守口市議会 2020-03-06
令和 2年 2月定例会(第3日 3月 6日)
１．延会の動議
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
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〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 前 川 智 則
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
議事課長 北 口 雅 朗
庶務課長代理 飯 島 知 道
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課主任 村 澤 恵 太
議事課上席主査 菅 原 なつみ
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◇ 午前１０時３５分 開議
○
江端将哲議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
江端将哲議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。１１番松本議員、１４番立住議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、日程第１、議案第２０号、「令和元年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」から、日程第１４、議案第１９号、「令和２年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１４件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第１、議案第２０号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第２０号、「令和元年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
工藤企画財政部長。
〔
工藤恵司企画財政部長 登壇〕
○
工藤恵司企画財政部長 それでは、日程第１、議案第２０号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、御説明を申し上げます。
令和元年１２月以降、
中国湖北省武漢市で発生し、現在、世界各国で感染拡大している
新型コロナウイルス感染症について、大阪府内でも昨日３月５日現在、１８例の感染が確認され、昨日はうち１名が本市居住者であることも判明をいたしました。
今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市では市民の安全・安心の確保を図るため、この間、臨機かつ迅速に対応してまいりましたが、今般、国において
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されるとともに、
小・中学校等における一斉臨時休校が要請されました。加えて、ただいま申し上げましたように、府内の感染者も増加しているなどの情勢を踏まえ、さらなる対策強化を行っていくため、
新型コロナウイルス緊急対策事業、実施に必要な経費などを補正しようとするものでございます。
恐れ入りますが、本日提出をさせていただきました議２０−１をごらんいただきたいと存じます。
第１条、
歳入歳出予算の補正でございますが、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，９８２万４，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６９億１，０７１万９，０００円とするものでございます。次の第２条につきましては、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議２０−８をごらんいただきたいと存じます。
総務費、総務管理費、１目一般管理費は、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第６号）において、
早期退職者分の退職手当を御議決いただきましたが、その後、新たな早期退職の申し出があったことから、当該年度中の
退職手当支給に備えるため、補正するものでございます。
次に、
新型コロナウイルス緊急対策事業といたしまして、民生費、
児童福祉費、１目
児童クラブ管理費につきましては、国及び大阪府からの要請を受け、現在、市内の全
公立小・中学校を春季休業までの間、一斉に臨時休校を実施しております。この措置に伴い、共働き家庭などにおいては、特に小学校低学年の子どもたちは留守番をすることが困難な場合があると考えられることから、もり
ぐち児童クラブ入会児童室については、３月２日からの一斉臨時休校の間、臨時的に開設時間を午前８時から午後７時まで拡大することといたしました。この臨時的措置に対応するための
運営委託経費について補正するものでございます。また、入会児童室における児童の利用環境をより改善するため、空気清浄機を増設設置するため、これに係る経費を補正するものでございます。
次に、議２０−１０にまいりまして、こちらも
新型コロナウイルス緊急対策事業といたしまして、消防費、消防費、１目災害対策費は、現在の感染状況が長期化するケースないし、さらに悪化し世界的流行などの危機的なケースが生じる危険性も想定し、サージカルマスク、
手指消毒用アルコールについては抜本的に追加購入をし、また、非
接触型体温計に加え、万一の市施設での感染発生時に使用する
消毒用物品一式を新たに調達し、それぞれ備えようとするもので、これに係る経費を補正するものでございます。
以上が歳出に係る補正の内容でございます。
次に、歳入の補正でございますが、恐れ入りますが、議２０−６へお戻り願いたいと存じます。
国庫支出金、国庫補助金、１目
民生費国庫補助金は、もり
ぐち児童クラブ入会児童室運営業務委託に対する国庫補助金でございます。
次に、繰入金、繰入金、１目基金繰入金の
財政調整基金は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、繰り入れるものでございます。
以上が
歳入歳出予算の補正内容でございます。
続きまして、第２条繰越明許費の補正につきまして御説明を申し上げます。議２０−３をごらんいただきたいと存じます。
第２表
繰越明許費補正でございますが、まず、款民生費、
項児童福祉費、もり
ぐち児童クラブ入会児童室運営事業につきましては、先ほど御説明をいたしましたクラブ室への
空気清浄機設置に係るもので、物品の需給が逼迫しており、納品に時間を要するためでございます。
次に、款消防費、項消防費、
新型コロナウイルス感染防止対策事業につきましても、マスク等の物品の需給が極めて逼迫しており、納品に時間を要するためでございます。
最後に、款教育費、項小学校費及び中学校費、
小学校トイレ改良事業及び
中学校トイレ改良事業につきましては、便座等の物品について、中国国内での
コロナウイルスの感染拡大の防止措置に伴い、中国における資材の製造及び物流が滞っている影響を受け、日本国内における供給の見通しが立たない状況であり、工期内での工事完了が見込めないためでございます。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第２０号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第２０号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第２０号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより、議案第２０号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第７号、「守口市
情報公開条例の一部を改正する条例案」から、日程第１４、議案第１９号、「令和２年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１３件を一括して議題といたします。
