守口市議会 2021-02-18
令和 3年 2月定例会(第2日 2月18日)
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
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〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
理事兼
会計管理者 工 藤 恵 司
企画財政部長 西 川 謙 太
市民生活部長 多 田 昌 生
こども部長 尾 崎 剛
都市整備部長 長 田 幸 一
環境下水道部 白 井 秀 樹
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 太 田 知 啓
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 小 浜 利 彦
庶務課長代理 飯 島 知 道
議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 菅 原 なつみ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○
立住雅彦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
立住雅彦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。４番高島議員、１７番水原議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の議事日程は、日程第１、議案第１５号、「守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」から、日程第１１、議案第２８号、「令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）」まで、計１１件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１５号、「守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」から、日程第１１、議案第２８号、「令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）」まで、計１１件を一括して議題といたします。
本件は、いずれも新年度に関する事件であり、市長から新年度における
市政運営方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、ただいまから、市長の新
年度市政運営方針に関する説明を受けることといたします。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
緊急事態宣言が発令されている中での議会でありますことから、できる限り簡潔に、令和３年度の当初予算案をはじめとする上程議案の御審議に当たっての市政運営に臨む私の所信を申し上げます。
世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患されました市民の皆様に心よりお見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
また、市民並びに事業者の皆様におかれましては、この間、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防の徹底に加え、事業活動につきましても、様々な面で御理解、御協力を賜っておりますことを心より厚く感謝申し上げる次第でございます。
本市では、昨年来、延べ９回にわたる補正予算を編成し、国費を活用した１人１０万円の
特別定額給付金の支給に加え、市独自に
スーパープレミアム付商品券の発行や高齢者、妊婦の方々へのマスク配布を行うなど、様々な取組を実施しました。
現在も関西３府県を対象に２度目の「
緊急事態宣言」が発令されております。
国が進める、希望される市民の皆さんへの
ワクチン接種について、市として最大限の努力を傾注するとともに引き続き、
感染拡大防止対策や市民生活並びに事業活動の支援など、基礎自治体として可能なあらゆる取組を進めてまいります。
それでは、令和３年度の市政に臨む私の基本姿勢について申し上げます。
令和３年度は、本市で最も上位の計画として位置づける「第６次守口市
総合基本計画」とその実現を支える「第３次もり
ぐち改革ビジョン」（案）のスタートとなる年度です。
第６次守口市
総合基本計画では、本市の将来都市像として「いつまでも住み続けたいまち守口〜暮らしやすさが、ちょうどえぇ↑〜」を掲げました。
子どもや若い世代が夢を育み、全ての世代の市民の皆さんが本市に誇りと愛着を感じ、末永く定住していただけるまちを実現したいとの願いを込めております。
その実現に向け、一層の
子育て支援や教育の充実、安全安心の確保とにぎわいと潤いある都市環境の形成に努めてまいります。
一方で、それらを着実に進めるために、徹底した
行財政改革が必要不可欠です。
本年４月から「第３次もり
ぐち改革ビジョン」（案）を同時にスタートさせます。
平成２３年度に策定した、「もり
ぐち改革ビジョン」（案）以来、私自身の徹底した身を切る改革はもとより「民でできることは民で」を基本方針に、聖域なき改革を断行してまいりました。
市役所窓口や臨時ごみの収集業務等の民間委託、公立幼稚園・保育所の統合と民間移管などの改革を実行し、それにより生み出された果実を活用することで、国に先駆け、幼児教育・保育の完全無償化などを実現してまいりました。
今後、本市の税収に大きな伸びは期待できません。改革を断行することで、
市民サービスのさらなる充実と市民の皆さんが誇りと愛着を感じていただける
まちづくりを進めてまいります。
なお、「第３次もり
ぐち改革ビジョン」（案）では、これまでの改革手法に加え、ＩＣＴの導入を積極的に取り入れるため、庁内組織として「（仮称）
デジタル戦略課」を創設いたします。
それでは、令和３年度の予算編成についてでございます。
本市財政は、令和元
年度一般会計決算が１１年連続の実質黒字となるとともに、国が示す
財政健全化の４指標はいずれも改善するなど財政の健全性を確保しております。
しかしながら、令和３年度の予算編成は、コロナ禍の影響により、平成２１年度の
リーマンショック時に匹敵する市税の落ち込みにより、極めて厳しいものとなりました。
歳出においては、
さくら小学校の
学校施設整備完了に加え、人件費のさらなる抑制や生活保護の適正化などにより、一般会計における歳出規模は、対前年度比約２７億円減の約６２７億円規模としました。
しかし、地方交付税及び
臨時財政対策債の発行によっても減収分を賄うことが困難であったことから、経常的経費の
マイナスシーリングを行いつつ、事業の徹底した「選択と集中」を図ることでめり張りのある予算編成といたしました。
次に、令和３年度当初予算案における重点施策と私の思いを申し上げます。
来年度の予算案は、「第６次守口市
総合基本計画」と「第３次もり
ぐち改革ビジョン」（案）のスタートにふさわしい予算としたいと考え、３つのテーマを設定し、予算の重点化を図りました。
まず、１つ目は、「さらなる
新型コロナウイルス感染症対策の実行」です。
１月２５日に、私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進本部を設置し、実務組織として
新型コロナワクチン接種推進室も創設し、現在、
ワクチン接種に係る体制の構築を急ピッチで進めております。
今後予定される国からの
ワクチン供給を前提に、医師会や
市内医療機関に格別の御協力をいただくことで、高齢者等から開始を予定する希望される市民の皆さんへの
