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1. 守口市議会 2020-03-13
   令和 2年総務建設委員会( 3月13日)

   
   取得元: 守口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年総務建設委員会( 3月13日) 　 　　　　　　　　　　　　　　総　務　建　設　委　員　会 ──────────────────────────────────────── 〇開催年月日　令和２年３月１３日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時００分　閉会　午後４時０８分 ──────────────────────────────────────── 〇開催場所　委員会室 ──────────────────────────────────────── 〇出席委員 　　委員長　　　甲　斐　礼　子　　　副委員長　　　　服　部　浩　之 　　委員　　　　梅　村　正　明　　　委員　　　　　　西　田　久　美 　　委員　　　　小鍛冶　宗　親　　　委員　　　　　　立　住　雅　彦 　　委員　　　　阪　本　長　三　　　委員　　　　　　江　端　将　哲 ──────────────────────────────────────── 〇委員外出席者 　　議員　　　　高　島　　　賢　　　議員　　　　　　杉　本　悦　子 　　議員　　　　竹　嶋　修一郎　　　議員　　　　　　嶋　田　英　史 　　議員　　　　西　尾　博　道　　　議員　　　　　　松　本　満　義 　　議員　　　　福　本　健　一　　　議員　　　　　　工　藤　百合子
   　　議員　　　　井　内　昌　幸　　　議員　　　　　　池　嶋　一　夫 ──────────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者 　　市長　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　中　村　誠　仁 　　教育長　　　　　　　首　藤　修　一　　企画財政部長　　　工　藤　恵　司 　　都市経営戦略監　　　瀬　戸　隆　之　　総務部長　　　　　助　川　勝　彦 　　市民生活部長　　　　白　井　秀　樹　　環境部長　　　　　神　野　浩　一 　　環境政策監　　　　　前　川　智　則　　健康福祉部長　　　吉　安　範　純 　　こども部長　　　　　大　西　和　也　　都市整備部長　　　馬　場　正　人 　　都市整備管理監　　　長　田　幸　一　　下水道部長　　　　中　西　敬　次 　　教育次長兼管理部長　小　浜　利　彦　　指導部長　　　　　林　　　安喜夫 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　松　　　良　之　　市長室長　　　　　高　橋　幸　司 　　危機管理室長　　　　古　川　富　郎　　企画財政部次長兼企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　　　剛 　　総務部次長兼人事課長 　　　　　　　　　　　　上　甲　　　一　　市民生活部次長　　佐　藤　貴　志 　　健康福祉部次長兼健康推進課長 　　　　　　　　　　　　増　田　敬　宜　　こども部次長兼こども政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　典 　　都市整備部次長兼都市計画課長 　　　　　　　　　　　　金　光　龍　一　　会計管理者　　　　久　野　隆　博 　　広報広聴課長　　　　宇都宮　　　功　　企画課参事　　　　西　口　寿　治 　　財政課長　　　　　　西　川　博　康　　財産活用課長　　　新　田　　　斉 　　総務部総務課長　　　西　岡　貴　之　　法制文書課長　　　瀬　尾　克　典 　　課税課長　　　　　　新　庄　裕　之　　納税課長　　　　　西　田　清太郎 　　公園課長　　　　　　河　村　良　太　　道路課長　　　　　谷　本　英　樹 　　住宅まちづくり課長　宇都宮　　　哲　　住宅まちづくり課参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　端　義　晶 　　住宅まちづくり課参事 　　　　　　　　　　　　川　上　大　輔 　　その他関係職員 ──────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者 　　事務局長　　　　巽　　　光　規　　議事課長　　　　北　口　雅　朗 　　庶務課長　　　　松　原　俊　三　　議事課長代理　　山　岡　真　吾 　　庶務課長代理　　飯　島　知　道　　議事課上席主査　菅　原　なつみ ──────────────────────────────────────── 〇付議事件 　１　議案第　７号　守口市情報公開条例の一部を改正する条例案 　２　議案第　８号　守口市営住宅指定管理者選定委員会条例案 　３　議案第１０号　守口市庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会条例案 　４　議案第１３号　守口市営住宅条例の一部を改正する条例案 　５　議案第１４号　令和２年度守口市一般会計予算中所管に係る費目 　６　議案第１７号　令和２年度守口市特別会計公共用地先行取得事業予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○（甲斐委員長） 　おはようございます。お水取りもきのう、きょうで終わりまして、来週からお彼岸でございます。春の気配をそろそろ感じておりますが、また、来週から寒の戻りがございます。委員の皆様方には御自愛くださいますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 　では、続きまして、江端議長から御挨拶をいただきます。 ○（江端議長） 　おはようございます。本日は条例４件と、それから、令和２年度の予算案に係る審査ということでございます。非常に重要な案件ではございますが、十分に慎重かつスピーディーに進めていただければと思っておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　では、西端市長から御挨拶いただきます。 ○（西端市長） 　改めましておはようございます。総務建設委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本日は何かとお忙しい中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　さて、本委員会に付託いただきました条例案を初め、令和２年度一般会予算及び特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げて、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　ありがとうございました。 　本日は全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。 　なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。 　それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。 　まず、議案第７号、「守口市情報公開条例の一部を改正する条例案」を議題とし、瀬尾法制文書課長から説明を受けます。 ○（瀬尾法制文書課長） 　それでは、議案第７号、守口市情報公開条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議７−１から議７−３までを御参照賜りたいと存じます。 　今回の改正につきましては、令和２年４月１日付で一般財団法人もりぐち緑・花協会が解散することに伴う所要の改正を行おうとするものでございます。 　その改正内容でございますが、第３３条出資法人の情報の公開は、市が出資する法人で規則で定めるものに対し、条例に則した措置を要請することについて規定しており、これを受けまして、情報公開条例施行規則において、条例第３３条の規則で定めるものとして、一般財団法人もりぐち緑・花協会を規定しておりますが、当該協会の解散に伴い、規則で定める法人が消滅することから、同条を削除するものでございます。 　最後に附則でございますが、施行期日を令和２年４月１日からとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８号、「守口市営住宅指定管理者選定委員会条例案」を議題とし、宇都宮住宅まちづくり課長から説明を受けます。 ○（宇都宮住宅まちづくり課長） 　それでは、議案第８号、守口市営住宅指定管理者選定委員会条例案について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議８−１から３までを御参照賜りたいと存じます。 　現在、市営住宅の適切な管理運営に努めているところでありますが、近年、入居者の高齢化や単身化が進み、多様化するニーズへの対応が課題となっております。そこで、民間事業者が有する技術力やネットワーク等のノウハウを活用することが課題解消に有効な手段であり、さらなる効率的かつ効果的な管理運営が図っていけるものと考えることから、指定管理者制度を導入しようとするものでございます。指定管理者の選定に当たりまして、市長の諮問に応じ、管理者の選定に関する事項の調査審議を行う守口市営住宅指定管理者選定委員会を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。 　それでは、条文に沿って御説明申し上げます。付議事件議８−２に記載しておりますように、第１条は、委員会の設置について規定しており、当委員会は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、当委員会を市長の附属機関として設定するものでございます。 　第２条は、委員会の所掌事務を規定しており、所掌事務といたしましては、市長の諮問に応じて指定管理者の選定基準や審査事項を調査審議する旨を定めておるものでございます。 　第３条は、委員会の構成員を定めており、委員を５人以内とし、学識経験者、市の職員及び市長が適当と認める者とし、市長が委嘱または任命する者といたしております。また、第３項では、委員の任期を定めております。 　第４条は、解嘱及び解任について定めております。 　第５条は、委員会の役員構成、選出方法等について定めております。 　第６条は、委員会の会議、進行等について定めております。 　第７条は、委員会の庶務を住宅主管課にする旨を定めております。 　第８条は、委員会の運営に関する事項を定めております。 　最後に附則でございますが、本条例の施行日を令和２年４月１日からといたします。 　以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　ございませんか。 ○（立住委員） 　今回、指定管理者に出すと、その前提で指定管理者の選定委員会の条例ということになっておるんですけれども、先ほど説明の中で多様なニーズの受け皿として民間活力をというふうなことだったんですが、民間活力という場合、最近、守口市においては指定管理というのが多いですけれども、一方、業務委託というのもあるわけで、今回、業務委託ではなく、指定管理にするというふうな方向性、決められたというのは、どういう理由だったか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけれども。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任）
   　今回、業務委託ではなく、指定管理を導入したことなんですけれども、管理委託につきましては、契約によるものでして、指定管理者制度による指定管理者の指定は、行政処分と位置づけられ、指定管理者は市の施設の管理の代行などの使用許可を含む包括的な施設管理を行うことができます。 　また、管理委託では、部分的な業務委託のみ可能ですけれども、指定管理者制度では、施設管理を包括的に行うことができることから、指定管理者制度を導入するものです。 ○（立住委員） 　業務委託の場合には、その権限が限られると、指定管理の場合には、権限の一部移譲というふうなことで、包括的に作業ができるので、その範囲が広いということだったんですけれども、具体的に、指定管理でなければ、何ができて何ができないかという、もう少し今、法に基づいてというか、それぞれ指定管理と業務委託の根拠法によっての説明だったと思うんですけれども、具体的には、何ができて何ができないかというのは、もう少し説明願いたいんですけれど。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　業務委託では、契約に基づくものですので、家賃の、入居者の決定業務とか、そういったものはできないんですけれども、指定管理者ができる業務としましては、入居者の募集業務、決定業務とか、入居者の資格の審査選考とか、あと家賃の徴収、あと住宅の維持メンテナンスと幅広い業務ができますので、そういったところが個別具体的に行う管理業務委託とは大きく異なったところでございます。 　以上です。 ○（立住委員） 　収受ですね。管理、入居の決定等の事務、それから、金銭等の収受等、こういったものができるということだったんですけれども、何というか、もう少し詳しくないですか。例えば、住宅管理の場合、特に府営住宅が、管理者が指定管理等になって、非常に何というか、大阪府から民間に移行することによって、非常にサービスの質が悪くなったというふうな声なんかも聞いておりまして、今回、守口市が指定管理をすることによって、さまざまな住民の苦情とか課題というのは出てくると思うんですけれども、そういったものは、一体どこが受ける、受け皿になるという、この点はいかがですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　そういった住民からの苦情、相談等につきましては、指定管理者導入後は、指定管理者が行うことになります。指定管理のことにつきまして、今以上に住民の見守りサービスであったり、施設パトロールとか、あと今以上に迅速な修繕対応ができるということで、指定管理者制度の導入を図ろうとするものでございます。 ○（立住委員） 　その住民の見守りとかパトロールができるというのは、これは、これから選定委員がプロポーザルで提案することであって、それは確実に行われるんですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　そういったことにつきましては、仕様書等で項目、それぞれ入居業務であったり、補修業務であったり、大きな項目で出させていただくことを想定しておりまして、その中で指定管理者の募集、団体や募集事業者がそういったものをどういった形で実現するかと、そういったところを評価していくことを想定しております。 ○（立住委員） 　何かちょっとわかったような、わからへんような。これから選定の中で、そういった課題なんかも一つ一つつぶされていくのかなと思うんですけれども、といいますのは、一番気になりますのは、市営住宅の今後のあり方なんですけれども、全部で１０団地ですかね、ある中で、今後、長寿命化というふうなことから、存続のありようについて検討していかなきゃいけないというふうなこともあろうかなと思うんですけれど、こういった指定管理者に管理、並びに修理とか、保全とかも任せた場合、市としての責任ですね、市営住宅の今後の計画について、おざなりにならないのかなというようなところが一番懸念されると、事務的なものは指定管理でも十分でやってもらえると、さらにプロポーザルによって、今以上の同じような金額でサービスが上回ると。それから、市のほうはスーパーバイザーとして、しっかりと管理していきますというふうなことで、これ一応の当面の維持管理はなされるなというふうなこと、これはこれから指定管理の選定の中で選ばれた後、条例の中で記するときに検討されると思うんですけれども、やはり今、ちょうど長寿命化から中間、それから、市営住宅はどないすんねんというふうなことが課題になっているときに、その辺の市の、安易に住宅に関しては、全部、民間の活力やというふうなことで、外出ししてしまったので、意識が薄れないのかなというふうなことを懸念するんですけれど、その辺はいかがですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　市営住宅の長寿命化などの当面の維持管理であったり、これからの方針については市のほうで決めていくわけではございますけれども、指定管理については、そういった管理業務の点で当面、市のほうで指定管理の長寿命化を決定していきたいと考えております。 　以上です。 ○（立住委員） 　あんまりくどくど言いませんけれども、あくまでも公営住宅における市の権限の一部を、特に管理部門等を指定管理に任せるということで、あくまでも、今後、この市営住宅についての、繰り返すまでもなく、その計画の責めは市役所にあるというふうなことをしっかりと明記した上で今後の手続に入っていただきたいと思いますので、意見にしておきます。 ○（甲斐委員長） 　意見でよろしいですか。 ○（立住委員） 　はい。結構です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（小鍛冶委員） 　今のお話の中でね、苦情等が出た場合はどうするんやという中でそれは指定管理者さんが受けて、処理をしていくんやろうと思いますけれども、それだけでは済まないというか、今も出ましたけど、府営住宅、今の府営住宅の中で住まれている方でもね、そういう苦情等が出て、確かに指定管理者さんのほうにお伝えをしてなかなか処理ができないかという話、それをまた府のほうに持っていってほしいとかいうような相談も、私ら受けますけれども、でも最終的というか、その指定管理者に完全にお任せするんじゃなくて、市のほうも関与はしますよね、関与というか、管理監督義務はやっぱりあるというもので、そのあたりはどうなんですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　最終的に市のほうに報告いただいて、指定管理者で責任を持って対応していきたいと考えております。 ○（小鍛冶委員） 　それはね、やっぱり当然の市としての責務かなとは思いますねんけれども、あと、そのあたり、指定管理者にかわった住民の方が、先ほどもありましたけれども、指定管理にかわってサービスが低下したと、そういうふうに思われないように十分にね、市としても責任を持って行っていってほしいなと思いますねんけれども。あと、今、住替事業もね、ずっとやってこられてますけれども、それは、この後も続いて市のほうが責任を持ってやっていっていただけるんですかね。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　はい。今、進めております市営住宅住替事業については、市のほうでやってまいります。 ○（小鍛冶委員） 　これ、この後というか、今、住みかえの事業をやっている中で、指定管理者さんがそこに入ってきて、話はややこしくはなりませんよね。別にそれはそれ、管理のほうは指定管理者ということで、その辺も住民の方には十分に周知というかね、わかっといていただきたいと思うんですよ。何かごちゃまぜになってしまって、このことを指定管理者さんに言うたらええんかとかね、そんな話になれへんかなという、ちょっと心配もありますねんやけど、その辺、ちょっと住民の皆さんにしっかりとお伝えするというか、なかなかちょっと住みかえのほうもね、まだまだ進んでないようですので、その辺はどうですかね。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　市営住宅の指定管理者制度と市営住宅の住替促進事業につきましては、管理と、耐震性がなく、安全な安心な住居を、生活を守るためという目的が異なりますので、そういったところは住民の方に市のほうで丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○（小鍛冶委員） 　よろしくお願いします。住民の方が不安にならないようにしっかりと、今まで以上に、今までもやっていただいてますけど、ちゃんと寄り添って、いろんなお声もきっちりと聞いて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（西田委員） 　サービスはね、そういうネットワークも出して向上するということで、今までも夜ね、水漏れとかで結構大騒ぎで、いろいろお世話になったりしたんですけれど、そういうのもやっぱり安心して、先ほどからありますけれども、連絡先とか、そういうのをやっぱりしっかりと定めていただけるように仕様書とかにもしっかり書いていただきたいことと、もう一つ要望したいことは、今、お家賃安くて、本当に住居に困った方のための住宅なんですけれど、ちょっとちらちらとね、ほかに住むところがあるけれども、ちょっと倉庫がわりに安い家賃で使っているということも聞き受けます。やっぱりその辺、しっかりと本当に困った方のための住宅ですので、やっぱり把握して適正な管理をしていただけるように、また、努めていただきたいと思いますので要望です。よろしくお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１０号、「守口市庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会条例案」を議題とし、西岡総務部総務課長から説明を受けます。 ○（西岡総務部総務課長） 　それでは、議案第１０号、守口市庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１０−１から３を御参照賜りたいと存じます。 　市庁舎の空調設備等は更新時期を迎えており、設備の更新を行うとともに、省エネルギー化を推進してまいります。省エネルギー改修事業は、ＥＳＣＯ事業と呼ばれる民間事業者による省エネルギー化に係る包括的なサービスをもって実施してまいります。更新する設備でございますが、空調熱源装置、コージェネレーションシステム、エアコン設備、空調機器類、照明設備、屋上防水等でございます。また、改修事業には、更新した設備について１５年間の省エネルギー保証、計測検証、設備保証、保守業務等のサービスを受けるものです。事業者の選定に当たっては、プロポーザル方式とし、事業者を公平、公正に選定するため、守口市庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会を設置するものでございます。 　それでは、条例案の具体的な内容について、御説明いたします。 　第１条では、本選定委員会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置することとし、第２条では、その所掌事務を定めます。第３条から第８条までは、委員会の委員、委員長等の選出方法及びその職務並びに会議等について必要な事項を、それぞれ定めるものでございます。 　最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を令和２年４月１日からとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（西田委員） 　改めて、ちょっとＥＳＣＯ、説明していただきましたけれども、空調は全て新しいものにかえられる予定ですか。 ○（山城総務部総務課主任） 　本年度でございますが、庁舎の空調設備を調査しておりまして、その結果、全て空調は更新するものと考えております。 ○（西田委員） 　この庁舎への移転が決まったときに、会派でも質問させていただいて、そのときに本当に、まず、先ほどおっしゃいましたけれども、ここに移ってからの光熱費とかの実際の経過を見て、いろいろ、それが幾らかかるか確定してから前向きに調査、検討するという答弁いただいていたと思います。 　今回、すごい画期的な導入で、すごい喜んでいるんですけれども、この調査をされたと今おっしゃいました。簡単に、その調査の内容を教えていただきたいです。 ○（山城総務部総務課主任） 　委員おっしゃるとおり、まず、この庁舎として使われまして２年以上が経過しております。この空調設備につきましては、この庁舎をどのように使うか、今までは事務所機能として使われておったものが市役所機能として使う場合、どのぐらいのエネルギー、電気・ガス・光熱費が必要なのかというのを２年間の実績値をもって適切な空調設備の規模等が決まってまいります。ですので、本年度実施しました業務では、まず、その光熱水費に対して、どのぐらいの設備が適切な規模なのかをまず調査しました。さらに、本庁舎は建設から２０年たっておりますので、どのぐらいの劣化が進んでおるのかというのを調査いたしまして、更新の必要性を確認しておるところでございます。 　さらに、それを更新するに当たって事業手法を検討し、今回の条例の内容とさせていただいております。 ○（西田委員） 　ありがとうございます。大体どれぐらい削減効果があるとか、見込まれるとかはわかるんですかね。あとほかのメリットもあったら、また、教えていただきたいと思うんですけれど。 ○（山城総務部総務課主任） 　まず、あくまで試算でございますけれども、光熱水費につきましては、年間、現在の約２７％削減できるかと考えております。金額にしますと約２,３６０万円ほど削減が見込まれておりまして、省エネの観点からしますと、ＣＯ2が約３２％、年間当たり６５７トン削減できると試算しております。 　また、ＥＳＣＯを行うことによって建設といいますか、改修から、その後の運用、省エネ効果保証等も、このＥＳＣＯ事業というのは含んでおります。ですので、設備が更新された後の省エネの削減保証、あと、その施設の維持管理が保証されておることがメリットでございます。 ○（西田委員） 　伺ったら本当にすばらしいと思いますけれども、この庁舎が第一歩で、また、ほかの公共施設とかに関しても、もし、このＥＳＣＯがふさわしいというものが出たら、これからも、まだ第一歩ですけれど、導入していこうとかはお考えはありますか。 ○（西岡総務部総務課長） 　他の施設の導入につきましては、まだ、その可能性を、まだ、検証してないので、それがＥＳＣＯ事業に資するかどうかは、まだ、現時点では判断できませんけれども、要するに、それが資するんだったら検討していく可能性はあるというふうに考えてはおります。 　以上でございます。 ○（西田委員） 　わかりました。素人考えで、保健センターとか向いてるん違うかなとか、ふと思ったりするんですけれど、また、第一歩で、これからまだ、調査していただいて、ふさわしいとあれば、また、広げていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　意見でよろしいですか。 ○（西田委員） 　はい。大丈夫です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（小鍛冶委員） 　私ども会派のほうもですね、平成２７年６月に東大阪市にあります、府立中央図書館、ここはちょうど平成２７年４月から９年間の期間で、このＥＳＣＯ事業を取り入れたということで、その始まった２カ月後の６月に、会派で視察に行かせてもらいました。今、省エネ比率が２７％と言われたけど、府立中央図書館は４３％で３,６００万円の削減ができるであろうというふうな試算が出てましたけれども、あとこれ、そこは９年間の期間やったんですけれど、今回、これ１５年ということで、その１５年間で、この当初の設備投資が全部償還できるというようなことでいいんですかね。 ○（山城総務部総務課主任） 　今回、あくまで我々、試算しておりますのは、改修費用が約１５億７,０００万円を想定しておりますけれども、あくまで試算でございますが、光熱費と維持管理費の削減で約９億８,０００万円程度削減できるのかと考えております。それに加えて、補助金等も合わせますと、その改修費用１５億円には満たず、約１３億円程度削減できる分になるんですけれども、ただし、これはあくまで我々が定めた改修費用であったり、維持管理費用というのは、上限額でございますので、このＥＳＣＯ事業者が提案する際に、さらなる価格の削減であったり、省エネ効果の大きなものを御提案された場合ですね、十分１５年間でイコールとなる可能性はございます。