これより、令和２年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１３議案に対する質疑に入ることといたします。
この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた１名の代表者からこれを受けることといたします。
それでは、その順位について申し上げます。第１順位、
守口市議会公明党、第２順位、大阪維新の
会守口市議会議員団、第３順位、
守口未来会議、第４順位、守口新政会、第５順位、
自由民主党守口市議会議員団、第６順位、改革クラブ、以上のとおりといたします。
次に、個人質問については、発言通告に基づき、これを受けることといたしております。
それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、
各派代表者質問に入ることといたします。
まず、
守口市議会公明党を代表して、立住議員から質問を受けることといたします。立住議員。
〔
立住雅彦議員 登壇〕（拍手）
○１４番
立住雅彦議員 皆さん、おはようございます。
守口市議会公明党立住雅彦でございます。本日は代表質問の機会を与えていただきまして、心より感謝したいとこのように思います。
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態に、国と地方自治体は全力で一日も早い収束に向け努力しておりますが、本日からＰＣＲ検査、保険適用ということで、医師の処方が要るものの自己負担も公費助成をすると、このように感染のおそれの明確化が少しでも前に進んでいくということで、着々とその対策は進んでいるのではないかなとこのように思います。全力を尽くしていきたいと考えております。
さて、２０３０年まで残すところあと１０年となりました。本年２０２０年は、国際社会が目指すＳＤＧｓにとって、人類の存続可能性を占う大切な年とされています。ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称で、国連加盟の１９３カ国が参加した
国連サミットで採択され、貧困や飢餓、エネルギーや経済成長、気候変動や平和問題などの解決を各国が豊かさを追求しながらも地球を守ろうとする国際社会の共通目標となっています。
新型コロナ問題は、世界中の社会や経済に大きな不安を与えています。Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ、地球規模で考え、現地で行動せよと言われるように、世界的に人的、物的流通が盛んになっている今、もはや世界と無関係で日本単独では存在できません。
マスク問題一つをとっても、これは輸出入の関係でその一つの例ではないでしょうか。
守口市においても、今の豊かさを追求しながらも将来の持続可能性に投資していかねばなりません。本年は第六次
総合基本計画や
都市マスタープランなどの大きな
まちづくり計画、障害児・
障害者福祉計画や
老人福祉計画、
教育コミュニティや
ＧＩＧＡスクールを始めるスタート年、くすのき広域連合におきましても第８期計画など守口市民の将来の暮らしを方向づける１年となります。
市長も改革から創造へと銘打ち、市長選における５つの公約、安心・安全の
まちづくり、子育て環境・教育の充実、福祉の充実、都市環境の創出、交通環境の利便性の向上を具体的に進めようとしているのがよく理解できます。
市議会公明党としましても、この方向性を支持しながらも、その成否は改革を担う行政マンたる市の職員、加えて市民の理解と協力にかかっていると考えます。すなわち、市民サイドは
行政サービスの受け手であるだけでなく、同時に必要なサービスを発信し、つくり上げていく立場にもあります。
そこで、市民の有志が
政策形成過程から参加してもらえるような、今までと違った協働関係を模索すべきと考えます。
まちづくりは人づくりにほかなりません。
以上の観点から、市政全般１４点にわたって質問させていただきますので、議員各位におかれましては、長時間になろうかと思いますけれども、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
まず、第六次守口市
総合基本計画と
官民連携手法を担う人材についてであります。
総合基本計画は、今後の守口市の方向性を決めますが、最大の目的は行政マンと市民の意識の改革であります。今さら言うまでもなく、次の１０年は
生産年齢人口が減り、医療・介護等の社会保障が増大し、生活現場で起こるさまざまな地域的問題の解決のために使える投資的経費は激減することが予想されています。すなわち、公共施設の整備などを例にとっても、行政で全てを賄うことはできなくなり、民間の活力、俗に言う、人、物、金の導入が必要となります。つまり、
総合基本計画を単なる理想とするのではなく、実現すべき計画と捉える場合、どうしても行政だけの資金とマンパワーでは不足するので、
公共マインドをもった民間との連携の仕組みが必要で、総計策定に当たり当初から織り込んでおくべき不可欠な要素と考えます。
また、別の次元から、本当に必要な
行政サービスを効率的に高い満足度をもって進めることができるのも官民連携、ＰＰＰの仕組みであります。ＰＰＰとは、Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略語で、官民連携と訳します。イギリスで発生した手法です。ＰＰＰには、さまざまな形態があり、事業資産と事業運営の両方とも行政が保有して事業を行うのが通常の行政活動です。一方、事業資産は行政がそのまま保有して、運営の一部または全部を民間に委ねるのが定期借地権や指定管理、民間委託です。さらに、役割分担を明確にして、事業資産と事業運営の両方にわたってそれぞれ負担し、対等な立場で共同事業を行うのがＰＦＩ事業、いわゆる
民間資金等活用事業となります。最後に、事業資産も事業運営も行政から独立した場合は、これは
行政サービスの民営化です。
次年度は市庁舎の
省エネルギー化における
民間事業者の
ＥＳＣＯ事業の導入や、京阪守口市駅前周辺へのホール機能の誘導可能性などで
官民連携手法の導入が想定されています。また今後は、都市整備や施設運営の大がかりな案件のほかに、教育や
地域コミュニティ、特に
地域問題解決においても官民連携を拡大できると考えますが、いかがでしょうか。
また、ＰＰＰを実行するに当たり、ＰＰＰが実行できる見識を持つ人材、特にファイナンスの経験を有する人材が必要となるようです。本気でＰＰＰに取り組むのなら、人材を意図して育てる必要があります。先進市の例をとると、
社会人大学院に通わせるなどしています。守口市としてのお考えをお示しください。
次に、ＰＦＩと
リビングラボ、官民協働の進展についてであります。
ＰＰＰの中でも特にその効果が大きいと期待されるのがＰＦＩです。ＰＦＩは、日本では１９９９年にＰＦＩ法が制定され、民間でできることは民間でとの流れができて２０年になります。
行政サービスの提供も行政の独占ではないとさまざまな実績が積み重ねられています。
今後は、ますます官民協働の一つの形、ＰＦＩの必要性が高まると予想されていますが、守口市ではまだ実績はありません。本年度予算においては、ＰＦＩ手法の導入も視野に入れた案件も見かけられますが、その成功には、繰り返しになりますが、高度な知識が要求されます。
また、
リビングラボとは、近年地域課題を町中で市民などの
エンドユーザーも参加して行う共に創造する活動、共創活動、またはその拠点を指す
市民参加型プロジェクトであります。
リビングラボはＰＦＩの地域版として市民の自治会活動や
コミュニティ活動がより円滑に行えるようにサポート、あるいは通常の市民活動では解決不可能な健康、福祉、社会問題への取り組みを行っています。今後、各方面から
コミュニティの大切さが訴えられていますが、新しい官民協働の形として
リビングラボ活動を各地で展開し、官民協働の流れを強めるために
リビングラボを担う人材育成が決め手になるように思います。
守口市としては、
アウトリーチで
地域課題解決のための人材育成を行う必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。
さらに、経済産業省は
地域未来投資促進法により地域から生み出された事業の経済的効果に着眼し、さまざまな分野における事業者に支援を行うとしています。
地域課題解決の産業化の視点です。守口市は現在この計画については、
