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1. 守口市議会 2020-09-16
   令和 2年市民環境委員会( 9月16日)

   
   取得元: 守口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年市民環境委員会( 9月16日) 　 　　　　　　　　　　　　　　市　民　環　境　委　員　会 ─────────────────────────────────── 〇開催年月日　令和２年９月１６日（水曜日） ─────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時０３分　閉会　午前１１時１３分 ─────────────────────────────────── 〇開催場所　委員会室 ─────────────────────────────────── 〇出席委員 　　委員長　　　西　尾　博　道　　　副委員長　　　　阪　本　長　三 　　委員　　　　坂　元　正　幸　　　委員　　　　　　竹　嶋　修一郎 　　委員　　　　嶋　田　英　史　　　委員　　　　　　小鍛冶　宗　親 　　委員　　　　水　原　慶　明 ─────────────────────────────────── 〇委員外出席者 　　議長　　　　立　住　雅　彦　　　副議長　　　　　甲　斐　礼　子 　　議員　　　　梅　村　正　明　　　議員　　　　　　高　島　　　賢 　　議員　　　　杉　本　悦　子　　　議員　　　　　　福　本　健　一 　　議員　　　　井　内　昌　幸　　　議員　　　　　　池　嶋　一　夫
   ─────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者 　　市長　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　　中　村　誠　仁 　　教育長　　　　　　　太　田　知　啓　　理事兼会計管理者　　工　藤　恵　司 　　危機管理監　　　　　田　中　秀　典　　市民生活部長　　　　多　田　昌　生 　　環境下水道部長　　　白　井　秀　樹　　環境政策監　　　　　前　川　智　則 　　教育監　　　　　　　森　田　大　輔　　危機管理室長　　　　古　川　富　郎 　　市民生活部次長　　　佐　藤　貴　志　　環境下水道部次長　　金　光　龍　一 　　ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長　　　吉　本　知　亮　　地域振興課長　　　　中　村　英　樹 　　地域振興課参事　　　阪　本　和　也　　生涯学習・スポーツ振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　垣　義　隆 　　廃棄物対策課長　　　関　川　　　一　　その他関係職員 ─────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者 　　事務局長　　　　小　浜　利　彦　　議事課長　　　北　口　雅　朗 　　議事課主任　　　村　澤　恵　太　　議事課主任　　大　倉　清　史 ─────────────────────────────────── 〇付議事件 　１　議案第４４号　がんばる守口助け合い基金条例案 　２　議案第５２号　令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）中所管に係る費目 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分開会） ○（西尾委員長） 　皆様、おはようございます。 　ただいまより市民環境委員会を行わせていただきます。 　冒頭、まず私から御挨拶をさせていただきます。本日の議案は、条例案１件、そして補正予算となっております。いずれもこのコロナ禍におきまして、非常に大切な議案となっております。どうぞ皆様方、委員の皆さん、活発な、そして誠意ある審議をしっかりと行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、立住議長より挨拶をお受けします。 ○（立住議長） 　改めまして、皆さんおはようございます。早朝より御参集、大変御苦労さまでございます。本日も引き続き、９月議会を行うわけでございますけれども、多方面から、また中・長期的な観点からも御議論いただきたいと、こういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○（西尾委員長） 　次に、西端市長より挨拶を受けます。 ○（西端市長） 　おはようございます。市民環境委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。本日は何かとお忙しい中、御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 　さて、本委員会に付託いただきました条例案及び令和２年度一般会計補正予算につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げ、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○（西尾委員長） 　ありがとうございました。 　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。 　それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。 　まず、議案第４４号、「がんばる守口助け合い基金条例案」を議題とし、古川危機管理室長より説明を受けます。 ○（古川危機管理室長） 　それでは、議案第４４号、がんばる守口助け合い基金条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議４４−１から３を御参照賜りたいと存じます。 　本件は、新型コロナウイルス対応をはじめとする今後の感染症拡大防止対策のほか、地震、風水害などの自然災害や火災等、様々な危機事象に市民が見舞われた際の支援及び災害に強い地域づくりを市民協働により行うことを目的に、取崩し型基金を設置するため、がんばる守口助け合い基金条例案を提案するものでございます。 　基金の原資につきましては、本市のふるさと納税制度を含み、市民や企業から災害に伴う被災者支援や感染症対策にと、使い道を指定して頂いた寄附をベースに、造成時には一般財源も投入し設置いたします。 　本基金の活用事業は、大きく３つの分野を考えております。 　まず、１つ目は、感染症の拡大防止です。新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行防止のために実施する市単独事業で、市民に直接事業効果が及ぶ事業を想定しております。 　