   ○（小鍛冶委員） 　そしたら、その１５年間というのは、また期間が変わったりするわけですか、そのプロポーザルの中で、その事業者がということ。 ○（山城総務部総務課主任） 　１５年間というのは、こちらで示している条件でございますので、１５年間はかわりありません。 ○（小鍛冶委員） 　わかりました。そしたら、１５年間の中で全て償還して、その後は、市のほうにも、その浮いた分がずっと入ってくるというようなことやとは思うんですけれども、わかりました。本当に大阪府なんかでも見ましても、もう何件ですかね、３０何件か、２０件、３０件ぐらいですかね、あるみたいなんですけれども、やっぱりここの新庁舎になって、これ平成３０年で年間８,４００万円かかったんですよね。これ旧庁舎のときって、年間どれぐらいかかってたんですか。 ○（山城総務部総務課主任） 　旧庁舎でございますけれども、平成２７年度でございますけれども、電気、水道、ガスの合計で約３,２７０万円でございます。 ○（小鍛冶委員） 　確かに入れ物がね、大きさが全然違いますけれども、年間８,４００万円かかっているということで、この事業、本当に、もうすばらしい事業やなと思いますので、ぜひとも、プロポーザルですので、いろんな業者さんが応募してきはるとは思いますけれども、本当に、この委員会でしっかりと、いうたら一番の最高の業者さんを選定していただいて、本当に、この光熱費が、浮くというメリットが非常に大きい事業ですので、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（服部委員） 　これ説明会のときも、ちょっと聞いたんですけれど、１５年間でペイできるかというと、ちょっとそれが難しいという話もありまして、これ先ほど、１５年間という話、ちょうど出てはったと思うんですけれどね、その後って、これまた、劣化だったりとか、いろんな理由で、結局１５年後には、また、工事が必要なんですかね。それとも、その後は、もうしばらく、そのまま使い切って、ランニングコストみたいなんが、どんどん回収できるものなんですか。 ○（山城総務部総務課主任） 　まず、本市の想定しておるＥＳＣＯ事業でございますけれども、省エネ化が図れる設備に加えまして、劣化が進んでいる部分、通常のＥＳＣＯでは、あまり取り扱われない、例えば、屋上防水であるとか、そういったものも含めて、今回、一括して行いますので、そのあたりにつきまして、確かに１５年間でペイできないおそれがあるという内容にはなっております。 　ただし、１５年後たって、また、その時点で劣化状況であるとか、設備の使用状況、設備、一般的に２０年と言われておりますので、２０年後には、またＥＳＣＯの可能性というのは検討できるのかなと考えております。 ○（服部委員） 　そしたら、ちょっと気になるのがね、これ年間２７％省エネ効果という条件でいってはると思うんですけれど、ここを最低限、次の工事までに、ぎりぎりせめてペイできるような数字設定というのは、できないんですか、業者さんに対して。今やと、さっき１５億円に対して１３億円程度と言っていて、状況によると思うんですけれどね、若干足りないぐらいに設定しているじゃないですか。そこって、どうなんですか。せめて１５億円必ず、最低でも返ってくるぐらいの数字でできないのかなと思って。 ○（西岡総務部総務課長） 　委員おっしゃっているように、省エネ率を上げ過ぎてしまうと事業者の提案が非常に狭まってしまいまして、いわゆる参加のハードルが、参加障壁になってしまいますので、そこを上げ過ぎると、今度、事業者が応募してこなくなる可能性もございますので、一応うちとしては最低ラインは、これぐらいというのを定めた上で、今度、募集させていただきますので、ベースラインはそういった形で、今回は考えさせていただいております。 　以上でございます。 ○（服部委員） 　その辺の数字のリアルさとかもあると思うので、しょうがないことだとは思うんですけれどね。できる限りうまく提案してもらえるように努力していただけたらありがたいかなと思います。 　承知いたしました。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（立住委員） 　三洋の旧本社ビルを買うという段に、やはり２０００年のビルなんで、全体の中で、土地つきの古ビル半額というふうな、非常にお買い得やったというのは、もうこれ事実だと思います。一方、その中で、設備に関して、先ほど２割、２０年という話がありましたけれども、その更新も、ここを購入した段階から早く考えなきゃいけないというこういうことがありまして、すごく心配しておりました。そんな中で、会計制度を使って新公会計で、これは実態とは別にしろ、減価償却的に各設備の時限というのを知っておく。要は今回の場合は、非常にエネルギーに関して、非常に効果が生まれる、削減効果が、経費的な効果だけではなく、国が目指すＣＯ2の効果というダブル効果があらわれるということで、着手され始めたなということで、これも評価したいと思います。 　事業に関しては、今回、つくっていただいた、このレジュメですよね、非常に詳細に無駄なく書かれてますので、よくわかったなと、これも評価したいと思いますけれども、その一方、他の今後、機械ものですね、エレベーターとか躯体とか、いわゆる、なかなか削減というものに結びつかない。どっちかというと増になるという部分ですね。この辺についての全体計画、今回は、たまたまＥＳＣＯという事業提案があって、基礎データがないから、ちょっと基礎をとるまでということで、今回、それがはっきりして、業者に分析をしてもらった結果、ＥＳＣＯというのもなじむだろうというようなことで、具体的に着手されたと、こういう経緯をたどってきたんですけれども、残りのエネルギー以外のやつですよね、設備という、そういったものに関して、今後の展望があれば、ちょっとお知らせ願いたいなと思うんですけれど、その辺いかがですか。 ○（山城総務部総務課主任） 　委員のおっしゃるとおり、今年度は空調設備を中心に検討してまいりましたけれども、建物につきましては、建築建物本体の部分であるとか、エレベーターの部分もございます。その辺につきましては個別施設計画等を計画して、適切な計画をもとに補修等を行っていきたいと考えております。 ○（立住委員） 　今回のことをきっしょにして、しっかりと、今後は市政が、ずっと縮むということが今、考えられてますから、その中で、非常に大きな建物ですから、コストが非常にかかるという前提で、計画的に改良保全、または、事前に保全すると。とことんまで、今までの行政の考え方は、もう本当、減価償却的ではなかったんで、とことんまでいって、それから、どうする、どうすると、こうなる。ところが民間の建物に関しては、定期的に中規模、大規模改修というのを行うことによって、長寿命化を図るというふうなことがありますので、今回、本当、そういったところをきっしょにして、行財政の仕組みに入れていっていただきたいなというふうなことを希望しておきます。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１０号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１３号、「守口市営住宅条例の一部を改正する条例案」を議題とし、宇都宮住宅まちづくり課長から説明を受けます。 ○（宇都宮住宅まちづくり課長） 　それでは、議案第１３号、守口市営住宅条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件１３−１から７までを御参照賜りたいと存じます。 　本条例案は、まず、国土交通省が身寄りのない単身高齢者等が近年増加している情勢等から、公営住宅の入居に際し、保証人の確保を前提としない旨の通達を行いました。これを踏まえ、本市においても、入居手続要件に保証人を求めないようにするものです。 　次に退去時の原状回復につきましては、民法改正により賃借人は通常損耗や経年劣化など、賃借人の責めに帰することのできない事由によるものは、原状に復する義務は負わないと規定されたことを踏まえ、本市において入居者の負担軽減の観点からも、退去時に経年劣化による修繕費用を求めないようにするものです。 　また、先ほど御説明申し上げました指定管理者制度の導入を予定しておりますことから、これに対応するため当該条例の改正を行おうとするものです。 　それでは、主な改正内容を御説明させていただきます。 　付議事件議１３−２に記載しておりますように、まず、第２３条に規定しておりました保証人に関する規定を削除いたします。次に、第４０条に規定しておりました、入居者の費用負担から経年劣化による費用を徴収しないようにするため、第１項から当該箇所を削除いたします。次に、第４２条及び第４４条は明け渡し及び返還に関する事項を改正いたします。 　議１３−５にまいりまして、第５２条から第５３条は市営住宅監理員に関する規定を削除いたします。また、新たに第５６条として指定管理者による管理ができるように規定いたします。 　最後に、附則でございますが、本条例を令和２年４月１日から施行しようとするものです。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○（服部委員） 　これ多分、国の動向等もあってだと思うんですけれど、ちょっとね、この点、気になるのは、経年劣化の件、市営住宅って普通に考えても安いわけじゃないですか、普通の住宅よりも。通常から非常に安いものを提供している状況で、それ以上さらに経年劣化分も払わなくていい、余りにも過剰なサービスな気もするんですけれど、これ結局、じゃあ何か改修するとしたら費用、また別のところが負担するわけで、これどうなんでしょう、ここまでする理由というのは何かあるんですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　確かに御指摘のように、公営住宅の家賃というのは低廉な家賃に設定されておりますけれども、こちらの家賃につきましては、公営住宅法等で収入に応じた家賃と決定されていることから、そういったとこで家賃の変更といいますか、そういうことはできることはございません。 　以上です。 ○（服部委員） 　家賃をかえろ、どうこう聞いてるわけじゃないんですけれど。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　すみません。失礼しました。 　今回のことにつきましては、民法の改正により賃借人は、その責めに帰さない者は原状に復する義務を負わないということから、公営住宅についても適用とするものです。 　以上です。 ○（服部委員） 　そのこと自体は、最初言ったときに言ってるわけなんですけれどね。動向ありきだろうなというのは、その個人的にはどうなんですか、市としてどう考えてはるかっていう意見を聞きたかったんですけれど、言いにくいようだったら別にいいです。わかりました。個人的には、ちょっと過剰じゃないかなと思う部分もあるんですけれども、意見にしておきます。 ○（甲斐委員長） 　意見でよろしいですか。 ○（服部委員） 　はい、いいです。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（立住委員） 　市営住宅、先ほど管理、おおむね保全等も指定管理者選定してやっていくということなんですけれど、やはり市営住宅のほうで高齢化が進んでおる、独居も進んでおる。少なからず事故がある、こういうふうなことなんですけれども、ここでは保証人の連署は要りませんよというふうなことなんですが、これ保証人じゃなく何というか、そういった事故が起こった場合、どういうふうな流れが考えられているのか、ちょっとお示しいただけたらと思うんですけれど。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　そういった場合はですね、今、緊急連絡先という形で御親族の方や、緊急に連絡をとれる方を求めておりますので、その方に連絡をとりまして対応を求めてまいります。 　以上です。 ○（立住委員） 　緊急連絡先ということは、これは何か三親等とか身内でないといけないとか、そういう規定はあるんですか。友人でもいいんですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　特に親族に限るということはございませんでして、友人等緊急に連絡がとれる方であれば書いていただいております。 ○（立住委員） 　親族、法定相続人もない、親族でなくても構わない、友人でもいいということなんですが、友人の場合は、そういった事故住宅の後処理等を、その方の、保証人というんじゃなくて、ただの連絡先ということでお知らせした場合でも、義務を負わないという形になろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 　もしも、いや連絡先で一応書いたけれども、私も同年代と考えるなら、非常に年やと、そんなんできへんねんと、こういうふうな申し出があった場合の後処理はどういうふうにされるんですか。特に、指定管理というふうなことですから、市の立ち位置をちょっと教えてほしいなと思いまして。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　もし、そういった形で対応ができない形でございましたら、孤独死とかの場合でしたら、身寄りがない場合、警察のほうが対応しまして、警察のほうから福祉部局のほうに連絡がいきまして、福祉部局のほうで対応してまいることを聞いております。 ○（立住委員） 　事故の場合は、必ず警察が入るとは思うんですけれども、警察のほうでは現場検証等々行って、連絡先ですね、大家である指定管理者に連絡が行き、指定管理者から、今度は守口市当局に来ると、こういうふうな形でいいんですか。それか、守口当局に来た場合には、その後はどうなるんですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　指定管理導入後ですけれども、孤独死の場合は、まず指定管理者のほうに連絡が行きまして、市のほうに報告が来ることを想定しております。対応については、警察のほうが対応して、福祉部局のほうが対応してまいること…… ○（甲斐委員長） 　もう一度お願いいたします。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　警察のほうが対応してまいると聞いております。市のほうも所管部局のほうで対応してまいります。
   ○（甲斐委員長） 　もう一度、最初からゆっくり言ってください。 ○（西端住宅まちづくり課参事） 　すみません、整理をして御説明させていただきます。 　まず、孤独死等がございましたら、警察のほうへ連絡が入ります。警察のほうで御親族等を探されるというふうに聞いております。 　そこで御親族等が見つかれば、その親族の方に対応していただくとなります。ただ、ここで親族等が見つからない場合は市のほうへ連絡が来るということで、当然、それは指定管理者、あるいは我々都市整備部に来ますので、そこで福祉部局と協力をして対応していくということになります。 　以上です。 ○（立住委員） 　わかりました。あってほしくないことなんですけれども、少なからず、もうこれ経験してまいりましたので、その辺のところは、やはり要は住宅ローンの危機管理の部分に当たると思うんですけれどね。そうでない一歩手前の場合もありますから、時間がせいて、ベランダ側の窓を突き破って行くというふうなこともありますから、その辺の何というか、危機管理のところも、指定管理者としっかりと無理ないように協議していただきたいなというふうに思います。 　委員長もう一つ。 　市営住宅の適切な使用というふうなことで、ここの条文の４２条ですね、正当な事由がなく、長期間にわたり市営住宅を使用しないときというふうなことですけれども、長期間というのは非常にね、曖昧な書き方になってますので、これについて、もう少し詳細、コメントつけていただくことはできますか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　長期間についてはですね、個々のケースによりさまざま考えられるんですけれども、およそ半年から１年間が一つの目安であると考えております。 ○（立住委員） 　半年から１年、要はやはり高齢化が進んでて、何というか老健ですね、特養の場合は住居ということですから、ダブル住居になりますから、この期間を持って何というか、かなり手続は具体的に進み出したと思うんですけれども、老健ということになりますと、一応半年ぐらいで、復帰するまでの間というふうなことで、特養の肩がわりみたいな形にはなってますので、その辺の何というか、調査というか、これは誰がするんですか。６カ月から１年というふうなことで、その居住実態等を調査して、それから判定というふうな形、長きにおいて非常に曖昧になって、ほったらかしになっている、荷物ばっかりが何でも置いてあるということも聞き及んでますので、その辺はいかがですか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　居住実態の調査につきましては、市のほうでやってまいります。 ○（立住委員） 　市のほうで、直接行うということですね。これは指定管理の権利というか、権限、ちょっとその辺、もう一回整理して間違っていれば、結構ね、維持管理ほぼ全権というか、特殊な場合を除いて指定管理に行くという感覚ありますんでね、その辺どうでしょうかね。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　指定管理導入後につきましては、指定管理者のほうで、そういった調査をしてまいりまして、市のほうに報告をいただくことを想定しております。 ○（立住委員） 　わかりました。やはり指定管理者が出るということで、特に５２条なんかで市営住宅監理員というものを、これ廃止して、管理人ということに一本化するということになんですけれども、この監理員と管理人の違いを説明しておいていただきたいんですけれど、これいかがでしょうか。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　市営住宅監理員につきましては、良好な住宅環境を維持するため、入居者に必要な指導を行うものとして、市長が職員のうちから任命するものです。 　市営住宅の管理人につきましては、市と入居者の連絡調整を図るため、入居者のうちから市が委嘱するものです。 ○（立住委員） 　監理員は市長によって任命される職員ということ、監理員ね。 　管理人は、居住者のほうということですけれども、今回は監理員のほうを廃止して、管理人だけを残してということで、そういう理解でよろしいんですね。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　おっしゃるとおりでございます。 ○（立住委員） 　という場合、この捜査を調査する場合ですね、一体、誰がするのか。第一報なんかは管理人が指定管理者に言うということになろうかなと思うんですけれども、その辺のスキームははっきりしてますか。指定管理者と管理人の関係やね。 ○（中瀬住宅まちづくり課主任） 　指定管理者導入後につきましては、市営住宅の管理人が指定管理者に、そういった報告を上げまして、市と対応を協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（立住委員） 　管理人から指定管理者へと、指定管理者から市当局へというふうな御返答でした。 　非常に、こういったことも、細々なこと、かつ非常に例外的なものではなくて、十二分に起こり得るようなこと、こういったことで、これからプロポーザルで指定管理者を選んで、それから、こういった条例に対する落とし込みというか、検討していくことになろうかなと思うんですけれども、最近、この条例の制定は間違いないと思うんですけれども、契約条項において非常に内部の統制が効いていないというふうなことありまして、しっかりと、これ行政書士なんか、なじめへんのかもしれませんけれども、契約書の不備によって、裁判沙汰になるということも、これ監査委員のほうからも指摘がございましたので、しっかりとこういった新しいもんに関しては、いろんな角度、または、いろんなレベルからの監査をというか、事前のね、審査を行って慎重にやっていただきたいということも意見しておきます。 ○（甲斐委員長） 　意見でよろしいですね。 ○（立住委員） 　はい。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　次に、議案第１４号「令和２年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。 　まず初めに、議案第１４号の審査方法についてお諮りいたします。 　慣例により歳出から目ごとに行わせていただき、また債務負担行為は、それぞれの所管において説明を受け、関係する費目とともに質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　それでは、そのように進めさせていただきます。 　それでは、第１款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、松原議会事務局庶務課長から説明を受けます。 ○（松原議会事務局庶務課長） 　それでは、第１款議会費につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書３９ページをお開き願いたいと存じます。 　予算総額は４億１,２２１万３,０００円で、前年度と比較いたしますと０.１％、４９万円の増でございます。 　それでは、順を追って御説明申し上げます。１節報酬から４節共済費までは、議員２２名及び事務局職員９名の人件費でございまして、予算総額の約９２.６％を占めております。８節旅費につきましては、常任委員会及び会派視察などに係る経費で、昨年度と比較いたしまして１０３万６,０００円の減額となっております。４０ページにまいりまして、１０節需用費は図書の追録、雑誌等の購入及び議会だよりの印刷製本代が主なもので、昨年度と比較いたしまして１９６万１,０００円の減額で、主な要因は、昨年度は改選期に伴う支出によるものと、議会タブレットパソコンを導入したことから、印刷製本費が減少したことによるものでございます。１２節の委託料は、議会公用車運行管理業務委託など、説明欄に記載のとおりでございます。４１ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、昨年の１１月に導入いたしました、議会タブレット導入事業と議員合同研修会参加などに係るマイクロバス借り上げに要する費用でございます。１８節負担金、補助及び交付金は、各種議長会の負担金や政務活動費の交付額によるものなどでございます。 　次に、令和２年度に設定いたします債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、２１３ページをお開き願いたいと存じます。上から４番目の欄、議会音声データ反訳業務委託と５番目の欄、議会公用車運行管理業務委託を令和２年度に設定しております。