ものづくり産業の分野のみを想定していますが、今後は
まちづくりを初め、他の分野での官民連携を随時加えていき、事業者が国の支援を受けやすいようにしてはいかがでしょうか。
次に、今後の公園のあり方についてであります。
令和２年度の
市政運営方針では、公園整備については大枝公園に引き続き、旧よ
つば小学校跡地を
東部地域最大の多目的機能を備えた公園に、また、旧
さつき小学校跡地及び土居公園の整備のほか、大日公園の再整備について述べられました。そして、さらに公園の管理運営については、市民協働が大切であると言及されています。
現在、市内の公園は
公園施設長寿命化計画の中で、老朽化した危ない遊具の更新、そして撤去が進められています。これまで危ない遊具が黄色いテープで巻かれて放置状態だったので、撤去が進むことは安全面からも大変に喜ばしいことであります。しかし、更新される遊具は今後も利用することはできますが、遊具が撤去された後、更新されない場所は更地の状態になり、何もない公園になってしまいます。
市内のある町会長より公園課から遊具の撤去をするが、その後は遊具を設置しないと言われ、その理由すら聞かされていないとのお話をお聞きしました。この話を受け、このような場合には担当部署から公園の維持管理を協働していただいている町会に丁寧に説明をすることを要望させていただきましたが、その際に、市としての公園の今後のコンセプトを明確に示していく、あるいは地域の要望をお聞きし、そのニーズに合った公園にしていくことが大切であると感じています。
特に、大枝公園に加え、一定の規模の公園にも今後
指定管理者を設置することも進められ、その地域町会との連携も
指定管理者を通じてさらに密になることが期待できますが、小・中規模の公園は、地域町会のさまざまな要望や連携などが、もしかして届かないのではないかと懸念されます。
また、人口減少に歯どめをかけ、魅力ある町をとの思いで策定された、守口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中には、老朽化した公園を魅力的なものとするために、公園周辺の地域性や公園利用者のニーズを踏まえて子どもたちが伸び伸びと遊べる工夫や芝生の整備や自然を感じられる工夫など、計画的な公園の整備・改修を実施すると提案されています。
現状では、公園ではボール遊びができないなどさまざまな規制がある中、例えば、遊具があるときは主に子どもたちの遊びの場として活用されていた公園は、遊具の撤去後も主に小さいお子さんを持つ親子や高齢者の憩いの場としての公園というコンセプトにし、ベンチの設置や花壇を設置する、そして、その管理は地域に協力をお願いするなどして、それぞれの公園のあり方、方向性を決めていくことが大切であると考えますが、市はどのようにお考えになるでしょうか。お答えを求めます。
次に、これからの公共交通のあり方についてであります。
同様に令和２年度の
市政運営方針では、市内の
民間バス路線の一部廃止に伴い、市としてしっかりと長期的視野をもって
地域公共交通の将来のあり方について学識経験者を交えて研究していくとの方針が示されました。我が会派としましては、自主的に外部有識者を交えて研究会を行い、去る平成３０年９月定例会でいち早く公共交通のあり方を考え、議会でも質問させていただいたことが今回このようなことで一歩前に進んだように感じております。
新年度予算にも
地域公共交通の
あり方研究会として、３回分の有識者の講師謝礼が計上されていました。ここがまず守口市としての第一歩となるわけであります。今、守口市が置かれている現状を考えますと、スピード感をもって進めていくことが大切であります。
そこで、我々としては以前にも述べたように、この研究会を通して、次にしかるべき守口市
地域交通網形成計画の策定に向けた専門部署の設置を再度訴えさせていただき、横断的な専門部署を設けることにより、交通を都市整備の観点だけでなく、福祉の観点、教育の観点など市民ニーズに沿った交通計画を考えていけると感じています。そして、さらには、学識経験者が中心となり、民間のバス会社やタクシー会社、また、地域住民の代表者、国土交通省、警察なども参加して、守口市公共交通会議の開催を提案したいと思います。
このように、一連の流れの中で、他市に劣らない公共交通を形成していくことが大切であります。守口市におきましても、高齢化率が非常に高い反面、先進的に進めた保育料の無償化により、若い子育て世代の方々が市内に流入してきていただいております。子育てする若い世代、高齢者の方々にも魅力ある町となるために、安定した交通手段は大変に重要です。交通利便性が長い間高いとされてきた守口市におきましても、時代の要請に応じた緻密な公共交通ネットワークを構築することは必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、ソフト、ハード連動型のにぎわいを生む都市計画マスタープランについてです。
都市計画マスタープランが
総合基本計画と連動する形で８年ぶりに更新されます。その背景は、既に述べたとおり人口の減少、高齢独居者の増大など人口問題のほかに、老朽化公共施設やインフラの更新など大きな箱物問題がのしかかる、かつてないほど厳しい背景となります。ソフトとハードの両面にわたる複眼的思考と効率化でぜひとも乗り切っていきたいと考えます。
マスタープランは現在から未来にわたる市民の需要を予想して作成されますが、統計の中でも人口と年齢構成の予想は精度が高いようです。若い子育て世代が多く住む時代と高齢者が独居する時代では、マスタープランも大きく異なることでしょう。
公共交通につきましては、先に述べましたが、自転車に乗れない高齢者がふえ、その代替手段として公共交通のニーズが増しているようです。しかしながら、生活支援のために公共交通を整備するハード面だけでなく、高齢者のフレイル予防、虚弱予防のソフトの観点、この２つをマッチングさせることで、初めて行政効果の高い政策となります。また、交通弱者である子育て世代にも優しい
まちづくりとなるわけです。
別の観点で、これは個別計画の部類に入ろうかと考えますが、老朽化した市営住宅におきましても、市の負担で新たに建て替える、ハードの面の余裕はなく、かえって
まちづくりのもう一つの課題、居住可能な空き家を借り上げ公営住宅など知恵と工夫、ソフトで対応することも検討の余地があるのではないでしょうか。
また、豊秀松月線においては、シンボルロードとして位置づけられ、現在建設中ですが、単なる道路拡幅工事に終わらせてはいけません。シンボルロードとしてふさわしい、にぎわいと繁栄を創出するのであれば、ハード整備だけではなくイベント、ソフトと連動してこそ投資的経費に見合う効果があらわれるのではないでしょうか。ハード整備が先行している今、ソフト整備の方向性をどのように考えられていらっしゃるのか、考えをお示しください。
次に、学校跡地を活用した地域館についてであります。
令和２年度の
市政運営方針には、管理団体である各町会、自治会等の自主的判断に基づき、その利用を地域の方のみに限らない集会所を新たに地域館機能を有した施設と位置づけ、令和３年度にバリアフリー化を初めとする施設改修等に補助金制度を創設し、
地域コミュニティ活動の応援を図ると地域館の方向性について言及されていました。
我が会派としましても、これまで地域館について議会でも質問をさせていただき、市としてどのような計画をされるのか大変に注目をしておりました。今回、地域の集会所を地域館に希望されるところには、大規模改修などの補助を行うとの方針が出ました。老朽化した集会所が数多くある中、大変に重要な計画であると考えています。しかし、今回の計画には建て替えについては言及されておりません。
そこで、これも以前に我が会派として公共施設の跡地利用について質問させていただきましたが、今回学校の跡地を利用した地域館の設置を提案したいと思います。
本来、学校は
地域コミュニティの中心であり、各小学校区で
コミュニティが形成されていました。しかし、学校の統廃合が進み、あわせて公民館も廃止されてしまった地域もあります。そうした中で、その拠点が近くになくなってしまった地域もあります。例えば、旧南小学校区においては、南小学校が廃止となり、活動していた南部公民館も廃止、近くに地域活動をする拠点がなくなったというのが現状です。加えて、高齢化が進み、現在の統合された寺方南小学校へは
コミュニティ祭があっても遠くて行けないという方もふえています。