２つ目は、自然災害等による被災市民への支援です。災害対策基本法第２条に定める災害のほか、火災等により市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事象が発生した際に、市民相互の助け合いの観点から被災者支援のために実施する市単独事業を想定しております。 　最後に、市民協働による災害に強い地域づくりの支援です。守口市地域防災計画に定める災害予防対策として、自主防災組織などが行う地域での防災力向上のための取組を支援する市単独事業を考えております。 　続きまして、条例の主な制定内容について御説明申し上げます。 　第１条では、本基金の設置目的について、第２条では、用語の定義について、第３条では、基金の積立額について、第４条では、基金の管理について定めております。また、第５条では、運用益金の処理について、使途を第１条で規定する事業の財源とすること等を定めております。第６条では、繰替運用について定めております。第７条では、基金の処分について、第１条で定める事業の財源とする場合に限る旨を規定しております。第８条は、委任規定でございます。 　最後に、本基金条例は、公布の日から施行することといたしております。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（西尾委員長） 　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、委員並びに理事者の皆様には、発言をされる際はマイクを近づけて御発言いただきますようお願いをいたします。 　それでは、質疑をお受けします。 ○（嶋田委員） 　この基金の設置、私は大いに評価もしてますし、ネーミングも分かりやすくすてきな名前だなと、こう思っております。ちょっと一つお教えいただきたいんですが、第４条、管理の部分で、この現金を有価証券に代えることができるということが書かれておりますが、この有価証券、これは株ないし債券等々どれになるのか分かりませんけれども、その品目の選定もしくはその投資の判断というのはどういうふうにされるんでしょうか。お教えいただけますでしょうか。 ○（古川危機管理室長） 　第４条、管理に定めております有価証券のことでございますけれども、まず、第４条の１項にも書いてございますように、最も確実かつ有利な方法ということでございますので、一般的にはその元金を割ることのないような、しっかりした商品と、具体にはこれまでの議論の中で、過去に内部で検討した中では、例えば、長期にわたる国債であるとか、そういったしっかりとしたものということを想定しております。 ○（嶋田委員） 　確かに、元本割れというこの可能性は否定はできないと思うんですが、あとこの投資リスクの分散というのも考えていただきたいと、こう思いますし、もう一点ちょっと最後に聞かせていただきたいんですが、その投資をする場合に、この議会への報告というのは考えておられますか。 ○（工藤理事兼会計管理者） 　ただいまの嶋田委員の御質問、運用についての管理全般についての御質問であろうかと思います。冒頭おっしゃってました株等につきましては、先ほど担当の室長のほうからも御答弁申し上げましたように、元本割れのない国債でありますとか府債ですとか、地方債になろうかと思います。また、その運用につきましては、こういう商品を買ったなりという際には、しっかりと議会へ御報告をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（嶋田委員） 　すみません、ちょっと僕、先ほど言葉足らずでした。その報告もしていただけるということなんですが、その事前の相談とかというのは考えておられないということでよろしいでしょうか。 ○（工藤理事兼会計管理者） 　事前の相談というところまでは現在のところ考えてはございませんが、有利な商品について、金融機関等とよく相談しながら選定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（嶋田委員） 　分かりました。ありがとうございました。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（竹嶋委員） 　この基金に、市民からの寄附を充てていくというようなことを聞いてるんですけれども、書いてあるのは、災害と感染症の流行ということを書かれてるんですけれども、実際、寄附をされるときに、どういう名目で寄附をされたときにここの基金に入っていくことになるのか、それをお聞かせください。 ○（藤本危機管理室主任） 　８月の上旬頃、実際は７月の末頃から、ふるさと納税の項目として、新しく災害・感染症等対応事業というところが、項目が新しく追加されまして、その項目に追加されました寄附金につきましては、こちらの基金のほうに積立てをさせていただくというふうに考えてございます。 ○（竹嶋委員） 　今まで、愛のみのり基金とかいろんな基金があって、要はその一般の方の寄附というのもあると思うんですけれども、そういうときは、ここに入れたいなと思ったら、どういうふうな名目にということをお聞きしたのですが。 ○（藤本危機管理室主任） 　市民や事業者の方々から御寄附がある場合、感染症対策を初め、災害対策のためにということで指定をして、項目を、使途を指定されて御寄附なされた場合は、こちらの基金のほうに積立てをするというふうに考えてございます。 ○（竹嶋委員） 　感染症の流行とか災害の対応って、割と幅が広いと思うんですよね。だから、逆に言えば、幅広くここはここへ入れれるなという処理もできるやろうし、ちょっとどこへ入れたらいいんかなというのも、全部ここの基金に入れてもうたらちょっと困ると思うんで、実際、こういった場合を想定して、こういうことで来たらここに入れようというのをちゃんと明確にしていただかないと、この基金というものの目的というのがちょっとあやふやになってくると思うんで、その辺だけちょっと気をつけていただきたいなと思っております。意見でございます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（小鍛冶委員） 　これ、災害の場合に使われる、この基金を使われる場合というのはどういう場合ですか。 ○（藤本危機管理室主任） 　実際、自然災害等による被災市民への支援ということで、今現在考えておりますのは、災害対策基本法第２条に定めます災害のうち、市民の生命や身体及び財産に重大な被害を及ぼす事象が発生した場合に、市民相互の助け合いの観点から、被災者の支援のために実施するような、市の単独事業を実施することを考えてございます。 　具体的には、例えば災害発生後、今現在、市民に見舞金を支給してございますが、被災した市民の方に復旧、復興に少しでも前向きになっていただけるように、金額を府内トップ水準まで増額改定をして支給するような事業を、今現在、検討したりしておるところでございます。 ○（小鍛冶委員） 　すみません、ちょっと最後のところが聞こえにくかった、何をする。 ○（藤本危機管理室主任） 　自然災害による被災者市民への支援といたしましては、災害発生後、市民に見舞金を支給しておりますが、被災した市民が復旧、復興に少しでも前向きになっていただけますように、見舞金の金額を府内トップ水準まで増額改定をいたしまして支給をするような事業を、今現在、検討しておるというところでございます。 ○（小鍛冶委員） 　今ある見舞金を増額するということでいいんですかね。トップ水準というのは大体どれぐらいまで。 ○（古川危機管理室長） 　ただいま藤本のほうが御説明申し上げたんですけれども、市では災害見舞金制度というのがあります。全壊ですとか、全焼といったように、家屋にそういう被害を受けた場合、あるいは半壊、半焼といったような場合、一部被害もあります。いろんなその事由によって見舞金の額というのが決まっておってですね、それについて守口市では今、全壊でしたら、現行の要綱では４万円という格好になっております。これを府内の市町村、ある程度どういう状態かというのも調べますと、もっと高いところもあるというようになってますので、その額いかんについては、今後、しっかり精査をして決めていくんですが、府内でも恥ずかしくない程度、しっかりした金額にもっていきたいなという、これも被災者支援のメニューの一つとして、今検討しておるということでございます。 ○（小鍛冶委員） 　額については、先ほど言われたように、恥ずかしくないような額にすると言われてましたんで、確かに、今、単身で２万円、複数世帯で４万円、全壊の場合はね、となってますけれども、確かにその額を上げていただくのはすばらしいことだと思いますので、よく検討していただいて、額のほうは上げていただきたいと思います。
   　説明のときにお聞きしましたけれども、国の災害救助法に係ると、これは出ないということですよね。 ○（藤本危機管理室主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。災害救助法に該当するような災害でございますと、そちらのほうはこの基金のほうから事業としては実施しないというところでございます。市の単独事業で、市民に直接事業効果が及ぶもの、こちらは国、府による補助事業の継ぎ足し単独事業を含みまして、国、府の補助対象事業の実施に要します市の負担分の充当を除くという考えにしてございます。 ○（小鍛冶委員） 　これは、例えば平成２４年の水害がありましたけれども、ああいう水害のとき、床上浸水、かなりの数が出たんですけれども、そういう場合は出ますか。大丈夫ですか。 ○（池田危機管理室主任） 　平成２４年の大雨の際のように、床上浸水があった場合は、本市の見舞金の制度の対象となっております。 ○（小鍛冶委員） 　あと、これ確かに基金をつくっていただいて、そういう災害とか感染症とか、また自主防災とかに使うということですけれども、これは市民からしたら、これをつくるメリットというのは何があるんですか。 ○（古川危機管理室長） 　まず、今回基金をつくります一つの大きな目的に、市民からの御浄財、特に災害あるいは感染症対策ということでいただいておりますので、これをしっかり目的のために使っていく、その受皿が必要だというふうに考えておりますので、そういった意味で基金は市民の方、とりわけその御浄財をいただいた方には、非常に分かりやすく御理解いただけるのかなというふうに思います。また、これを機会に、国の補助事業とかそういうものではなくて、市が独自に行う被災者への支援であるとか、あるいは事前の防災対策であるとか、もちろん感染症の防止もそうですが、そういったことに踏み出す一つのきっかけにしていくという意味で、大変意義があるものだというふうに考えております。 ○（小鍛冶委員） 　はい、分かりました。せっかくつくっていただける基金ですので、やっぱりあってはあかんことですけれども、いざというときにこの基金を使っていただいて、市民の方がこういう基金が守口市にはあったんだと、よかったなと思える基金としてしっかりと使っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（水原委員） 　この基金につきまして、３つの実施対象項目があると、感染症防止、被災者支援、そして自主防災、地域の防災強化というところなんでしょうか、この３点目、もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○（藤本危機管理室主任） 　３点目の市民協働による災害に強い地域づくり、具体的に申しますと、自主防災組織が行います防災士の養成などの講座受講をはじめ、地域の防災公園や訓練などの活動に対しまして、補助金を交付するような事業を考えてございます。 ○（水原委員） 　これは１点だけなんですか、それか随時様々な事業を検討していくということなのか、どちらでしょうか。 ○（古川危機管理室長） 　市民協働による災害に強い地域づくりということでございますので、できるだけこれは単発で終わるのではなくて、継続して一定期間続けていく必要があるというふうに思っています。とりわけ、自主防災組織は、現在、市内でも１７０を超えるほど数がございますけれども、やはり活発な地域と、これからまだまだ活発になっていく余地の十分ある地域とありますので、そういったところで物の支援は今まで別の補助金でございますけれども、ソフト部分ですね、そういったところで御活動いただくときの支援といいますか、そういったことを続けることによって、いわゆる人の動きであるとか役割であるとかっていうものが定着していけばなというふうに思っておりますので、決して単発ではなくて、継続してやっていきたいなというふうに考えております。 ○（水原委員） 　となると、継続的に支援していくと、されていく。当然、予算もかかってきますけれども、その予算の枠組みというのも毎年定額なのか、金額若干変化していくのか、その時々考えていくという形なんでしょうか。 ○（古川危機管理室長） 　事業の予算に関しましては、これから詳細を詰めまして議会のほうに御提案申し上げるという手続を踏むのですが、まず、その基金の中で行う事業ということがございますので、一定その必要な規模から始めたいと。その後、事業の効果ですとかやり方を不断の見直しをしていく中で、しっかり必要な経費というものを考えていきたいというふうに今思っております。 ○（水原委員） 　ぜひ、やっぱり事業は安定的に継続的にしないと防災力の向上につながらないと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、意見とさせていただきます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 ○（坂元委員） 　このコロナ対策基金に関しましては、我が会派より４月２４日に提出した要望書にも記載させていただいた件ですので、実行していただいたこと、非常にうれしく思います。