ワクチン接種を円滑に実施できるよう最大限の努力を払ってまいります。
また、市民並びに事業者の皆さんを継続的に支援するために、国費を活用し、
プレミアム付商品券発行事業の第２弾を実施してまいりたいと考えております。
このほか、本市所管の
高齢者施設や
私立認定こども園等に対する
感染拡大防止に係る経費への支援も行います。
今後とも感染拡大の状況を注視し、時期を逸することなく、効果的な施策を迅速に実施してまいります。
次に、２つ目の「安全安心な暮らしとにぎわいのある
まちづくり」についてです。
安全安心な暮らしを実現する取組としては、
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、地域における中核的な備蓄倉庫としての役割を担うとともに、平時は、市民の防災学習にも利用できる「（仮称）
地域防災センター」を整備したいと考えております。
具体的には、旧よ
つば小学校跡地に整備予定の公園内と錦地区の２か所に整備するため、その準備に着手いたします。
また、昨年１０月に設置した「がんばる守口助け合い基金」を活用し、
自主防災組織活動への支援や火災をはじめ災害に見舞われた被災者の方への支援も充実いたします。
密集市街地の解消については、
老朽木造戸建住宅の除却に対する補助を創設し、その取組をしっかりと進めてまいります。
次に、
地域コミュニティ活動の場の確保としては、避難所としても活用可能な（仮称）
レクリエーションホールを
西部コミュニティセンターに整備し、隣接して整備中の公園と合わせて、令和３年度中に供用を開始します。
また、
さくら小学校の新校舎への移転に伴い、現
さくら小学校の体育館を
南部エリアコミュニティセンター体育室として活用するため、
改修整備等に係る取組を進めてまいります。
次に、市民の皆さんの安全安心を確保し、かつ親しみが持てる公園の整備についてでございます。
令和３年度は、戦略的に公園整備を行います。
旧よ
つば小学校跡地は防災機能を備えた多目的公園に、大日公園は隣接する市立図書館と連携した公園として、錦地区の菊水公園については、今後予定する
錦コミュニティセンター再整備事業も踏まえつつ、同地区一帯を安全安心でゆとりと潤いのある地域となるよう一体的に整備を進めてまいります。
また、世木公園については、施設の老朽化と釣り池の利用者数が減少傾向にあることなどから、リニューアルに着手いたします。
隣接する
鶴見緑地公園が２０２５年開催予定の大阪・関西万博の
サテライト会場になるとの検討がなされていることも踏まえ、
鶴見緑地公園との連続性を意識した子育て世代をはじめ、全ての世代が親しめる公園にしたいと考えております。
次に、本市都市核の一つである
京阪電鉄守口市
駅北側エリアを対象に、エリア価値の向上につなげるため、社会実験等の結果に基づき、「
エリアリノベーション戦略」（素案）を策定してまいります。
同時に、同エリアを貫く本市の貴重な歴史的資源である文禄堤のさらなる活性化を図ります。
往時の面影を残す旧家である旧徳永家住宅について、このたび、
建物所有者から寄贈の申出があったことから、その文化的な価値を踏まえた活用方策に関する調査も開始いたします。
加えて、
都市計画道路豊秀松月線についても着実な整備に努めます。
さらに、
京阪電鉄守口市駅前への
ホール機能の誘導可能性については、
守口市民体育館、
守口文化センターなどの将来における在り方検討や
ホール機能の整備、運営に当たっての
公民連携手法の導入可能性を含む事業手法の検討を進めてまいります。
次に、
ヒートアイランド対策です。
森林環境税を原資とする大阪府の補助金を活用し、昨年の大日駅前
交通広場バスシェルター周辺への
微細ミスト噴霧設備の整備に引き続き、令和３年度は、
京阪電鉄守口市駅前に同設備を設置し、まちなかにおける熱中症予防に役立ててまいります。
次に、交通利便性の向上についてです。
本市のさらなる利便性向上のため、
大阪モノレールの門真市から東大阪市瓜生堂間の延伸計画を踏まえ、門真市と共同して、門真市駅と（
仮称）門真南駅との間の中間駅設置に向けた取組を進めます。
令和３年度は新駅設置に向けた詳細設計等を実施してまいります。
また、
コミュニティ交通については、専門家も交えた研究を引き続き行ってまいります。
次に、本市の新たな魅力創造と発信については、令和３年度において、ブランド力のある
魅力情報冊子と連携した本市の新たなガイドブックを作成します。また、戦略的に魅力創造と発信を強化するため、庁内組織として「（仮称）
魅力創造発信課」を創設してまいります。
次に、
生活環境面においては、
大阪広域環境施設組合加入による本市の一般廃棄物の共同処理を持続可能なものとするため、
大阪広域環境施設組合の
鶴見工場更新に伴う準備を進めてまいります。
市民の皆さんの
セーフティネットの確保はとても重要でございます。
「
くらしサポートセンター」については、昨年６月からさらなる相談体制の充実を図り、
新型コロナウイルス市民生活総合支援センターとしての役割も担っております。
今後とも有効に活用し、市民生活のサポートに努めてまいります。
生活保護制度の適正化への取組として、令和３年度は、将来の
医療扶助費の適正化と被保護者の健康寿命の延伸につなげるため、電話等による
健康診査受診の促進と、その結果に応じた保健指導を実施します。
障害のある方が地域で安心して生活を送ることができる基盤整備も大切でございます。
本市が昭和５７年に開設したわかたけ園は、現在の敷地が狭隘であり、
建物老朽化も著しいことから、新たに旧
南部コミュニティセンター跡地を市が提供した上で、建物の整備及び運営については、事業者が実施することとしました。
今後、
公募型プロポーザル方式により選定した
社会福祉法人守口市
社会福祉協議会と密接に連携し、本市の
障害者福祉サービスの基盤整備に努めてまいります。
最後に、３つ目の「
子育て支援と学校教育のさらなる充実」についてでございます。
子育て支援についての取組として、
子ども医療費の助成を拡充します。
現在、１５歳までとしている
子ども医療費助成について、令和４年１月から１８歳までへの引上げを実施し、子育て世帯の負担軽減を図ります。
次に、幼児教育・保育の充実では、幼児教育・保育の無償化等により、本市の人口は若年層に増加の兆しが見られます。
今後も民間園としっかりと連携し、保育の受皿の確保ときめ細やかなマッチングにより、待機児童ゼロの継続を目指すとともに、さらなる保育の質の向上にも取り組んでまいります。
また、保育人材の確保については、令和２年度から周知を行っております
民間保育士緊急確保支援事業によって、多くの
新規学卒者が本市の民間園に就職する予定となっており、保育人材の確保に大きな効果がありました。
今後とも民間園と力を合わせ、人材確保やその定着に努力してまいります。
次に、学校施設の整備についてです。
教育委員会が令和２年度末に策定する「守口市
学校施設整備計画」を踏まえ、令和３年度は、学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、
教育委員会と連携し、守口市
学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。
なお、下島小学校区及び八雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいります。
次に、教育内容についてです。
私は、今後の本市の最重要課題は
子どもたちの学力向上であると考えております。
学力向上の取組として、全小学校及び
義務教育学校前期課程における
民間事業者による土曜日学習会において、
子どもたちの学力向上が図られていることが検証されました。令和３年度からは、これを拡充し、全中学校及び
義務教育学校後期課程において、