このように、旧小学校区に学校または
コミュニティの活動拠点が全くなくなってしまった地域において、廃校となった学校の跡地を利用し、市としてさまざまな官民施設も集約するということを前提として、地域館を設置することを考えてはどうかと思います。そうすることによって、その地域の中で建て替えが必要な集会所を利用されている方々もこの地域館を利用できる場合もあるのではないかと考えます。また、市内には市の所有する集会所もありますが、そこにおいては、地域と話し合い、積極的に市がアプローチして地域館に置きかえていくということも考えられます。
さらに、財源としては、残りの跡地の売り払い金を利用することを考えれば、財政負担も少なくなるのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
次に、ＨＰＶワクチンの適切な対応についてであります。
ＨＰＶはヒトパピローマウイルスの略で、子宮頸がんの原因とされているウイルスです。子宮頸がんは２０代から３０代の若い女性で急増し、日本では年間約１万人が発症、３，０００人が死亡しています。子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンは、平成２５年４月より法律に基づき小学校６年生から高校１年生の女子を対象に、３回で５万円程度かかるワクチン接種を全額公費助成で定期接種化されましたが、有害事象に関してさまざまな報道などで混乱をきたし、同年６月、厚労省は専門チームによる調査・検証と積極的な接種勧奨の一時中止を決定しました。中止前には、わずか２カ月で７０％になっていた接種率は、現在０.３％に減少し、ワクチンの存在すら知らない方々もふえています。
この間に、名古屋市は名古屋市立大学にＨＰＶワクチンと接種後の副反応との因果関係の解明を依頼、名古屋市に住む当時９歳から１５歳までの女子にワクチン接種の有無と２４の症状についてのアンケート調査を行い、回答があった約３万人のデータ解析を行い、医学専門雑誌で公表されました。結論は、有意な関係性は見出されなかったというものでした。また、先月、北海道大学などの研究グループは、接種率１％未満の場合と接種率７０％の場合を比べると、今後５０年でその子宮頸がんによる死者が約１万人前後増加するとの研究結果を発表しました。
一方、欧米では同じワクチンを接種していますが、副反応騒動は起こっておらず、ワクチン接種を早期に始めたオーストラリア、アメリカ、イギリス、北欧などの国々では、既にワクチン接種世代のＨＰＶ感染率は劇的に減少し、ワクチン未接種の世代と比較して子宮頸がんの前がん病変が減少しています。
このような中、千葉県いすみ市は、接種の呼びかけだけではなく、今も定期接種の対象で希望すれば無料で受けられることを知らせる、そのような通知を独自で作成し、高１女子に郵送しています。さらに、昨年８月に、厚労省が公表した調査結果では、全国で９７の自治体が接種対象者に独自作成の案内などを送り、情報提供していました。
守口市も今の段階では積極的な勧奨はできませんが、少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに助成期間終了のお知らせ、権利失効通知をして、希望する人がそのチャンスを逃すことがないようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、くすのき広域連合の介護予防チャートの作成と認知症サポーターの育成についてであります。
守口市は介護保険を広域で行っています。その経費的なメリットはありますけれども、反面、制度の変更や来るべき社会に対する準備はおくれぎみに見受けられます。２０１７年４月より、要介護者向けの介護給付事業、介護予防給付事業、地域支援事業のうち介護予防給付事業の一部を地域支援事業に移行させて、新たな介護予防・日常生活支援総合事業として、自治体ごとに自立を進め、要介護に進行しないように事業を進めることと変更になりました。すなわち、国が責任を持つ保険制度は今後重度の方を対象に行われ、軽度や予防の方々の支援事業は自治体ごとに取り組むこととされ、その結果、自治体ごとによってサービスレベルが異なるという状況が発生いたしました。
介護保険制度の重点は、国から自治体へ急速にシフトしており、それに従って、くすのきでも本部と支所で役割分担が必要となりますが、健康状態、プレフレイル状態、フレイル状態、要介護の一連の流れの中で、各段階でどのような
行政サービスが受けられるのかが非常にわかりにくくなっております。
そこで、この際、みずからの健康状態を把握して、自立生活を長く送れるように、支所の福祉政策も交えた介護予防チャートを作成して、介護予防体系を一目でわかるように刷新してはいかがでしょうか。
また、新たな課題として、地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援事業などがありますが、専門職や医療従事者、市民人材の人数などには地域事情によってその差がますます大きくなる可能性があります。実際のところ、人材の採用が足りていません。自治体は、市場に人材を求めるのではなく、市民から人材を育成するという段階にきているのではないでしょうか。
福岡県大牟田市は、１１万人の人口に３６.５％の高齢化率で、全国平均より約２０年高齢化が進んでいるとされています。高齢化社会で顕著なのは認知症、物忘れで、対症療法での対応はもはや不可能として、市民から公募により本格的な認知症サポーターを約２年間の時間をかけて育成しています。
認知症対策は、超高齢化社会において最大の課題であります。高齢者には一人一人に生きてきた経歴があり、その人らしく地域で暮らすためには丁寧に寄り添う体制が必要で、その要となるのが本格的な認知症サポーターであります。守口市においても、本部と連携して人材育成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、教育分野、
コミュニティスクールの広報への掲載についてであります。
大阪府で２市目として学校運営協議会がさつき学園で平成３０年度にスタートしました。これは地域住民の意見を学校運営に反映し、協働による教育活動を推進するためで、協議会は各中学校区の校長、教頭、ＰＴＡ、地域団体の代表者で構成され、学校運営に関して方針の承認、評価、情報提供に関して協議、提言する場となります。
本年度より全中学校区で学校運営協議会がスタートしますが、２年先行してスタートしたさつき学園の取り組みの評価として、地域の方々にボランティアを要請する仕組みができ上がったとの意見があり、また、課題としては今後特別授業において地元地域とのかかわりを重視した取り組みが大切であることが明らかになりました。
今後、教育委員会、学校教職員、保護者の連携により、学校文化の発展のためにも、守口市の各
コミュニティスクール間の情報交換が大切になってくると思われます。また、学校運営協議会は、つくって終わりではなく、これからが、市民力で子どもたちを見守り、育てていくことが大切であると感じます。
そこで、
コミュニティスクール全８校区がスタートする初年度に当たり、地域住民の方にこの取り組みを知っていただく意味でも、ぜひとも守口版の
コミュニティスクールの仕組みの紹介を図柄とともに、まずは広報もりぐちからでも紹介していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ガンビア共和国選手団の受け入れと交流におけるボランティア活動についてであります。
守口市は東京オリンピック・パラリンピック競技会を大成功させるために、ホストタウンとしてガンビア共和国選手団を受け入れることとなりました。現在、予定競技としては、陸上、水泳、柔道、ビーチバレー、ボクシングの５種目で、確定している選手としましては、女子陸上の２００メートルの選手で、世界陸上のファイナリストに選抜された選手がいます。また、ガンビア共和国の人を迎え入れ、市内でさまざまな交流事業が予定されています。そのガンビア共和国の選手団を受け入れるに際して、アフリカのガンビア共和国の子どもたちにとって最も喜んでもらえること、または守口市民の児童・生徒たちが一緒になって取り組めることについて提案をしたいと思います。