議会公用車運行管理業務委託が令和３年３月末で終わることから、記載をしております期間及び限度額を新たに設定しようとするものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、議会費の予算説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、それでは、第１款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費中、本委員会の所管事項、第２目広報公聴費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、西川財政課長から説明を受けます。 ○（西川財政課長） 　それでは、４２ページからの２款総務費のうち当委員会の御所管の費目につきまして、御説明を申し上げます。 　まず、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、前年度に比べまして０.７％の減となっております。 　一般管理費につきましては、庁内全般にわたります管理的経費を中心に計上いたしておりますが、１節報酬から次の４３ページの５節災害補償費までの特別職、一般織、会計年度任用職員などに係る人件費が約７４％を占めているものでございます。では、１節報酬にまいらせていただきます。これは地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う、会計年度任用職員への報酬のほか、守口市総合基本計画審議会委員、まち・ひと・しごと創生委員会委員など、記載の各種委員への報酬でございます。次に、４３ページにまいりまして、３節職員手当等のうち、退職手当は特別職１名分、定年による一般織の退職者２９名分を計上させていただいております。７節報償費は、弁護士への顧問料、職員研修時の講師謝礼が主なものでございます。次に、４４ページにまいりまして、１０節需用費は、全庁的な印刷用紙及び事務用品の購入のほか、守口市総合基本計画策定事業用消耗品費、印刷製本費が主なものでございます。１１節役務費は、守口市総合基本計画策定事業、ふるさと応援寄附金事業に要する通信運搬費や訴訟関係の手数料が主なものでございます。１２節委託料は、新たに業務の効率化及び市民サービス向上を図るため、ＲＰＡ等の情報通信技術の本格的導入に向けた検討を行う、情報通信技術活用推進事業支援業務委託や守口市駅前周辺へのホール機能の誘導可能性や公共施設の最適配置方針の策定に先立ち、公民連携手法の導入も想定した事業化手法を検討する、にぎわい交流施設最適配置調査業務委託、守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託などを計上しております。また、金額の大きいものといたしましては、基幹系業務システム保守等業務委託、内部系業務システム保守等業務委託などの委託料でございまして、４７ページまで各種委託料を記載させていただいてございます。次に、４７ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、新たに職員採用管理システム使用料を計上しているほか、庁内情報機器等使用料、基幹系業務システム使用料などの各種使用料でございます。次に、４８ページにまいりまして、１８節負担金、補助及び交付金につきましては、まず負担金は、コンビニ交付事業運営負担金や各種市長会への負担金などを、補助金は職員研修補助金などを、交付金は職員厚生会への交付金などを計上させていただいております。 　次に、４９ページにまいりまして、２目広報公聴費でございますが、主に市広報誌、コミュニティＦＭ放送、市ホームページ、法律相談などに係ります経費で、前年度に比べまして１.１％の増となっております。主なものといたしましては、７節報償費は、町会などにお願いしております、広報誌配布に係ります報奨金や夢・未来大使のイベント出演謝礼などでございます。１０節需用費は、シティプロモーション推進事業や広報誌の印刷に係る経費が主なものでございます。１２節委託料は、ＦＭもりぐちへのコミュニティＦＭ放送業務委託などでございます。次に、５０ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は市ホームページの使用料を計上させていただいております。 　次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、２１３ページをお開きいただきたいと存じます。 　当委員会御所管の事項につきましては、下から５つ目の電子計算機及び事務機器等借上事業につきましては、総合行政ネットワーク府域ネットワーク機器賃貸借及び回線使用に要する経費を記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 　次の電子計算機等保守委託事業につきましては、総合行政ネットワーク府域ネットワーク機器の保守委託料につきまして、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費について、質疑をお受けいたします。 ○（服部委員） 　にぎわい交流施設って、今ここで聞いていいんですよね。最適配置調査業務委託。これ調査の業務委託ということですけれど、どういうことを今後やっていくかとか、どういう内容になるかとか、その委託する相手のコンサルとかですかね、質で非常に意見が、また変わってくると思うんですよ。そのコンサルを雇う、業務委託する相手の質というか、できるだけ、結構コンサルとかって、言い方悪いですけれども、いろんな質の方がいらっしゃると思うんですけれど、よりよいところをしっかりと定めていくために、どういう努力を市がしていくか、ちょっと教えていただきたいんですけれど。 ○（吉本企画課主任） 　まず、にぎわい交流施設最適配置調査業務委託の内容なんですが、種々の業務をお願いしようと思っておりますが、主なものといたしましては、最適配置の事業が現在のまちの状況や周辺環境と景観とですね、調和をするのかとかですね、最適配置した状況が、本市の中心部にふさわしいシンボル性を有するのか、またあるいは現在、各種計画がございますので、それらと整合するのかであります。そういうような整理でありますとか、あと実現可能性の調査といたしましては、法令の適合性や概算の事業費、工期の確実性、こちらについても調査します。 　さらにですね、民間活力の導入の可能性、いわゆるＰＦＩ事業など実施することができるのかどうかとかいうふうなことについても、市場性やニーズ調査をして、要するに市にとって、費用が最もかからない形で本事業を展開していくにはどうすればいいのかとかいうようなことを、あわせて調査をさせていただこうとするものでございます。 　次に、事業者の選び方でございますが、現状においては、市と連携をして、委員御指摘のとおり実効性のある調査を実施できる事業者を選定する必要があるというふうに考えておりますので、価格のみが選定条件となる一般競争入札ではなく、事業者の提案を徴しまして、最もすぐれた提案をした事業者を選定させていただく公募型プロポーザル方式が、選定方法として現状においては望ましいのではないかというふうに考えておるところであります。 ○（服部委員） 　はい、わかりました。質の担保という部分をしっかりと考えていただくということで、ありがとうございます。 　ちょっと気になるのが、実現可能性という話もあったと思うんですけれど、これもしね、向こう側が、その市のいろんな状況を鑑みて、不可能だっていう答えを出してきた場合って、市としてどうするんですか。最終決定権はもちろん市にあると思うんですけれど、その場合、それでもやろうとするのか、それとも業者提案にある程度従う気なのか、ちょっとそこ、どっちの感覚で持っておられるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれど。 ○（吉本企画課主任） 　ひとまず、今年度については予備調査ということで実施をさせていただきまして、実現は一定可能であるというような形では思ってはおるんですが、その調査状況を鑑みて、令和３年度以降ですね、市として、どのような形にしていくかというようなことについては、その調査結果を踏まえて方針を決定をしていきたいというふうに考えておりますので、まずは、この調査結果をしっかりと調査をしてですね、それを見させていただきたいというふうに考えております。 ○（服部委員） 　はい、わかりました。 　いろんな現実的な部分とかもある中でのすり合わせになっていくとは思うんですけれど、市としてもやっぱりこういう事業をしっかりとやっていくというのが大事なことの一つだなと思いますので、できるだけ実現できるように落としどころを見つけていけるように、業者さん、行政含めて絶え間ぬ努力をしていただけるように要望いたします。 ○（西田委員）
   　本当に、このたび初めて、この中でホール機能を備えたというのを公に言っていただいて、本当に喜んでいるんですけれども、具体的にはこれね、エナジーと体育館がホールの調査っていうのをまず主にされるんですかね。 ○（吉本企画課主任） 　現状、駅前にございます公共施設が市民体育館と文化センターというようなことになりますが、こちらの駅前の部分が、にぎわい交流ゾーンということで、守口市の立地適正化計画でありますとか、守口都市核周辺における将来都市ビジョンとかいうような各種計画に定められておりますので、基本的に公共施設は、その２つでございますが、面的な整備として、どのようにしていくかというようなこともですね、付随的に調査をしていきたいというような形では考えてはおります。 ○（西田委員） 　今の服部副委員長の質問の中でも、まず調査でいけるかどうかということもあったんですけれど、本当に市民の皆様、この長い間、必要やと市長がおっしゃってくださったホール機能について、いつお話が出るかって楽しみにされて、今回出ました。本当に成人式も今、体育館で行っていますけれども、今の体育館ではね、音響も悪く、御承知やと思いますけれども、いい話もちゃんと聞き取れないみたいな、本当に気の毒な状態で残念な思いをしてきました。 　音楽関係はなおさらやと思います。だから本当に、今前向きにね、これ言ってくださっているんですけれど、他市のホール、補助金つけてもらっても、実際はほとんど借りれないような状態が続いた中で、これぜひね、要望ですけれど、着実に必ずホール機能を含むにぎわいとして、進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　こういうにぎわいの中でホール機能を含む、市長も市政方針で言ってくれはりましたけど、これは前向きに進み出したというようなことを、これ議決されたらお話してもいいんでしょうか。 ○（仲嶋企画課長代理） 　ただいま西田委員おっしゃっていただきましたようなとおりでございまして、基本的に私どもといたしましては、従前から一定そのホール機能は必要という認識のもとで、その京阪の守口市駅前において、どういった誘導可能性を想定できるかということを今回の調査としてやらせていただくという形になりますので、これまでからもホール機能については、一定必要というふうには認識はしておるところでございます。 　以上でございます。 ○（西田委員） 　わかりました。そしたら、楽しみに待ちたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（小鍛冶委員） 　今のお話の中でね、というか、今回のこの事業はホール機能を市駅周辺に誘導してくるという前提での事業ですよね。まずは、それは間違いないですよね。 ○（吉本企画課主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（小鍛冶委員） 　先ほどからもありましたよね。答弁のほうで実現可能であるだろうというふうな答弁もありましたけれども、これもしですよ、もし市駅周辺にホール機能なんて要らないよと、そういう答えが出た場合は、市としてはどういうふうにするんですか。守口市としての考えというか。 ○（仲嶋企画課長代理） 　先ほども申しておりますように、基本的には、まずその私ども各種将来都市ビジョンであるとか、立地適正化計画といったようなものの中で、我々としては一定、その本市の守口市駅周辺というのをにぎわい交流のゾーンというふうに位置づけて、そこに、どのような形でホール機能を誘導していくかということを想定をするという前提のもとで今回、事業には着手していくというような形になります。 　委員おっしゃられるように、何というんですかね、ホール機能が不要かどうかというような議論というような形では、今、基本的には考えておりませんでして、まず誘導するという前提のもとでどのような形でやっていくことが現実的かということを今回、検討していきたいと、そのための調査であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（小鍛冶委員） 　そのための調査ですけれど、その中でも、例えばね、もう市駅前ではちょっと無理じゃないかというか、そういうふうな答えが出た場合ですね、市駅前以外でも、そのホール機能をほかの場所でね、つくろうという、そういうお考えはあるんですか。 ○（尾崎企画財政部次長兼企画課長） 　先ほど来、御答弁させていただきますように、これまで市として京阪駅前にホール機能を誘導するという方針は、もう確定しておりますので、それ以外の選択肢は今のところないと考えております。 ○（小鍛冶委員） 　わかりました。今の御答弁で本当に安心をしましたけれども、この平成２６年３月に廃止をされて以来ですね、本当に、市民会館、このホール機能がなくなったということで、大変やっぱり不便です。市民の皆さんからのね、いろんな声をこの間ですね、たくさんたくさん聞いてきましたけれども、本当に今言われたようにですね、もう本当に確実に、この市駅前にね、このホール機能をね、もう絶対に建設を、絶対に実現をしていただきたいと思いますので、本当にその方向でね、しっかりとやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（服部委員） 　ちょっと関連というか、今の答えでちょっとニュアンス的にどっちだろうと思う分があったので、ちょっと確認したいんですけれど、先ほどの小鍛冶委員の質問は、ホール機能のある何らかの施設をね、つくることが大事だと多分思っておられるんだと思うんですよ。という中で、質問は、もしコンサル等の答えが京阪守口市駅前で難しいといった場合、他の場所でもつくるべきだと思うが、つくらないのかという質問やったと思うんですけれど、それに対して駅前であるということしか考えていないという今の言い方やったら答えになったと思うんですけれど、ということはもしコンサルが京阪守口市駅前はだめだよと言った場合は、やらないということなんですか。ちょっと今、そのままスルーしちゃった感じなんで、その答えだったらそういうふうに聞こえちゃうんですけれど、どっちですか。 ○（尾崎企画財政部次長兼企画課長） 　御承知のとおり、今回、文化センターのホール機能も含めまして、議論を進めていきますので、文化センターについては新年度また個別施設計画なんかも策定していきますけれども、トータルで考えた場合、京阪の駅前にホール機能が必要ないという答えというのは私どもとしては出ないというふうに認識しております。 ○（服部委員） 　そういうニュアンスだとわかりました。 ○（甲斐委員長） 　よろしいですか。 ○（立住委員） 　今のに関連してなんですけれども、平成２６年にホール機能を持つ市民会館が廃止されて、平成２９年、平成３０年と、資料のほうに経過は書かれてますけれども、議論が積み重ねられて、その絶対条件というかね、絶対前提が駅前にホール機能を持ってくるというふうなこと。 　その手法とか、今回はスクラップ・アンド・ビルドになりますから、いわゆる文化センター、体育館、それから、駅前の再開発等々、これをスクラップした後、または乖離した後ビルドというふうなことで、その点において、もう段階がね、つくるかつくらへんかという段階はもう終わってますので、つくるという前提でやっていくというふうなことなんですけれども、私がやっぱりちょっと懸念しておりますのは、代表質問でも申し上げましたけれども、やはり今までの公共施設というのは、にぎわいというふうなこともありますけれども、市民に、そういったいろんな行事等の行政サービスを提供するというふうなことが主な目的になっておりましたけど、今後はやはり一定部分を稼ぐという、この視点がないと非常に厳しいなと、稼ぐというのが、要は係る費用を圧縮するというふうなことあるのか、プラスアルファになっていくのかということではあろうと思うんですけれども、やはりその経済効果、または経済波及効果という観点というのが非常に大事やなというふうに思います。 　ぜひともこの面ですね、ポイントでなくて駅前の回遊性並びに大きな大会を開く場合には、１会場のみならず、複数会場を用意することが一つのメリットになるというふうなこともありますので、今回の、この計画をですね、つくるということを前提に、しかも稼ぐというふうな視点で、それから複合とかアプローチですね、そういったものも含めてここに説明あるように、線ではなく、ポイントではなく、面的な活用ができるようにというふうな、市のほうとしても新たな打ち出しをされてますから、ぜひそのように進むことを期待したいなと思います。希望です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第２目……。 ○（立住委員） 　すみません、ちょっと遅うなりまして。 　今回は、非常に大きな計画、総計と。それから国から出てきました、平成の最後のほうに出てきました守口市のまち・ひと・しごとというふうなことがあるんですけれども、ちょっと何点か確認しておきたいんですけれども、第６次の総計におきまして、第５次のときにはＰＤＣＡというふうなことでやるということだったんですけれど、今回は当初から前期、後期というふうな２分割にしておるんですけれどね。ここの意図というのはどういうもんなんですか。要は、ＰＤＣＡがうまくいった、いかないというふうな検証のもとで今回、前期計画、後期計画というふうなことでしようかなとしていると思うんですけれども、その辺、総計から得た教訓としてどんなものがあったのか。 　それから、今後は、この前期、後期という中で、どういうふうな具体的な検証というのが、具体的なのを盛り込まれているかどうか、そこをちょっとお聞かせ願いたいんですけれど。 ○（宮崎企画課主任） 　次期総合基本計画につきましては、基本計画、委員おっしゃるとおり前期計画５年、後期計画５年というふうにさせていただく予定としております。これはですね、施策の実現をですね、より具体的なものとするために、中期計画として５年計画というものがふさわしいのではないかということでかえさせていただいたものでございます。 　また、行政評価、ＰＤＣＡにつきましてはですね、第５次計画の時点におきましても、事務事業評価などを行いながら、３年ごとのＰＤＣＡサイクルに基づき、進めてきているところでございまして、これにつきましては、次期第６次計画につきましても、同様に進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ○（立住委員） 　６次にＰＤＣＡをしっかりと取り入れていくということなので、具体的に落とし込んでいってほしいなと思いますが、前期、後期それぞれより具体性、もともと総計は方向性を示す、漠然としたものであるというのは認識しておるんですけれど、より具体的にというふうなことで、そうなりますと、今回、ここの費目で出てます、守口市のまち・ひと・しごとですよね。これとの関連というのは、さまざまな大きな場合、やはり市民にすっきりとわかりやすくするためには、最上位計画は総計というのはわかるんですけれども、その他、ここ数年やってきました、まち・ひと・しごととの関連という、この辺の部分がどうなっているのか、事前に整理していくおくことが必要だろうと思うんですね。その辺いかがですか。 ○（吉本企画課主任） 　まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、現状ですね、まず当然、市の最上位計画であります、総合基本計画と整合性をとらないといけないというようなことで、本来であれば、令和元年度末に計画期間を終了するところを、令和２年度末まで１年間延伸させていただいて、総合基本計画との整合性をとろうというようなことで、させていただいております。まち・ひと・しごと創生総合戦略ではですね、地方創生に特化をした計画でございまして、各種施策に具体的な目標値を設定をさせていただいて、取り組みを進めていくというようなことが、この計画の大きな特徴でありますので、総合基本計画の中の個別計画の一つとして位置づけられるものであるというふうには認識しておりますが、当然、総合基本計画とは整合性をとってやっていくべきもんだというふうに考えております。 ○（立住委員） 　今回、いつもこの計画が、スタートがばらばらであるというので、これ一体、どっちが先でどっちが後なんだという、これもっともなところあるんですけれども、今回はまち・ひと・しごとを１年延長して、今回は総計の策定と合わせたと、より反映しやすいようにしたというのは、一つ評価できるかなというふうに思います。 　それから、その中でまち・ひと・しごとの具体的なアクションプラン、これで言うね、総計のアクションプランとしての位置づけというふうなことも、より具体的になろうかなと思います。あとで出てくるかなと思うんですけれども、都市マスタープランですね、この辺のところは、また後でお聞きしますけれども、ともかくちょっと大きな計画、中長期的な計画がある中、今までの計画とばらばらではね、もう何か右に行こうとしているんだけど左に行ったとか、そこで、いろいろな摩擦が生まれてうまくいかないというふうな印象を持っております。しっかりと総計のとおりに進んで、進めているという行政の他の、他市の例を見ますと、一番最初に、そこが整理されているというふうなことが見受けられますので、しっかりとその部分、いろんな計画との整合性を形の上、論理的な上ではなく具体的なものとしてすり合わせて、より市民が共有できる、夢を描きやすくするものにしてほしいなというふうには思います。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　ないようでございますので、次に、第２目広報公聴費。 ○（小鍛冶委員） 　無料法律相談、ちょっとお聞きしたいですけれども、今年度、昨年度の件数はどれぐらいあったんですかね、弁護士相談。 ○（寺尾広報広聴課主任） 　件数のほうはですね、弁護士相談のほうが今年度１月末の数にはなるんですが５３１件、また司法書士相談のほうがですね、１４８件となっております。 　以上になります。 ○（小鍛冶委員） 　昨年度で。 ○（甲斐委員長） 　もう一度お願いいたします。 ○（安田広報広聴課長代理） 　平成３０年度の件数でございますが、弁護士相談の件数が５９２件、これは１年間の数でございます。司法書士の相談に関しましては２３４件、利用率でいきますと、弁護士相談が８６.３％、司法書士相談が４６.２％の利用率となっております。 　本年度につきましては、まだ年度途中の数字でございますが、先ほど寺尾が申し上げたとおりでございますが、相談件数といたしまして弁護士相談が５３１件、司法書士相談が１４８件でございます。 　現時点での利用率といたしましては、弁護士相談が９３％、司法書士相談が６４％を推移しております。年度末に向けて相談件数、若干増減あるとは思いますが、高水準を推移しているものと考えております。 ○（小鍛冶委員） 　わかりました。件数ね、かなり多いんですけれども、前々からも、ずっと言うてますけれども、週１回木曜日１時から４時半しかないと。どうも利用するのに不便やと、土・日とかできひんかとかね、いろいろと要望してきましたけれども、近隣市、例えば門真なんかは火、木、金、週３回とかね。寝屋川なんかは月曜日から金曜日、毎日、第４日曜日もやってますと。大東市なんかでも、水曜日から金曜日の間で２回か３回とったりと。周辺の近隣市を見てもね、結構週の中で複数回とっていただいているんですけれど、これ何で木曜日しか、週１回しかだめなんですかね。もうちょっとふやすこというのはできないんですかね、これは。 ○（安田広報広聴課長代理） 　弁護士費用の委託料につきましては、１日２万８,５００円プラス交通費となってございます。これ税別でございます。司法書士相談に関しましても、単価は１万５,０００円でございます。予算の許す範囲でさせていただいておりますので、現状で、この枠で９０％程度の推移もしておりますので、これがベストな相談件数かなと現状、考えております。 ○（小鍛冶委員） 　予算の範囲内でということになるのでね、それはもっと予算をふやしたらいいじゃんというふうに話はなりますねんけれども、利用する人にしたら、本当に不便なんですよ、すごいね。これずっとずっと前から、毎回言うとると思いますけれども、本当に木曜日しか、しかも昼間ですので、働いてはる人なんて必ず仕事をね、休まないと絶対にここにはね、来れないという事情がありますし、平日の中でも２回、３回ととっていただいたら、それね、行ける範囲も広がるので、何とかこれね、もうちょっと、他市なんかも本当にね、広げているというか、回数多いのでね、この、何でこれ守口だけ週に１回しかないのっていう、やっぱり法律相談を受けたいという人、非常に多いです。 　ほかの弁護士さんなんかもね、私ら知っている弁護士さんを本当に常に紹介をしています。というか、まず最初に市のほうの無料相談を受けたらどうですかということをね、またアドバイスしますけれども、なかなかやっぱりね、木曜日平日１日しかないので、ちょっとそれじゃあ無理ですというのが多いので、自分の知っている弁護士さんに紹介をしてあげるんですけれども、ちょっとそういうことも考えて、やっぱりこの、こういうところをね、市民サービスをもっと充実をしていただきたいなと思いますけど、ちょっとそのあたりは答えられますか。 ○（宇都宮広報広聴課長） 　法律相談なんですが、本年度より１週間前からの予約をとるようにさせていただいております。その中で相談の簡易な内容については、その場で聞かせていただいておりまして、この不動産、また登記や税務相談いうのもあわせてやっておりますので、そちらのほうに誘導できるものがございましたら、そちらのほうも有効に活用させていただきまして進めているところでございますので、今の段階では、法律相談の曜日をふやすということは考えておりません。 　また、休日につきましては、司法書士会と連携いたしまして、今年度におきましても、日曜日、土曜日の法律相談も実施しております。そういう各司法書士会のほうも協力していただきながら、有効に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（中村副市長） 　本市が実施しております、とりわけ、できるだけ多くの法律相談にかかっていただけるようにということで、弁護士とともに司法書士さんにもお願いする形で運用しております。先ほど、所管課が答弁しましたとおり、司法書士さんの相談も利用率が上がっておりましてですね、市民ニーズで受けとめているということで、ありがたいなということで、より法律相談、もっと利用していただきやすいように運用してまいりたいと、こう思いますが、その際に、どうしても日本における弁護士に対する一般市民の信頼度がすごく高いので、司法書士相談の枠が空いていてもやっぱり弁護士さんのほうに相談をしたい。ですから、先ほど聞いていただいたように、利用率もほぼ９０数％と、空きがあるほうが珍しいぐらいで埋まっております。そういう意味においては、その回数をもう少し、費用は当然かかるわけですけれど、ふやしてみたらどうだというのも、非常にうなずけるわけでございます。 　委員のほうから他市の例などもお出しをいただきまして、全て調べたわけではございませんが、幾つかの市なんかについては、週の頻度を高めてというふうな形でやっております。これは幾つかの市ではですね、弁護士自身を当該市の職員、いわゆる任期付任用のような制度でですね、常勤的に雇用をしまして、市の中のいろんな法務相談のアドバイスをいただくとともに、残る時間を市民さんの法律相談に充ててると、そういうふうなケースなどもございます。 　本市も、市のいろんな法的リスクを事前に、そういう問題を発生させないと、こういう意味での法務相談については、週１回来ていただいておりますけれども、過去、本議会におけます任期付制度を導入する際の御議論としてですね、法律専門家を任期付任用に充てるのはどうかと、こういう議論もあった経過もございまして、本市まだ導入をいたしておりませんけれども、今、委員おっしゃいましたように市民の法律相談をさらに充実するということについて、一度いろんなことを考えてみたらどうだと、こういう御提案もいただきましたので、議会の御理解がいただけるのであれば、そういう手法も含めてですね、より多く市民の皆さんに法律相談に預かっていただける手法について、検討してまいりたいと思います。 ○（小鍛冶委員） 　ありがとうございました。本当に、やはりこれも市民のためというかね、市民サービスの本当に向上になりますので、しっかりと御努力のほうを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 ○（西田委員） 　広報の配布、今、残念ながら町会に加入されない世帯もふえる中で、やっぱり連合町会によっては、なかなか配れていないところもあるということで、そこの指導を強化していただくか、もしくは本当にシルバーさんとか、ほかの手段も考えていただきたいということで、ちょっとお願いしてきましたけれども、それは変化がありましたでしょうか。改善されていますでしょうか。 ○（寺尾広報広聴課主任）