民間事業者による学習会を実施してまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール事業については、令和２年度末から全ての児童・生徒にタブレットが貸与され、ＩＣＴ機器を活用した学習活動が本格的に展開されます。
この教育効果をしっかりと定着させるため、
学校教職員をサポートする専門的知識や技能を持つ人材を配置してまいります。
次に、いじめや不登校などの課題を抱えた
子どもたちの支援としては、専門的見地から
学校教職員に指導及び助言を行うスクールソーシャルワーカーの派遣を拡充します。
イギリスにおいて、１９９７年から約１０年にわたり首相を務めたトニー・ブレア首相は、「イギリスにおける重要な課題は３つある。それは、教育、教育、そして教育であります。」と述べました。
私も同様の思いです。変化の激しい時代に
子どもたちが将来にわたって生き抜くことができる基礎的な力を義務教育の間に身につけてもらいたい、そして
子どもたちが持つ無限の可能性を最大限に広げてあげたいと思っております。そのことが本市のみならず、日本の発展につながると確信をしております。
今後とも
教育委員会はもとより、
学校教職員の皆さんとも心を一つにして教育の充実、とりわけ学力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。
次に、特別会計について順次御説明を申し上げます。
まず、
国民健康保険事業についてでございます。
本市の
国民健康保険は、大阪府の統一基準に移行してから、令和３年度で４年目を迎えます。
大阪府が示した新年度の
市町村標準保険料率は、前年度から下がる結果となりました。これは、次期大阪府
国保運営方針の策定に伴い、
激変緩和措置の対象が府内全市町村に全面拡大されたことなどによるものでございます。
一方で、昨今のコロナ禍による
保険料収入の減少や
保険料減免の増加に加え、受診控えによる慢性疾患の症状悪化に伴う医療費の増大なども懸念されます。
新年度は、新たに
ウオーキングポイントを加えた
おおさか健活マイレージの
市独自ポイント付与事業を実施してまいります。
加えて、国が進める
オンライン資格確認の運用が令和３年３月から開始されます。新制度への対応や
個人番号カードの被保険者証としての利用を周知してまいります。
保険料の納付については、きめ細やかな相談等の対応を行う一方で、
悪質滞納者に対しては毅然とした姿勢で臨み、収納率の向上に努めてまいります。
次に、
下水道事業会計についてでございます。
下水道施設の更新に加え、
ストックマネジメント計画の更新を継続して進めます。ポンプ場の更新については、
寺方ポンプ場に続き、
八雲ポンプ場の検討を急ぎます。
また、下水道管の耐震化を継続的に進めるとともに、ポンプ場及び処理場については、
耐水化計画の策定を行います。
浸水対策事業としては、
寝屋川北部地下河川「守口調節池」に接続する本市の
松下菊水放流幹線の供用開始に加え、
本町松下線築造工事及び
大枝寺方線築造工事を継続し、西部地域の浸水対策に努めてまいります。
また、東部地域では、
寝屋川北部流域下水道「
門真守口増補幹線」の早期完成に向け、引き続き大阪府と連携・協力を図ってまいります。
次に、
水道事業会計についてでございます。
管路の耐震性の向上を目的とした
配水管整備や、老朽化した
配水ポンプ等の機械設備の更新などに努めてまいります。
また、今年度に引き続き、旧取水施設の撤去工事を実施いたします。
さらに、令和６年度の大阪市との
浄水場共同経営に向けて、大阪市の庭窪浄水場から本市配水池までの送水施設の整備を推進してまいります。
以上、新年度の市政運営に当たりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。
冒頭にも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の猛威は、人々の暮らしと未来に暗い影を落としています。
アメリカの
フランクリン・ルーズベルト大統領は、初当選を果たした１９３３年の就任演説において、「我々が恐怖すべきことは、ただ一つ、
恐怖そのものである。理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるための人々の必要な努力を麻痺させてしまう。」という趣旨のスピーチを行いました。
コロナ禍における混沌とした社会状況の今こそ、状況を正しく認識し、科学的な知見と事実に裏づけられた対策に確実に取り組んでいく。それが何よりも重要であるということを肝に銘じ、市民の皆さんを支え、寄り添っていくことを念頭に、市政運営に取り組んでまいります。
また、こうした取組を着実に実行するためには、課題に果敢にチャレンジし、市民の皆さんの様々な思いを鋭敏に感じ取りつつ奉職する職員集団の形成が求められます。
専門人材の確保、人材育成と職務に対する意識の向上、そして頑張りが報われる仕組みを確立することで、職員個々の力を最大限に発揮できる
少数精鋭組織を目指します。
そして、私が先頭に立ち、市民の皆さんに奉仕することに誇りと喜びを感じる職員と共に、
市民サービスの充実と明日への
まちづくりに邁進をしてまいります。
議員各位におかれましては、どうか、今後とも市政運営に対する格段の御理解と御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、新年度に臨むに当たっての私の所信とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○
立住雅彦議長 以上で、市長の説明は終わりました。
次に、各議案について、提案理由の説明を求めます。
まず、議案第１５号並びに議案第１８号の２議案について、
長田都市整備部長から説明を求めます。長田部長。
〔
長田幸一都市整備部長 登壇〕
○
長田幸一都市整備部長 それでは、議案第１５号、守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案並びに議案第１８号、守口市
都市公園条例の一部を改正する条例案について、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第１５号、守口市
手数料条例及び守口市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案についてでございます。恐れ入りますが、付議事件議１５−１から議１５−３５を御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、同法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の規模要件が拡大されることに伴い、手数料に関する規定の整備をするために条例の一部を改正するものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。議１５−２から８までを御参照ください。
第１条は、守口市
手数料条例の一部を改正するものでございます。
別表第４につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務の手数料を定めております。本改正では、床面積の合計の区分を国が新たに示す区分に改正し、手数料を設定するものでございます。
次に、議１５−９を御参照ください。別表５につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務の手数料を定めております。議１５−１０を御参照ください。第１号は、適合性判定の手数料を定めております。本改正につきましては、同判定に係る建築物の用途が工場等のみの場合の手数料を新たに設定するものでございます。議１５−１５から２０を御参照ください。第２号は、適合性判定を受けた建築物の変更判定の手数料を定めており、第１号と同様の改正を行うものでございます。議１５−２０から３１までを御参照ください。第３号から第９号までの表の改正につきましては、床面積の区分を国が示す区分に改めるものでございます。
