難場所と位置づけており、発災直後の災害状況が落ち着いた段階で、可能な状態のときは御自宅に戻っていただき、危険と判断される場合は指定避難所に避難いただくことを予定いたしております。
次に、
ワクチン接種された方への
クオカードの配布についてでございますが、
ワクチン接種につきましては、御本人の感染予防のみならず、社会全体の感染拡大を抑制していく上で、大きな意義があるものと考えておりますので、国などからの正確な情報に基づき、市民の皆さんに
ワクチンの接種を勧奨してまいります。
御提案の商品券などの配布につきましては、
ワクチン接種はあくまでも本人の希望により行うものでありますことなどから、市として行うことは考えておりません。
最後に、新成人への
地域商品券の付与についてでございますが、新成人となる方々が人生の節目を迎えるに当たり、本市では、大きな祝福の意を込めるとともに、これからも本市への愛着や誇りをより深めていただけるよう、これまでから市にゆかりのある方やもりぐち夢・未来大使等の著名人をお招きし、励ましのお言葉を頂くなど、新成人の心と記憶に残る成人式の開催に努めております。
御質問の新成人に対する商品券の贈呈は、現在のところ考えておりませんが、今後とも、自らが主役となる新成人たちの意見を積極的に取り入れ、これからの人生において、よき思い出となる成人式となるよう、引き続き工夫してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
立住雅彦議長 太田教育長。
〔太田知啓教育長 登壇〕
○太田知啓教育長 小
鍛冶議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
初めに、教育の充実についてでございますが、本市では、これまで指導者用コンピューターとして、各教室の電子黒板や校務用パソコン等を活用してまいりました。今般、
ＧＩＧＡスクール事業により、児童・生徒一人一台端末の整備が完了し、本市においてもＩＣＴを活用した教育を本格的に展開したところでございます。
一方で、こうした新しい環境において授業を進めるに当たり、教員が手元で児童・生徒の学習進捗状況を把握する等、効率的に指導を行うために、
小・中学校の現場から
教員用タブレット端末の必要性について声が生じていることも承知しておりますが、令和３年度におきましては、
ＧＩＧＡスクール事業以前に、児童・生徒用として整備した
タブレット端末が各
小・中学校にありますことから、当面はこれを有効に活用し、授業を行う全教員に配付することで円滑に授業ができるようにしてまいりたいと考えております。今後、
教員用タブレット端末の機種につきましては、その活用状況等をしっかりと検証しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、これらのＩＣＴ機器の効果的な活用には、教員の指導力の向上に加え、専門的な人材によるサポートが必要であると認識しております。このことから、本市では、令和３年１月に
ＧＩＧＡスクール事業における環境整備の初期対応を行う、
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、研修や授業支援、オンライン授業の実施マニュアルの作成等を行っており、
タブレット端末を使った学習活動を円滑に開始することができたところでございます。
教育委員会としましては、こうした環境整備の段階から、今後、授業計画、指導案、教材の作成等、日常的な支援を行うＩＣＴ支援員もしっかりと活用し、次の段階として、学力の向上のために、ＩＣＴを効果的に活用した教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、守口市
版学校教育情報化推進計画の策定につきましては、本市では、これまで全ての普通教室への電子黒板の導入や校務支援システムなど、ＩＣＴ環境整備を進め、ＩＣＴを活用した授業やプログラミング教育などの面では、大阪府内でも先導的な役割を果たしてきました。さらに、今年度は児童・生徒一人一台の学習
タブレット端末も整備したところであり、学校教育の情報化について、現状や今後の課題なども整理し、効果検証を行いながら、より一層計画的に推進していく必要があります。
一方で、ＩＣＴは急速に進展しており、全国ではＡＩ技術やロボットなどの先端技術を導入し、学力の向上や障害のある児童・生徒への学習支援など、高い教育効果を上げている学校も現れてきております。こうした動きを踏まえつつ、今後、ますます急速に進む学校教育の情報化を見据え、次代を生きる
子どもたちに必要な資質・能力を確実に定着させるため、本市の特色であるＩＣＴ教育を発展・充実させていくための基本指針となる、
学校教育情報化推進計画を令和３年度中に策定してまいります。同計画におきましては、学校教育の情報化の狙いやＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい児童・生徒の情報活用能力を明らかにするとともに、学校のＩＣＴ環境や教員の
ＩＣＴ活用指導力等について、具体的な達成目標を設定し、その進捗状況や成果を公表することで、学校教育の情報化を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 小
鍛冶議員に申し上げます。再質問はありませんか。小
鍛冶議員。
○１３番 小鍛冶宗親議員 簡単ですので、自席でよろしくお願いをいたします。
御答弁ありがとうございました。先ほど質問の中で、
スーパープレミアム付商品券を高く評価すると述べましたけれども、来年度の
スーパープレミアム付商品券にあっては、例えば、高齢者世帯に寄り添うような施策として、プレミアム率をもう一段引き上げるなどして、より一層喜んで購入し、利用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
もう１点ですけれども、
ＧＩＧＡスクール事業においての教員用の
タブレット貸与と
ＧＩＧＡスクールサポーターの増員につきましては、明後日の福祉
教育委員会でじっくりと議論させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上です。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 以上で、小
鍛冶議員の質問は終わりました。
次に、改革クラブを代表して、高島議員から質問を受けることといたします。高島議員。
〔高島 賢議員 登壇〕（拍手）
○４番 高島 賢議員 皆様、おはようございます。守口市議会改革クラブの高島 賢でございます。これより改革クラブを代表いたしまして、令和３年度当初予算案並びに
市政運営方針についての質問を行ってまいります。皆様方におかれましては、何とぞ最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。