   　広報誌の配布につきましてはですね、原則、町会及び日赤の方々にお願いはしているものの、近年は配布ができない場合にはですね、議員がおっしゃるとおり、シルバー人材センターさんの御協力をいただきまして、配付等の依頼をしておりまして、その件数等々もですね、年々ふえておりますので、そういった形で全世帯配布をできるようにシルバー等含めてやっております。 ○（西田委員） 　シルバーさんの配る分が年々ふえているということ、今おっしゃいましたけど、一部、わずかな金額で配っていただく、町会みたいに固まっている地域でも同じ値段ですけれど、シルバーさん、その穴開いてる、飛び飛びで配るっていうのは、すごいやっぱり気の毒な話やと思うんです。 　だから、本当にこれ、町会費と関係ないんじゃないですか、世帯数ちゃんと配布の料金を支払っているわけですから、そこは割り切っていただいて、自分からワンルームとかで拒否されている方も、いつも同じこと言いますけど、それはもう別としてね、やっぱり仕組みとして、それがちゃんとできるように指導していただきたいですし、それが聞いてもらえない、できないようであれば、そのエリアは全部シルバーさんに配っていただくとか、そういう選択制ぐらいをね、やっぱり考えていっていただかないと。配られるからいいんですけれど、シルバーさんの立場に立ったら、やっぱりすごくお仕事としてね、気の毒やなと思いますので、そこはちょっと市が毅然とした態度で改善に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構です。 ○（甲斐委員長） 　要望ですね。 　ほかにございませんか。 ○（梅村委員） 　５０ページのホームページの使用料なんですけれども、これは市役所のホームページ使用料でしょうか。作成や管理費用も含まれていますか、教えていただきたいと思います。 ○（寺尾広報広聴課主任） 　この使用料については、市役所のホームページの使用料となっております。また、軽微な変更等も含まれております。 ○（梅村委員） 　以前、決算委員会でも質問された委員がおられたと思うんですけれども、満足度調査といいますか、わかりやすかったとか、チェックつけるところあったと思うんですけれども、あれはあの後、参考にされたりとかして、改善とかされているんでしょうか。 ○（安田広報広聴課長代理） 　過去の委員会で御指摘いただきましたホームページがわかりやすかったかどうかという分析でございますけれども、こちらホームページの管理業者に確認いたしまして、平成３１年度の簡易分析を行いました。年度途中の分析となりますが、わかりやすかった、見つけやすかったという意見が最も多かったページは守口市議会委員選挙速報のページでございました。わかりやすかったという意見が３８０件、逆にわかりにくかったという意見が１０件ございました。次に多かったページでございますが、同じく平成３１年４月２１日執行の守口市議会議員選挙開票結果のページでございました。選挙関係以外で御意見の多かったページにつきましては、プレミアム付商品券事業のページでございました。こちらにつきましては、わかりやすかったが２１件でございます。全体的に見ますと、やはりあまりボタンを押されてないという印象が解析結果でございます。 ○（梅村委員） 　できれば、それを参考にして、もっと見やすいと言いますか、意見として聞いているのは、トップページ、３つアイコンが並んでいるんですけれども、それをクリックするべきなのか、しないのかとか、そこが、まず悩むところがあるんで、その辺も改善していただけたらなと思います。 　あと、アプリケーションについてもお伺いしたいんですが、ここでよろしいでしょうか。携帯の市のアプリなんですけれども、自治体でアプリケーションあるのは珍しいことで、画期的なことだと思うんですけれど、今どれくらいダウンロードされてますでしょうか。 ○（寺尾広報広聴課主任） 　現在、市のアプリのダウンロード数ですが約５,０００件となっております。 ○（梅村委員） 　これは市民の方ですか、市民以外の方も含まれている数ですかね。 ○（寺尾広報広聴課主任） 　両方になっております。 ○（梅村委員） 　アプリ使用していると、ごみカレンダーとかは前日にきたりしてわかりやすい、まだ使い勝手はいいんですけれども、何かちょっと全体的に不便さを感じるんですね。アプリ開くと大きく４つのアイコンが出て、１つが市のホームページに直接つながる形で、残り３つが各担当にはなるんですけれども、最終的には３回、４回開いていると市のホームページに全部つながる形になるので、できればアプリの中で完結できるような形になったらいいんじゃないかと思います。意見です。 ○（甲斐委員長） 　意見ですね。 　ほかにございませんか。 ○（服部委員） 　ちょっと何点か聞きたいんですけれど、ちょっと先ほどちょうどホームページの件、出たので、ついでにちょっと教えていただきたいんですけれど、これ４５４万円という、このコストは、サーバー使用料ですか、それともデザイン料ですか、それとも更新料ですか。 ○（安田広報広聴課長代理） 　デザイン料等は含まれておりませんで、基本的には使用料及び保守点検料になっております。 ○（服部委員） 　使用料というのは何の使用料ですか、サーバーの使用料。 ○（安田広報広聴課長代理） 　委託している業者のサーバー使用料になります。 ○（服部委員） 　これね、会社によると思うんですけれど、市のホームページって、そんな容量ないと思うんですよね。これ単にサーバーにあの程度のデータを送るだけで４５４万円というのは高くないですか。 　あと更新とかも、これその委託している業者が随時全部やるんですかね。結構市の各課ごとに更新とかちょこちょこやってないですか、実際には。 ○（安田広報広聴課長代理） 　市のホームページの内容の更新につきましては、本市職員が基本的には行っております。委員御指摘の使用料として高いのではないかという部分でございますが、先ほどホームページのサーバー借上料のように、ちょっと私、答弁させていただきましたけれども、ソフトウエア、お借りしているソフトウエアのライセンス費用が主なものでございまして、ハードウエアとソフトウエアを合わせて、この金額になってございますので、他市と比較いたしましても、決して高額なものではないと考えております。 ○（服部委員） 　今の説明でわかりましたけど、ちょっと言い方がね、使用料という言い方がちょっとサーバー的な言い方をしたんで、えっと思った部分があったんで。ただ実際、そういうシステム借上料等を考えても、他市と比較しても普通だという話もあると思うんですけれど、大体、こういう業界全体的にね、実際の労力よりも高く取っているような部分もあると思うので、もうちょっとそこは厳しく契約時に。 　実際、更新とかもちょこちょこ市の職員さんがやっているわけじゃないですか。デザイン料も入ってないという中だと、周りの平均が、これだからって満足するんじゃなくて、コストダウンできるように、今後、契約していくとき、もうちょっと細かく交渉していただけるように要望いたします。 　それと、もう一つが、夢・未来大使イベント出演謝礼ですけれど、これこういう広報的な大使をつくるということにおいては、もちろんね、何かのイベントに来ていただいて、それを見た方が楽しんでいただくという面の効果もあると思うんですけれど、それ以外に他市の方がぱっと知ったときに、ああ守口こういう有名人がいるんだなとか、守口のＰＲするとか、そういう側面の効果もあると思うんですね。これちょっと聞いていると、市のイベントに来ていただいている謝礼というのが中心だと思うんですけれど、逆に外部発信、こういうある程度発信力のある方が、守口市というものを外部に発信するような事例とか、何というんでしょうね、できる機会というのはあるんですか。 ○（安田広報広聴課長代理） 　基本的に、この報償費で計上させていただいている金額につきましては、あくまでイベント参加していただいたときの報償費となってございます。それ以外に発信する機会がないのかということでございますけれども、各自それぞれイベント参加していただいたときには、これは強制ではございませんが、インスタグラムやＦａｃｅｂｏｏｋ等にも情報を、それぞれ個人としてお上げいただいているケースもございます。 　また、それぞれの名刺を作成させていただいておりますので、それぞれの名刺をそれぞれの御活躍の場所でお配りいただき、ＰＲしていただいているものと考えております。 ○（服部委員） 　できればなんですけれど、やっぱり外部に発信するというのも市の知名度を上げていく効果の一助だと思うんですね。今、そういうおっしゃっていただいているように、ある程度やっていただいている部分もあると思うんですけれど、そこもうちょっと、お金もかかってくるかもしれないし、難しいとこやと思うんですけれどね。外部発信というのにも、もう少し力を入れていくというのは、どうでしょう、今後は考えておられませんか。 ○（安田広報広聴課長代理） 　これお願いにはなるとは思うんですけれども、今以上に委員御指摘のありました外部発信、それぞれのＳＮＳをお持ちだと思いますので、今以上にイベント参加時にはしていただくように我々からもお願いさせていただきたいと思っております。 ○（服部委員） 　そのあたり、いろいろとそのやり方の度合いによって難しくて、やり過ぎるとね、変にマーケティング的になって批判されることもあると思うので、微妙なところはあると思うんですけれど、さまざまな効果的な方法を今後、考えて、また、いろいろと交渉していただければと思いますので、意見といたします。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第２目広報公聴費についての質疑を終わらせていただきます。 　それでは、中途半端になりますので、皆さんにお諮りいたしますが、現在１２時でございます。このままに休憩に入りますか。職員の入れかえをしますか、どういたしましょうか。 　このまま休憩でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　では、再開は１時でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　では、再開は１時でお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０５分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、第１項総務管理費、第４目庁舎管理費、第５目財産管理費、第１０目公平委員会費、第１５目諸費中、本委員会の所管事項及びこの費目にかかわります債務負担行為について、西川財政課長から説明を受けます。 ○（西川財政課長） 　続きまして、５２ページ４目庁舎管理費からでございます。 　これは、庁舎の管理に関する経費が主なもので、前年度と比べまして１０.６％の減となってございます。減となっている要因としましては、庁舎の改良工事費の減によるものでございます。 　主なものといたしましては、１節報酬は、庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会委員報酬でございます。１０節需用費は庁舎の光熱水費、１１節役務費は電話料金が主なものとなっております。１２節委託料は、新たに庁舎省エネルギー改修事業者の選定に係る支援業務である、庁舎省エネルギー改修アドバイザリー業務委託を計上しているほか、庁舎の施設等の保守点検業務委託、庁舎総合管理業務委託などでございます。１３節使用料及び賃借料は、庁舎の電話設備のリース料などでございます。１４節工事請負費は、庁舎別館屋上防水改良工事や庁舎高圧受電設備改良工事などでございます。 　次に、５３ページにまいりまして、５目財産管理費でございますが、普通財産の維持管理、補修などに係る経費のほか、土地の測量、鑑定業務及び普通財産の解体工事、工事監理などに係る経費が主なものでございまして、前年度に比べまして６４.２％の減となっております。減となっている要因としましては、普通財産の解体工事費の減によるものでございます。 　主なものといたしまして、１節報酬は不動産評価委員会専門委員への報酬でございます。１０節需用費は、普通財産の電気使用料などでございます。１１節役務費は、普通財産の火災保険料などでございます。次の５３ページから５４ページにかかります、１２節委託料につきましては、新たに個別施設計画策定支援業務委託、旧南小学校及び旧南部コミュニティセンターの解体工事監理業務委託、次のページにまいりまして、旧本庁舎等跡地活用事業定期借地権設定契約締結等支援業務委託に要する経費、また清掃・警備業務委託、用地測量等業務委託が主なものでございます。次に５５ページにまいりまして、１４節工事請負費は、旧南部コミュニティセンター及び旧南小学校に係る解体工事などでございます。 　次に、６１ページにまいりまして、１０目公平委員会費につきましては、委員長を含みます３名の委員報酬など、公平委員会の運営に係る経費を計上させていただいております。 　次に、６５ページにまいりまして、１５目諸費は前年度に比べまして５２.０％の増となっております。 　１節報酬は、２１世紀ひとづくり委員会委員への報酬でございます。次に、６６ページにまいりまして、２２節償還金、利子及び割引料は、市税、国庫補助金等の償還金などでございます。次に、６７ページにまいりまして、２４節積立金は令和２年度において御寄附をいただきました、ふるさと応援寄附金の一部を財政調整基金に、また各基金において、令和２年度中に見込んでおります運用利子などを、それぞれの基金に積み立てようとするものでございます。庁舎建設資金積立基金積立金につきましては、運用利子以外に総務使用料の庁舎使用料を積み立てております。公共施設等整備基金につきましては、令和２年度に売却を予定している旧大久保保育所、旧おおくぼ幼稚園、旧庭窪コミュニティセンター分室、寺方団地跡地の用地売り払い見込み額や、国債等の満期償還金の全額を積み立てるものでございます。 　次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、２１３ページでございます。 　２１３ページの下から３つ目の市庁舎省エネルギー改修事業につきましては、市役所庁舎の設備更新等を迎えるに当たり、設備の更新を行うとともに、省エネルギー化を一層推進するための経費を、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 　次の旧南小学校解体工事監理業務委託事業及び旧南小学校解体工事につきましては、工期が令和３年度にまたがりますことから、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明は終わりました。それでは、第４目庁舎管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○（服部委員） 　先ほどの庁舎改修事業者プロポーザル選定委員会のほうでいろいろと話あったと思うんですけれども、これね、ちょっと話は変わるんですけれども、庁舎ということで、今回は省エネ等を中心にしていろいろと改修するということですけれどもね、実際市民の方からいろいろと意見聞いてると、先ほどの説明の中でもあったように、もともとが事業所として使っていたものを今庁舎として使っているので、使い勝手としてどこに何があるかちょっとわかりにくい場合があったり、車とか自転車の動線だったりとか、表記とかでもちょっとわかりにくいという声を聞くことがあるので、またそのあたりのほうも、今回の改修とはまた別にいろいろとこの庁舎、使い勝手がいいように、また研究、検討していただければと思います。意見にいたします。 ○（甲斐委員長） 　意見ですね。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に第５目財産管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為についてお受けいたします。 ○（阪本委員） 　工事請負費と委託料の部分で、旧南部コミュニティセンター解体工事と旧南小学校解体工事の部分について、大体予定、先ほど債務負担行為のところでも令和３年にまたがるとおっしゃってたんですけれども、全体の工事日程はどんな感じでされるのか、教えてください。 ○（藤原財産活用課主任） 　まず、旧南部コミュニティセンター解体工事についてでございますが、工期を９カ月と見込んでおります。 　次に、旧南小学校解体工事についてでございますが、工期を１５カ月と見込んでおります。 ○（阪本委員） 　南小学校は１５カ月ということで、大体じゃあこの予算が決まれば、大体どれぐらいから動いていかれますか。 ○（藤原財産活用課主任）
   　旧南小学校の解体工事についてですが、工事費が１億５,０００万円超えてきますので、早ければ６月の議会で契約案件として提出させていただく予定となっておりますので、７月ごろから業者と本契約を結んで工事に入っていく流れとなっております。 ○（阪本委員） 　この解体工事、この南小学校にしても南部公民館にしても、相当古い建物になってると思うんです。これまでも学校の解体の部分で、いろんな教訓あったと思うんです。その部分も考えて、この金額のほうについてもまた追加でとか、ならないようにしっかり工事業者と確認しながら解体のほうをしていっていただきたいと思っております。 　一つ質問なんですけれども、この解体に当たって、地域住民の方とそういうお話とか、そういう部分ってされてますか。今後こういう予定になってますと、解体する暁にはこうですという話はまだ地域にはされてない感じですかね。 ○（浦畑財産活用課長代理） 　本件の解体工事に当たりまして、まだ地域住民の方々と説明会等させていただく予定はございません。解体工事、受注されますと受注者とともに地元の説明会等しっかり行ってまいりたいと思っております。 ○（阪本委員） 　行政側から説明はしないということですか。解体業者が、ごめんなさい、ちょっと聞き取りにくかった、もう一度お願いします。 ○（浦畑財産活用課長代理） 　失礼いたしました。行政と受注者とともに、地元説明会を行ってまいりたいと思っております。 ○（阪本委員） 　密集している場所なので、やっぱり近隣の方もずっと気になってる場所であります。どうかしっかりと説明してあげてほしいというふうに思っておりますので、その部分につきまして、またよろしくお願いします。 　最後、ちょっと一つだけ質問させてもらいます。このね、解体工事後、恐らく現段階で、じゃあ更地にした後、どのような潰し方というのはちょっとわからないですけれども、潰した後ね、何か考えられてるんですか。 ○（藤原財産活用課主任） 　解体後の活用につきましては、今のところ決定しているものはございません。 ○（阪本委員） 　また、この跡地問題について、議会のほうでも今までいろんな議員の方々が一般質問されたり、またこの前の代表質問でも他会派の方も跡地問題についても取り上げられています。それはただただ議員がそうしてほしいという思いではなくて、市民の皆さんの声を聞いて、一般質問、そしてまた代表質問で皆さんされておりますので、しっかりとその部分も踏まえて、今後の解体後の跡地のことも考えていただきたいと思いますし、またそれに伴って、またさらに地域の方もいろんな思い持たれてます。それは端から端まで全部聞くというのは厳しいとは思うんですけれども、この部分だけ聞かせてくださいと、その地域の声も参考にしながら、今後の活用という部分では考えてはるんですかね。 ○（甲斐委員長） 　それはお答えになれますか。 ○（尾崎企画財政部次長兼企画課長） 　解体後の跡地の活用でございますけれども、これまでから行政内部で検討し、目的のないものについては売却を基本にさせていただいたところです。ただ、とりわけ学校の跡地につきましては、地域の皆さん、多くの皆さんが愛着をお持ちの土地でもございますので、今後もさまざまな御意見もお聞きしながら、市として方針を決定してまいりたいと考えております。 ○（阪本委員） 　すみません、ありがとうございました。ぜひともそういう声が出てきたときには、聞いてあげてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　いいですか。 　ほかに。 ○（立住委員） 　委託料の中で、個別施設計画策定支援業務委託というのがあるんですけれども、これは公共施設の総合管理計画に基づいて、長寿命化するにはどないすんねんということなんですけれども、まずこれ数は幾つありますか。 ○（藤原財産活用課主任） 　対象の施設につきましては、公共施設を対象としまして、学校施設、市営住宅などの長寿命化計画を策定している施設及びインフラ施設は除くこととしております。 ○（立住委員） 　これ、箇所数は。 ○（藤原財産活用課主任） 　現段階で想定しておりますのが、２８施設を想定しております。 ○（立住委員） 　２８施設ということですけれども、これは全部長寿命のほうに生かせる、長寿命化する、もうスクラップはしないという前提ですか。 ○（藤原財産活用課主任） 　個別施設計画の策定の目的としましては、計画の策定により計画的かつ効率的に施設の保全を行うことで、維持更新費の縮減や予算の平準化を図ることを目的としております。 ○（立住委員） 　ということは、仮に今の保全するという目的で、途中計画等が変更になったり、統廃合のほうがいいというふうな場合には、その保全計画、要はそもそもこの保全計画をつくるという前提で、施設の選別というのは行われたと考えていいんですかね。 ○（藤原財産活用課主任） 　計画策定時においても、施設の選別等は行いますが、計画策定後についても個別事業が実施され、その適切な段階において見直しも必要と考えております。 ○（立住委員） 　わかりました。しっかりと、公共施設の減というのは非常に市民サービスの低下を、物として見るというか、非常に市民にインパクトありますので、こういった計画に基づいて必要、不必要、また統合するほうがより効果的という判断をその時々において過たずやってほしいなというふうに思います。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第５目財産管理費についての質疑を終結いたします。 　次に、第１０目公平委員会費について、質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは続きまして、１５目諸費についての質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第１５目諸費についての質疑を終結いたします。 　