議１５−３２を御参照ください。第２条は、守口市
建築基準法施行条例の一部を改正するものでございます。第５条第８項の表は、適合性判定を受けた建築物の完了検査の手数料を定めております。本改正は、同判定の手数料の規定の改正に伴い、表の区分を改め、工場等の検査手数料を新設するものでございます。なお、本条例案における改正後の手数料の金額につきましては、改正前と同様に、大阪府が定める手数料の金額と同額で設定するものでございます。
そのほかに、法の一部改正の箇所を引用している条例中の条ずれ等を改めるものでございます。
最後に附則ですが、本条例の施行を令和３年４月１日からとしようとするものでございます。
続きまして、議案第１８号、守口市
都市公園条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議１８−１から議１８−４を御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、世木公園の有料公園施設である釣り池について、廃止を行うため、条例の一部を改正するものでございます。世木公園は親水公園として平成９年度に開設し、当該公園における釣り池は有料公園施設として開園当初から多くの市民の方々に利用されてきました。しかし、世代交代や社会情勢の変化により、釣り池の利用者数は減少傾向にあります。また、都市公園ストックの適切な管理と更新が課題となっている中、開設から２０余年を経過した釣り池は、今後、施設の老朽化等により多大な支出を伴うことが予測されます。これらの状況を踏まえ、当該公園の在り方について種々検討を重ねた結果、当該公園のストック効果が最大限発揮されるよう、今後の再整備を見据え、釣り池を廃止することとするものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。議１８−２を御参照ください。
第２１条では、釣り池を除くの文言を削除いたします。有料公園施設の名称を掲げている別表第２では、世木公園並びに釣り池の文言を削除します。また、有料公園施設の使用料を掲げている別表第３では、世木公園の釣り池に係る使用料を削除します。
なお、廃止に当たっては、施行期日を令和３年７月１日とし、周知期間の確保と市民理解の促進に努めてまいります。
以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第１６号について、尾崎こども部長から説明を求めます。尾崎部長。
〔尾崎 剛こども部長 登壇〕
○尾崎 剛こども部長 それでは、議案第１６号、守口市
子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議１６−１から３までを御参照賜りたいと存じます。
子ども医療費助成制度については、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながることから、これまでも大阪府の福祉医療費助成制度を上回って、市独自に医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、積極的に子どもの健全な育ちをサポートしてきたところです。
このたび、
子育て支援のさらなる充実を図るため、令和４年１月から
子ども医療費助成の対象年齢を拡充することとし、それに伴う所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
改正条例第１条では、医療費助成の対象となる子どもの定義を出生の日から満１８歳に達する日以後における最初の３月末日を経過するまでの者に改めようとするものでございます。その他、対象者について、他の医療費助成制度との関係をより明確にするため、条例の規定整備を行うものでございます。
最後に附則でございますが、第１項では、施行期日を令和４年１月１日からとし、その他の規定整備及び附則第２項についての施行期日を公布の日からとするものでございます。第２項は、施行日前における準備行為を定め、第３項では、経過措置について定めるものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第１７号について、多田
市民生活部長から説明を求めます。多田
市民生活部長。
〔多田昌生
市民生活部長 登壇〕
○多田昌生
市民生活部長 それでは、議案第１７号、守口市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１７−１から４までを御参照賜りたいと思います。
本条例案は、３か所のコミュニティセンターに関しまして、利用者の利便性を向上させること及び守口市コミュニティ施設整備計画に基づきまして、現在建設中の
西部コミュニティセンター（仮称）
レクリエーションホールに関し、令和３年度中に竣工する予定でありますことから、当該施設の区分及び利用料を定めることを目的に、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、主な改正内容についてでございますが、まず、改正条例の第１条は、庭窪、北部、西部の各コミュニティセンターの老人憩い室について、利用用途の実情に鑑み、分かりやすく、かつ、利用しやすい名称に変更するため、現状の和室を和室１に、老人憩い室を和室２に、それぞれの区分等を改めようとするものでございます。
続きまして、改正条例の第２条は、
西部コミュニティセンターに新たに設置する施設を
レクリエーションホールとし、半面及び全面の区分並びに利用料を追加しようとするものでございます。
最後に附則でございますが、本条例は令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。ただし、第２条の規定につきましては、規則で定める日から施行しようとするものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第１９号並びに議案第２２号の２議案について、西川
企画財政部長から説明を求めます。西川
企画財政部長。
〔西川謙太
企画財政部長 登壇〕
○西川謙太
企画財政部長 それでは、議案第１９号並びに議案第２２号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第１９号、令和３年度守口市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、予算の規模でございますが、６２７億２，０００万円で、前年度に比べまして２７億３，０００万円の減となっております。
その主な内容といたしましては、義務的経費におきまして、約１０億５，５００万円の減となっております。内訳でございますが、まず、人件費は、職員数や定年退職者数の減などによりまして、約４億５，２００万円の減となるものでございます。扶助費は、主に生活保護事業の医療扶助等の減が見込まれることから、約４億７００万円の減となるものでございます。公債費は、借換債の減などにより、約１億９，７００万円の減となるものでございます。物件費は、ＰＣＢ処分等業務委託や市営住宅指定管理の開始などの委託料の増などによりまして、約２億２，９００万円の増となるものでございます。補助費等は、放課後等デイサービスなどの利用者の増による障害児通所支援事業の増加のほか、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担金や令和３年度から新卒採用の保育士に最大４０万円を支給する
民間保育士緊急確保支援事業の増加などによりまして、約２億２，２００万円の増となるものでございます。
それでは、付議事件によりまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案第１９号の令和３年度守口市