まず、初めに、いまだ世界中で感染が収まらない新型コロナ感染症によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い御回復と新型コロナ感染症自体の収束を願うばかりであります。このほど、
ワクチン接種が始まったことで、一筋の光明が差し込んだのは言うまでもありませんが、それらと並行して、画期的な治療薬の早期開発も願わずにはおれません。これらによって、ようやくコロナ以前の日常に戻れるのではないでしょうか。この
ワクチン接種事業は、非常に大がかりなものになろうかと思いますが、全庁を挙げて、また、市民様の御協力も得ながら円滑に推進していただければと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、緊急事態宣言は解除されはしましたが、いまだ予断を許さない状況でありますので、早速質問に移らせていただきます。
それでは、１つ目の質問、
コロナ禍の財政運営と今後の財政運営についてお伺いいたします。
コロナ禍で大きく税収が落ち込むと見込まれる中での予算編成には、財政部局をはじめ、全部局の方々、大変御苦労されたのではないかとお察しいたします。そんな中、例年と遜色ない規模の当初予算案が示されました。また、中身におきましても、新規事業や新しい試みなどがこれまでにないくらい増えており、いろんな意味で行政としての前向きな覚悟を感じた次第であります。
コロナ禍だからとただ単に緊縮財政をすればよいとは私も思っておらず、しっかりと選択と集中を行い、市民の皆様が希望を見出せるようなものにしなければなりません。私たち議員の立場として、行政の執行状況をチェックする役割としては、もっと歳出を抑制してスリムな行政を目指すべく常に訴えておりますが、その反面、抑制し過ぎると
市民サービスは当然低下しますので、痛しかゆしな部分であります。だからこそ、先ほど申し述べた選択と集中の精度を上げ、偏ることなく適度なバランスに仕上げることが肝要であり、当然、我々もその一端に関わっております。ところで、新年度、
一般会計予算の歳入額は６２７億円強を見込んでおりますが、コロナが収束していない中、まだまだ先は予断を許しません。そこに対しては、年度の途中でもしっかりと歳入状況を注視し続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
さて、ここまでの
コロナ禍での財政運営について申し述べました上でお聞きしたいのが、今後の財政運営についてであります。「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に書かれていた、令和７年度末に経常収支比率９５％を目指すと掲げているところです。第２次ビジョンでもうたわれており、現状ではなかなか困難な状況だと推察いたしますが、掲げるからにはぜひとも達成をしていただきたいと思っておりますし、行政側も掲げるだけで終わらず、必ず達成するんだという気概をもって臨んでいただきたいと思っています。
そこで、お伺いします。この達成困難な目標を５年後に必達するためには、何が必要で、何をしていくんだという具体的な道筋、方策をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
次に、行財政改革推進と市職員の働きがい向上についてお伺いいたします。
この２つを同時に成立させることはなかなか困難な課題だと認識しておりますが、今の時代においては、その２つともを求められるようになってきており、どちらかに過度に転ばぬように、バランスをしっかりと保つことが必要不可欠であります。その一つである行財政改革については、本市はこれまでも民間委託化など多くの改革を推し進めてきました。特に、人件費の抑制は目を見張るほどの効果を出しており、頭が下がる思いで見ております。逆に、減らし過ぎなどによる弊害、まさしくその２つ目の働きがいが低下しないよう、幹部職員の方々には現場状況の把握にしっかりと努めていただきたいと思っております。先ほどの１つ目の質問のときに経常収支比率の質問をいたしましたが、この目標達成にはさらなる行財政改革が必要であり、経常経費を低減していかなければ達成には至りません。本市としても非常に大きな経費となっている生活保護費１００億円強をいかに低減させていくのかなど、また、これだけではなく、行政としても様々な案を模索中だと思います。それが１つ目の質問の答えにもつながるかと思っています。
さて、そのような中、本市では平成３０年に時差出勤制度を構築し、運用を開始しています。これは、民間企業などで採用している、フレックス勤務制度と同様なものと私は理解しております。これは、残業時間を削減することによる経常経費の縮減、行財政改革の一つでありますが、もう一つの効果としては、働き方の多様化を生み出せるものであります。まさに行財政改革を推進しながら、その一方で市職員さんたちの働きがいをも向上させ得る制度だと認識しています。昨年くらいに寝屋川市でも運用を開始されたと聞き及んでおります。
ここでお聞きいたします。制度運用後の残業時間の削減効果がどれほどのものだったのかをお教えください。令和２年度においては年度途中でもありますし、コロナの影響で効果の検証がしづらいかもしれませんが、一応途中経過というところでお教えください。
また、この制度をいかにＳＤＧｓの目標のうちの１つ、８番目の働きがいの向上、いわゆるディーセントワークの推進につなげていくのかが大事だと考えております。ですので、この制度について、市職員さんたちの意見を聞くなど、アンケートなどでもよいと思いますが、ぜひ実施していただければと思っておりますし、また、この制度の今後の運用、考え方などについて、市長のお考えをお聞かせください。
次に、ものづくり中小企業への支援についてお伺いいたします。
今なお収まらないコロナの影響によって、年が明けた令和３年１月から３月のＧＤＰ値も非常に厳しいものとなっています。特に、緊急事態宣言が発出された都府県は、飲食店など時短営業にさらされ、お店の存続すら危ぶまれる状況だと聞き及んでいます。報道によりますと、居酒屋店が昨年を超える勢いで倒産しているそうであります。このことから、国や都道府県、市町村なども優先的に補助を行っておりますが、一律補助のものが多く、お店によってその状況はまちまちとなっており、今なお予断を許さない状況だと聞き及んでいます。一方、ものづくり中小企業などが安泰かというわけでもなく、こちらも苦しい経営状況が続いていると聞いています。先ほど申しました第一優先である飲食店さんたちへの支援は、新年度予算でも国から補助金が出ており、本市の新年度予算にも計上されているところでありますが、ものづくり中小企業への支援策は、新年度予算には見受けられませんでした。どれもこれもというわけではないのですが、バランスのよい支援策をお願いするものであります。国や府などへの要望も引き続き行っていただき、必要とあらば市単独での支援も要望いたします。よろしくお願いします。