しっかりと市内外の皆様に周知と説明をして、いざというときには有効に活用していただきたいという要望を添えて、賛成とさせていただきます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより、議案第４４号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第４４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　それでは、職員の入替えをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分再開） ○（西尾委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　次に、議案第５２号、「令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題とし、まず、総務費及び教育費について吉本コミュニティ推進課長より説明を受けます。 ○（吉本コミュニティ推進課長） 　それでは、議案第５２号、令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会が所管いたしております予算の補正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５２−１４を御参照賜りますようお願い申し上げます。 　総務費、総務管理費、３目生涯学習費、１７節備品購入費でございますが、守口文化センターにおきまして、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、指定管理者職員による検温等を実施しているところではございますが、来館者が多いことなどを踏まえ、さらなる新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、文化センター２か所の入り口に、体表面の温度計測ができる、１台１００万円のサーマルカメラの設置に係る経費として、２００万円を補正させていただくものでございます。 　４目コミュニティセンター費につきましては、錦コミュニティセンターの整備に要する費用でございます。錦コミュニティセンターにつきましては、本館が昭和４４年に竣工し、旧耐震基準の施設であることから、旧勤労青少年ホームの改修、利活用を念頭に、昨年度同ホームの耐震診断等を実施したところ、技術的には耐震補強、改修は可能であるものの、建物の一部において、コンクリート強度が設計基準強度を下回り、補強後においても長期間の使用については慎重な検討が必要とされ、また、改修費用についても多額となることが判明しました。この結果を踏まえ、中・長期的な施設の維持管理や利用者の利便性などを検討した結果、同ホームを解体した上で、当該跡地に新たに錦コミュニティセンターを整備することが望ましいとの結論に至ったことから、これに係る所要の費用を補正させていただくものでございます。内訳としまして、錦コミュニティセンター新築工事基本設計委託料９０５万９,０００円、旧勤労青少年ホーム解体工事実施設計委託料８２９万３,０００円、その他、旧勤労青少年ホームの維持管理に係る費用といたしまして合計１９万４,０００円、総額１,７５４万６,０００円を補正させていただくものでございます。 　５目スポーツ振興費、１７節備品購入費につきましても、先ほど御説明申し上げました守口文化センターと同様に、市民体育館の１か所の入り口にサーマルカメラの設置に係る経費として、１００万円を補正させていただくものでございます。 　次に、議５２−２３にまいりまして、教育費、社会教育費、１２節委託料でございますが、本市では、全ての子どもが読書の楽しみを知り、あらゆる機会と場所において、自主的に読書活動を行うことができる環境の整備を推進していくため、第２次守口市子ども読書活動推進計画を策定しております。この計画では、子どもの読書活動推進のための取組として、乳幼児期に親子で読書に楽しむ機会の充実に努めること、また、児童・生徒に対しては、読書を通して考えを広げ深める参考資料の充実など、調べ学習や自主学習の支援を行っていくことを定めております。今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新しい生活様式が求められている中、外出を控え、在宅時間が長くなる子どもたちに対して、子どもの読書活動を推進することができる環境を整え、また、在宅で過ごす時間を豊かなものとするため、守口市立図書館に１冊当たり平均１,７５０円の児童書を１万冊配架し、子どもたちの健やかステイホーム図書充実事業の実施に向けて、図書購入に係る経費として１,７５０万円を補正させていただくものでございます。１７節備品購入費は、守口市立図書館の本年６月オープン以降、指定管理者職員による検温等を実施しているところでございますが、来館者が多いことなどを踏まえ、さらなる新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、図書館３か所の入り口に、体表面の温度計測ができるサーマルカメラの設置に係る経費として、３００万円を補正させていただくものでございます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第５２号、令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（西尾委員長） 　説明が終わりましたので、これより総務費及び教育費について質疑をお受けいたしますが、理事者の皆様は、発言をされる際はマイクを近づけて御発言いただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑をお受けいたします。 ○（坂元委員） 　図書館の体表面温度計測カメラなんですけども、３台というのはどこに設置するのか教えてください。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　図書館のカメラの設置位置ですが、まず、１階の正面の入り口、そして裏側、大日公園につながります道の入り口、そしてもう１台が、地下駐車場から図書館に入っていきます入り口、この３か所となっております。 ○（坂元委員） 　それは、熱がある人が通った場合は何か反応とかするんですか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　設定温度を超える方がそのカメラの前を通られた際に、まずカメラが、モニターがございますので、視覚的にまず赤くなる、また、自分の温度が表示されるようになっております。そして、音、ブザーが鳴るように設定できますので、ブザーを鳴らす予定としております。 ○（坂元委員） 　そのブザーが鳴ったり赤くなった人は、次どうしたらいいんですか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　設定温度を超えられた方につきましては、近くに人がいる受付等ございますので、そちらのほうに行っていただきまして、もう一度しっかりとした形で検温を実施させていただきます。そこで、設定温度の３７度５分以下の場合には、ふだんどおり入館していただこうと考えております。 ○（坂元委員） 　その人というのは１階にいらっしゃるんですかね。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　おっしゃるとおり、基本的には１階の入り口のところにいております。 ○（坂元委員） 　前、説明のときもちょっと聞かせてもらったと思うんですけれども、地下の駐車場のところで、センサーで反応した場合、そこには人がいないんですよね。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　今、想定しております運用では、地下のほうには常駐はしない予定となっております。 ○（坂元委員） 　では、地下の駐車場に車を停めて、３階とか４階に直接用事がある人は１階を通らないことになるかと思うんですけれども、その場合は誰も職員さんとかに会わないと思うんですけれども、そこのところは大丈夫ですか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　今現在も地下のほうには人は常駐していないんですけども、基本的にはコロナ禍の中の新しいルールとしまして、まず１階に行っていただきまして検温、そして記帳もしくは大阪コロナ追跡システムというルールを利用者の方にお願いしているところでございまして、確かに、地下からエレベーターでそのまま上に上がろうと思えば上がれてしまう状況なんですけども、利用者の方には周知等をしまして、お願いを、まず地下に入られた場合はそこで検温、機械、カメラを設置している場合はそちらで検温していただいて、引き続き地下のまま記帳、コロナ追跡システムを登録していただくというような流れをお願いしてまいりたいと考えております。 ○（坂元委員） 　僕も今まで何回も行かせてもらってまして、地下で駐車場に停めて、その後、自分の意思で１階に行って消毒、検温、記帳とやってから３階の事務所に行ったりもするんですね。その３階に行ったときに、１階でされましたか、とかそういうのを聞かれることは今まで１回もないので、もしかしたら地下からそのまま上がってる人もいてるかもしれないので、できれば３階の職員さんももし来られたときに、窓口で、１階はお済みになりましたか、みたいな一声をかけてあげたほうがいいんじゃないかなと思います。これは意見としてお伝えしておきます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（水原委員） 　関連しまして、先ほどの坂元委員のお話ですけれども、地下から１階に行っていただく、もし万が一、１階に行かなかった、報告もしなかった方が現れた場合はどのような対応をされるんですか。 ○（宮垣生涯学習・スポーツ振興課長） 　今、委員の御指摘、確かにあろうかと思いますが、あくまでもルール設定をさせていただきますので、市民の御利用の方には、どう言いますか、信用すると言いますか、徹底する期間におきましては、職員の配置はさせていただきますし、一定のルールが整い次第、職員のほう引かせていただこうかなというふうに思っておりますので、その辺はないものというふうに思っておりますけれども、万が一と言われますと、ちょっとお答えしようがないという状況でございます。申し訳ございません。 ○（水原委員） 　ぜひ、万が一というのがありますので、ぜひとも今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（宮垣生涯学習・スポーツ振興課長） 　はい、委員御指摘のとおり、今後検討させていただきます。 ○（水原委員） 　ぜひそういうマニュアル等があるほうが、利用される市民の方にとっても安心感が出てくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。
   ○（阪本委員） 　ほかにこの部分で関連事項のある方いらっしゃいますか。 ○（小鍛冶委員） 　同じく図書館費のほうですけれども、今回、１万冊増冊をしていただけるということで、大変すばらしいことだなと思いますけれども、この増冊していただいて、例えば、人気のある本なんかは、誰かが借りると次借りたい人がもう借りれない、何日も待たなあかん、そういうことがまあまあ起こりますので、調べていただいたら分かると思いますので、この人気のある本は複数冊、増冊をしていただきたいと思います。 　指定管理が管理運営していますけれども、市としてそういう指定管理に要望して、それが通りますか。どうしてもやっぱり複数冊入れてほしいなとは思うんですけれども、いかがですか。 ○（宮垣生涯学習・スポーツ振興課長） 　今、委員の御指摘のとおり、人気のある本というのはすぐに借りられてしまうという現状がございますが、指定管理、全国に展開しておられる指定管理事業者ですので、人気のある本は、例えば、１０冊とかそういう形で増冊をして、今、運営をしているというのが事実でございますし、本市としても人気のある本は増やすようにということで指示はさせていただきます。 　以上でございます。 ○（小鍛冶委員） 　分かりました。必ずそうしていただけるように、ぜひともお願いをいたします。 　以上です。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（嶋田委員） 　私も関連して図書館費で何点かお伺いさせていただきます。今回の図書購入する理由というのは、先ほどの説明で分かりました。ちょっと具体的に聞いていきたいんですが、実際これどういった方法で購入されるように考えておられますか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　購入の方法につきましては、指定管理者に指定管理料として今回補正予算させていただいている金額をお渡しさせていただきまして、指定管理者のほうで選定、選書等していただきまして、購入していただきます。 ○（嶋田委員） 　分かりました。市で購入するのではなく指定管理者に購入していただくと、こういうことでよろしいですね。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　はい、おっしゃるとおりです。 ○（嶋田委員） 　実際、指定管理者の方が購入していただくということなんですが、これは具体的に何かに基づいて図書の購入というのはされるということでしょうか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　はい、守口市立図書館資料収集基準というものがございます。