一般会計予算を御覧いただきたいと存じます。恐れ入りますが、３ページを御覧いただきたいと存じます。
まず、予算の総額でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６２７億２，０００万円と定めるものでございます。第２条では債務負担行為について、第３条では地方債について定めるものでございます。
恐れ入りますが、１０ページを御覧いただきたいと存じます。第２表債務負担行為でございますが、記載させていただいておりますとおり、庁舎省エネルギー改修業務委託事業や被保護者健康管理支援業務委託事業、旧よ
つば小学校跡地公園整備工事など、複数年度にわたる契約について債務負担行為を設定するものでございます。
次に、１２ページにまいりまして、第３表地方債につきましては、記載のとおり、新規発行債につきまして、借入れの限度額及び条件等を規定しようとするものでございます。
恐れ入りますが、戻りまして３ページを御覧いただきたいと存じます。第４条では、一時借入金の限度額を６０億円と定めるものでございます。第５条では、歳出予算の流用について定めるものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
款ごとにその概要を御説明申し上げます。まず、４ページの歳出から御説明申し上げます。
１款議会費でございますが、前年度に比べ２.９％、約１，２００万円の減となっております。
２款総務費でございますが、前年度に比べ４.６％、約２億９，１００万円の増となっております。これは、庁舎省エネルギー改修事業やＰＣＢ廃棄物処分事業の皆増が主なものでございます。
３款民生費でございますが、前年度に比べ０.８％、約２億８，６００万円の減となっております。これは、医療扶助等の減による生活保護事業の減や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用者数の減による障害者自立支援事業の減が主なものでございます。
４款衛生費でございますが、前年度と比べ０.２％、約８００万円の増となっております。これは、令和６年度から開始いたします大阪市との水道事業共同化に係る
水道事業会計への出資金の増が主なものでございます。
５款産業費でございますが、前年度に比べ２.２％、約２００万円の増となっております。
６款土木費でございますが、前年度に比べ２１.３％、約８億５，４００万円の増となっております。これは、旧よつば小学校及び旧さつき小学校跡地公園整備事業や土居公園及び大日公園再整備事業の増が主なものでございます。
７款消防費でございますが、守口市門真市消防組合負担金の減などにより、前年度に比べ０.３％、約７００万円の減となっております。
８款教育費でございますが、令和３年４月供用開始の
さくら小学校新築工事の完了による皆減などにより、前年度に比べ５６.８％、約３３億８，３００万円の減となっております。
９款災害復旧費は、費目取りでございます。
１０款公債費でございますが、借換債の皆減などにより、前年度に比べ３.４％、約１億９，７００万円の減となっております。
１１款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、恐れ入りますが、戻りまして３ページを御覧いただきたいと存じます。
まず、１款市税でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を主な要因として、前年度に比べ５.３％、約１１億６，２００万円の減となっております。個人市民税は、個人所得の減少により７.２％、約５億４，６００万円の減収を、また、法人市民税は、企業収益の減少により２６.６％、約３億８，２００万円の減収を見込んでおります。固定資産税は、３年ごとの評価替え及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における中小事業者等への軽減措置等により１.９％、約１億７，６００万円の減収を、また、都市計画税も固定資産税と同様の要因により２.５％、約４，７００万円の減収を見込んでおります。市たばこ税は、喫煙本数の減少傾向を見込み、０.３％、約３００万円の減収を、最後に事業所税は、従業者への支払い給与の減少により１.１％、約８００万円の減収を見込んでおります。
２款地方譲与税から１０款地方特例交付金につきましては、地方財政計画や前年度の決算見込額などを基に計上させていただいております。
１１款地方交付税でございますが、地方財政計画や前年度の決算見込額などを基に普通交付税を６７億２，０００万円、特別交付税は前年度と同額の６億５，０００万円を計上させていただいております。全体としては７３億７，０００万円となり、前年度に比べ１.６％、１億２，０００万円の減となっております。
１２款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度と同額の１，９００万円を計上させていただいております。
１３款分担金及び負担金は、前年度に比べ５.６％、約６，１００万円の減となっております。これは、主に公害健康被害補償費負担金の減によるものでございます。
１４款使用料及び手数料は、前年度に比べ５.８％、約５，１００万円の減となっております。これは、主に土木使用料の減によるものでございます。
１５款国庫支出金は、前年度に比べ０.７％、約１億１，４００万円の減となっております。これは、主に
さくら小学校新築工事の完了による皆減や生活保護事業の減によるものでございます。
１６款府支出金は、前年度に比べ１.８％、約９，８００万円の減となっております。これは、主に国勢調査委託金の減によるものでございます。
１７款財産収入は、前年度に比べ５５.１％、約８億２，８００万円の減となっております。これは、主に土地売払収入の減によるものでございます。
１８款寄附金は、前年度に比べ１７１.４％、６，０００万円の増となっております。これは、ふるさと応援寄附金におけるポータルサイトの充実などを踏まえ計上したものでございます。
１９款繰入金は、前年度に比べ７.５％、約３，７００万円の減となっております。主なものとして、減債基金から約２億４，８００万円、公共施設等整備基金から約１億９，７００万円、がんばる守口助け合い基金から約４８０万円を計上いたしております。
２０款繰越金は、費目取りでございます。
２１款諸収入は、競艇益金収入の増などにより、前年度と比べ８.５％、約６，７００万円の増となっております。
最後に、２２款市債でございますが、前年度に比べ１１.９％、約６億４，７００万円の減となっております。これは、主に
さくら小学校の新築工事が完了したことによる義務教育施設整備事業費債の減によるものでございます。
臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づきまして、地方交付税原資である国税５税の法定率分の減などにより原資不足が生じますことから、それに対する財源措置として増を見込み、前年度に比べ４７.８％、約８億９，２００万円の増である２７億６，０００万円を計上いたしております。
続きまして、議案第２２号、令和３年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の２７ページを御覧いただきたいと存じます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億７，６００万円と定めるものでございます。第２条では、地方債につきまして、定めるものでございます。第３条では、一時借入金の限度額を５億７，６００万円と定めるものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、２９ページを御覧いただきたいと存じます。
１款用地取得費は、