ここでお伺いいたします。私の聞くところによりますと、門真市には、ものづくり企業の横横の連携を図ることができるネットワークがあり、門真市行政もそれに携わっているとのことです。このネットワークによって、隅々までの意見集約ができ、必要な対策をスピーディーに実現できると考えます。ぜひ、守口市でも同様のネットワークを組織していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
菅首相は、昨年１０月２６日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロとする、カーボンニュートラル宣言を行いました。これは、今、地球自体に迫る危機として、全世界が取り組む中での日本としての取組を表したものであり、ＳＤＧｓの１３番目、気候変動に具体的な対策をとの部分にも合致し、全世界が目標を掲げ取り組んでいます。国内においても、だんだんと気運が高まってきており、経団連会長も日経新聞のインタビューでカーボンニュートラルは最優先だと強調されていました。今後、国策事業としての取組も様々行われるのではないかと推察するところであります。その際には、市民の皆様とともに協力し合ってまいりましょう。
ところで、今の時点でもこの取組に協力できることがあります。
ここで提案します。市長車をはじめ、公用車を全国に先駆けて電気自動車に入れ替えていくというのはいかがでしょうか。全ての公用車となるととんでもない財源が必要ですので、まずは市長車からやってみてはいかがでしょうか。市の顔である車両をいち早く電気自動車に変えれば、それこそ脱炭素社会に向けた取組の一番手として、市内外へ大きくアピールすることができると考えます。市場にそれほど出回っていない電気自動車ではありますが、市長車ということを考えれば、車格や安全性を考慮し、テスラ車などはいかがでしょうか。これなら守口市という土地柄、某大手企業とのアフターフォローなどの連携も図れるやもしれません。これはあくまで提案レベルであり、その他車種等も考えねばなりませんが。また、気になっていることとすれば、２０１９年の千葉県市川市や兵庫県知事公用車の価格が高いといった問題であります。ですので、当時のような高いモデルではないものを選定したり、また、リース契約等も検討すればよいのではないでしょうか。排出ガスを少しでも減らす努力をしなければならない今の時代を考慮に入れれば、この初期投資ならば市民の皆様の御納得もいただけるのではないでしょうか。
この先、必ず電気自動車への転換は訪れます。そこで、どこよりも先んじて導入するのか、それとも他市と横並びで導入していくのか、今後の脱炭素社会の実現に向けた取組について、市長はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
次に、就学前子どもの安全確保についてお伺いいたします。
皆様、２０１９年５月、滋賀県大津市の湖岸道路で散歩する保育園児たちの列に車が突っ込んだことを覚えておいででしょうか。少し時間が経過しましたが、私の記憶にはいまだに強く刻み込まれており、あのような事故を二度と起こさないためにはどうしたらよいかと様々考えをめぐらせました。また、いろんな人と意見交換なども行ってきました。今も忘れてはいけない痛ましい事故でありました。
様々考えた中で、ドライバー側の対策として、居眠りを感知するものであったり、衝突回避センサーであったりと年々進化してきております。それでも不安だという懸念を想定すると、いかにハードで守るかでありますが、強固なガードレールは時間とお金がかかり過ぎます。次に考えたのが、スクールゾーンでもやられている潜在意識への刷り込みです。効果的な場所に目立つように表示をすることによって、安全意識は必ず向上します。さらに、本市でもスクールゾーンなどにはグリーンベルトが塗られています。スピーディーに推進してほしいと願うばかりであります。
今回の私の質問は、それよりも下の子、就学前の子どもを守る手だてについての質問です。この子たちの散歩中の事故を防ぐ対策はほとんどできていないのではないでしょうか。
そこで、提案します。就学前子どものお散歩コースなどを全部把握し、特に危険だと判断するような場所には、ここはキッズゾーンなのですよというゾーニングを明確にし、誰が見ても分かりやすいような表示をすることで、ドライバー側の安全意識の向上を図ってほしいと思っています。子育て支援に重きを置いている本市でありますので、検討の上、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、ＧＩＧＡスクール教職員用
タブレット貸与についてお伺いいたします。
この質問は、以前にも他会派議員が一般質問でお訴えになられておりましたし、すぐ先ほどの代表質問でも同内容のものがございました。重複いたしますが、それほど大事な案件として捉えておりますので、どうか御理解いただければと思う次第であります。
以前の他会派議員の一般質問時、再質問までされて訴えておられましたが、行政からの答弁としては、必ずしも子どもと同じものが必要とは考えていませんでありました。ここにはずっと引っかかっておりましたが、後に触れるとしまして、議員の一人があそこまで訴えておられましたので、現年度予算としては無理であったとしても、新年度予算では計上されるものだろうなと私もたかをくくっておったわけで、それ以降、重立った動きは私もしておりませんでしたが、しかしふたを開けてみると、その経費は全く計上されておりませんでした。非常に落胆したのと同時に、なぜそれほど優先順位が低く位置づけられたのかと疑問を感じざるを得ませんでした。当然、限られた予算の中での選択と集中を各部局は迫られているわけであり、その部分は重々承知した上で言いますが、予算を切られる判断をされるレベルのものではなく、どちらかと言うとしっかりと予算をつけないといけない、優先度が高いものだと私自身認識しています。これは私個人のものではなく、様々な市民を代表しての意見として承っていただきたいと存じます。お子さんが使うものと同様の
タブレットが、今後の教職員が教えていく上でも絶対に必要だと思います。これより順に申し述べてまいります。
スタート時点は他で代用したとしても、おのずと同じ物がない中での弊害は必ず出てくると思います。また、指導レベル、操作スキルといったものも同じ物を持っているのと持っていないのとでは断然違ってくると思います。さらには、各中学校区に１名、合計８名いたＧＩＧＡスクール支援員が新年度予算では市全体で１名の配置となっており、それで賄いきることはほぼ不可能というほどのことは、日常茶飯事に頻発すると想定します。対応ができなければ後に後に延ばされ、解決できないまま放置となってしまい、これすなわち、学びの遅れに直結しかねません。
他方、
市政運営方針の中に、教職員の皆さんと心を一つにしてとの部分がありました。教職員一同、非常に喜んでいるに違いはありませんが、その一方で、先ほど来の