現在、アフリカ全土において、特にケニアを中心としてスナノミ症というノミの病気がはやっており、はだしで生活する人が多い地域で感染者が多いと言われています。ガンビア共和国は長らくイギリスの植民地支配が続き、１９６２年に独立はしたものの、まだまだ貧しく、現在の識字率は５０％で、学校で学ぶこともままならない子どもたちも数多くいます。その中には、学校へ通うのに靴を履いて通うことができない子どもも多数いるわけです。
そこで、守口市の児童・生徒または保護者が一体となって運動靴などを集める、そのような運動をして、ガンビアの子どもたちにプレゼントをしてはと考えます。
現在、ガンビア友の会という支援団体が日本とガンビア交流事業を行っており、学費や古着、日用品などの援助を行っています。遠く離れてはいますが、同世代の小学校、中学校の児童・生徒、約９，０００人が不要であってもまだ十分に履ける運動靴などを校長会などを通して集める運動をしていき、ガンビア友の会を経て送付していくことを提案しますが、いかがでしょうか。
また、今後ともオリンピック・パラリンピック終了後も、ガンビア共和国と守口市の児童・生徒たちの教育交流が続いていくことを望んでいます。市の答弁を求めます。
続きまして、守口市の学校教育とこれからの展開についてであります。
守口市の未来は子どもたちの手の中にあります。そのために、今の大人たちができることは、子どもたちが個性を発揮できるよう教育環境を整えていくことだとの思いで、子育て・子育ちに全力で取り組んでいます。
守口市の教育行政は、児童・生徒の減少と学校施設の老朽化を踏まえ、全国の先鞭を切った義務教育学校の設置を初め、統合校の新設及び新校舎の建設、既存校を含めた普通教室及び特別教室への空調設備の整備、そして現在はトイレ改修のみならず次の時代を見据えた施設の長寿命化の検討にも着手するなど、着実に学校教育のハード面は充実させてまいりました。
一方、子どもたちの学習に対しては、ＩＣＴ教育の先導や民間の力を生かした土曜放課後学習の実施や家庭用教材の作成、中学校での部活動支援、また、不登校児童へは適応指導教室や学生フレンドに加え、
アウトリーチ的手法スクールカウンセラーの訪問支援を行うなど、きめ細やかな教育を地元の方々の理解や支援をいただきつつ実施してまいりました。
一昨年の大阪北部地震後、子どもたちの安全についても、いち早く危険性のあるブロック塀の撤去と安全な塀の再整備、通学路の安全点検なども地元の皆さんの力もお借りして、迅速に実施してまいりました。
欲を言えば切りがありませんが、この間の学校教育の充実について、市長
部局と連携して力を尽くしてこられた教育長を初め、市教育委員会の皆さんの努力は大いに評価したいと思います。
そして、教育の責任者として、その差配をされた首藤教育長は今期で御勇退と聞き及んでおります。御自身も教壇に立たれ、教鞭をとられた経験も含めますと、約半世紀近くにわたり守口市の教育に心血を注いでこられたわけです。その労をねぎらいつつ、心から感謝と敬意を表しますが、ここで、その長らくの御経験を踏まえ、これまでの守口市の学校教育の総括及び今後の目標、一方で、これからの守口市の教育の課題について、御自身の思いを込めてぜひ御答弁願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、地区防災計画とマイタイムライン、防災士についてであります。
守口市全域の防災計画は地域防災計画に集約され、そのさまざまな努力はＭＣＡ無線の追加整備、ハザードマップの更新、避難所の耐震化、備蓄品の充実、東西のスポーツ防災公園の設置など、ハード・ソフトにわたり着々と進められています。これは、行政として果たすべき責務、公助であり、決して他市と比較しても見劣りするものではありません。
それでは、今後、守口市の防災体制をさらに強化するためにはどうしたらよいのか。防災研究はここ５年間の風水害を経てさらに進み、減災、縮災、国土強靭化へとより具体的となってまいりました。
そこで、最近の知見に基づいて４つの視点から提案を行いますので、理事者におかれましては、その趣旨を酌み取り、今後の活動に取り入れられることを強く望むものであります。
まずは、自然災害は避けることができないのであれば、その地域の復元力、レジリエンスを高めるために、原形復興ではなく、改良復興を目標とし、例えば、事前に一定の防災空地を都市計画に盛り込んだり、守口市に多い高層住宅対策や密集住宅対策を想定した地区防災計画の策定を行政の責任で促すこと。２つ目は、虚弱な障害者や高齢者が急増していることから、それぞれの体力に応じた避難行動を促すため、個別計画、タイムラインを作成し、避難経路と避難時支援者を明確にすること。３つ目は、地区防災計画や個別タイムラインは個人ごとの防災計画とも言え、それを実現するためには一定の知見とＨＵＧやＤＩＧや避難所運営訓練を受け、また、常にスキルアップに励む町の防災リーダー、防災士の役割が大きくなっています。
大阪府箕面市では、日本防災士会と協議し、市長を先頭に市職員、常備消防吏員いわゆる消防署職員、または市民の地区防災委員会役員を対象に、２００名の防災士養成講座を開催して、防災士資格を取得することを促し、一挙に防災に対する機運を高めたということが先日の新聞報道で掲載されていました。過去の災害での救命の統計を見ても、自助・共助によるものがほとんどであったという事実があります。全ての町会から参加していただけるように、日本防災士会と連携し、守口市でも講座開催を行ってはいかがでしょうか。４つ目は、備蓄品と管理体制の見直しであります。例えば、液体ミルクはその利便性が高く、各自治体の判断で急速に備蓄することがふえています。その他の１１品目の備蓄品においても、時代の進歩に伴って見直しが必要なのではないでしょうか。備蓄品の見直しと管理体制について市のお考えをお示しください。
続きまして、同報系防災行政無線についてであります。
同報系防災行政無線は、災害発生時等に災害情報や避難情報等を一斉に伝達する手段として大変有効であります。来年度の主要施策では、市内の一部で無線の音声が到達しがたい地域が明らかになり、新たに屋外拡声子局２局を増設することになりました。しかし、地域によっては拡声子局が設置されていても実際には防災無線で発報された情報が聞こえにくい、何を言っているのかわからない等の声をこれまでも多く聞いてきました。その対策として、市では行政無線でお知らせした音声内容を市ホームページやフェイスブック等で伝達し、また電話で情報を再確認するサービスを行い、公用車で市内を巡回しながら周知する活動も行っています。
しかし、災害情報はまず第一に即耳にすることが重要でありますが、残念ながら屋外拡声器だけでは周知されにくく、特にスマートフォンやデジタル機器を使いなれていない高齢者には情報が届きにくいのが現状であります。
そこで、昨年６月定例会で他の会派からも質問がありましたが、高齢者等防災情報が届きにくい方々に戸別受信機を導入していただきたいと考えます。国も今年度補正予算で戸別受信機の配備が十分に進んでいない市町村を対象に、約１万台程度の設置を支援する方針であるなど、整備に力を入れているところでありますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
最後に、市政運営の中核人材の育成についてであります。
ここ３年間で３７名の新規採用はあったものの、１２１名が中途あるいは定年退職しました。懸念されるのは、その長年培われた経験の喪失であります。ＲＰＡやＡＩの情報処理技術、また、
行政サービスの民間移管や委託することにより業務がより効率化された半面、今後の行政運営の企画立案力の素地となる現場体験が少なくなってはいないでしょうか。現場から遊離しては満足度の高い
行政サービスは行えません。
旧藤田中学校解体の埋め戻し裁判や下水道工事における関連工事の見積もり忘れなど、行政の力量不足ともとれる事件が起こっています。建築設計や工事監理などはほぼ全ての業務が民間への委託となり、その後の検証も十分に行われたとは言いがたい状況です。現場を通して初めてわかることも多く、ＯＪＴ、現場訓練による研修体制が今こそ必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、介護報酬の面でも、介護報酬制度が３年ごとに改定され、国の方針が大きく変更となっているくすのき広域連合などは、制度設計に熟達しないと介護制度を改良、進化させることも難しいと考えます。