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１７分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費について、新庄課税課長より説明を受けます。 ○（新庄課税課長） 　それでは、２項徴税費から６項監査委員費まで、御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、予算書６８ページをお開きください。 　まず、２項徴税費、１目税務総務費でございます。この費目は、税務に携わる職員の人件費が主なものとなっております。前年度からマイナス３.６％の減少となっております。 　続きまして、６９ページをお願いいたします。２目賦課徴収費でございますが、ここでは市税の課税及び納税に係る事務経費などを計上させていただいており、前年度からマイナスで１８.８％の減少となっております。１１節役務費のうち、通信運搬費につきましては、納税通知書などの郵便料に、手数料につきましてはコンビニ収納に係る費用が主なものとなっております。１２節委託料は、窓口業務等委託や市税収納対策業務委託、また来る令和３年度の固定資産税の評価がえに必要な業務委託が主なものでございます。続きまして、予算書７０ページをお願いいたします。１３節使用料及び賃借料につきましては、固定資産税で使用いたします登記情報システムや家屋評価システムの使用料が主なものでございます。１７節備品購入費は、住宅地図の購入費用として、１８節負担金、補助及び交付金につきましては、地方税共同機構、大阪府軽自動車税協議会への負担金が主なものとなっており、加えて予算書７１ページ１行目に表示してございますが、軽自動車税環境性能割徴収取扱費負担金２０万円を今年度から新たに計上しておるものでございます。 　次に、予算書７５ページに参りまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。前年度と比べまして、マイナス１４.４％の減少となっております。 　１節報酬は、委員４名の報酬となっております。２節給料から４節共済費までは事務局職員の人件費でございます。そのほか、委員会の運営に要する経費をここで計上いたしております。 　続きまして、予算書７６ページ、下段にお願いいたします。２目選挙啓発費でございます。この費目は、選挙の常時啓発に関する経費を計上いたしております。 　７７ページに参りまして、下段、参議院議員通常選挙費、地方選挙費、市長選挙費は落目でございます。 　続きまして、予算書７８ページをお願いいたします。５項統計調査費でございます。来年度は５年に１度の国勢調査を実施いたしますことから、前年度から大幅な増額となっております。 　それでは、まず１目統計調査総務費でございます。ここでは、統計調査に従事する職員の人件費が主なものとなってございます。 　次に、予算書７９ページをお願いいたします。２目人口統計調査費は、国勢調査に携わる調査員への報酬や社会福祉施設への調査業務委託料などが主なものとなってございます。 　３目農林統計調査費は、農林業センサスに要する事務費を、また４目商工統計調査費は、工業統計調査に携わる調査員の報酬が主なものとなってございます。 　続きまして、予算書８０ページをお願いいたします。最後に、６項１目監査委員費でございます。前年度からプラス７.４％の増額となっております。１節報酬のほか、２節給料から４節共済費につきましては、事務局職員の人件費を、またその他の費用は監査事務に要する費用を計上させていただいております。 　総務費の説明は以上でございます。まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、第２項徴税費、第１目税務総務費について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に第２目賦課徴収費について質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費について、質疑はございますか。 ○（立住委員） 　ことしは地方選も国選も今のところ予定されておらないということで、選挙に関してはいろんなＡＩ技術、または機器の改変、要は裏書することによって期日前投票をやるとか、また選挙投票所の、これは人口動態にかわるに伴って投票所の変更等々、非常に選挙年になりますととても忙しくて、そんなことやってられへんという、人数も少なく、一生懸命やっていただいておると思いますので、兼務でやられてますからね、ぜひともこういった選挙のない年に選挙の効率化、特に立会人等も非常に今問題になりつつありますので、要は地域の方々にお願いしたのも、人数少なくてもう朝から晩までおらなあかんというのは、それに近い状態も出てますのでね、ぜひともないときにきちっと、その辺の研究をしてほしいというふうなことで、意見にしておきます。 ○（甲斐委員長） 　意見ですね。 　ほかにございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第２目選挙啓発費について、質疑ございますか。 ○（梅村委員） 　７６ページの選挙啓発なんですけれども、選挙啓発講演会講師謝礼ですが、講師どんな方で、啓発対象者とか、回数もわかったら教えてください。 ○（松前選挙管理委員会事務局主任） 　明るい選挙、講師のほうなんですけれども、毎年例年明るい選挙推進講演会というのを実施しておりまして、大学等のほうに依頼しまして、誰かそういう啓発のことでお願いしてるので、年間１回開催しております。 　対象につきましては、明るい選挙推進協議会の運営委員さん及び推進委員さん、その方々にまた市民の方にもお声をおかけしていただいて、市全体を対象としております。 　以上でございます。 ○（梅村委員） 　その委員の方が市民の方へということですけれども、委員の方が市民の方へはどういうときに伝わってるのか、またもしわかったら教えていただきたいんですけれども。 ○（松前選挙管理委員会事務局主任） 　講演会を実施するときに、チラシのようなものを事務局のほうで作成しまして、各地域の運営委員さんのほうにお渡しして配布していただいております。 　以上でございます。
   ○（梅村委員） 　２０１６年から被選挙権が１８歳以上になってるんですけれども、やっぱりまだそれを知らないという方もおられるので、そういうことも知ってもらえるように、さらに啓発していただきたいと思います。要望です。 ○（甲斐委員長） 　よろしいですか、意見ですか。要望ですね。 　ほかにございませんね、その部分で。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費について、質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、続きまして、第２目人口統計調査費について、質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　続きまして、第３目農林統計調査費について、質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　続きまして、第４目商工統計調査費について、質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第６項監査委員費、第１目監査委員費について、質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３２分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３５分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、第６款土木費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、金光都市整備部次長兼都市計画課長から説明を受けます。 ○（金光都市整備部次長兼都市計画課長） 　それでは、令和２年度守口市一般会計予算のうち、第６款土木費の当委員会御所管の事項につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書１４１ページをお開き願いたいと存じます。 　また、一般会計歳入歳出予算参考資料の１３、１４ページに、この費目にかかわります主要施策の概要を、２４、２５ページには主な事業の場所を記載しております。あわせまして、総務建設委員会参考資料にも、大きな縮尺で場所をお示ししておりますので、御参照ください。 　令和２年度土木費の予算額は４０億１,０５１万７,０００円で、令和元年度当初予算に比べまして３億６１０万１,０００円、７.１％の減となっております。 　１項土木管理費、１目土木総務費から御説明させていただきます。都市整備部で所管する施設や機器の維持に要する経費などを計上しておりまして、前年度に比べまして５.３％減の４億４,６４２万１,０００円でございます。 　２節給料から４節共済費までは、都市整備部の一般職員及び再任用職員に係る経費でございます。１４２ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、都市整備等に関する情報をホームページ上に公開するためのシステムである、公開型ＧＩＳに係る使用料でございます。 　１４３ページにまいりまして、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費でございますが、コミュニティバスの運行業務や自転車駐車場指定管理料、放置自転車の移送、保管業務など、自転車対策に要する経費が主なもので、前年度に比べまして７.８％増の２億２,７０３万４,０００円でございます。１０節需用費は、事務に要する消耗品及び大日放置自転車保管所の光熱水費に要する費用が主なものでございます。１２節委託料は、自転車駐車場の指定管理を初め、コミュニティバスの５台の運行に要する費用、次のページにまいりまして、旧本庁舎４号別館の解体工事実施設計業務委託や自転車対策に要する費用、また道路台帳、地下埋設物台帳整備などに要する費用でございます。１３節使用料及び賃借料は、コミュニティバス５台のリース料や大日駅北第１及び第２自転車駐車場敷地の賃借料が主なものでございます。１４５ページにまいりまして、１７節備品購入費は、大枝公園、守口市立図書館及び旧中西家住宅のコミュニティバス停留所への待合用ベンチに要する費用が主なものでございます。 　続きまして、２目道路維持改良費でございますが、主に道路の維持管理に要する経費でございまして、前年度より２.７％増の７億８,２７４万４,０００円でございます。 　１０節需用費は、市内街路灯や大日駅前交通広場での電気代などの光熱水費が主なものでございます。１４６ページにまいりまして、１２節委託料は、市内の道路照明灯点検業務を初め、市道三郷５号線他歩道改良工事に係る監理業務や市道守口６１号線道路整備工事、市道大枝１２号線他歩道整備工事及び市道守口７８号線道路整備工事に係る実施設計業務に要する費用並びに大日駅前交通広場の管理業務、京阪守口市駅前公衆トイレの清掃・巡回業務、その他道路パトロール業務や一般道路の清掃等で回収した土砂、廃材などの処分に要する費用でございます。１４７ページにまいりまして、１３節使用料及び賃借料は、ＬＥＤ道路照明灯約２,４００灯及び土木工事積算システムのリース料、また道路敷借り上げのための賃借料でございます。１４節工事請負費は、大日駅前交通広場への微細ミスト噴霧設備等の設置工事を初め、路面下空洞への対策工事や第１工区などの道路等整備工事、次のページにまいりまして、守口市内の通学路の安全対策工事、改良工事は市道三郷５号線他歩道改良工事、また補修工事は一般道路の維持補修工事などに要する費用でございます。１８節負担金、補助及び交付金は、大阪府が構築した都市基盤維持管理データベースシステムへの本市の参画に伴う運用、保守等に要する経費負担や５年に１度の点検を義務づけられております橋梁定期点検並びに補助金は一定の条件を満たしました私道への舗装に要する費用の一部を助成する、私道舗装工事助成金などでございます。 　続きまして、１４９ページをお開きください。３目交通安全対策費でございますが、主に交通違反の反則金収入を財源として、歩行者等の安全で円滑な交通環境を確保するための歩道整備などに充当される、交通安全対策特別交付金を活用するもので、前年度に比べまして７.６％減の２,３３５万７,０００円でございます。１２節委託料は、道路反射鏡点検業務などに要する費用で、１４節工事請負費は歩道等の整備や道路反射鏡、街路照明灯といった交通安全に資する設備の設置などに要する費用でございます。１５０ページをお開きください。３項都市計画費、１目都市計画総務費は、前年度に比べまして３２.７％増の２億９９６万４,０００円でございます。１節報酬は、守口市都市計画審議会などの附属機関委員への報酬でございまして、７節報償費は、今後の地域公共交通のあり方について研究するための懇談会である、地域公共交通のあり方研究会に参画いただく学識経験者への報償金でございます。１０節需用費は、令和２年度中の策定を予定しております、守口市都市計画マスタープランの印刷製本費が主なものでございます。１５１ページにまいりまして、１２節委託料は、国が公表した地震時等に著しく危険な密集市街地における対策事業、いわゆる密集事業が主なものでございまして、主要生活道路拡幅整備に伴う市道大庭３２号線庭窪交番前交差点改良工事の監理業務及び積算技術業務委託を初め、不動産鑑定及び不動産登記測量に要する費用でございます。１４節工事請負費は、密集事業に係る市道大庭３２号線庭窪交番前交差点改良工事に要する費用でございます。次に、１５２ページをお開きください。１８節負担金、補助及び交付金は、主なものといたしまして、次のページの大阪モノレール新駅設置に係る都市計画変更図書等の作成業務への門真市への負担金を初め、京阪守口市駅前のカナディアンスクエアなどの共同的施設の管理に要する負担金や大阪モノレール大日駅への可動式ホーム柵の設置、空き家の除却工事等に要する経費への補助、住宅密集地区で行っております老朽木造賃貸住宅の除却やそれに係る動産移転、主要生活道路拡幅に伴う建物除却に対する補助金、また木造住宅等耐震診断、設計及び改修などへの補助金でございます。１５４ページにまいりまして、２７節繰出金は、特別会計公共用地先行取得事業費への繰出金でございます。 　続きまして、２目街路事業費は、都市計画道路豊秀松月線整備事業に係るもので、前年度に比べまして５７.１％減の１億９,６５２万４,０００円でございます。 　１２節委託料は、主に豊秀松月線整備に係ります用地補償交渉業務や補償調査業務、次のページにまいりまして、分筆登記、用地測量や電線共同溝及び道路整備工事の管理業務などに要する費用でございます。１４節工事請負費は、豊秀松月線の電線共同溝及び道路整備工事で、１６節公有財産購入費は、同じく豊秀松月線整備に係ります土地購入及び物件補償などに要する費用でございます。 　続きまして、１５７ページをお開きください。５目公園管理費でございますが、公園の維持管理に要する経費で、前年度に比べまして１１.５％増の１億４,２７８万５,０００円でございます。１節報酬は、守口市都市公園指定管理者選定委員会委員への報酬でございます。１５８ページにまいりまして、１０節需用費は、公園内の照明灯の電気代及び水道代が主なものでございます。１２節委託料は、大枝公園の指定管理を初め、世木公園などの管理・運営業務に要する費用や公園遊具の定期点検業務、公園施設の保守点検や清掃・警備などに要する費用が主なものでございます。１５９ページにまいりまして、１４節工事請負費は、高瀬公園砂場のフェンス設置工事を初め、改良工事は公園施設長寿命化計画に基づく大日南公園外公園施設の更新工事、補修工事は遊具や公園設備の補修に要する費用が主なものでございます。 　続きまして、１６０ページをお開きください。６目公園築造費でございますが、公園の整備に係ります費用を計上しておりまして、前年度に比べまして４６.２％減の１億２,８１０万２,０００円でございます。１２節委託料は、旧よつば小学校に係ります校舎解体工事や体育館改良工事及び公園整備工事の実施設計業務委託、また大日公園再整備工事の実施設計等業務委託や土居公園再整備工事に係ります旧守口保健所解体工事の監理業務に要する費用でございます。１４節工事請負費は、土居公園再整備工事に要する費用でございます。 　次に、７目緑・花事業費は、主に公園樹木の植栽やその管理に要する費用で、前年度に比べまして１０.４％増の１億４２６万６,０００円でございます。１６１ページにまいりまして、１２節委託料は、市民協働による緑・花推進事業や市内の各公園などの樹木剪定、除草や中低木刈り込み、かん水などの管理委託に要する費用が主なものでございます。１３節使用料及び賃借料は、庁舎１階に設置しております緑・花啓発施設のリース料、土木工事積算システムの使用料などでございます。 　次に、１６３ページをお開きください。４項住宅費、１目住宅管理費は、主に市営住宅の維持管理に要する経費で、前年度に比べまして１８.５％減の２億８,２３４万円でございます。１節報酬は、守口市営住宅の指定管理者選定委員の報酬でございます。１２節委託料は、市営住宅住替等業務を初め、佐太第一団地の外壁等改良工事の実施設計業務や佐太団地の大規模改良工事の実施設計業務、次のページにまいりまして、住替促進事業に係る不動産登記測量及び鑑定業務などに要する費用でございます。１４節工事請負費は、寺方団地の解体工事を初め、改良工事は梶第二団地の３号棟高架水槽更新工事、補修工事は市営住宅の空き住戸に係る補修工事や各団地の補修などに要する費用でございます。１６５ページにまいりまして、１６節公有財産購入費は、市営住宅住替促進事業に係ります物件補償費及び土地購入費が主なものでございます。１８節負担金、補助及び交付金は、市営住宅住替促進事業に係ります引越移転費用などの補助金が主なものでございます。 　続きまして、当委員会御所管の債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の２１４ページをお開き願いたいと存じます。 　一覧の下から５つ目の欄、道路パトロール業務委託事業及び次の放置自転車移送保管事業につきましては、記載の限度額、期間で設定しようとするもので、次の旧さつき小学校跡地公園整備工事監理業務委託事業につきましては、工事監理に係る経費を、続きまして、旧さつき小学校跡地公園整備工事につきましては、公園整備工事にかかわる経費を、また土居公園再整備工事につきましては、再整備工事に要する経費を記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、令和２年度守口市一般会計予算のうち、当委員会御所管の第６款土木費及びこの費目に係ります債務負担行為につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、下水道費、都市下排水路費は市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、質疑をお受けいたします。第１項土木管理費、第１目土木総務費について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑はございませんか。 ○（梅村委員） 　コミュニティバスのことについてお伺いしたいんですけれども、利用者総数がどれぐらいおられて、実際利用された方に聞くと、満員で乗れないときがあるとか、結構評判がいいみたいなんですけれども、その辺ちょっと教えていただきたいなと思いまして。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　コミュニティバスの乗客数につきましては、令和元年度１２月末集計でございますが、本年度は２万２,２２７名の御利用をいただいておるところでございます。また、委員おっしゃる積み残し等についても、若干報告が上がっているところでございまして、乗客の皆様には多少の御不便をかけてるところでございまして、今後につきましてもできる限り便数をこの本数の中で有効活用していきたいと思っております。 ○（梅村委員） 　結構喜んで市民の方が積極的に利用されてますので、今後できれば便をふやすなり検討していただきたいのと、また東部地域で公共交通機関が廃線になるというところもありますので、その点も含めて路線の拡充も検討していただけたらと思います。要望です。 ○（甲斐委員長） 　要望ですね。 ○（阪本委員） 　関連で、コミュニティバスの部分なんですけれども、すみません、今利用者が２万２,０００人と、大変利用されてて、私もいいこと言いたいなと思うんですけれども、１つだけちょっと言いたいのが、やっぱりちょっとコミュニティバスの事故が多過ぎますよね。大きな事故、小さな事故、いろいろあったと思うんですけれどもね、ちょっと逆にじゃあ１年間のバスの事故の件数、当てたりとかそんな部分も入れたら件数どれぐらいありましたか。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　事故の件数でございますが、平成３０年度におきましては４件、令和元年度におきましては３件発生しております。 ○（阪本委員） 　やっぱりね、平成３０年で４件、令和元年度で３件って、いろんな形で、大きい小さいあるかもしれないんですけれども、やっぱり２万２,０００人の人が利用されてるっていう部分は事実なんで、大きい事故を起こす前に何か対策をとってもらいたいと思ってるんです。何か今対策、そのことで対策とかとられてますか。 ○（谷本道路課長） 　事故に関しては、まことに申しわけございません。起こるたびに注意してるんですけれども、運行管理者を呼んで社員教育の徹底、それとまた安全講習等々をやっていただくという形ではさせていただいているんですけれども、委員おっしゃっているように結果に結びついてない件数が出てますので、またしっかりと運行管理者とも協議して、これ以上事故のないように徹底するようにさせていただきます。 ○（阪本委員） 　すみません、今いろいろ委託、運転手の方にもいろいろ指示出されてると思うんですけれどもね、実際乗られてるバスの運転手の方の年齢層ってどれぐらいなんですかね。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　平均的には、恐らく６０代から７０代の間というところでございます。 ○（阪本委員） 　それはやっぱり高齢者ドライバーってなるんですかね、高齢者の運転者さんってなるんですかね。どういうふうに認識持たれてますか。 ○（甲斐委員長） 　答弁は難しいですか。 ○（阪本委員） 　すみません、もうこっちから、これは私個人として、私は７０歳に近かったら高齢ドライバーというふうな認識で思っております。やっぱり、そういう高齢ドライバーというのは世間でも問題になってるんでね、そういった部分も一回立ちどまって、本当に大丈夫なのかどうなのかっていうことも確認していただきたいと思いますし、やっぱり今、バス路線がどんどん減ってきてる中で、このコミュニティバスを利用したいという方、たくさんいらっしゃいます。福西議員も東部のルートのほうを拡充してほしいって、やっぱり利用者がもっと求めてる部分がたくさんあるんですね。そんな中で、こういう事故というのも、もう絶対ない話にしていただきたいと思いますし、さらに注意して業務委託の相手側に、また新年度もしっかりこうしてほしいということを再度頼んでほしいなと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。意見にさせてもらいます。 ○（甲斐委員長） 　意見で。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第２目道路維持改良費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○（西田委員） 　１４７ページなんですけれどもね、道路、これ多分第１工区等道路整備工事になると思うんですけれども、今回道路補修を進めてくださるの、計画示していただいて、それはすごくうれしいんですけれども、今高齢化社会にあって、市民から道路の補修の要望が現場ではかなりあるんですけれども、担当課さんのところにも年々ふえているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（遠藤道路課主任） 　そうですね、数々の御要望は承っているところでございます。統計上、ふえてきたかどうかというのは、ちょっと今手元には資料がございませんけれども、印象といたしましては、若干年々御要望というのはふえているような印象でございます。 　以上です。 ○（西田委員） 　その中で、優先順位をつけて、計画的に工事を行ってくださってると思うんですけれども、大体道路課さんが今ね、補修が必要かなと思ってくださってる道路の、大体でいいですけれども、大体何％ぐらい今回予算計上してくださってるんでしょうか。ざくっとでいいです。 ○（甲斐委員長） 　お時間必要ですか。 ○（西田委員） 　何カ所ぐらい想定されてますか。おおよそね。 ○（甲斐委員長） 　答弁大丈夫でしょうか。 ○（遠藤道路課主任） 　道路課としまして、当然計画を立てた上で、地元の町会とかから御要望あった路線について、プラスアルファさせていただいた上で、予算の要求をしているところではございます。その要求の割合についてのついてる予算が幾らなのかというのがちょっと今手元資料にはないんですけれども、若干やはり財政的な側面から、減らされているという事実はございます。 　以上です。 ○（西田委員） 　わかりました。質問の仕方がちょっと悪かったかと思います、すみません。 　でね、今結構人件費もかかっていると思います。そんな中で、同じ予算でも工事できる道路も減っていると思うんです。今年度が６,６００万円、令和２年度が４,５００万円、限られた、本当に予算の中で決めていただいてることは承知してるんですけれども、やっぱり今この道路の補修、改修を求める高齢化社会のお声が多い中で、やっぱり減っているのが残念やなと思いました。本当に、何ともない、自転車でぱっと走れるような道でも、本当にゆっくりしか走れなくなった人はそこでひっかかってこけたり、歩くのにつまずくとか、あと見た目はそう悪くなくても、すごくやっぱり住宅に振動があるとか、さまざまなお声ありますので、希望としてはやはり財源の中でもう少し道路というのをふやしていくべきかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（金光都市整備部次長兼都市計画課長） 　皆様のお声、御要望というのは反映しながらやっていくことはもちろんのことです。 　あと、昨年度より路面下空洞調査を行い、未然に陥没を防ぐような補修工事も同時に行っております。緊急的に整備すべき、補修すべき道路につきましては、今年度予算に計上させていただき、計画的にやっていこうと思ってますので、よろしくお願いいたします。