タブレットを貸与していないという事実がありますことから、これには少なからず違和感を覚えました。
ＧＩＧＡスクール構想の導入当時に教職員への
タブレット貸与の国の補助がなかったことは、国の落ち度だと私は理解してはおりますが、それだと国の補助がなければやらないのかとなってしまいます。しかし、その一方で、しっかりと現年度において、市の単費で教職員さん用の
タブレットを用意した自治体もすぐ隣にあります。寝屋川市や枚方市がそうであります。
財政状況がというのであれば、引き続き、国に訴え続けていただきつつ、それこそ今年度も大きく増額となった、ふるさと納税の使途目的が教育用で頂いている財源、学校教育施設整備基金などを利用してでも用意すべきではありませんか。速やかに御対応いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。誠意ある御答弁を求めます。
以上、改革クラブを代表いたしましての質問とさせていただきます。長らくの御清聴、どうもありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、改革クラブを代表されての高島議員の御質問にお答えをいたします
初めに、市の財政運営についてでございますが、令和元年度決算による経常収支比率は９９.５％となっております。これは、これまでの２次にわたる改革ビジョンにおいて実施してきた、徹底的な行財政改革により生み出した財源を幼児教育・保育の無償化をはじめとする新たな政策創造につなげることで、財政硬直化を招くことなく、守口市の施策のレベルアップを推進してきた、この間の改革の結果であると考えております。
「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）において掲げる、９５％は高い目標として設定したものでありますが、今後とも、市税の徴収率向上、未利用地の貸付等によりさらなる歳入確保を図るとともに、ＩＣＴの活用等による、より一層の行財政改革や、事業の選択と集中の徹底により目標達成を目指すことで、財政の硬直化を防ぎ、将来にわたる強固な財政基盤の確立につなげてまいります。
次に、行財政改革推進と市職員の働きがい向上についてでございますが、時差勤務制度運用後の残業時間は、導入前の平成２９年度と比較いたしますと、直近の令和元年度においては４２％減少しております。時差勤務については、職員のニーズもありますことから、今後も職員のワークライフバランスの向上に資するよう、育児や介護を理由とする場合も時差勤務を行うことができるよう、制度の拡充を行ってまいります。
次に、ものづくり中小企業への支援についてでございますが、本市のものづくり企業をはじめとする市内工業者への活性化策といたしましては、令和２年度において、工業活性化支援補助金制度を新たに創設し、支援の充実を図っているところでございます。
今後とも市内工業者の相互連携により、必要な情報交換や交流を行い、さらなる活性化が図られるよう、市として工業者間同士のネットワークの発足を支援することに加えて、守口門真商工会議所等の関係団体との連携を強化してまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてでございますが、本市では守口市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの削減に向けた取組を推進しており、現在、さらなる削減目標を掲げるため、同計画の見直しを行っているところでございます。
御指摘の公用車につきましては、かつて大気汚染に悩まされた市でもあり、温室効果ガスのさらなる排出削減に向け、市の姿勢を示す観点からも、次の車両更新時期に経済合理性を十分勘案の上、電気自動車の導入について検討してまいりたいと考えております。また、市民や事業者の皆さんに対しましては、脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進するため、省エネ行動や再生可能エネルギーの導入などの啓発にも引き続き取り組んでまいります。
最後に、就学前子どもの安全確保についてでございますが、滋賀県大津市での事故を踏まえ、市では、市内の認定こども園等の協力を得て、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、対策が必要な箇所についてはグリーンベルトやＵ字柵の設置を行うなど、保育施設の園外活動の安全確保に取り組んでまいりました。
御提案のキッズゾーンの設定については、近隣住民の意向など、地域の実情に即した対応や交通規制面での検討が必要となることから、これまでの対策による効果も踏まえ、今後、導入の可否について判断をしてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○
立住雅彦議長 太田教育長。
〔太田知啓教育長 登壇〕
○太田知啓教育長 高島議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール教職員用
タブレット貸与についてでございますが、本市では、これまで指導者用コンピューターとして、各教室の電子黒板や校務用パソコン等を活用してまいりました。今般、
ＧＩＧＡスクール事業により児童・生徒一人一台端末の整備が完了し、本市においても本格的なＩＣＴを活用した教育がスタートしたところでございます。一方で、こうした新たな環境において授業を進めるに当たり、教員が手元で児童・生徒の学習進捗状況を把握する等、効率的に指導を行うために、
小・中学校の現場から
教員用タブレット端末の必要性について声が生じていることも承知しております。
こうしたことから、令和３年度におきましては、
ＧＩＧＡスクール事業以前に児童・生徒用として整備した
タブレット端末が各
小・中学校にありますことから、当面はこれを有効に活用し、授業を行う全教員に配付することで、円滑に授業ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。なお、今後、
教員用タブレット端末の機種につきましては、その活用状況等をしっかりと検証し、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。高島議員。
○４番 高島 賢議員 簡単でございますので、自席でお願いします。
教職員用
タブレットの件につきましては、今後もさらに議論を深めていかないといけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○
立住雅彦議長 以上で、高島議員の質問は終わりました。
これをもちまして、各派代表質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時０７分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１１時１４分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