そこで、庁内には役職試験制度があるものの、一定の行政経験をした後、本人が希望する行政事務を国家試験等の取得を根拠として選択できることが可能になると、中核となる人材のモチベーションも高まっていくと考えますが、いかがでしょうか。
以上、公明党を代表しての質問とさせていただきます。理事者におかれましては、心を込めた御答弁をいただきますようお願いしまして、質問を終わります。長時間の御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、
守口市議会公明党を代表されての立住議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、第六次守口市
総合基本計画と
官民連携手法を担う人材の育成についてでございますが、公民連携の導入策の一例として、新年度は大枝公園の
指定管理者と連携し、市内全域を視野においた市民協働の公園づくりに取り組みます。また、公民連携の市政推進に向け、現在、大阪府の公民連携デスクに本市職員を派遣しており、そこで得られたノウハウも活用し、今後、あらゆる政策分野における公民連携の導入可能性等を積極的に検討してまいります。
また、ＰＦＩを初めとする公民連携手法を担う人材についても、今後、専門職大学院への研修派遣や、外部からの専門家の受け入れなどを検討して取り組んでまいります。
加えて、御指摘の
地域未来投資促進法に基づく基本計画につきましては、公民連携による施設整備等を推進する場合における、事業者の参入促進など
の効果も見込まれますので、現在掲示している、成長ものづくり分野に限ることなく、基本計画の変更も視野に取り組んでまいります。
次に、今後の公園のあり方についてでございますが、公園の遊具につきましては、
公園施設長寿命化計画に基づき、既存遊具の安全領域の確保や公園利用者の動線などを考慮し、遊具の更新あるいは撤去を地域の皆さんの御理解をいただきつつ進めております。今後も遊具の更新の必要性を含め、その公園の持つ特色や地域の皆さんのニーズなどを把握し、魅力ある公園整備に努めてまいります。
次に、これからの公共交通のあり方についてでございますが、民間路線バスにおける一部区間の休止等の状況を踏まえ、新年度は
地域公共交通政策を検討する部署を明確化いたします。また、新年度は
地域公共交通の
あり方研究会を設置し、学識経験者の方々とともに議論を深め、成熟都市としての本市における公共交通の課題等を分析し、将来を見据えた公共交通ネットワークの最適化などの方策を見出していきたいと考えております。
次に、ソフト・ハード連動型のにぎわいを生む都市計画マスタープランについてでございますが、次期の都市計画マスタープランにつきましては、今後のまちの成長やさらなるにぎわいを創出していくためには、都市インフラ等のハード整備の方針のみならず、地域住民、企業との協働によるソフト施策も位置づけた計画となるよう取り組んでまいります。
次に、学校跡地を活用した地域館についてでございますが、地域が管理する集会所等について、幅広く市民の
コミュニティ活動の場として活用を図るため、その趣旨に賛同いただける集会所を新たに地域館機能を有する施設と位置づけ、これを支援するため、バリアフリー化や改修に加え、建てかえについても補助対象とする制度設計を行ってまいります。
また、こうした
地域コミュニティ活動の場としては、既存の集会所等の地域の資産を活用すべきであると考えていますので、市が整備し運営することは考えておりませんが、御提案の学校跡地を活用した施設設置については個々の集会所設置の歴史的経緯も踏まえ、地域の皆さんと協議してまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの適切な対応についてでございますが、子宮頸がんワクチンの接種については、平成２５年の厚生労働省検討部会勧告に基づき、対象者への個別案内は現時点では考えておりませんが、予防接種の意義やその効果を、リスクも含めて市ホームページに掲載しております。今後も国の動向を注視しつつ、市広報誌などを活用し正確な情報発信に努めます。
次に、くすのきの介護予防チャートの作成と認知症サポーターの育成についてでございますが、個々の身体状況等に応じて、適切な介護サービスを利用できるよう、くすのき広域連合では、現在、介護保険べんり帳を活用し、被保険者に対する支援情報の提供に努めています。御提案の介護予防チャートの作成につきましては、構成３市により、くすのき広域連合において協議してまいります。
また、認知症サポーターの人材育成につきましては、昨年度より、くすのき広域連合守口支所としてサポーターを対象とする、認知症サポーターステップアップ講座や認知症ステップアップサポーター実践講座を実施するなどにより、サポーターの育成に取り組んでおり、今後もくすのき広域連合を通じてさらなる人材育成に努めてまいります。
次に、ガンビア共和国選手団の受け入れと交流におけるボランティア活動についてでございますが、本市が東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして登録しているガンビア共和国については、昨年８月のホストタウン調印式に副大統領を初めとする政府訪問団をお迎えした際にも、ガンビア共和国の実情をお聞きしたところでございます。
また、先月、市内の
民間事業者を中心とする、守口市ガンビア共和国応援プロジェクトが発足し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、ガンビア共和国選手団が着用する公式チームウェアの贈呈に向けた準備を進めているところでございます。
ホストタウンとしての交流後の取り組みは、現在のところ未定でありますが、大会終了後もスポーツのみならず、文化・教育等あらゆる分野で本市とガンビア共和国の友好関係が継続できるよう、今後、同国の皆さんとしっかりとお話を行ってまいります。
次に、地区防災計画とマイタイムライン、防災士についてでございますが、地区防災計画は、
地域コミュニティにおける自助及び共助の防災活動のレベルを高める観点から、みずからがお住まいの地域の市民及び事業者等の方々で自発的に策定いただくことが有効でございます。このことから、市ではこれまでからふれあい講座等を通じた地区ごとの策定の呼びかけや、作成に当たっての御相談がある場合は、積極的に御協力することといたしております。今後は、令和２年度から実施予定の地域防災力推進事業補助金も有効に活用いただき、地域が主体となっての地区防災計画の策定を働きかけてまいります。
マイタイムラインにつきましては、全ての要支援者の日常活動動作の掌握、情報提供、共有化をしておくことは大切ですが、災害時には避難支援関係者自身が被災されるケースもあるなど、実効性のある個別計画の策定には多くの課題があると考えております。しかしながら、全ての人が安全に避難できる仕組みづくりについては、現行の避難行動要支援者名簿を活用する中で、避難経路や避難支援者も確認しておくということも含め、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会等、関係団体と協議し、認識を共有してまいります。
次に、日本防災士会との連携につきましては、今年度の２回の自主防災訓練に日本防災士会から会員を派遣いただき、防災啓発を実施していただきました。今後もさまざまな場面での協力や連携を深めてまいります。
最後に、乳幼児用液体ミルクの備蓄についてでございますが、液体ミルクは賞味期限やコストの面では粉ミルクに劣っていることから、現在のところ備蓄物資として取り扱うまでの判断には至っておりませんが、今後、粉ミルクの共同備蓄に努めている府と連携しながら、取り扱いの可否について検討を深めてまいります。
なお、市の備蓄品については、今年度から各備蓄倉庫の品目数量が把握できるよう、備蓄倉庫ごとの一覧表を作成し、掲示をいたしました。こうした取り組みを励行し、適切な備蓄品管理に努めてまいります。
次に、同報系防災行政無線についてでございますが、御質問の戸別受信機の貸与につきましては、受信機は電波状態に左右されることから、確実に緊急情報が伝わるかの課題もあり、府内においても概して普及が進んでおらず、本市においても現時点では導入する考えはありませんが、引き続き研究及び情報収集を続けてまいります。地域でのさまざまな情報発信については、台風襲来時の事前警戒時を含め、消防団車両等を動員しての公用車での市内巡回など、きめ細やかな広報周知活動を続けてまいります。