   ○（西田委員） 　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（小鍛冶委員） 　１４８ページの私道の、私道の舗装工事、ちょっとお伺いしたいんですけれども、件数は今年度また、昨年度何件ぐらいあったんですか。 ○（遠藤道路課主任） 　今年度につきましては、私道助成についてはゼロ件でございます。 　昨年におきましても、ゼロ件でございます。 ○（小鍛冶委員） 　せっかくね、予算つけていただいているんですけれども、ゼロ件。多いときでも１件とか２件ぐらいでしたよね。何でこんなゼロ件、それ問題、何かわかりますか。 ○（遠藤道路課主任） 　この制度が幾つか条件がございます。まず、道路から道路につながってる道であること、その道路の地権者全員の方の同意をいただいてること、またあと幅員が１.８メートル以上であるとか、道路の側溝が整備されているとか、種々の条件がございまして、年１件、もしくは２件程度御相談はいただいてる状況ではございますけれども、やはりその道路の中で御協力いただけない、同意いただけないという方がおられるというようなケースが、私の印象の中では多うございます。 　以上です。 ○（小鍛冶委員） 　種々の条件があるので、なかなか全てをクリアできないと難しいかなとは確かに思います。現状を見たら、本当に私道ね、物すごい多いですし、もうがたがたのところがすごく多いですし、またそういうところで傷んだところは私道でも確かに応急的に直していただいてるのでね、非常にありがたいなとは思ってるんですけれども、でもやっぱり年々年々私道というのは、応急的には直していただいてますけれども、どんどんどんどんひどくなってきて、高齢者もたくさんふえて、ふえてきている中で、本当にちょっとした段差でつまずいてこけはる人も非常に多い。 　そういう中で、たくさん道路においては相談を受けます。やっぱりね、危ないから直してほしいというのはね、でもなかなかそこは私道ですから難しいですよというお話もさせてもらってる。相談に来はった人にはそういうふうにお伝えはしてるんですけれども、本当に市のほうもできるだけのことはしていただいて、本当に助かってるなとは思いますけれども、何とかちょっとこのね、せっかく補助金もつけていただいてるので、何かできないかなと思うんです。 　でも例えば、今補助も５０％ですかね、半分補助をいただいてますけれども、いろんなところ、一般質問とかね、また予算要望とかさせてもうてますけれどもうちょっと率を、５０％から７０％や７５％、ちょっとお金の部分も大きいかなという分も確かにあったりするので、そういう率も上げていただきたいなと思いますけれども、せっかく補助金つけていただいてるので、ちょっと何か利用ね、できないかな、何かもうちょっといろいろ考えていただきたいなというか、条件があるので難しい部分かなと思いますねんけれども、非常にもったいないと、毎年思うし、どんどんどんどんもう道路は傷むばっかりで、私道やからもうしょうがないと言うたらもうそれまでかもしれませんけれども、何とかしていかなあかんのじゃないかなと思いますので、そのあたりよろしくお願いしますけれども、何かどうですかね、その辺。どんどんもう道路傷むばっかりで、何かもうほったらかしのところが多くて、緊急的にはいろいろと直していただいてますけれども。 ○（甲斐委員長） 　今の質問ではちょっと答弁しにくいんではないですか。 ○（馬場都市整備部長） 　ただいま委員御指摘のとおり、私道が非常に傷んでいるといった声、私の耳にも届いているところでございます。先ほど遠藤のほうから申し上げましたように、いろんな条件がありまして、その中でやっぱり一番のネック、ハードルになってる部分というのは、地権者さんの同意が要ると。これは民法上必ず、人の土地を勝手に舗装するということはできませんので、必ずそれは必要になってくるんですけれども、やっぱりその部分でもって、地籍が難しいであったとか、同意が得られない、こういうケースが一番多うございます。ですから、５０％から７５％というような、例えばね、今委員おっしゃいましたように、率を上げることは理事者側の裁量で行うことは可能なんですけれども、まずその辺のハードルが非常に高いもんですから、なかなか続いてこない、こういう現状がございます。ですから、公共側としましては、その辺非常に難しい問題でございますので、何かその辺の手だてがあるのかどうか、いいアドバイスができるのかどうか、そういった点については今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○（小鍛冶委員） 　ちょっと難しい質問で申しわけなかったですけれども、それも十分わかりますので、できるだけそしたら今できること、本当に私道でも応急的に直していただいてる部分がありますので、それをもう少しでも広げていただけたらなというか、幅を持って直していただけたらなと思いますので、またそのあたりよろしくお願いします。 　以上です。 ○（西田委員） 　すみません、今、地権者さんの同意って、すごく私も現場でわかります。そのハードルを上げてるのも、やっぱり５０％、半分負担っていうのもあるんかなというのもあって、今、公共性があるところは５０％負担してくれはりますけれども、その中でもほんまに、その道しかないみたいな、公共性がとても高いところというのと、一つしかないのでね、もう要望ですけれども、ほんまにそれを調査してもらって、ここはもうたくさんの人が通られる、もう本当に公共として要る、ちょっともう一つなんかの、もしつくってもらえて、そこがお金がかからないとなると、地権者さんの同意も大分ハードルが低くなるのかなというのはすごく思うので、またそういうことも含めて検討していただけたらと思いますので、ちょっと厚かましいですけれども要望させていただきます。現場のお声です。よろしくお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　よろしいですか。 ○（立住委員） 　１４７ページの大日のミストのやつですけれども、これは府の森林環境税を使ってやるという、初めての試みで温暖化並びに大日の路線が変わって非常に往来が多くなったなと、そういう意味ではよいタイミングでやるのかなというふうに思うんですけれども、この管理はやはり駐輪場の指定管理のほうに一任するという形になるんですか。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　現在のところ、現指定管理者とそういった日常管理について進めていただくよう協議してまいったところでございます。 ○（立住委員） 　指定管理者にプラスになるということですけれども、ここの光熱水費というか、ミストをするのにこの通常のミスト装置と考えていいんですか。というのは、水道圧でやって、電気仕掛けが要らないという、こういうものでいいんですかね。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　ポンプ施設につきましては、加圧ポンプでございますので、電気設備というのも併設する予定でございます。 ○（立住委員） 　そういうのが多いので、ただやっぱり心配しますのは、もう１０年ぐらい前から高速道路のドライブイン等でね、こういったものがよく見受けられるようになって、そんな中でやはり関係者に聞いてみますと、水道圧で、ノズルでもってドライミスト、非常に１０ミクロンから１００ミクロンぐらい小さくしてるんやというふうなことで、結果的に消耗品なんですね。消耗品で、要望なんですけれど、設計でね、これシェルターのほうの端から端まで１本でやってしまうと、工事費は安く上がるんですけれども、１カ所壊れたりすると全部取りかえなあかん、こういうふうなことになるんで、その辺のところは何年もたせるのか、５年もたせるのか、１０年もたせるのか、その計画の中で、部分取りかえというふうな等々、しっかり用途を考えて、やりゃいいというんじゃなくて、最初から長寿命化を考えとくっていうかね、そういったものも必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがですかね。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　シェルター、全長にわたって設置する予定でございますけれども、ノズルにつきましては曲線という特徴からも、４メートルもの、２メートルもの、１メートルものを組み合わせたもので連結していく予定でございますので、今後の維持管理につきましても、もしノズルの詰まり等がございましたらその部分を取りかえていくと、そういった手法でやっていきたいと思っております。 ○（立住委員） 　これ、コストの割にはパフォーマンスってとってもよくて、特にこういった駅前ですね、都市核の京阪、今回は大日でやりますけれども、人の密集地であれば、非常に印象が変わるっていうのがありますのでね、大事に第１号実験して、長寿命化してほしいなと思いますし、あわせてこれ、上のパネル、募集を行うということなんですけれども、どうやったかな、ソロプチかライオンズのほうで太陽光の装置もらってますよね。あれをいじるというか、廃止するというわけじゃないんですよね。防水機能だけをしっかり維持するという、そういう目的でいいんですね。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　バスシェルターの屋根からの雨漏り等がございますので、その部分部分のコーキングを施すコストを計上させていただいているところです。 ○（立住委員） 　わかりました。コーキングということですのでね、ここ本当、乗降客が多くなって、夜の７時、８時の便でも２０人から、下手したら３０人ぐらい並んでることがあるんですよ。大分違ってきたなっていうようなことで、今後そういった利用状況をよく見ていただいて、他市とかに行きますと、特に風雨が多いところなんかは、カバーっていうかね、透明なつい立てみたいなやつをつくってる等もありますので、その辺はまた、ちょっと意識しながらやっていただきたいなと思いますが、委員長もう一つ。 　ここ、植樹をするということなんですけれども、要はあそこの地下への駐輪場の上りおりのところで、立ち枯れしたのかな、そこをまた植え替えるということなんですけれども、この樹木については何か大日のシンボリックなものにするとか、そういう計画はありますか。樹木選定はもう終わってますか。 ○（篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長） 　植樹については、ある程度の高さの高木を想定しておりますけれども、樹種につきましては現在ちょっと検討中でございます。 ○（立住委員） 　ビルが林立して非常に緑の少ないところで、本当大日駅のシンボルにもなるようなものですから、きちっといろんな意見を聞きながら、議論のほうをちょっと巻き込みながら、ええもんつくってほしいなというふうに期待しておきたいと思います。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第３目交通安全対策費について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１７分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　続きまして、次に第３項都市計画費、第１目都市計画総務費について、質疑をお受けいたします。 ○（服部委員） 　地域公共交通あり方研究会講師謝礼ということですけれども、講師というのはね、どういう方をお呼びするか、どこから選んでくるかというのと、講師ということは、議論を行政の方とするというより、講義を受けるという感じなんですか。どういうニュアンスなのかも含めて、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○（川見都市計画課主任） 　地域公共交通のあり方研究会の講師の件でございますが、現在近隣大学を中心に、都市部の交通施策にお詳しい方に、水面下ではございますがお話しに行ってるところでございますので、そういう方を中心に今後選定していくこととなります。 　それと、研究会の形ですが、懇談会形式を現在のところ想定しておりまして、メンバーにつきましては守口市内を走っている既存のバス路線の会社であったりとか、タクシーの会社であったり、場合によりましては大阪府さんに入っていただいたり、近畿運輸局のほうに入っていただいたり、事例等が必要でありましたら近隣市等も御参画いただくようなことを想定しております。 　以上です。 ○（服部委員） 　今、参加者の顔ぶれをお聞きしますと、かなり幅広いと思うんですけれどもね、そういう中でいろんな立場の方からお聞きすると、なかなか意見の一つの答えにすり合わせというのは難しい部分も出てくると思うんですね。今の話だと、商業的な団体の方々らも入ってくるんで、この最終的な何らかの講師の方が答えを出したり何かを言って、そこに出た答えとかを実行していくとか、そういう強制力とかは何もないということなんですね。あくまで意見を話し合う場ということなんですか。 ○（川見都市計画課主任） 　おっしゃるとおり、懇談会という位置づけでございますので、特に法的な会議ということではございませんので、今後アウトプットがどういうふうな形になるかも含めまして、学識の方と議論してまいりたいと思っております。 ○（服部委員） 　結局ね、単に講義を聞いて、いろんな立場があるから、ああそうですかって言って、ただそれはそれとして講義は聞いたけれども、それぞれ仕事との立場もあるし、今までどおりですっていうだけだと、何ら効果、意味がないと思うんですよね。かといって、行政が何らか無理に強制力というのを持つことはできないので、最終的にはアウトプットの時点とか、結果どうしていきたいかとかをある程度事前にしっかりと考えて、臨んでいただきたいなとは思います。何らかの、市が望んでいるような形の効果が出るようにというか、そこはちょっとしっかりと考えていただけたらなと。 　あともう一点、いいですか。あと、講師の方ですけれども、講師の方の能力とか説得力とか、あるいはその調整能力いかんで大分内容も変わってくると思うんですけれどもね、そこも含めてしっかりと能力のある方を探していただきたいんですけれども、いつもこういうのってやっぱり聞いてると、近隣の大学の方とか、何かのつてとかいう部分が大きいと思うんですけれども、そこだけに狭めてしまわずに、できるだけより能力のある方というのをしっかりと市として、これ大事な話だと思いますので、探して選んでいただけるように、調整していただきたいなと思います。意見です。 ○（西田委員） 　本当に大切な視点で、第一歩を踏み出してくださって、公共交通のあり方を研究するということで、それは本当にうれしいことなんですが、これは事務局というか、どこが担当で、どんな課の方がここに参加されますか。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　研究会の事務局含めまして、議論に参加させていただきますのは現在都市整備部局で所管しようと考えております。 ○（西田委員） 　ほかの課も参加される予定はありますか。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　先ほどの答弁と重複する部分もあるかもしれませんが、学識の方を中心とした懇談会におきまして、種々の議論の中で必要に応じて庁内横断的な議論が必要な場合には、他部局の要請等もあると思いますが、議論につきましてはあくまでも研究会のほうでさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（西田委員） 　ありがとうございます。守口市における公共交通は、やっぱり福祉の面というのもすごく大切な視点やと思いますので、福祉に携わられる職員の方々も、ぜひ入っていただいて、進めていただきたいなって思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（小鍛冶委員） 　同じく、関連ですけれども、新たな地域の公共交通をつくっていくというか、そのあり方について、第一歩目のそういう懇談会かなとは思いますけれども、今、例えばコミュニティバスを走らせていただいてますけれども、それだけじゃあ物足りないというか、それをもうちょっと改良していくとか、いろんな形があるかと。また本当に新しい公共交通をつくっていくとか、いろんな意見があるかと思いますけれども、懇談会ということ、これ議事録とかは残すやつですか。例えば、その議事録を残していただいて、これたしか３回やるんですね。３回って聞きました、ちょっとそれ先にすみません。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　まず、回数につきましては、予算で現在想定しておりますものが３回ということになっておりますので、その議論によってはどれぐらい必要になるかというのは今後考えていきたいと思います。 ○（小鍛冶委員） 　わかりました。回数もそうですけれども、本当にこれ、新しい地域の公共交通システムを構築していただきたいなと思うんです。私ら、全議員もそうですけれども、非常に興味のあるところなので、そういう議事録を残していただいて、議事録というのを一回一回私らが見れたりはしますか。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　議事録の取りまとめにつきましても、その内容による部分もあると存じます。といいますのも、先ほど申し上げました、例えば公共交通事業者の方々、御参画いただきまして、その経営情報であったり、そういったものが含まれる部分につきましては、個人情報の観点も含まれますので、適切に判断する必要があるかとは思いますけれども、原則として例えば要点筆記であったり、そういった形での取りまとめというのは一定必要な部分はあるかと考えております。 　以上でございます。 ○（小鍛冶委員） 　確かにそういう部分があるので、全て公開できるものかどうかというのもありますけれども、できるだけ私ら議員にもね、見せていただきたいですし、だめならしっかり詳しく一回一回のその内容を教えていただきたいと思いますので、ちょっとそのあたりよろしくお願いいたします。 ○（立住委員） 　関連してなんですけれどもね、今回の議論がどこからスタートするのか、非常に大事だと思うんですね。というのは、路線を見直すと、停留所を見直すというふうな運用上の一部だけではなく、これから守口市の交通体系、鉄道、バス、徒歩というふうなことで、まちづくりに絡む、また場合によっては固定資産の増減に絡んでくるような、非常に大きなことじゃないかなと。これはただ守口市だけじゃなく、特に地方だけではなく、都市部においてもこういう問題が全国的で各種起こっているということから考えましても、非常に大きなことだと、我が会派としては調査研究、今アイエヌジーですけれどもやっております。 　そんな中で、ちょっと一つお聞きしたいなと思うのは、愛のみのり号という、要は寄附金を原資として、それから公共施設を回るというふうなこと。その公共施設という、少しニーズと違う方向で落ちついた何かというと、京阪バスという民業があったんで、これを圧迫しないというふうな要素もあったかなと思うんですけれども、今回のこの事業というのは、そもそも守口市にとって、民業は別、京阪バスは別として、どういう、これは代替にするとか、そういうこともあると思うんですけれども、そもそも論から始めていくと。先ほど来のお話聞きますと、とにかくそういう専門部署もなかったので、仮部署というのをつくって、それから懇談会ということで自由闊達にということなんですけれども、その中で原則ですね、これはもうとにかくそういう制約を取っ払ってフリーで話すというふうな認識でいいんですかね。
   ○（中村副市長） 　地域公共交通のあり方研究会について、るる御質問を頂戴しております。改めて、総括的に今回のこの事業の考え方を申し上げますが、まず一つは、今、立住委員おっしゃいましたように、従来愛のみのり号というのをこの間走らせております。先ほど他の委員からもございました、一定の御利用もあって、それはそれでありがたいわけですが、あれは基本的にあの車両を見ていただいてもわかりますように、あるいは料金もとっておりません。すなわち、高齢者などを中心といたしましての外出支援として、市としてそういうもの、市内を巡回させるというのがどうかという中で走らせているものでございます。もとより、車両の乗車人数もあのレベルでございます。 　今回の話につきましては、それを単に増便するだとか、どのルートを通せばいいだとか、もちろん議論の中ではブレーンストーミング的にやりますから、そういうのも出てくるわけですけれども、我々が考えておりますのは、基本的にパラダイムシフト、パラダイムチェンジでありまして、この都市的な地域の中でのコミュニティレベルの公共交通というものをどういうふうに考えていって、かつ市としてどういうふうにかかわっていくのがいいのかということについて、ブレーンストーミングとしてゼロベースで議論しようと。 　したがって、学識の先生方にも入っていただきたいし、自由な議論をしたいと、こういう意味で、自治法上の諮問機関で諮問で答申をもらうというふうな比較的窮屈な、必ず何かアウトプットをもらわなきゃならないという形ではなくて、まず自由に議論できるような形の研究会方式で始めようと、こういうふうに考えておりますので、まずは取っかかりでございますけれども、そういう議論の中で各委員がどんなアイデアなり他の先進事例なんかを持っておられて、どういう情報を出してくださるかということなんかを含めて、それらの到達でもって次のステップとして、市として地域公共交通、費用負担の問題も含めて、どういうふうにかかわっていって、地域の方々の移動手段、モビリティーを高めていくのがいいのかと、この議論の手始めにしたい、こういうふうに考えております。 ○（立住委員） 　今回のあり方会議の基本原則、根本理念というのがよくわかりました。その中で、一つ御要望しておきたいなと思うんですけれども、こういう事業の中で、設計と施工、建築物件でもそうですけれども、一応今分けたりしてますけれども、やはり現場経験が豊富で、施工、在庫を１カ所でできるという、これは非常に行政手続上は分けたりすることも多いですけれども、もう一回見直されるというものがあります。 　何が言いたいかというと、しっかりと現場経験、または現在かかわっている、関西でも何カ所かそういった法人を立ち上げられて、大学で教えながら、しかも現場で進めているという方々もいらっしゃるようなので、ぜひともそういうストーミング的にアイデア出しながら、しかもその裏づけがある、場合によっては実行部隊になり得るというふうな方を、非常に言うは易く行うは難しで、難しいと思うんですけれども、ぜひともそういう方に白羽の矢を当てていただきたいなということで、要望しておきます。 ○（甲斐委員長） 　要望ですね。 　ほかに。 ○（西田委員） 　負担金で、大阪モノレールの新駅にかかわる都市計画変更の図書等のってあるんですけれども、もうちょっと詳しく内容を教えてください。 ○（甲斐委員長） 　新駅についての内容をお尋ねしてるんですね。 ○（西田委員） 　じゃなくて、どんな。新駅。 ○（甲斐委員長） 　モノレールですね。 ○（西田委員） 　負担金のほう。可動式じゃなくて、新駅設置のほうの図書変更。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　新駅設置の負担金の御質問でよろしいですか。こちらにつきましては、令和元年度補正予算でお願いさせていただきました新駅設置に伴います都市計画変更図書等の作成に伴う、門真市が業務委託を発注いたしますものに関しまして、本市の負担金を債務負担行為で計上しているものでございます。 　以上でございます。 ○（西田委員） 　すみません、前もね、委員会で言いましたけれども、この負担金の割合とかもこれでまたここでは話は、その話はされないんですかね。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　当該負担金につきましては、現在調査の段階ということで、門真市、守口市、それぞれが費用につきましては折半ということで、今回費用負担しておりますが、実際お尋ねの件は新駅設置に伴います整備にかかわるものでございましたら、当該調査結果などをもとに、今後門真市とは協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（西田委員） 　わかりました。ちょっと、もしかすると場所を間違えてたかもしれないんですけれども、とにかく申し上げたいことは、大日の決めるときのことも、経緯としてしっかりと踏まえていただいた上で、繰り返しになりますけれども、負担金の割合についてしっかり声を出していただきたいということで、要望させていただきます。 ○（甲斐委員長） 　要望ですね。 　ほかにございませんか。 ○（立住委員） 　空き家についてなんですけれども、平成２８年に実態調査を行って、それからＡ、Ｂ、Ｃ、特にＣは不全、要は特定空き家として認定し、この空き家の特措法の趣旨に基づいて景観、防犯等のまちを壊すというふうなことで、こういった特定空き家、そしてそれをさらに進めて行政代執行も可能やというふうなところまで来ておるんですけれども、一方その特定空き家の数は、実はそんなに多くないようには聞いておるんですけれども、全体数と、特にＡ、Ｂ空き家ですね、この数というのはどれぐらいあるか、現状把握をちょっと認識お願いしたい。 ○（福田住宅まちづくり課主幹） 　現在、特定空き家等への認定を視野に入れて指導を行っている空き家については２軒ございます。また、要注意であるとうちのほうでは認知しており、定期的に巡回を行っている空き家は８軒ございます。 ○（立住委員） 　特定空き家はそういうことで、Ａ、Ｂ空き家、Ａというのは現状重視のまま貸せるという状態ですか。Ｂはちょっと手を入れないと、そのＡとＢのランク分けというのと、その総数。 ○（福田住宅まちづくり課主幹） 　２８年度に調査いたしました空き家について、お答えさせていただきます。 　Ａ判定、おおむね適正な管理がされており、良好といったものにつきましては、７２１軒ございます。Ｂ判定、若干の損傷ありという物件につきましては、８０５軒ございました。Ｃ判定の要注意という判断がされたものにつきましては、４４軒ございました。 ○（立住委員） 　いうふうなことで、この施策を進めていくのであれば、Ｃというのもある。最も具体的でわかりやすいんでしょうけれども、Ａ、Ｂ、７００、８００、それぞれあるということであれば、ここをどういうふうにてこ入れするかというのが大事かなと思うんですけれども、新年度でここに対する手だてというのはありますか。 ○（福田住宅まちづくり課主幹） 　空き家の流通や利活用の促進等の啓発につきましては、これまでのとおり空き家対策に積極的な団体等と連携することによって、啓発を行っていきたいと考えております。 ○（立住委員） 　その啓発の仕方なんですけれども、Ｃは緊急事態というか、ちょっと危ないぞということですから、壁が落ちたりとか傾いたりという、これは素人が見てもわかる状態なんですけれども、Ａ、Ｂがなかなか動かない、こういうふうに聞いておる。動かないのはなぜかといいますのは、この２８年の実態調査があくまでも行政視点の、これは一軒一軒個別に判定していったみたいですけれども、この持ち主、所有者の意識とはまた異なるというふうなところにあろうかなというふうに思っております。 　今後は、意識調査ですね、やはり空き家もそれなりの現金化するなり、価値を生むのであればその所有、相続が多いと思うんですけれども、そういう人をほっとかない。ところが、なぜ進まないのかというところ、一歩突っ込んでやらないと、ずっと市ばっかりお守りするような、ＡとＢ、本来の政策目的が達成できないというふうになろうかなと思うんですけれども、その辺どうでしょう、今後Ａ、Ｂ空き家の所有者に対する働きかけというのは検討するような考えはお持ちですか。 ○（甲斐委員長） 　大丈夫ですか、答弁いけますか。 ○（福田住宅まちづくり課主幹） 　判定結果がＡ判定であるものにつきましては、良好な状態にあるということですので、これは所有者様と民間業者のほうで自然に流通していくものと考えております。 ○（立住委員） 　ようわからんかった。Ａ、Ｂについての手だて…… 　自然に流通していく、自然に流通しないから問題やと指摘してる。やはり、建物、固定資産税は払うのはあるけれども、更地になるとやはり固定資産が上がってしまう。それから古びたものを貸す場合には、どうしても貸すための投資が必要、具体的ないろんな、今までは見かけ上の、外からの調査というふうな認識でしたけれども、今後は本当この政策を進めたいのであれば、持ち主の意向調査等、それからそれに応じて仲介業者、不動産、工務店等の、官ができるところはここまでやというふうな、ちょっと煮詰めも要るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は今後こういった空き家問題に対して、どうこの目的、政策もというか、達成していくのかという、そういう考え方があるのかないのか、ないのであれば今後ぜひともお願いしたいなと。恐らく、まだふえてきますから。 ○（金光都市整備部次長兼都市計画課長） 　委員おっしゃるとおり、空き家対策につきましては市としても重要な問題と考えております。まず、市では先ほど来答弁させていただきましたＣと言われる部分、危険な空き家については見回りを含め、１０軒程度の要注意物件があるというふうに認識しております。その分につきましては、今回の上程させていただいております、空き家等除却補助をもちまして、財政的な支援をしていくことによって、対策を立てていけたらなと思ってます。 　委員おっしゃるとおり、Ａ、Ｂにつきましては、一定良好で、または一部補修をすれば住めるような住宅というふうな認識でございますので、これにつきましてはまた先ほど申しましたように、空き家施策について協力的な団体と、あと本市で行ってます空き家バンク等々を活用しながら空き家対策に取り組んでまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○（立住委員） 　除却のほうで一歩進めると。ほんで、そういった団体、民間団体と交渉するというふうなことで、１年間どういう結果が出るか見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第２目街路事業費について、質疑をお受けいたします。 ○（立住委員） 　豊秀松月ということで、シンボルロードという１１メートルの幅員を倍にすると。それから、歩道を非常に憩えるようにするというふうなことで、にぎわいを生むと、こういうふうな代表質問の答えだったかなと思うんですけれども、ちょっと不足に思っております。幾ら立派な道つくっても道路なんかは見に行きませんから、やはりにぎわいを、そこに何か引きつける仕掛けがないと難しいというふうなことで、これは全国各地において人の集客装置としていろんなことが考えられてるわけで、例えば大阪府においても、例の御堂筋ですよ、通行どめしてやると。こういうふうなことですとか、行政視察、もう本当ありがたいことにいろいろ行かせていただいて、駅前とか道路とかもかなり拝見しましたけれども、やはりその仕掛け、例えばあるものですとやっぱり、歩行者天国にして、それからキッチンカーなんか置いて、それから桜祭りとか夕涼みとか、それからいろんな、クリスマスとかそういうものをやったりしてる。防災上の幹線道路ではあっても、御堂筋ができるのであれば、１号線でない限り、可能じゃないかというふうに思いますし、それからあと、古本市、がらくた市等々もあります。それから場合によっては、ここも７０周年のときにやりましたけれども、パレード等、こういったものを行うという、ある程度用途が想定されれば、知恵は出てくる。 　といいますのは、南のカナディアンもそうでしたけれども、やはりにぎわいを生む、創出のためにはそれの装置が要る。装置がないと、後づけで非常にコストもかかるし、手続がややこしいと。要は電気仕掛け、イルミネーションのもうそういったシンボルでするのであれば、やはり電気装置というのを、共同溝がありますけれども、やっておかなきゃいけない。やはり、ソフト戦略というのがとても大事になる。それによって、その仕掛けによって初めて２２メートルという都市型の駅をつなぐところで、集客装置として機能するんじゃないかと、こういうふうに思ってるんですけれども、今後どうでしょうね。行政で直接手を出せないのであれば、そういった民間の団体というふうなものを公募するというふうなこともあろうかなと思うんですけれども、このハード・ソフト、この複眼的なものでないとなかなかにぎわいはできないよということに関しては、いかがお考えをお持ちですか。 ○（鈴木都市計画課長代理） 　委員御指摘のハード・ソフトの点につきましては、先日の市長からの代表質問に対します答弁にもございましたとおり、その重要性などは認識しております。ただし、豊秀松月線につきましては、まず一義的にはシンボルロードという中でも、安全・快適に往来いただける道路であるという認識でもっと整備をきちっと進めつつ、おっしゃるようなソフト的なお話につきましては、今後各種の具体的な個別の事業を勘案する中で、種々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（立住委員） 　ぜひ、本当は地方でもね、ゲゲゲの鬼太郎ロード、要はゆかりの者がおって、その石像とかをやったりする。またはこれはそういう彫刻家、芸術家が多いとそういったもの、ブロンズ像とかもやったりする。それをすることによって、観光の資源となり得る、こういうふうなこと、またあそこは文禄堤があって、歴史的な淀川のつけ替えもあったわけですから、そういった歴史にさかのぼってやる、ともかくいろいろと角度を変えれば出てくると思うんですよ。ぜひ、非常に大きな投資をしてつくる道ですから、シンボル、守口市の今後の発展の一つの塚にしようというわけですから、ぜひともそういった仕掛けを行政でやっていただきたいなというふうに強く要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第５目公園管理費について、質疑をお受けいたします。 ○（服部委員） 　遊具の定期点検業務と、その後の遊具等設置工事についてなんですけれども、この考え方について、守口市は古い遊具も多くて、危険遊具指定して順次撤去しておられると思うんですよ。その後、遊具をどれぐらいの率で設置するかというと、今ある量よりはやっぱり減ってきてる面があると思うんですよね。 　ただ、もちろん密集的に遊具があるというのが今の時代にそぐわないというのもあるでしょうし、ある程度考え方として変えていくというのもあると思うんですけれども、一方で余りにも全くなくなり過ぎるというのも余りよろしくはないと思うんです。なので、どれぐらいの量といいますか、例えばある程度の広さの公園には必ず一つは遊具があるようにするのかとか、ちょっと考え方は今後どうしていくかを教えていただきたいんですけれども。 ○（西東公園課主任） 　今現在、遊具の工事に関しましては、まず長寿命化計画を立てたときに、ハザード面と劣化面からの計画をまず立てさせていただいておりまして、それプラス、今の工事に至りましては、毎年定期点検のほうを行わせていただいておりまして、劣化の判定が出ましたら、そちらを含め毎年工事のほうを行っております。 　遊具、まず実際撤去しているところが多いのも事実でありまして、まず子どもの安全をちょっと重視しておりまして、そちらで撤去のほう進んでおります。遊具の設置に関しましては、周りの公園利用の動線等々、まず安全領域等もあるところありますので、そちらを加味しながら、周りの公園と遊具がかぶらないか、特色ある公園、例えば広場だけでも特色ある公園となりますので、そちらを踏まえて今後進めていきたいと思っております。 ○（服部委員） 　考え方とかいろいろあると思いますし、周りの公園とっていって、それも捉え方だと思うんですけれどもね。ここの公園にあるからこっちはいいやっていう話でもないとも思うんで、余り減り過ぎないように、危険なものはもちろんのけていくというのは当たり前のことなので、余りにも減り過ぎないようにはちょっと気をつけていただきたいかなとは思いますので。意見というか、要望といたします。 ○（西田委員） 　ある程度の規模の公園は、これから指定管理制度にというお話あったと思います。大枝公園によつばの跡の公園も言われてますけれども、そのほかにももし、近い将来ちょっと具体的に幾つか考えていらっしゃる公園って、あれば教えていただきたいです。 ○（小谷公園課主任） 　今後の指定管理につきましては、大枝公園、指定管理の更新の時期、来年選定委員会を開いてその次の年度から更新の時期となっております。そのタイミングに合わせまして、一定規模以上の公園は指定管理による管理を検討しておる最中でして、市内大小１８３公園、大枝公園みたいな大きい公園から提供公園と言われる小さい公園まで１８３公園程度あるのですが、そのうちの面積の大きいものから検討の対象としてまして、現在１０公園程度を対象に検討しております。 　以上です。 ○（西田委員） 　１０カ所ぐらいですか。はい、わかりました。じゃあ、後でまた伺います。 ○（甲斐委員長） 　よろしいですか。 　ほかにございませんか。公園管理費です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　では次に、第６目公園築造費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○（西田委員） 　すみません、今伺った大きい公園から順番にということで、２番目に大きい下島公園も一応指定管理者の対象には、これからしようということになっていらっしゃるんですね。
   　ちょっと質問を変えます。下島公園も２番目に大きい公園ということで、今ね、市長も市政方針の中で、全市域が都市化された守口市にあって、公園の果たす役割は大変大きいって述べられてて、本当に同感です。 　その意味で、この公園の再整備、築造は大変大切なことだと評価してるんですけれども、先ほど、この下島公園、大きな公園ですけれども、ここの再整備の予定はあるのかというのが伺いたいんです。なぜかというと、今ね、急速に本当に西部やったら大枝、土居、また今回東部のよつば、大日公園って整備していただいてて、すごいすばらしいことやと思うんですけれども、目まぐるしく公園再整備が進む中で、中部が置き去りになってる感が否めないんです。以前から下島公園の整備も多くの御要望をいただいてまして、ある程度３園には平等に進めていただくことが理想じゃないかなと思っています。下島に関しては、どのようなお考えをお持ちかちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○（小谷公園課主任） 　現在、公園の再整備等多くある中、下島公園、大きな再整備によって現在決まっている状態ではございませんが、下島公園、大枝公園に次ぐ２番目に大きな公園、市内で２つしかない近隣公園の一つとなっております。当然、重要な役割を持っている公園と認識しておりますので、ただ大きな規模を有するがゆえに、他の計画等も含めて調整が必要になってくることから、適切な機会に整備が行えるよう、他の計画とも注視していきたいと考えております。 　以上です。 ○（西田委員） 　ありがとうございます。ちょっと確認したいんですけれども、国のスーパー堤防の計画が大阪湾から来て、下島公園のちょうど端っこで終了するっていうふうになってると思うんですけれども、それは間違いないですか。 ○（川見都市計画課主任） 　国のスーパー堤防事業についてでございますけれども、委員おっしゃいますように、守口市域におきましては、大阪市境から下島公園を含むエリアが国の整備対象区域となっております。 ○（西田委員） 　ということは、国も強靭化計画としてスーパー堤防を進めなければいけないと思うんですけれども、もし下島公園を再整備する場合、普通に考えたらスーパー堤防と合わせたほうがかなり効率的やと思うんですけれども、もしこうしようとした場合、これは時期は国が決めるのか、それかそれとも守口市が決めて、こうしたいからって国に相談に行けるものなのか、方向は教えてもらえますでしょうか。 ○（川見都市計画課主任） 　まず、スーパー堤防事業を進める際には、スーパー堤防の盛土部分、かさ上げ分のところなんですけれども、そこは国が事業を実施するんですけれども、前提として上面利用を先に定めないと、このスーパー堤防事業が進んでいかないという側面がございますので、まずはそこから検討を進める必要がございます。 ○（西田委員） 　そしたら、おっしゃることはわかるんですけれども、理想で言うとずっとなだらかに行って、そこにできればいいということですけれども、もし、密集地ですから、その事情でできないとなって、もう少し短い、市で判断ができるところまででいくとすると、理想はこうだけれども、それで考えられるという、絶対その可能性はないというふうにはお考えですか。 ○（川見都市計画課主任） 　これといって定まった基準等はございませんけれども、そこの上面の土地利用のあり方であったりとか、その他の要素を含めまして、一定整備範囲というのを定めていくものだというふうに認識はしております。 　以上です。 ○（西田委員） 　わかりました。そのスーパー堤防と一緒にやるのかどうかで変わってくると思うんですけれども、そうなるとすごく長い先の話になってしまうので、本当に今、この公園整備をさまざまなタイミング、いいタイミングで進めていらっしゃるのがわかった上で、やっぱり大切な役割を果たす、この下島公園の整備もぜひ進めていただきたいと思っていますので、本当に、ちょっとスーパー堤防のことは難しくてあれなんですけれども、それを一緒にするのかどうかも含めて、あといろんな事情が絡んでることも承知の上で、なるべく早い時期に、学校等のこともちょっと白紙になりましたけれどもいろいろあったというのもちょっと頭にはありますけれども、包括的な、この公園を含む計画をぜひとも早くお示しいただきたいなって切に思いますので、これはもうこちらの部署だけではないと思いますので、副市長、またどうぞお聞きおきいただいたらと思います。 ○（中村副市長） 　この間、いろいろな場面で、議会での御答弁なども含めまして、成熟都市である本市における都市公園を大きく再編整備していこうという流れがございます。そういう中にありまして、各地域ごとの基幹的な公園といったものをどういうふうにしていくのか、これも検討すべき論点であって、問題意識としてございます。御案内のとおり、大枝公園、多額の経費をかけましたけれども多くの方に御利用いただき、非常に喜んでいただいて、当然ですけれども、設計から入っていきますから、時間がかかりますけれども、旧よつば小についても東部地域の最大の公園になるようにということで、多目的に計画的に整備をしていきたい。 　もう一つ、中部と言ったらちょっとずれますけれども、下島公園も歴史のある一定のまとまりのある公園でありますが、一方で老朽化みたいな課題があるというのは近年の状況、よく承知をしておりますから、この下島公園についても、現段階では国交省のスーパー堤防、近畿地方整備局がどういう時間軸で事業費を取ってきてやろうとしていくかみたいなものも煮詰まっていかなければなりませんし、それとの関係で取り合いを、時間的に整合させながらというのは非常に大事な、二重投資をしても意味がございませんので、大事なファクターでありますので、そういうことを考えながら下島公園について、今の段階で時間軸、私どもだけで主体的に決定できるものではない、変数が幾つかありますので、そういうのを今後各方面と意見交換を調整しながらという部分を留保させていただきまして、下島公園についても中・長期的にしっかりといいものにしていくという方向で、今後議論を深めてまいりたいと考えております。 ○（西田委員） 　ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 ○（小鍛冶委員） 　大日公園の再整備ですけれども、これどんな市の考え方で、どういうふうな公園にしていこうという、コンセプトといいますかね、そういうのあるんですか。 ○（西東公園課主任） 　大日公園は、令和２年度オープンします図書館の横に隣接しておりまして、今は図書館とどう連携していけるか、にぎわいをどう共有していくか等々、来年度の詳細設計で詰めていければなと思っております。 ○（小鍛冶委員） 　市としての考えというか、何かその考え方というかね、今のそういうのはもちろん、新しい図書館とコラボしながら、にぎわいの創出という、ですけれども、何か具体的なことというのはまだ全然、これからやっていくというような形ですかね。 ○（西東公園課主任） 　来年度ですね、図書館と一体的にするには指定管理が入るというのを聞いておりますので、まずソフト面ですね、どういう事業をするのか、自主事業でですね。それとあと、それに伴ってどうハード面に整備していけるか等々、協議しながらいい公園をつくっていきたいと思っております。 ○（小鍛冶委員） 　新しく図書館ができますけれども、ちょうど図書館の裏になるのでね、結構表から入って、あのあたりの場所に住んではる人はもちろんあそこに公園があるというのはわかってますけれども、ちょっと遠くから、あの地域外から来られる人は、正面から入るとなかなか裏に公園があるというのがちょっとわかりにくいというのがあると思うんですよ。にぎわいの創出で図書館と本当にコラボしながら、いい公園をつくってほしいというのはもちろんなんですけれども、そのあたりももう本当によく考えていただいて、失敗したら物すごい、本当にがらんとした公園になっちゃうんじゃないかなと思いますし、そのあたりちょっと本当にもうしっかりと市の考え方もしっかりと考えていただいて、指定管理者と一緒になって考えていただきたいですので、本当ににぎわいをね、図書館っていうたら、図書館自体だけでも物すごい人が集まるところなので、この裏の公園も活用しながら使えますよというような、本当にいい公園にしていただきたいので、もうちょっとそのあたりもしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（服部委員） 　関連で。これ、代表質問でどういうふうな整備していくかという点等をちょっと聞いたときに、指定管理者の提案もあると思うんですけれども、例えば図書館のほうの読み聞かせができるだったり、本を持って読めるだったり、いろいろ考えているという答えはあったと思うんですよね。そういう、今まさに小鍛冶委員おっしゃってるように、行事をやる、イベントをやるとか、こういうことできますよという告知を幅広くやるのが大事だと思うんですよ。やっぱり、図書館と公園とが連携して、もう少し地域だけじゃなくて、せっかく図書館というほかの場所にないものですから、違う地域から来てくれるぐらいの告知が必要やと思うので、例えばこれ、大日駅もありますし、イオンさんもある、近隣にはほかの大日会館だったりもいろいろあるという中で、こういうイベントやってるよとか、こういう、図書館と公園を連動してこういうことができるよとか、告知等をしっかりとしていく必要があると思うので、その辺どうですか、市としての考え方は。 ○（金光都市整備部次長兼都市計画課長） 　委員おっしゃるとおり、図書館利用者を初め、これまで以上の多くの皆さんに御利用いただけるスペースの設置等々、本の読み聞かせなどのスペースですね、そういったものをつくっていきたいと思ってます。 　それに、図書館の情報発信力と、公園課としてもホームページなどでの情報発信をしていくんですけれども、その辺もありとあらゆることで相乗効果を上げていきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○（服部委員） 　もちろん、公園とか都市整備だけでできることではないと思うんですけれども、指定管理者、あるいは図書館とも連携してね、そこだけじゃなくて幅広いところから、結局図書館自体が人がたまる大日とかイオンとかからちょっと離れた場所にあるんで、人が来てもらえるように、幅広い場所で告知、宣伝等をしっかりと、イベント等と連動させてやっていただけたらと思いますので、要望いたします。 ○（立住委員） 　旧よつば小学校跡地公園整備事業ということで、何点かお伺いしたいと思うんですけれども、公園が少ない守口市というふうなことが懸念の課題やったかなと思うんですけれども、いよいよこの東小学校、よつば小学校跡地が防災・スポーツ、それから１カ所、体育館の再利用ということもありますので、コミュニティというふうな形の複合目的を持った、緑豊かな公園が生まれるのかなと。西部の大枝公園に対して、東部のこのよつば公園（仮称）ということで、非常に楽しみにしてますし、また大枝公園がグランドオープンすることによって、西側だけでも有料でカウント可能な数だけで１５万人、それからグランドオープンして、東西合わせて約３０万人、非常に多くの人、向こうはもうそういった有料の施設はありますから、東部ですから、そういったものが見出しにくいという中でも、いずれにしても非常に大きな活性化政策になるかなというふうに思うんですけれども、大枝公園になぞらえて、このよつば公園というのをちょっと基本的なところを幾つか確認しておきたいんですけれども。一つはスポーツ、これは球技場とかああいう設計、地割りされてますけれども、防災という観点で、一時避難場所というふうなことで位置づけられてますけれども、これは要は有事の場合、一時であってきちっとした避難所にはならない、ちょっとその辺のこのよつば公園の位置づけをまず確認したいんですけれども、その辺はどうですか。備蓄はするけれども、あくまでも一時避難場所、そうでなくて避難所としていろんな仕掛けをしていくのか、その部分なんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○（西東公園課主任） 　まず、旧よつば小学校跡地に関しまして、先ほど委員おっしゃられたとおり、公園自体は一時避難場所として整備してまいります。ただ、体育館に関しまして、建物ということと、あと元小学校ということで避難所になってた観点から、大災害時の一時避難所としての役割も兼ねた整備をしていきたいと考えております。 ○（立住委員） 　一時避難場所であっても、備蓄を行う、建物もあるということなので、非常に広域とは言えないまでも、中域程度の避難所となっていくのかなというふうなことが確認できたように思います。 　同時に、これは防災公園ですと、大枝の場合もパーゴラ、または照明、場合によっては貯水等が整備されてたんですけれども、このよつばのほうでも、規模は異なると言えども、そういった機能、あとあれですね、かまどベンチとかですよね、それから西側であればヘリ、それから東であれば駐屯というようなことで、その目的を達しようと設備をされたんですけれども、このよつば公園においてもある程度規模の大小はあってもそういったものはしつらえられるというふうに考えていいんですかね。 ○（西東公園課主任） 　まず、委員おっしゃられてましたかまどベンチとかですね、あとマンホールトイレ、防火水槽、あとパーゴラ等々備えていこうと思ってます。大枝公園と違うのが、体育館部分に関しましては、東部地域における中核的な備蓄倉庫を予定しておりますので、そちらが違う点だと思っております。 ○（立住委員） 　大枝公園に準じてしっかり防災機能を備えるということと、それから体育館部分ですね、これに関しては備蓄倉庫というふうなことで、大枝にはない機能ということも考えているということで理解しました。 　備蓄用倉庫に効率よくやるためには、我々が各避難所を総点検して出た結論で、これは細かいことになりますけれども、平置きだと非常に管理がしにくい。やはり立体、いわゆる棚ですね、これは関東地方の備蓄倉庫をのぞいたら大体そうなってるんですけれども、棚があって、ナンバリングがしてあって、一目瞭然で日付、何がどれぐらいあるかってわかるというふうなことで、しっかりと備蓄倉庫という位置づけがあるんであれば、最初からそういった設計をしていただきたいと思いますし、同時にこれは体育館で、耐震はいけるということですけれども、問題になりましたのは、この構造自体は問題ないけれども、非構造部材ですよね。いわゆる屋根のはりとか窓ガラスとか、こういった非構造部材に関しては、結果的に耐震で大丈夫かなと思ったけれども実は使えないところが出てきたということもありますので、しっかりと二重投資にならないように、その点もお願いしたいなと思うんですけれども。 　あと、細かい話はこれからになるとは思うんですけれどもね、ここは大枝と違って住宅密集地、特に東側なんかは、もう道路幅が２メートル、車が通る通れないということになりますし、西側におきましても、これはもう住宅が隣接しているというようなこと。それから、北側などが新しい施設ができましたけれども、北側の、これは学校に接しているところ以外が非常に手狭であるというふうなこと、それから南側も、これはもう２台がすれ違えないということになりますので、ちょっとその辺のセットバックなりなんなり、今後はここが単なる公園でなくて、それからバスというものも、公共交通考えるということですけれども、東部のターミナルになるような、東部エリアコミセンにおいても、今までいっぱいやってきましたから、営業所においてもバス停の後づけあったので、結果的にはバス停からその東部エリアコミセンまで時間がかかるというふうなことはありますから、今までのさまざまな知見を総動員して、よい防災、スポーツ、コミュニティ公園をつくっていただきたいなと思うんですけれども、特に地元との協議というものは考えられてますか。というのは、東公園でそういった実績ありますよね。地域と協働して公園をつくるというふうなことで、東部地域でやってきましたから、今後の公園にしてもそういった協議会をつくるというふうなお考えはありますか。 ○（西東公園課主任） 　こちらの公園も東公園と同様に、市民協働の拡充等と、あとアンケートもとっておりますので、何かしら地元と対話できる形をとっていければと考えております。 ○（立住委員） 　ぜひとも、そういった方向でお願いしたいと思います。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　よろしいですか。 ○（小鍛冶委員） 　関連ですけれどもね、ちょっとこれ、細かいことですが、駐車場というのはないんですか。 ○（西東公園課主任） 　駐車場に関しまして、体育館機能があることから、今のところ検討しております。ただ、台数とかに関しましては詳細設計で詰めていければと思っております。 ○（小鍛冶委員） 　今図面見てますけれども、この中、敷地の中に駐車場つくるということ。 ○（西東公園課主任） 　まず、今回体育館があることから、この敷地内に今駐車場をつくろうと計画はしております。 ○（小鍛冶委員） 　わかりました。つくったらつくったで、今度台数が足りひんの違うかという、今の大枝公園みたいな感じでなったりもしますけれども、まだ細かいことはまだこれからなので、いろいろ詰めていただきたいと思いますけれども、本当にこれだけの大きな公園ができますので、恐らく物すごい人が遊びに来ていただけると思いますので、先ほどもありましたように、本当に周りは物すごい住宅密集地になってるので、交通のこととか、いろいろと問題がまた、人がそんだけ集まるということは、人の行き来の騒音であるとかそういう問題も本当にたくさん出てくると思いますので、かなりちょっとしんどい事業になるのではないのかなということも考えられますので、またそのあたりもしっかりとよろしくやっていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第７目緑・花事業費について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　続きまして、第４項住宅費、第１目住宅管理費について、質疑をお受けいたします。 ○（梅村委員） 　１６４ページの石綿の調査で、要望なんですけれども、住民の方からすれば、石綿の調査をするというのを聞いただけでも、やっぱり結果問わず不安になられると思いますので、必要に応じてまた丁寧な説明とかしていただけたらと思います。要望です。 　以上です。 ○（甲斐委員長） 　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第９款災害復旧費から第１１款予備費まで、西川財政課長から説明を受けます。 ○（西川財政課長） 　引き続きまして、恐れ入りますが１９７ページをお開きいただきたいと存じます。１９７ページでございます。 　９款災害復旧費でございますが、費目どりをさせていただいたものとなってございます。 　次に、１９８ページにまいりまして、１０款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、既発債に係ります元金償還金を計上しており、前年度に比べまして借りかえに要します償還元金４,７３０万円の増により、０.３％の増となっております。 　２目利子につきましては、市債償還利子及び一時借入金利子を計上しており、前年度に比べまして９.８％の減となっております。なお、公債費全体といたしましては、前年度に比べまして３,１７１万３,０００円、０.６％の減となっております。 　次に、１９９ページにまいりまして、１１款予備費でございますが、前年度と同額３,０００万円を計上させていただいたものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、第９款災害復旧費、第１項災害復旧費、第１目災害復旧費について、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に第１０款公債費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　次に、第１１款予備費。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、予備費についての質疑を終結いたします。 　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、西川財政課長から説明を受けます。 ○（西川財政課長） 　引き続きまして、歳入を御説明させていただきますので、恐れ入りますが５ページをお開きいただきたいと存じます。 　１款市税でございますが、全体で前年度と比較いたしまして、７,６９３万４,０００円、０.４％の増で計上させていただいております。税目ごとの主な内容でございますが、１項市民税、１目個人は、対前年度に比べまして４.１％の増でございます。これは主に雇用環境等の改善を背景に、増収を見込んでいるものでございます。 　２目法人につきましては、税制改正による法人税割の減収を見込み、対前年度に比べまして１３.３％の減となっております。 　次に、６ページにまいりまして、２項固定資産税は、新築家屋の増加を見込むものの、地価の下落等を見込み、対前年度に比べまして０.３％の減となっております。 　３項軽自動車税につきましては、税制改正による環境性能割の増収を見込み、対前年度に比べまして５.８％の増となっております。 　次に、７ページにまいりまして、４項市たばこ税は、段階的なたばこ税率引き上げ効果はあるものの、喫煙本数の減少が見込まれますことから、対前年度に比べまして０.２％の減となっております。 　５項事業所税につきましては、課税面積の増加により、対前年度に比べまして２.６％の増となっております。 　６項都市計画税につきましては、新築家屋の増加を見込むものの、地価の下落を見込み、前年度に比べまして０.１％の増となっております。 　市税の内容は、以上でございます。 　次に、８ページにまいりまして、２款の地方譲与税から１０ページの１１款の地方交付税につきましては、それぞれ令和２年度の国の地方財政対策の増減率を参考に算定しております。 　ただし、９ページ、６款法人事業税交付金については、令和２年度から創設され、５,０００万円の皆増となっております。これは、税制改正における地方法人課税の偏在是正措置のため、年度間の税収変動の大きい法人市民税法人税割の一部について、外形標準課税が導入され、税収の安定化が図られてきた法人事業税の交付金に置きかえられたものでございます。 　次に、７款地方消費税交付金については、令和元年１０月から地方消費税率が１.７％から２.２％に引き上げられたことに伴い、２億８,０００万円増加したものでございます。 　次に、９款環境性能割交付金については、令和元年１０月に自動車税及び軽自動車税に導入された環境性能割を原資とする交付金であり、既に令和元年度予算で歳入しているところですが、今回の当初予算において新たに款として措置したため、１,１００万円の皆増となっております。 　次に、１０款地方特例交付金は、前年度に比べまして１億６,４６６万６,０００円、５６.３％の減となっております。これは、令和元年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化の実施に係る初年度の地方負担分を措置するための、子ども・子育て支援臨時交付金が皆減となったためでございます。 　次に、１０ページにまいりまして、１１款地方交付税は、前年度に比べまして１億６,１００万円、２.２％の増となっております。これは、普通交付税におきまして、地方税等の基準財政収入額が増加するものの、社会保障経費などにより基準財政需要額が増加すると見込まれることから、増収を見込むものでございます。特別交付税は、決算額に基づき、前年度と比べ９００万円、１.４％の減となっております。 　次に、１２款交通安全対策特別交付金につきましては、決算額に基づき計上させていただいております。 　次に、１３款分担金及び負担金につきましては、前年度に比べまして４.１％の減となっております。 　１項負担金、１目民生費負担金は、前年度に比べまして２.２％の増となっております。 　２目衛生費負担金につきましては、前年度に比べまして４.３％の減となっておりますが、これは公害健康被害補償費負担金について、歳出見合いで減となったためでございます。 　次に、１１ページにまいりまして、１４款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べまして４,１６６万５,０００円、５.０％の増となっております。 　主な内容でございますが、１目総務使用料、１節庁舎使用料は、庁舎目的外使用料の増などにより、目全体では３．２％の増となっております。 　次に、１２ページにまいりまして、４目土木使用料、１節道路橋りょう使用料は、道路の占用に係ります使用料で、２節自転車等駐車場使用料は、使用料の増を見込み、前年度に比べ９.７％の増となっております。 　次に、１３ページにまいりまして、４節住宅使用料は、市営寺方団地を初めとする１０団地の市営住宅の使用料を計上いたしております。 　次に、５目教育使用料につきましては、１節学校使用料から４節図書館使用料までは、主に施設使用料や自動販売機、電柱などの目的外使用料について、それぞれ施設に応じて計上したものでございます。 　次に、１４ページにまいりまして、２項手数料につきましては、前年度に比べまして７．７％の増となっております。 　１目総務手数料につきましては、戸籍謄抄本、住民票写し、印鑑登録証明書など、各種証明の交付に係ります手数料でございます。 　２目衛生手数料、２節清掃手数料につきましてはごみ手数料、４目土木手数料につきましては、建築確認事務等に係ります手数料を計上させていただいております。 　次に、１５ページにまいりまして、１５款国庫支出金につきましては、それぞれ歳出事業費及びその補助基準によりまして、国から歳入するもので、前年度に比べまして３億４,８１９万７,０００円、２.１％の増となっております。 　１項国庫負担金につきましては、前年度に比べまして１１億１,４３２万９,０００円、７.７％の増となっております。 　主なものといたしましては、１目民生費国庫負担金、２節自立支援給付費等負担金は、対象者数の増を見込んでいることから、前年度と比べまして９．５％の増となっております。６節児童福祉費負担金は、令和元年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う施設型給付及び施設等利用給付が令和２年度から平年度化するとともに、国庫負担金として措置されるため、６億６,８０７万５,０００円、３４.８％の増となっております。次に、１６ページにまいりまして、１０節生活保護費負担金は、生活保護費の減に伴いまして、２.３％の減となっております。 　１７ページにまいりまして、２目教育費国庫負担金、１節学校建設費負担金は、令和３年４月に供用開始のさくら小学校新築工事に係る学校施設整備費の増に伴いまして、１５９.５％の増となっております。 　次に、２項国庫補助金につきましては、前年度に比べまして７億６，６５８万円、３９．０％の減となっております。 　主な内容でございますが、１目総務費国庫補助金、２節社会資本整備総合交付金は、西部コミュニティセンター（仮称）レクリエーションホール整備事業に係る交付金を計上いたしております。３節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード交付事業について、地方公共団体情報システム機構に対して支払う交付金などの財源として、国から受ける補助金でございます。 　２目民生費国庫補助金は、保育対策総合支援事業費補助金や子ども・子育て支援事業について受ける交付金が主なものでございます。 　次に、１９ページにまいりまして、４目土木費国庫補助金につきましては、梶第一団地Ａ、Ｂ棟大規模改修工事の完了などにより、前年度と比べまして２億４,５５５万円、３５.３％の減となっております。 　５目教育費国庫補助金につきましては、守口市立図書館整備事業の完了などにより、前年度と比べまして４億４０１万円、９５.７％の減となっております。 　次に、２０ページにまいりまして、昨年度にはプレミアム付商品券事業に係る事務費補助金を計上いたしておりました、産業費国庫補助金及び災害用仮設トイレ整備費補助金を計上いたしておりました、消防費国庫補助金につきましては、事業の完了に伴い、落目となってございます。 　次に、３項委託金につきましては、自衛官の募集事務や基礎年金等の事務など、本来国が実施すべき事務を行ったことにより、国から受けるものでございます。１.０％の増となっております。 　次に、２１ページにまいりまして、１６款府支出金につきましては、それぞれの歳出事業費及びその補助基準によりまして、大阪府から歳入するもので、前年度と比べまして１億５,９６１万３,０００円、３.１％の増となっております。 　１項府負担金でございますが、前年度と比べまして、４億５,７８５万６,０００円、１２．６％の増となっております。 　主なものといたしましては、２目民生費府負担金、２節自立支援給付費等負担金は、障がい者医療費及び障がい者自立支援給付費の増加を見込んでいることから、前年度と比べまして１億６３万６,０００円、９.５％の増となっております。次に、２２ページにまいりまして、７節児童福祉費負担金は、令和元年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う施設型給付及び施設等利用給付が令和２年度から平年度化するとともに、府負担金として措置されたため、前年度と比べまして２億６,３２６万９,０００円、２９.６％の増となっております。 　次に、２３ページにまいりまして、２項府補助金につきましては、前年度と比べまして２億５,０５１万６，０００円、２１.２％の減となっております。 　主なものといたしましては、２５ページにまいりまして、２目民生費府補助金のうち、３節児童福祉費補助金につきましては、安心こども基金特別対策事業費補助金の皆減などにより、前年度と比べまして２億７,１２１万６,０００円、４５.１％の減となっております。 　次に、２８ページにまいりまして、５目土木費府補助金につきましては５０.７％の増となっており、主な増の要因といたしましては、３０ページにまいりまして、６節都市緑化を活用した猛暑対策事業補助金が、事業費見合いで皆増となったためでございます。 　次に、３１ページにまいりまして、３項委託金につきましては、令和元年度に実施された参議院議員通常選挙費及び地方選挙費委託金の皆減などに伴い、前年度と比べまして１３.５％の減となっております。 　次に、３３ページにまいりまして、１７款財産収入につきましては、前年度に比べまして２１８.３％の増となっております。 　１項財産運用収入、３目償還金につきましては、国債等の満期償還金で１億６,０００万円の皆増となっております。 　２項財産売払収入、２目不動産売払収入は、主に旧大久保保育所、旧おおくぼ幼稚園、旧庭窪コミュニティセンター分室、旧さつき小学校、寺方団地跡地の用地売払収入となっております。 　なお、先ほどの国債等の満期償還金及びこの５つの用地売払収入の全額を公共施設等整備基金及び学校教育施設整備基金に積み立てることとしております。 　１８款寄附金につきましては、ふるさと納税制度による寄附金でございまして、使途目的なし、あるいは福祉・教育目的の寄附金として３,５００万円を計上させていただいております。 　次に、３４ページにまいりまして、１９款繰入金でございますが、それぞれの基金の取り崩し予定額を計上しており、１５．７％の増となっております。さくら小学校の新築工事に伴い、学校教育施設整備基金からの繰入金が増加したことが主な要因でございます。 　２０款繰越金につきましては、費目どりをさせていただいております。 　２１款諸収入につきましては、９.６％の増となっております。 　５項雑入、４目雑入は、３５ページから３６ページにかけまして、他のどの項目にも属さないものを計上させていただいております。生活保護費扶助費等返還金、市町村振興宝くじ交付金、特定健康診査等受託料などが主なものとなっております。 　次に、３７ページにまいりまして、２２款市債につきましては、前年度に比べまして１．８％の減となっております。 　主な内訳としましては、１目総務債は旧南小学校、旧南部コミュニティセンターの解体工事や西部コミュニティセンター（仮称）レクリエーションホール整備事業などの財源とするための市債となっております。 　２目民生債、１節社会福祉債は、障がい者・高齢者交流会館高圧設備改良事業の財源とするための市債を、２節児童福祉債は、もりぐち児童クラブ庭窪入会児童室改良事業の財源とするための市債を計上させていただいております。 　３目衛生債は、市民保健センター空調設備更新事業などの財源とするための市債を、４目土木債、１節都市計画債は、都市計画道路豊秀松月線整備事業などの財源とするための市債を、３節その他土木債は、市道三郷５号線他歩道改良事業などの財源とするための市債を計上させていただいております。 　６目教育債、１節義務教育債には、さくら小学校新築工事などの財源とするための市債となっております。 　次に、３８ページにまいりまして、７目借換債でございますが、満期償還期日が到来する既発債を借りかえるために計上させていただいております。 　８目臨時財政対策債でございますが、これは本来国が交付税として措置すべきものを代替財源として地方公共団体が起債する制度によるもので、その元利償還金相当額が基準財政需要額に全額算入されることにより、交付税措置がなされております。新年度は１８億６,８００万円を計上しており、対前年度４,３００万円、２.３％の減でございます。 　以上、歳入の説明でございますが、引き続き付議事件の予算の内容のうち、当委員会御所管の事項につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の中ほどにとじております議案第１４号、令和２年度守口市一般会計予算の１２ページをお開きいただきたいと存じます。 　第３表地方債でございますが、予算の第３条で定めております地方債について、起債の目的、借入限度額、起債の方法、資金区分及び借入条件を定めるものでございます。 　次に、第４条一時借入金につきましては、恐れ入りますが３ページにお戻りいただきますようお願いいたします。 　第４条一時借入金でございますが、一時借入金の最高額は６０億円と定めるものでございます。 　次に、第５条歳出予算の流用についてでございますが、次の４ページにまいりまして、給料、職員手当等及び共済費につきましては、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用に関する規定を定めさせていただこうとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（甲斐委員長） 　説明は終わりました。 　それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、一括して質疑を受けることといたします。ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 　これより、討論に入ります。 ○（梅村委員） 　賛成です。賛成なんですけれども、申しておきたいことといたしまして、我が会派は委員会にタブレット端末導入事業に反対し、また議員報酬の削減について議案提出しており、懸念はありますが、しかし予算には市民の皆さん市政運営に必要なものでありますので、意見を申し添えさせていただき、賛成いたします。 ○（甲斐委員長） 　賛成やねんな、とりあえず。他にございませんか。 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１４号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０２分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０４分再開） ○（甲斐委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　次に、議案第１７号、令和２年度守口市特別会計公共用地先行取得事業予算を議題とし、西川財政課長から説明を受けます。 ○（西川財政課長） 　それでは、議案第１７号、令和２年度守口市特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の２７ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億１,４００万円と定めるものでございます。 　第２条では、地方債について定めるものでございます。
   　第３条では、一時借入金の最高額は３億１,４００万円と定めるものでございます。 　次に、３０ページをごらんいただきたいと存じます。 　第２表地方債でございますが、起債の目的、借入限度額、起債の方法、資金区分及び借入条件を定めさせていただくものでございます。 　それでは、予算の歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが予算に関する説明書２７４ページをお開きいただきたいと存じます。２７４ページでございます。 　まず、１款用地取得費でございますが、都市計画道路豊秀松月線整備事業に要する土地購入費や物件補償費、買収諸費となっており、３億１,１３４万６,０００円を計上いたしております。 　次のページにまいりまして、２款公債費につきましては、土地購入等に際し、発行する市債の償還利子及び一時借入金利子として、２５５万４,０００円を計上いたしております。 　次のページにまいりまして、３款予備費は令和元年度と同額の１０万円を計上しているものでございます。 　次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、２７３ページにお戻りいただきたいと存じます。 　１款繰入金は、一般会計からの繰入金として３３０万円を、２款市債は都市計画道路豊秀松月線の土地購入費や物件補償費に充当するもので、３億１,０７０万円を計上いたしております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（甲斐委員長） 　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより、討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１７号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。 　署名委員は、阪本委員にお願いいたします。 　それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。 　委員の皆様、御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０８分閉会）...