次に、個人質問に入ることといたします。通告に基づき、杉本議員から質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○６番 杉本悦子議員 日本共産党、杉本悦子です。私は、市長の
市政運営方針並びに令和３年度各会計予算案に対して質問をします。市長並びに関係理事者におかれましては、誠意ある答弁をお願いします。
さて、令和３年度の予算案は、これまでの１５歳までを令和４年１月から１８歳到達後の最初の３月３１日まで、
子ども医療費の助成対象者を拡充することや、今年の３月には４月の入学を控えた生徒・児童に入学準備金を支給する、不妊検査・治療の拡充など、これまで多くの市民が要望し、私たちもたびたび取り上げてきた制度の拡充の予算が盛り込まれています。制度の実現に向けて取り組まれてきた関係者各位の努力に、心からの敬意を表したいと思います。
さて、令和３年度の国の地方財政計画は、昨年の
コロナ禍の下で景気の後退、個人所得の減少という厳しい財政の下でも、一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースでは、前年度を０.２兆円上回る６２.０兆円が確保されました。また、国の加算など、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額についても、前年度を０.９兆円上回る１７.４兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制しています。一方、令和３年度における財源不足額は、１０兆１，２２２億円、前年度比プラス５兆５，９３８億円であり、そのうち、いわゆる国と地方の折半対象財源と言われるものの不足額が３兆４，３３８億円であります。通常の財源不足に加えて、国と地方のいわゆる折半対象財源不足が３年ぶりに生じました。そして、その折半対象財源不足額は、地方交付税の増額による補填、臨時財政対策特例加算及び臨時財政対策債の発行をそれぞれ１兆７，１６９億円で対応するとしています。したがって、守口市の令和３年度予算の中で、臨時財政対策債が昨年度当初予算より９億円近く増額されています。臨時財政対策債は、元利償還金を１００％基準財政需要額に算入するとしていますが、この間、既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形を取っており、現実的には現金交付される地方交付税には財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているにすぎないと言わなければなりません。
以上の観点から、令和３年度予算において、令和２年度当初予算から８億９，２００万円増、決定額１７億６，６４０万円から９億９，３６０万円増の２７億６，０００万円としていますが、その全額を起債すれば後年度に大きな負担となって跳ね返ってくることは火を見るよりも明らかです。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えますが、どうでしょうか。
次に、コロナ感染の拡大を防ぎ、市民の命と暮らしを守る施策として、市独自の取組をすべきと考え質問します。
１月に緊急事態宣言が出され、大阪府は２月２８日に解除されましたが、守口市でのコロナ感染の拡大は、市民が安心できるものになっているのでしょうか。３月３日現在、１０万人当たりの陽性率は６１０.１人で、大阪府内では最も多い大阪市の７６０.８人に次いでいます。ちなみに３番目の東大阪市が６０８.４人、門真市は５９３.２人で、５番目に位置しています。陽性率の高い守口市として、市民の命と暮らしを守るコロナ感染拡大防止対策として、次のような施策を市独自で行うべきと考えます。
大阪府では感染拡大が減少してきていますが、守口市では２月１９日にも１１人という陽性者が報告されています。家族内感染も多いのが現状です。陽性でも無症状者が多く見られる３０歳未満が圧倒的に多く通う、教育現場での教師と児童・生徒と保護者を含めた従事者と施設利用者全ての定期的なＰＣＲ検査は、感染拡大を抑制するためには必要な検査です。まず、教育現場での教師と児童・生徒と保護者を含めた従事者と施設利用者全てに、ＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、水道料金の減免を私はこれまで幾度も要望してまいりましたが、その都度考えていないとにべもなく断られていますが、再度要望します。なぜなら、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は、第１次、第２次、第３次と総額２０億円以上が守口市に交付されましたが、購入資金が必要なプレミアム付商品券発行以外は、全市民対象の事業は皆無といっても過言ではないからです。他市では、地方財政調整基金を取り崩してでも、臨時交付金以上の施策をどんどん打ち出しているところもあります。６月議会で、水道局は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないと答弁しましたが、まさに市長の
政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。市長が全市民対象のコロナ感染諸対策として水道料金の免除を行うかどうかは、政治家としての市長が全市民の暮らしを応援する施策を取るかどうかの分岐点であると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、
コロナ禍で卒業後の就職内定が取り消された、あるいは派遣先で解雇されたなど、職に就けなくなった市民が少なくありません。臨時交付金は人件費には使えませんが、守口市が一時的に雇用する場合は対象事業となります。
コロナ禍で職をなくした市民や収入が減少した市民を市役所が直接、例えば、会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行ってはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
コロナワクチン優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務づけられています。４月から高齢者への
ワクチン接種がスタートすることになっていますが、クーポンの発送と予約のシステムや市内での会場と従事者の確保、会場設営計画、会場までの送迎の確保、その実現のための医師会との話合いなど、体制準備はどのように進んでいるのでしょうか。
第１回大阪府
新型コロナウイルス感染症
ワクチン接種連絡会議での府の試算によれば、