最後に、市政運営の中核人材の育成についてでございますが、少数精鋭組織により新たな行政課題への対応やより質の高い市民サービスを実現するためには、人材育成が重要と考えております。その手段の一つとして、職場内研修、いわゆるＯＪＴは、現場の職務を遂行するプロセスにおいて、知識や技術などを有効かつ効率的に習得することができ、人材育成の中心的な手法ですので、現在も工事管理部門に技術職員を配置するなどにより、日常の職務を通じ、組織的なノウハウや知識、情報の共有化に取り組んでいます。
また、職場外研修としては、今年度、技術職員を対象に、知識や技術を習得することを目的とした計画的な研修計画を新たに策定し、その実施に取り組んでいるところでございます。さらに、職員がみずからの意思で主体的にキャリアを形成できるようみずからの異動を希望する部署を申告できる、キャリアアップ申告制度の実施や公務遂行上有用な資格取得に係る費用を助成する、職員資格取得助成金交付制度を導入しています。
今後も職員一人一人がモチベーションを高めつつ、市民の皆さんに対し職員として果たすべき役割と能力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 立住議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、
コミュニティスクール、学校運営協議会制度の広報への掲載についてでございますが、教育委員会としましては、保護者や地域住民等の方々の意見を学校運営に反映し、学校・家庭・地域の協働による教育活動をより一層推進するため、中学校区等を一つの単位とした学校運営協議会制度の導入に向けた取り組みを進めているところです。各中学校区等の取り組みに対し、より多くの保護者や地域住民等の方々の参加・協力をいただくためには、積極的な情報発信が重要であると考えますことから、現在、令和２年４月号の市広報誌等で学校運営協議会制度について掲載を予定しておりますが、今後におきましても、各中学校区等での具体的な取り組みについて発信していくことなどにより、地域ぐるみで子どもたちを支える体制づくりの強化に努めてまいります。
次に、守口市の学校教育とこれからの展望についてでございますが、このたび、私の退任に当たりまして、事務局の職員も含めた心温まるお言葉を頂戴し、心より厚く御礼を申し上げます。私は教育長としての約８年間、守口市の子どもたちの将来を見据え、教育委員会は一つを合い言葉に、各課題に対し職員とともに一丸となって努力を重ねてまいりました。
そこで、守口市の学校教育の総括ということでありますが、私はこれまで郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際化社会で主体的に行動する人の育成を基本理念として、学校・家庭・地域の教育力を高め、生きる力と生涯学び続ける人の育成を目指し、学力向上、小中一貫教育、教育環境の充実、社会教育の振興などに取り組み、守口市の教育の向上に努めてまいりました。
少子高齢化の進展に伴い、児童・生徒数が減少し、学校の小規模化が懸念され、その解消に向けては、保護者や地域の理解を得ながら、５つの統合を進め、とりわけ施設一体型の義務教育学校さつき学園の設置は全国初の試みであり、学校現場の教職員の努力もあって、多くの他の自治体から視察に来られたところであります。
また、子どもたちに確かな学力を身につけるため、授業改善に向け、教職員の指導力を高めるための研修・研究はもとより、ＩＣＴ環境の整備を積極的に行うとともに、家庭学習習慣の定着に当たっては、放課後学習の充実や土曜日学習会の全校実施などの施策を展開したところであります。
一方、本市の子どもたちの学習状況は厳しい状況と言わざるを得ず、平成３０年度には、総合教育会議や教育委員会会議での議論も踏まえ、よりスピード感をもって着実に子どもたちの学習状況を改善するため、授業改善や自学自習力の育成に関する数値目標を設定し、令和３年２月には、子どもたちの学習状況について全国水準を目指すとの目標を掲げ取り組むこととしたところです。
教職員の働き方につきましても、社会的課題として大きく取り上げられ、私は教員の子どもたちと向き合う時間をふやすという大前提のもと、平成３０年には、学校における働き方改革（全体計画）を策定し、全校一斉退庁日や学校閉庁日の設定、出退勤システムや校務業務システムの導入などに取り組みました。
守口市の子どもたちが社会の一員として活躍する時代は、技術革新が進み大きな変化が訪れる予測困難な社会と言われていますが、私どもが掲げた教育理念に基づく、これまでの各課題に対する方向性や取り組みは、何ら変わるものではないと確信をいたしております。
令和２年度には、学校運営協議会が全中学校区に設置となることを機に、学校・家庭・地域の協働体制のもと、小中一貫教育をさらに確かなものとしつつ、子どもたちへの９年間の学びに責任をもって、守口市の教育を今後ともよりよいものとして継承・発展させていっていただけることを切に願いまして、私の答弁とさせていただきます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 立住議員に申し上げます。再質問はありませんか。立住議員。
○１４番
立住雅彦議員 簡単でございますので、自席でお願いいたします。
一定前向きな御答弁をいただいたように思いますが、一部多面的に議論を考えないといけない余地があろうかなと思います。場を常任委員会に移して考えてまいりたいと思いますので、今回はこれで、ありがとうございました。
○
江端将哲議長 以上で立住議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後０時０２分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後１時０１分 再開
○
江端将哲議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、大阪維新の
会守口市議会議員団を代表して、土江議員から質問を受けることといたします。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕（拍手）
○５番 土江俊幸議員 皆様こんにちは。大阪維新の
会守口市議会議員団、土江俊幸です。このたびは代表質問の機会とお時間をいただき、感謝いたします。議会での初めての質問でございます。議員の皆様、理事者の皆様、また傍聴の市民の皆様、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず、代表質問に入る前に、市長並びに守口市行政にお願いいたしたいことがあります。
残念ながら、昨日守口市民の方の感染の発表がありましたが、今回の
新型コロナウイルス感染防止の休校措置に伴い、近隣他市では積極的な子ども支援策や情報発信が行われていますが、残念ながら我が守口市では余り聞こえてまいりません。子育てしやすさ日本一を目標に掲げておられますが、今回のような状況では、市内の子どもたちの安全・安心、また保護者の方の子育てへの安心を得ることは難しいのではと考えております。
前例のない事態とはいえ、市長におかれましては今回の状況に対しそのリーダーシップを発揮していただき、また市職員の皆様におかれましては、市民のための行政としてのアイデアを提言し、少しでも市民の皆様が安全・安心に市民生活を送られるように行動を起こしていただくことを切に望んでおります。もちろん、私も議員の一人として市民の皆様の声を聞き、よき提案があればどんどん提言してまいりますので、市長を初め行政の皆さんに御対応いただけることをお願いいたします。
ことしは、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、守口市はホストタウンとしてガンビア共和国から選手団を受け入れます。市民のスポーツ振興にも好機でありますし、市民全員で応援して盛り上げていきたいと考えております。
我が大阪維新の会の顧問をお務めの市長でございますが、残念ながら新年度の市政方針演説で触れられませんでしたが、ことし１１月には大阪の未来にかかわる重大な大阪都構想の住民投票が行われる予定です。守口市民には投票権はありませんが、大阪の発展のために賛成の機運を高めてまいりたいと思っております。