都市計画道路豊秀松月線に係ります土地購入や物件補償に係る経費などで、３億５，２０３万７，０００円でございます。
２款公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金の利子で、２億２，３８６万３，０００円でございます。
３款予備費は、前年度と同額の１０万円でございます。
恐れ入りますが、戻りまして２８ページを御覧いただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。
１款繰入金は、一般会計からの繰入金で、６００万円でございます。
２款財産収入は、本事業会計で先行取得した財産の一般会計への売払収入で、２億１，８１０万円でございます。
３款市債は、土地購入費や物件補償費に充当するもので、３億５，１９０万円でございます。
次に、３０ページに参りまして、第２表地方債でございますが、記載のとおり、街路築造事業費債の借入れの限度額及び条件等を規定するものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、議案第１９号並びに議案第２２号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１０時５６分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１１時０４分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
次に、議案第２０号並びに議案第２１号の２議案について、多田
市民生活部長から説明を求めます。多田
市民生活部長。
〔多田昌生
市民生活部長 登壇〕
○多田昌生
市民生活部長 それでは、議案第２０号並びに議案第２１号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第２０号、令和３年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の１５ページをお開き願いたいと存じます。
第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億９，８００万円と定めるものでございます。対前年度比０.６％の増となっております。第２条は、一時借入金の限度額を６０億円と設定し、第３条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。
それでは、歳出予算の内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、１７ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で３億２８７万１，０００円を計上いたしております。対前年度比７.９％の減でございます。
２款保険給付費につきましては、１０７億３，９３８万４，０００円を計上しております。対前年度比１.８％の増でございます。これは、国保の広域化に伴い、財政運営の責任主体となった大阪府が市町村ごとに提示した療養の給付に要する費用の推計値等に基づくものでございます。
３款
国民健康保険事業費納付金は、広域化に伴い、被保険者から徴収した保険料等を大阪府に納付するものでございまして、４５億２，８３３万１，０００円を計上しており、対前年度比２.０％の減でございます。
４款共同事業拠出金は、退職者医療制度の対象者把握に係る大阪府
国民健康保険団体連合会への拠出金で、１万円を計上いたしております。
５款保健事業費でございますが、特定健康診査に要する費用や、新たに
ウオーキングポイントを加えた、
おおさか健活マイレージの市独自ポイント付与、保健師等による電話での特定健康診査等受診勧奨に係る費用等でございまして、１億７，２１６万５，０００円の計上で、対前年度比９.４％の増でございます。
６款基金積立金は、守口市
国民健康保険財政調整基金の運用で生じる利子の積立てで、４９１万１，０００円を計上いたしております。
７款公債費につきましては、一時借入金の利子分１００万円を計上いたしております。
８款諸支出金でございますが、４，６３２万８，０００円を計上いたしております。
最後に、１８ページにお移りいただきまして、９款予備費でございますが、３００万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、１６ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款
国民健康保険料でございますが、３０億２，２７５万６，０００円の計上で、対前年度比０.５％の増でございます。
２款一部負担金につきましては、費目取りでございます。
３款使用料及び手数料でございますが、証明発行手数料及び督促手数料として、２００万４，０００円を計上いたしております。
４款府支出金でございますが、広域化に伴い、市町村の保険給付費や保健事業に要する費用を大阪府が保険給付費等交付金として交付するものなどで、１０９億５，９８１万２，０００円を計上しております。対前年度比２.１％の増となっております。
５款財産収入は、守口市
国民健康保険財政調整基金の運用で生じる利子で、４９１万１，０００円を計上いたしております。
６款繰入金でございますが、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金１７億３，９６３万２，０００円を歳入するもので、対前年度比６.０％の減でございます。
最後に、７款諸収入でございますが、保険料の延滞金や交通事故に伴う第三者納付金が主なもので、６，８８８万３，０００円を計上いたしております。
続きまして、議案第２１号、令和３年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の２１ページをお開き願いたいと存じます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億９，２００万円と定めるものでございます。対前年度比２.９％の増となっております。
それでは、歳出予算の内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、２３ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費でございますが、後期高齢者医療事業を運営するための人件費及び事務的経費と徴収いたしました保険料を後期高齢者医療広域連合に納めます納付金として、２２億８，８２０万円を計上いたしております。対前年度比２.９％の増となっております。
２款諸支出金でございますが、保険料の過誤納付金還付金及び還付加算金として、３７５万円の計上でございます。
最後に、３款予備費でございますが、５万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２２ページにお戻り願いたいと存じます。
１款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者から徴収する保険料として、１６億１，６１５万５，０００円を計上いたしておりまして、対前年度比３.４％の増でございます。
２款使用料及び手数料は、納付証明手数料や督促手数料として、２２万９，０００円を計上いたしております。
３款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金で、本事業を運営していくための人件費や事務的経費、保険基盤安定負担金等として、６億４，６２３万８，０００円を計上いたしております。対前年度比１.７％の増でございます。
４款繰越金でございますが、保険料額の変更等に伴う還付金の未済分及び前年度の保険料として、２，８８０万円を計上いたしております。