集団接種のみの場合、人口１０万人、高齢者人口２万７，０００人のモデル自治体では、一日４カ所の接種会場で医師８人、看護師２０人、前提としては接種時間１人３分、２列で７時間対応として、９週間で２回目の接種を行うことができるとしています。守口市では
集団接種会場３カ所で行う予定であると聞いていますが、大阪府の試算と照らし合わせて、本当に余裕をもって対処できるのでしょうか。この項目の最後に、全国保険医団体連合会、保団連の調査で、少なくとも１５４の自治体で医療機関や従事者に独自に給付・補助していることが明らかになっています。例えば、千葉県市原市では、
医療機関等に対し、１施設１０万円から６００万円を支給、茨城県城里町では、
医療従事者に１人１万円、病院、診療所にはそれぞれ１００万円、５０万円を支給するとしています。守口市でも市内の医療機関に対し、感染リスクが高い最前線で献身的に医療事務に当たる医療機関や従事者への慰労金や補助金を支給すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、守口市の公共事業、とり分け建物解体でのアスベストについてお尋ねします。
守口市では、この間、公共施設の解体工事でアスベストをめぐっての問題が起きています。例えば、旧本庁舎解体工事では、工事前と工事に入ってからのアスベスト調査が行われましたが、住民からの要望等もあって、建築物石綿含有建材調査者協会に第三者としての調査を依頼しましたが、その結果、既に成形板などレベル３建材は８割、９割は除去済みだったにもかかわらず、４棟で計１６７カ所に及ぶアスベストの調査ミスが見つかっています。しかも、１号別館では、以前に除去作業を実施済みとしていた機械室で最も危険性の高いクロシドライト、青石綿の吹き付けアスベスト、レベル１建材の取り残しが大量に見つかっています。工事が進んでいく中で予測していなかったアスベストが発見されるのでは、解体設計時のスクリーニングや工事着手前の事業者の調査ではとても全面的に信用できないのが実態であると言わなければなりません。そこで、守口市もアスベストの網羅的な調査は、解体工事着手前後の調査ではなく、工事が進行中でも随時アスベストの調査を行うなどを定めた工事ごとの仕様書対応ではなく、要綱を制定するなど、明文化したマニュアルを作成すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
さらに、アスベスト調査は厚生労働省、環境省、国土交通省の３者で多様な種類の石綿含有建材の調査を行うことができる専門家の講習制度を創設しました。その講習を受け、試験に合格した者が建築物石綿含有建材調査者として登録されます。指針では、この資格のある者がアスベストの調査を行うことになっています。工事現場の告知板には、アスベストを検査した者の名前と資格者登録の番号を明示し、その責任を明らかにしてはどうでしょうか。
現在、大阪府生活環境の保全等に関する条例の第４０条の３、当該特定解体等工事に係る適切な場所において、当該特定解体等工事が完了するまでの間、事前調査書面の写しを公衆の閲覧に供しなければならないに基づき、掲示している中身は事前調査者の氏名と会社名だけで、どの資格を持っているのか、登録番号も表示されていません。旧中央コミセン解体工事に至っては、アスベスト除去工事を終了したとして、この告知板さえも外してしまっています。実効あるものにするには、責任ある対応をすべきです。
４点目は、生活保護です。
コロナ禍の影響で、失業者や生活困窮者が増加しています。このような中で、相談は増えているが申請まで至っていないケースが増えています。もちろん、いろいろな救済制度がつくられていることもありますが、生活保護に至るまでを遅らせているだけで根本的な解決に至っていないのが現状です。困窮者の多くの方は、生活保護受給を扶養照会によって親兄弟等に知られたくないということで保護に至っていないということも少なくありません。国会で、
コロナ禍で生活に困窮されたことに対する救済をと求められた菅首相は、政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みもあると答弁されていました。また、別の日に、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁されています。
政府の責任者がそこまでおっしゃっておられるのですから、思い切って生活に困ったら生活保護をというアピールを行い、併せて保護の受給は国民の権利であることを強調し、そのときには扶養照会を行わないとすべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、２年が過ぎようとしている学童保育の民間委託をめぐって質問します。
株式会社共立メンテナンスに委託された学童保育については、子育てに精通していない株式会社による効率化だけを求める運営で、いろんな困難が生じています。令和２年３月には、指導員を１３人雇い止めにして、勤めてきた人たちの人生を狂わせました。人を人として大切にしない会社に子育てを任せていいはずがありません。また、大阪府労働委員会には、一度出席しただけで後は無断欠席。欠席して反論もしないくせに府労委の命令には従わないという、およそ社会的責任のある会社とは思えない態度を取っています。また、手が当たっただけと言い訳をしていますが、支援員が児童の首を絞めたり、事故防止マニュアルは非公開として市民にも知らせないのに、保育中の児童に外から侵入してきた第三者が接触したりしています。
市長は令和元年度決算の説明で、民間のノウハウを生かすことで、（中略）今般の
コロナ禍の学校臨時休業時にも迅速な対応を行ったと述べましたが、昨年の
コロナ禍の学校臨時休業時に高学年の障害児童の保育はできていなかったのが現実です。ニーズはあったのに実際は保育されていなかったのです。当時は緊急でしたので契約書は省略されたようですが、委託契約が結ばれていました。しかし、１円の支払いも生じていません。労働者派遣契約ではなく委託契約ですから、結果的に高学年の障害児が学童保育に行かなかったとしても支払いは生じます。支払いが生じなかったのは受託者に責任があるからです。支援員の確保ができていなかったことを表しています。
結局、この学童保育の民間委託は、弱いところにしわ寄せがいっているのです。直ちに契約を解除し、直営に戻すべきと考えるがどうでしょうか。
６番目には、エリアマネジメント推進事業についてお伺いします。
エリアマネジメント推進事業が新規事業として計上されています。文禄堤上の徳永家の家屋の寄贈の申出があり、不動産調査と併せて京阪電車守口市駅北側のエリアというべきか、大阪メトロ守口駅南側地域というべきか、この一帯のエリアリノベーションの策定であろうと推測します。
往時の面影を残す旧家である、旧