この補正予算ではなくて、ふだんからこの基準に基づきまして購入いただいておりますので、同じようにこの基準に沿って購入していただこうと思っております。 ○（嶋田委員） 　ということは、この指定管理者との現在の契約上これ問題ないとこういう理解でよろしいですか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　はい、おっしゃるとおり問題ございませんが、年度当初に年度協定書というところで指定管理料の金額等の締結をしておりまして、こちらの年度協定書を変更すれば問題ないと考えております。 ○（嶋田委員） 　ちょっとそもそもの質問なんですが、今後その蔵書数の目標、こういうのは立てられておられますか。 　もう一つ、そのキャパというのはどれぐらいで考えてられますか。 ○（河野生涯学習・スポーツ振興課主任） 　蔵書数のまず目標なんですけれども、昨年度、守口市立図書館運営方針において定めさせていただいておりまして、５年後の令和６年度には、２１万５,０００冊の蔵書を目標としております。 　なお、図書館に蔵書できるキャパ数なんですけれども、およそ同数と考えております。 ○（嶋田委員） 　分かりました。今、おっしゃっていただきましたその運営方針で定めた蔵書数、この達成に向けて購入していっていただきたいということと、併せまして、購入と併せてその除籍という、ここも同時に並行して考えていっていただきたいと、こう思います。 　以上でございます。 ○（西尾委員長） 　意見でよろしいですね。 ○（嶋田委員） 　意見で結構です。お願いします。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（阪本委員） 　ちょっと総務費のほうに戻らせていただきまして、コミュニティセンター費、錦コミュニティセンターの新築工事ということで、旧勤労青少年ホームの解体工事費ということなんですけれども、これは体育館も壊すんですか、それとも体育館はそのままになるんでしょうか。 ○（藤田コミュニティ推進課主任） 　錦コミュニティセンターの体育室につきましては、そのまま残した状態で活用するという予定でございます。 ○（阪本委員） 　すみません、体育館、今、向こう側に体育館ありますよね。体育室は同じ意味ですかね。 ○（藤田コミュニティ推進課主任） 　失礼いたしました。体育室と申し上げましたのが体育館のことでございます。 ○（阪本委員） 　この錦コミュニティセンターの部分につきましては、以前から地域の方も、もう何とか新築で、もしくは建て替えでというような声が多くあったと思います。念願がかなったということで、多分地域の方も喜ばれてると思うんですが、今後、まだ説明会等はされてないんですかね。 ○（藤田コミュニティ推進課主任） 　説明会と銘打ったことはやってないんですけれども、今回、新築で整備をさせていただく、そういった旨は、地域の代表者の方には一定御説明差し上げて御理解いただいてるところでございます。 ○（阪本委員） 　多分、恐らく今後いろいろなことが決まってくれば、住民の説明会等々もされると思います。また地域の方、地域間ですごい積極的に活動されている地域なんで、いろんな思い持っておられると思いますので、聞ける範囲でしっかり聞いてあげて、すばらしいものを進めていっていただきたいなと思いますので、意見として。 　以上です。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、総務費及び教育費を終了いたします。 　それでは、職員の入替えをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分再開） ○（西尾委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　次に、衛生費及び産業費並びに消防費について関川廃棄物対策課長より説明を受けます。 ○（関川廃棄物対策課長） 　それでは、議案第５２号、令和２年度守口市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会で所管いたしております予算の補正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議５２−１８をお開きいただきたいと存じます。 　款衛生費、項清掃費、１目ごみ減量対策費、１２節委託料でございますが、空き缶の再資源化につきましては、売却収入で処理費を賄うことが可能であると判断したため、４月から７月は売買契約により処理を行ってまいりましたが、経済活動の減退により、空き缶の市場価格が下落いたしました。このため、８月以降の売買契約に関する入札が不調となったことから、再資源化処理を売買契約から委託業務へ変更することとし、その経費として、参考見積価格１万６７０円に予定数量２００トンを乗じた金額、２１３万４,０００円を補正させていただくものでございます。 　続きまして、議５２−１９をお開き願います。款産業費、項商工費、１目商工振興費、１０節需用費から１８節負担金、補助及び交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、市内の飲食店に対し、３密を回避する取組等の感染症拡大防止対策に必要な経費の支出を支援し、新しい生活様式の実践を推進するため、守口市地元飲食店支援新しい生活様式対応助成事業として、合計で６,８１３万円を補正させていただくものでございます。 　主な内容につきまして御説明いたします。１２節委託料でございますが、本事業に伴うコールセンター等の設置及びチラシの全戸配布を行うためのものでございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金でございますが、３密を回避する感染症拡大防止対策を講じている市内飲食店に対する助成金で、１店舗一律１０万円とし、経済センサス活動調査をベースに算出いたしました市内６００店舗分を計上したものでございます。 　続きまして、議５２−２１をお開きください。款消防費、項消防費、１目災害対策費、１４節工事請負費でございますが、密集市街地が存在する本市では、消防隊や消防団が到着する前でも安全を確保した上で、近隣の住民が自ら迅速に初期消火を開始し、延焼防止を図ることを目的に、市内に簡易消火栓を設置しているところです。簡易消火栓の移設や撤去に要する経費は例年当初予算において措置しており、令和２年度は、移設１件、撤去２件及び補修５件相当の予算として３１５万円を計上しておりましたが、今年度に入りまして、宅地開発等により、既存の簡易消火栓の撤去や移設を必要とする案件が例年より多く生じる見込みとなりましたことから、今後の整備予定も含め、新規１件、移設３件、撤去６件分の工事費、計４９８万８,０００円の補正をお願いするものでございます。