５款諸収入につきましては、保険料の延滞金等に係るもので、５７万８，０００円を計上いたしております。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第２０号並びに議案第２１号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第２３号について、南野
水道事業管理者から説明を求めます。南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 それでは、議案第２３号、令和３年度守口市
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、守口市
水道事業会計予算をお開きいただきたいと存じます。
水道事業会計の令和３年度予算は、安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するために、良質な水道水の供給と地震などの災害に強い水道システムの確立を主たる事業目標として編成いたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、新年度の業務の予定量を掲げております。このうち、（４）の主要な建設改良事業でございますが、まず、
配水管整備事業につきましては、老朽化した配水管を耐震型ダクタイル鋳鉄管に更新する工事などでございます。
次の浄水施設整備事業につきましては、大阪市との庭窪浄水場共同化に向けた庭窪浄水場と本市配水池をつなぐ送水管の新設工事でございます。
次の配水施設整備事業につきましては、老朽化した配水ポンプのモーターを更新する工事などでございます。
最後の配水施設改良事業は、長期使用により機能低下した浄水場内の配水ポンプの機能回復を目的とした工事でございます。
続きまして、第３条は、収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款水道事業収益は、２７億９，６１２万５，０００円を計上いたしております。前年度予算対比１.１％の減となっております。これは、第１項営業収益の水道料金収入の減収及び第２項営業外収益の加入金収入の減収を見込んだことによるものでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第１款水道事業費用は、２６億６，１５２万６，０００円を計上いたしております。前年度予算対比９.６％の減となっております。これは、主として第１項営業費用に計上しております鉛給水管解消工事費及び第３項特別損失に計上しております旧取水施設撤去工事費などの減によるものでございます。なお、第１項の営業費用には、水道施設の維持管理業務や料金徴収業務の委託料、漏水調査事業に係る費用などを、また、第２項の営業外費用には、企業債利息などを計上いたしております。これによりまして、当年度の収益的収入及び支出の収支差引きは、１億３，４５９万９，０００円の利益を見込んでおります。
次の第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入の第１款資本的収入は、８億２，３９６万９，０００円を計上いたしております。前年度予算対比２２.５％の増となっております。これは、主として第１項の企業債及び第２項の他会計出資金の増によるものでございます。
次に、支出でございます。第１款資本的支出は、１７億１，８２９万１，０００円を計上いたしております。前年度予算対比２.８％の増となっており、これは、主として第１項の建設改良費の増によるものでございます。なお、第１項の建設改良費には、先ほど御説明申し上げました主要な建設改良事業費などを計上いたしております。
説明が前後いたしまして恐縮でございますが、第４条の本文括弧書き部分に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額、８億９，４３２万２，０００円につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金などをもって補填しようとするものでございます。
次に、３ページに移りまして、第５条は、継続費に関する定めでございます。大阪市庭窪浄水場の共同化に向けて実施いたします、送水管新設工事につきまして、総額、年度及び年割額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第６条は、債務負担行為に関する定めでございます。大阪市庭窪浄水場内送水施設整備事業に係る負担金につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第７条は、建設改良費の財源に充てるための企業債に関する定めでございます。起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、
配水管整備事業、浄水施設整備事業及び配水施設整備改良事業に係ります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。第８条と第９条につきましては、それぞれ流用に関する事項について記載のとおり定めようとするものでございます。
第１０条は、児童手当に係る一般会計からの補助金の額を定めております。
第１１条は、利益剰余金の処分につきまして、後年度の企業債の償還に備え、減債積立金として処分する額を定めております。
第１２条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、次ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第２４号について、白井
環境下水道部長から説明を求めます。白井
環境下水道部長。
〔白井秀樹
環境下水道部長 登壇〕
○白井秀樹
環境下水道部長 それでは、議案第２４号、令和３年度守口市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、守口市
下水道事業会計予算を御参照いただきたいと存じます。
令和３年度当初予算につきましては、引き続き、管渠の老朽化及び耐震化対策、処理場やポンプ場設備の更新などを着実に進めるとともに、市民生活の安心・安全を守るために必要な
浸水対策事業を進めるための予算を編成いたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。１ページを御覧いただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、予算編成の基礎となる新年度の業務の予定量を定めるものでございます。このうち、（４）の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、管渠整備事業につきましては、
ストックマネジメント計画の更新に継続して取り組み、
浸水対策事業として進めております
本町松下線築造工事の進捗を図り、治水安全度の向上を図ってまいります。そのほか、老朽化した下水道管の更新、震災時などに備え、重要な管渠の耐震化も行ってまいります。
次に、ポンプ場整備事業でございますが、
寺方ポンプ場の建て替えに向けた検討に加え、
八雲ポンプ場の更新も検討してまいります。また、台風等の災害時であっても、一定の下水道機能を確保するため、
耐水化計画の策定を進めてまいります。そのほか、ポンプ場設備の更新等を実施し、ポンプ場の信頼性を確保してまいります。
次に、処理場整備事業でございますが、これは主に処理場設備などの更新を行うものでございます。
続いて、第３条の収益的収入及び支出でございます。まず、収入の第１款下水道事業収益は、４４億４，８４５万円と定めております。第１項営業収益は、下水道使用料が主なものでございます。また、一般会計が負担いたします雨水処理負担金についても計上いたしております。第２項営業外収益は、他会計負担金及び減価償却に伴う長期前受金の収益化額を見込んでおります。