徳永家住宅の調査を行おうとしていますから、今後明らかにされるでしょうが、明治２２年が最初に建設された年だと言われています。明治１８年には淀川の大洪水があり、北河内のみならず、東大阪市や摂津市あたりまで浸水被害が出たと言われています。この頃はまだ文禄堤の下まで淀川が流れていたと推測されています。ちょうど明治２２年から淀川の改修工事が行われたのですから、その頃の面影を残しているものであると確信します。
まさに文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない歴史的遺産の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土をいとおしむ価値を引き上げることを目的とすべきです。旧守口市本庁舎跡のワンルームマンションについて、ある企業の独身寮になるのではないかとの憶測が乱れ飛んでいる昨今、東海道五十七次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは、歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えますが、どうでしょうか。
最後に、教育関係について２点質問します。
１点目は、スクールサポートスタッフ配置事業です。サポートスタッフを配置することで教員の業務負担軽減を図り、授業準備に係る時間の確保に取り組む教員の長時間勤務の解消に向け、補助的業務、印刷等の簡易な業務を担うスクールサポートスタッフを配置するとしています。しかし、教員の負担は事務的作業だけではない。教員資格のない人でもよいというのではなく、資格のある人材をそれも半日ではなく全日配置し、事務的作業に加え、授業の補助もできる有資格者を配置すべきと考えるが、どうでしょうか。そもそも今回のスクールサポートスタッフ配置事業で、教員の超過勤務時間を何時間削減できるのでしょうか。その目標をお示しください。
次に、学校規模適正化事業についてお伺いします。
市長は、
市政運営方針で学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、
教育委員会と連携し、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。下島小学校区及び八雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいりますと述べられました。
コロナ禍の下で密を避けるためには、むしろ統合するのではなく、それぞれの場所で建て替えを行い、国が決定している３５人学級を段階的ではなく率先して全ての学年で行ってはどうでしょうか。
以上で、私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、杉本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、臨時財政対策債についてでございますが、臨時財政対策債は、本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に代えて、やむなく必要最小限度において発行することとしたものでございます。なお、その返済に必要となる元利償還金相当額は、全額が後年度の地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入され、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の地方財政制度において措置されております。
次に、コロナ感染者対策についての対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う、新規学卒者の雇用情勢の悪化を踏まえ、令和３年度の新規職員の採用において、採用枠の拡大を行いました。採用枠の拡大については、令和４年度においても実施することを予定いたしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種についてでございますが、今回の
ワクチン接種は、これまでに前例のない大規模かつ短期間の
ワクチン接種事業であり、国が目指す時期までに円滑な接種を済ませるには、
ワクチンの
安定供給や
医療従事者の確保など、こなすべき課題は山積しておりますが、今後、
ワクチンの供給状況を踏まえつつ、また、守口市医師会や
市内医療機関の御協力も仰ぎながら、市としてできることについて最大限の努力を傾注し、接種を希望される市民の皆さんに迅速に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、３月３日付で大阪府から示された、第１回目の
ワクチンの本市への割当量は３７０人分となる見込みであり、極めて少量でのスタートとならざるを得ません。このため、最初に接種していただく高齢者の中でも、さらに年齢階層を区分して段階的に接種券を送付するなど、様々な工夫を行い、接種をスタートさせたいと考えております。市民の皆様には、何とぞ御理解をお願い申し上げます。
次に、医療機関や従事者の方々に対する給付金についてでございますが、
コロナ禍において、市民の皆さんの健康を守るべく、日頃から御尽力いただいております
医療従事者の方々には、心から敬意と感謝の意を表しております。一方で、医療機関や従事者の方々に対する給付金については、令和２年６月に成立した国の第２次補正予算におきまして、国から
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が支給されておりますことから、市として独自に創設することについては考えておりません。
次に、公共事業におけるアスベスト対策についてでございますが、解体工事における石綿含有建材除去に関する事前調査につきましては、特記仕様書において、関係法令等を遵守して実施する旨を記載しております。さらに、石綿含有建材の除去等に関係する法令の改正内容や近隣住民への周知方法等について、庁内関係部局で共有する会議を開催するなど、庁内での情報共有を図り、適切に対応しているところであり、新たに要綱やマニュアルを作成することは考えておりません。
次に、石綿含有建材の除去に関する事前調査を行う者につきましては、令和２年７月１日公布の改正石綿障害予防規則において、令和５年１０月から資格要件が新設されることとなっております。また、工事現場の告知板につきましては、大気汚染防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則等に基づき、事業者に適切に記載させることといたしておるところでございます。
次に、生活保護についてでございますが、生活困窮者に対しては生活保護制度をはじめとして、生活困窮者自立支援制度に基づき、しっかりと支援を実施しているところでございます。また、生活保護の申請時における扶養照会につきましては、生活保護適正化の観点から、国の実施要領に基づき、今後も適正に実施をいたしてまいります。