これによりまして、令和２年度の予算現額は８１３万８,０００円、工事件数の見込みは新設１件、移設４件、撤去８件、補修８件となる見込みです。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（西尾委員長） 　説明が終わりましたので、これより衛生費及び産業費並びに消防費について質疑をお受けいたしますが、理事者の皆様は、発言をされる際はマイクを近づけて御発言いただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑をお受けいたします。 ○（水原委員） 　清掃費、空き缶再資源化業務委託についてお伺いをさせていただきます。 　昨年までは委託であって、今年度売買であった。そして、また委託だということで、今回は委託に戻した。来年度以降の今後の見通しとして、委託なのか売買なのか、どのような形で考えておられますでしょうか。 ○（関川廃棄物対策課長） 　今回委託業務のヒアリングを行う過程で、来年度の見込みも併せて調査してまいりました。この状況が長く続けば、売却益で再資源化経費を賄うことは難しいとの回答がありましたので、今後、売買の価格の状況を見極めながら、来年度の資源化の契約手法について決定してまいりたいと思ってございます。 ○（水原委員） 　そういった中で、委託のときと売買のときの事業所の方の資格要件等に変化はあるんでしょうか。 ○（近藤廃棄物対策課長代理） 　委員の御質問の件ですけれども、売買にしろ委託業務にしろ、金属くずというものを取り扱うようになってますので、資格要件としては大きく変更はないと考えております。守口市の入札参加資格者名簿の物品登録業者で、営業品目が古物もしくはその他であり、大阪府金属くずの営業許可を得ていること、これは都道府県似たような条例があるんですけども、それも同種のものも含めて考えております。 　以上でございます。 ○（水原委員） 　ぜひ、委託にしようが売買にしようが、その資格要件に今後あまり大きな変化が追加されたり減ったりしてしまうと、安定的な事業所さんの募集につながらないと思いますので、ぜひとも、そのあたりも御考慮いただきたいということで、意見とさせていただきます。 　また、同時にこの委託にしろ売買にしろ、特に売買は価格の変動がある、では事業所さんの負担が上がる可能性があると思うんですね。あまりにも事業所の方々に対して負担が上がってしまうと、そこは次、何が考えられるかといいますと、空き缶の回収の量的制限であったりとか新たな値段設定をさせてもらいたいとかいうことにつながってくる可能性があると思うんですね。そうすると、結果的には今コロナ禍における市民の皆様への新たな負担になってしまう危険性があると思うんですね。今、この現状下では新たな負担を市民の皆様にかけてしまうということはあってはならないと私は考えておりますけれども、そのあたり、どのように考えておられますでしょうか。 ○（関川廃棄物対策課長） 　本市では、再資源化を行っている資源につきましては、有償から逆有償に転じたことでも、直ちにそれがごみの減量、リサイクルを推進するためには、資源の分別回収というのを行っているんですが、直ちに市民の皆さんへ負担を求める方向にはなるとは考えてはおりません。あくまで、再資源化を推進するという考えの下、政策を進めてまいりたいと考えております。 ○（水原委員） 　ぜひとも、そのような形でしっかり協議していただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。意見とさせていただきます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（小鍛冶委員） 　産業費の地元飲食店への助成金ですけども、これコロナ対策をしっかりとやっていただくところに１店舗１０万円を助成するということですけども、申請の条件とか申請の仕方はどういうふうになってますか。
   ○（寺澤地域振興課主任） 　申請条件としまして、市内で保健所から衛生許可を受け、飲食店を営む事業者を対象にしておりまして、必須条件といたしまして３点ございまして、消毒液の設置、間仕切りによる飛散防止、ソーシャルディスタンスの案内を実施していただき、さらに加えて１つ以上の感染防止の取組を行っていただくことを条件としております。 ○（小鍛冶委員） 　申請の仕方。 ○（寺澤地域振興課主任） 　申請方法ですけれども、申請用紙を郵送により提出いただくという形を取らせてもらおうと思っております。 ○（小鍛冶委員） 　これ今、条件として３点挙げていただきましたけども、まあまあ今できてないお店がこれをやって申請をする、また、もう既にこういうことを３つともやってますよというお店なんかも申請ができるわけですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（小鍛冶委員） 　あと、市民の方からしたら、やっぱりちょっとコロナが怖いので、なかなか飲食店に行けないという方も非常に多いんですけども、やっぱりこういうお店があれば非常に安心して行けるということなんですけども、例えば、ここのお店は、私のお店は、守口市からそういう推奨されている安心・安全なお店ですよというような、何かそういう形の物という物は、何かこうお店に貼り出せるような物とか、そういう物はあるんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　この助成金を支給した事業者に対しまして、ステッカーを配付し、店前に掲示していただくこととしております。 ○（小鍛冶委員） 　分かりました。そういうステッカーがあれば、やっぱりお客さんも市民の方も安心して入れると思いますので、それは良いことだなと思います。また、これ守口市の飲食店の約７割分の６００店を対象に、６,０００万円というのが出てますけれども、これはこの６,０００万円がなくなったらそれで終わりですか。それ以上もし来れば、申請が来ればどうでしょう。 ○（中村地域振興課長） 　そうですね、この６,０００万円がなくなれば終わりということではなく、ここら辺も工夫して、申請対象になる店舗等に全部行き渡るように支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（小鍛冶委員） 　分かりました。７割が妥当ぐらいの数字かなとは確かに思いますけども、もしこれ以上あればしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 ○（坂元委員） 　地元飲食店支援新しい生活の件なんですけれども、６００店舗が対象ということでしたけど、チラシのほうは全戸配布になってるんですけど、チラシって何枚ぐらいの予定なんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　チラシの配布枚数ですが、全戸ですので約７万２,０００軒を予定しております。 ○（坂元委員） 　飲食店対象なのに、その６００店舗の飲食店対象なのに７万２,０００も刷るというのは何か理由があるんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　今回のチラシの配布ですが、本事業の周知はもちろんのこと、その他、コロナ関連対策の事業も合わせて周知させていただこうと考えております。 ○（坂元委員） 　ほかのことも載るということだと思うんです。その全戸配布というのは、いつぐらいから始める予定なんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　全戸配布は１０月上旬を予定しております。 ○（坂元委員） 　この事業自体はいつから申請開始とかになるんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　事業の実施期間は、受付期間１０月５日から１２月２８日を予定しております。 ○（坂元委員） 　チラシはもう作成に入られているんですか。何かこれからチラシ作ったりとか内容を考えたりとかするんですか。 ○（寺澤地域振興課主任） 　チラシの内容、デザインについては職員で作成するんですけれども、これから作成していく形でございます。 ○（坂元委員） 　分かりました。さっき３点、必須条件があるとか、そのほかにもう一点というのもあったと思うんですけれども、そこの部分、分かりやすく記載していただいて、できればもう全部やっぱり使い切ってもらうようにしてもらえたらと思います。よろしくお願いします。 ○（西尾委員長） 　意見として承っておきます。 　他にございませんか。 ○（竹嶋委員） 　簡易消火栓についてお聞きしたいんですけれども、一昨年なんですけれども、私の知ってる方の家が全焼、隣家からの類焼によって全焼したんですけれども、そのときに簡易消火栓から実は水を引いて消火活動をしようとしたんですけれども、水がほとんど出ずに、かけれずにということで、なかなか消火活動ができなかったということを言われたんですけれども、実際、簡易消火栓の水が出るのかどうかの確認というのはされてるんでしょうか。 ○（池田危機管理室主任） 　簡易消火栓の定期点検でございますが、現在、簡易消火栓は市に８４４か所設置をされておりまして、その全てを点検するというところは市ではできていないんですけれども、その中には、消防団の分団で独自で点検をしていただいてるところもございます。また、併せて簡易消火栓の設置の際に、町会に書面でその管理についてお願いをさせていただいてるところもございますので、その一部については点検をさせていただいてるというようなところでございます。 ○（竹嶋委員） 　実はうちの分団もその火事以来、年に２回、一応簡易消火栓のチェックをするようにしてるんですけれども、ただ、私思うんですけれども、その簡易消火栓、もしかして万全に水が出る状態であったとしても、そのときの火事って消えなかったと思うんです。ただ、近所にそういった簡易消火栓があれば、それで火が消えるものやと思ってる住民の方ってすごい多いと思うんですよ。実際、その簡易消火栓の水量で火事って消えるもんなんですか。 ○（池田危機管理室主任） 　簡易消火栓、本市が設置しております簡易消火栓につきましては、消防法上の設備ではございませんでして、いわゆる消防隊が扱うような水量、水圧が出るようなものではございません。ですので、市民の方が使えるような、簡易消火栓自体は水道管と直結しておりますので、市民の方が使えるような初期消火のために使っていただけるような物を設置しておりますので、なかなか簡易消火栓だけで火事全てを消火するということは難しいと思います。 ○（竹嶋委員） 　私、その後ちょっと水道屋さんにもお聞きしたんです。何でその簡易消火栓から水が出ないのかっていうのを聞いたんですけども、本管からその消火栓につないでいる管の中に水が残るらしいんです。で、その中の水が要はさびて、それが水圧を弱める原因だと聞いたんですけども、どういった原因だと考えておられますでしょうか。 ○（池田危機管理室主任） 　簡易消火栓の水道管がさびているということなんですけれども、設置から一定の年数がたっているということと、合わせてやはり簡易消火栓の先ほどの話に戻るんですけれども、点検が定期的に行えていない物もございますので、それが原因で腐食、一部腐食している物もあると考えております。 ○（竹嶋委員） 　ただ、守口市内ってやっぱり住宅が密集しているので、なかなか大きいポンプ車とか消防車が入れないところはたくさん残っていて、やっぱり簡易消火栓、初期消火という面ではやっぱりある程度の効果があるとは思ってるんですけれども、そういった面で必要ではあると思うんですけども、実際、今守口市ではその簡易消火栓をどういうふうに扱っていこうと思われておられますでしょうか。 ○（池田危機管理室主任） 　先ほど御説明させていただきましたとおり、簡易消火栓は市内に８４４か所ございまして、これは昭和４４年頃から設置されたというふうに記録が残っております。昭和４４年の当時につきましては、いわゆる消防隊が消火活動の際に使用します公設の消火栓が市内全域には配備されていなかった時代に、それを補完する物として、簡易消火栓を市が独自に設置をさせていただいております。現在ですが、消防隊が消火活動で使用します公設消火栓が設置をされていない場所というのは市内にはもうございません。ですので、簡易消火栓というのが公設消火栓を補完する役割だという物でしたら、もうその役割は一定終わってるのかなと思うんですけれども、まだ市内には密集市街地を中心に狭隘な道路もございますので、今後どうしていくかということは、その消火活動を中心的に行います消防隊や消防団などの意見も聞きながら、市としての方向性も決めていこうと考えております。 ○（竹嶋委員） 　今回のこの金額なんですけども、新設が１件、移設が２件、撤去２件でこのような金額になってきてるんですね。やっぱり金額的にも物すごく、多分１個を動かすだけでもこんだけの金額がかかってきてる。要は、もう昭和４４年からですと、もう多分、老朽化してほぼ使えるのか使えないのかというような状況に、ほぼ全ての消火栓がなってきていると思うんですけども、以後、これ本当に必要なのかどうかっていう議論もやっぱりちょっとここで深めていく必要があると思いますし、ただ、必要なところは、必要な個数は残していかなあかんと思いますので、その辺の話合いをしていただきたいなと、意見としておきます。 ○（西尾委員長） 　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより、議案第５２号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。 　署名委員は竹嶋委員にお願いいたします。 　それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分閉会）...