次に、２ページを御覧いただきたいと存じます。支出の第１款下水道事業費用は、３８億２４８万５，０００円と定めております。なお、第１項の営業費用は、ポンプ場及び処理場の運転操作等業務委託料及び
下水道施設の維持管理に要する費用、建物や流域
下水道施設利用権などの減価償却費が主なものでございます。第２項の営業外費用には、企業債利息などを計上しております。これによりまして、収益的収入から支出を差し引いた金額は、６億４，５９６万５，０００円を見込んでおります。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入の額を１９億６，２４１万９，０００円と定めております。これは、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に充当する企業債が主なもので、ほかに他会計負担金や国庫補助事業に充当する補助金などを計上しております。
次に、支出でございます。第１款資本的支出の額を３２億９，６４３万２，０００円と定めております。なお、第１項の建設改良費には、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に伴います工事請負費などを計上し、第２項の固定資産購入費では、流域下水道建設負担金などを計上しております。第３項の企業債償還金につきましては、企業債元金償還金を計上いたしております。
説明が前後いたしまして誠に恐縮でございますが、第４条の本文括弧書き部分で記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額、１３億３，４０１万３，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金をもって補填しようとするものでございます。
次に、３ページに移りまして、第５条は、継続費に関する定めでございます。主要な建設改良事業のうち、２カ年以上で工事を行うものについて、その総額及び年割額を定めたものでございます。
次に、４ページに参りまして、第６条は、債務負担行為に関する定めでございます。複数年度にわたる契約につきまして、その債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第７条は、建設改良事業の財源といたします企業債に関する定めでございまして、起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、
下水道施設整備事業、
寝屋川北部流域下水道事業に係ります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
５ページの第８条は、一時借入金の限度額を２０億円と定め、第９条と第１０条につきましては、それぞれ流用に関する規定を記載のとおり定めようとするものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、令和３年度守口市
下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○
立住雅彦議長 次に、議案第２８号について、西川
企画財政部長から説明を求めます。西川
企画財政部長。
〔西川謙太
企画財政部長 登壇〕
○西川謙太
企画財政部長 それでは、議案第２８号、令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りしております付議事件の議２８−１を御覧いただきたいと存じます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１３億４，４０４万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４０億６，４０４万６，０００円とするものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議２８−７を御覧いただきたいと存じます。
民生費、社会福祉費、１目老人福祉費は、さきの１２月定例会で予算措置させていただき、高齢者入所施設内のクラスター防止に資するため、行政検査対象者以外の市内介護施設等への新規入所者に対するＰＣＲ検査を６５歳以上の希望者に無料実施しているところでございます。先般、国において補正予算等が措置され、令和３年度も当該補助事業が実施されることから、本市におきましても、今なお流行下にある
新型コロナウイルス感染症の
高齢者施設内でのクラスター防止の観点から、引き続き、実施するため、国の補助金を一部活用し、追加するものでございます。
次に、議２８−８に参りまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費、１節報酬から、議２８−９、１７節備品購入費までは、国が示す
ワクチン接種の優先順位を踏まえ、医療従事者等への優先接種に係る経費に加え、４月から開始予定である６５歳以上の方などへの接種に係る経費を追加するものでございます。
さらに、本格的に接種が始まることから、段階的にクーポン券等や広報チラシを印刷、発送し、それらを含む各種問合せへの対応や予約受付、予約管理などを行うコールセンターを設置するとともに、集団接種会場の設置や会場全体の運営に係る経費を追加するものです。また、ロジスティクスとしては、ワクチンの接種会場への移送や市民の接種会場への送迎用バスに係る経費を追加するものです。これに加え、
新型コロナワクチン接種推進室に配置する会計年度任用職員１名に係る経費も追加するものでございます。財源といたしまして、国庫負担金及び補助金を一部活用するものでございます。
次に、議２８−１０に参りまして、産業費、商工費、１目商工振興費は、守口市
スーパープレミアム付商品券発行に係るもので、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策の影響に伴う、市民生活への支援と市内消費喚起による地元事業者への支援を目的に、本市独自事業として国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一部活用し、地域商品券を発行することから、追加するものでございます。
以上が歳出に係ります補正の内容でございます。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、戻りまして議２８−４を御覧いただきたいと存じます。
国庫支出金、国庫負担金、１目衛生費国庫負担金から議２８−５、国庫補助金、３目衛生費国庫補助金までは、歳出の事業費見合いで追加するものでございます。
次に、議２８−６に参りまして、繰入金、繰入金、１目基金繰入金は、本補正予算に必要な一般財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、令和３年度守口市
一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。――竹嶋議員。
○７番 竹嶋修一郎議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る３月５日午前１０時から本会議を再開されんことを望みます。
○
立住雅彦議長 ただいま竹嶋議員から、本日の会議は議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る３月５日午前１０時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでした。
◇ 午前１１時３３分 延会
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