次に、学童保育の民間委託についてでございますが、もりぐち児童クラブ入会児童室については、受託事業者が本市との契約に基づき、
コロナ禍における学校臨時休業の対応なども含めて適切に運営をしているところであり、現在の受託事業者による運営手法を直営に戻すことは、一切考えておりません。
最後に、エリアマネジメント推進事業についてでございますが、
京阪守口市駅
北側エリアでのリノベーション戦略の推進に当たっては、貴重な歴史文化資源である文禄堤や当時の面影を残す歴史的建造物を有効に活用し、市民の皆さんが郷土としての守口の歴史・文化に対する愛着や誇りを感じることができるまちづくりにつなげてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては
水道事業管理者から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
立住雅彦議長 太田教育長。
〔太田知啓教育長 登壇〕
○太田知啓教育長 杉本議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
初めに、コロナ感染者対策としての教師や児童・生徒等へのＰＣＲ検査についてでございますが、各学校においては、教職員の健康管理をはじめ、児童・生徒の登校時に健康観察カードにより体温や健康状態等の確認を行っております。また、学校関係の業務従事者においても健康観察を行うよう指導するとともに、来校者に対しては、手指消毒の徹底をお願いしているところでございます。加えて、日々の学校生活においては、文部科学省が示した、学校の新しい生活様式に基づいて、ハンドソープによる手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気、施設消毒、３密防止など、基本的な感染症対策の徹底を図っております。
以上のことから、保護者を含めた学校の構成員全員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は考えておりません。なお、学校内で陽性者が確認された場合は、濃厚接触者を含め、保健所によりＰＣＲ検査を迅速に行っていただいているところでございます。
次に、スクールサポートスタッフ配置事業につきましては、学校教育活動の充実と働き方改革の実現のためには、教員の業務を適正化するとともに、多様な外部人材が教育活動に参画し、教員との連携を図っていくことが重要であると認識をしております。令和３年度から新たに配置することとしておりますスクールサポートスタッフは、教員免許を必要とするものではなく、校内の清掃・消毒作業、家庭への配布物の印刷など、国が示す、学校の業務であるが、必ずしも教員が担う必要のない業務を担うこととしております。一方、授業の補助につきましては、大阪府の教員加配の活用に加え、全中学校等に市費教員を配置するなどにより、現在も教員免許を有する者が授業等の教育活動を担っております。
教育委員会としましては、こうした取組を通じて、教員が児童・生徒に向き合う時間を増やし、教育活動を充実させたいと考えております。なお、スクールサポートスタッフにつきましては、１日４時間の勤務を予定しており、配置により、教員との業務分担を行うことで教員の業務の効率化を図り、長時間勤務の解消にもつなげていきたいと考えております。
最後に、学校規模適正化事業についてでございますが、八雲小学校と下島小学校の統合につきましては、今後、両校の児童数、学級数は適正規模で推移していくものの、両校の施設は老朽化が進み、将来的には建て替えが必要となる状況であることから、新年度に行う、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂において、よりよい学校施設の環境整備を進めるとともに、小中一貫教育を推進し、教育内容を充実するという観点から、統合または義務教育学校の設置について、具体的方針を決定していきたいと考えております。
また、教職員定数の配置基準とその財政負担については、法律に基づいて行うものであり、３５人学級については、改正法の施行に伴い、段階的に学級編制を進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 南野
水道事業管理者。
〔南野廣哲
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 コロナ禍における水道に関する質問にお答え申し上げます。
水道料金の減免につきましては、水道事業はどのような状況下においても安全で良質な水を
安定供給することにより、将来にわたって社会機能を維持することが責務と考えております。今回の
コロナ禍によって福祉的、経済的な対策として水道料金を減額免除する方策は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから、考えておりません。
以上でございます。
○
立住雅彦議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
○６番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
まだ不十分な点もたくさんありますが、今後、常任委員会等で質問をさせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○
立住雅彦議長 以上で、杉本議員の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による個人質問は終わりました。――竹嶋議員。
○７番 竹嶋修一郎議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の議案１１件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。
○
立住雅彦議長 ただいま竹嶋議員から、議案１１件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題の議案１１件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第１６号、議案第２０号及び議案第２１号は福祉
教育委員会に、議案第１７号、議案第２３号及び議案第２４号は市民環境委員会に、議案第１５号、議案第１８号及び議案第２２号は
総務建設委員会に、また、議案第１９号並びに議案第２８号は委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。
なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。
本日はどうも御苦労さまでございました。
◇ 午前１１時５３分 散会
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