会派を代表して、今回の代表質問では、１２月議会における市長の議事進行にかかわる御発言や本会議のライブ中継などについて、市長の考えなどをお伺いしたかったのですが、残念ながら守口市議会における代表質問では、新年度方針や行政事務にかかわるものだけしか質問できないということですので、発言可能な質問に移らせていただきます。
まず最初に、先般１２月議会定例会の一般質問で、ある会派から議員の口ききについての質問がありましたが、守口市役所の考える口ききの定義について、改めてお答えください。
守口市行政におかれましても、日々、市内の問題、課題に向き合われていることと思いますが、もちろん多忙な中、市内全域をモニターすることが物理的に不可能であることは言うまでもありません。それをカバーするために、市民の声を行政に伝えるのは議員の職務の一つと思いますが、先の質問は履き違えた質問だと考えております。
改めて、口ききとは、議員が市職員に対して、例えば、保育園の入所や生活保護の受給申請などの際に圧力をかけ、適切でない業務処理を強いることと考えますが、これまでの事例は情報公開請求に耐え得るものであるのか、市長の御所見を伺います。
続きまして、小・中学校給食の無償化につきまして、先ごろ大阪市の松井一郎市長が、全ての子どもたちに栄養のあるものを食べてもらいたいと同時に、子育て支援にもつなげ、住みやすい都市にしたいという思いから、大阪市内の
公立小・中学校の給食無償化に向けた検討を指示したという報道がありました。昨年から国の幼保無償化が実施され、これまで３から５歳児に守口市が負担していた分をその財源として充てることもできると思います。給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支えることができれば、学力の向上にもつながると思います。
本来、守口市が幼保無償化の次に学校の学力向上だけでなく、魅力ある学校生活のために本件に取り組まれるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、学力向上について、市長は子どもの学力向上の大切さをお話しされましたが、学校教育の各種研修、講習、研究授業などでは、今の子どもたちに必要なのは自尊感情の涵養であるということをよく聞きました。言うまでもなく、自尊感情とは自分自身を価値あるものだと感じる感覚です。自分自身を好きだと感じること、自分を大切に思える気持ちのことです。自己肯定感と訳されることもあります。自信と言ってもいいでしょう。この自尊感情を持つことが、学力向上だけでなく人生においても子どもたちの未来を生きる大きな力になると感じています。
自尊感情を高めるための一つとして、自分の国や郷土の大阪、守口市を愛することが必要だと強く考えております。現在、守口市の小・中学校には、課外活動として国際理解のためにとワールドクラスが設置されていますが、現在は何校に設置され、どのような活動をしているのでしょうか。他の国の文化や言葉を学ぶのもすばらしいことですが、真の国際理解のためには、まず自分の国の伝統文化を知ることが大切ではないでしょうか。学習指導要領以外の課外では、守口市の小・中学校で日本や大阪、守口市を知るどのような教育が行われているのでしょうか。お答えください。
次は、教育とともに地域のあり方について御質問させていただきます。
市政方針演説においては、本市の
コミュニティ活動の場の拡大について述べられ、その大切さに言及されていますが、その基礎となる守口市の各町会において最近よく聞くのは、町会長を初め各役員の方が高齢化しているのにもかかわらず、次世代の担い手がいない、このままでは活動できなくなるのではという悩みをよく聞きます。また同様に、学校においてはマスコミ報道等においてＰＴＡの役員のなり手がいない、また強制的に役になってもらおうとするとＰＴＡからの退会もあるなど取りざたされております。
本市においても同様の事例が既に起こっている段、耳に入っており、その際一番被害を受けるのは児童・生徒だと思っております。どちらも守口市の地域活動、学校教育活動に欠かせない組織ですが、任意団体ゆえ、これまで行政はかかわらないようにしてきたように思います。どちらの組織も本市の地域活動、学校教育活動に欠かせない組織ですが、今後行政として何らかの指針表示、対応を行うのかどうかお聞かせください。
同じく学校のことについてです。部活動指導員制度の利用の拡充について伺います。
部活動指導員制度の利用の拡充について、守口市教育委員会が策定されました、守口市立中学校に係る部活動の方針では、部活動を頑張りたい生徒や教職員にとって望ましい環境を整え、指導することを構築するためのものであり、近年は働き方改革等が言われ、学校現場に対する社会環境の変化も考慮した上で策定されたものだと考えられます。
部活動を行うことは、学生生活において勉強だけでなく楽しさや喜び、達成感等を味わうことができ、それらを通じて人間性を養い、自主性や協調性、リーダーシップなどを学ぶことができます。運動系部活動においては、健康面や体力向上など、健康の増進も期待できます。
しかしながら、今議会において、部活動の存続を願う陳情が出されました。聞くところによると、同内容の陳情が教育長にも出ております。陳情が出された理由は、部活動の存続、廃部の決定の撤回であります。廃部理由を保護者から聞くと、学校は入部を願う小学生が存在しているという実態を把握していない、部活動顧問のなり手がいないなどが理由で、何ら保護者の納得のいく説明ではなく、その解決方法としてこの制度の利用について、何ら検討せず廃部決定したのではないかとの疑義が残るとのことです。これらの現状も踏まえ勘案すると、もっとこの制度を利用することが可能なのではないかと考えます。
また、利用には予算措置なども必要です。これらについて、守口市教育委員会の見解を伺います。
１、現在の部活動指導員の利用状況についてお伺いします。
２、部活動指導員を導入することで考えられる課題、よい効果について教育委員会のお考えについてお伺いします。
３、この部活動指導員が制度化されたことについて、今後守口市教育委員会としてどの程度活用していくお考えがあるのか、お聞かせください。
最後の質問になります。猫の不妊及び去勢手術費の補助金について。
守口市では、市民の生活環境を守るためにさまざまな施策が行われてきましたが、現在の社会問題の一つの解決を目指して、守口市では守口市猫不妊・去勢手術費補助事業として、猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助しています。飼い主がいない猫、いわゆる野良猫が引き起こす問題として、ふん尿被害や鳴き声問題などがあることも事実です。
こうした問題もあることから、守口市においても、平成２９年度から飼い猫及び飼い主のいない猫への不妊・去勢手術に補助金を出す取り組みが実施されています。この取り組みは、猫の繁殖を抑制することで、ふん尿被害など野良猫の起こす環境衛生の問題や、殺処分の問題を動物愛護の観点から見ても、この制度は大変有用なものであると考えられます。
しかし一方では、申込件数の増加から、予算が限度額に達し、年度内はもたず、予算枠がいっぱいになるのではないかという市民の方から不安の声も聞きました。この制度及び予算の拡充についていかがお考えか伺います。
１、現在の予算及び申請件数、利用者の意見等把握していることについて、いかがお考えか伺います。
２、予算の拡充について、いかがお考えかを伺います。
以上、６点、大阪維新の
会守口市議会議員団の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、大阪維新の
会守口市議会議員団を代表されての土江議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、議員の口ききの現状と定義についてでございますが、口ききとは一般的には仲介やあっせん、紹介などを意味することと理解をいたしております。
御指摘の市職員に圧力をかけ、法令に違反した処理や特定の案件のみに便宜を図らせることは、議員に限らず不当要求に該当すると考えられることから、万一、そうしたケースが発生した場合につきましては、組織として意思統一した上で、厳正に対処してまいります。
なお、今後は市民の皆さんから誤解を招くことのないよう、意思決定過程の透明性を確保する観点から、事案の経過を適正に記録し、公文書として保存することで、その開示につきましても守口市
情報公開条例の規定に基づき、適正に対処してまいります。
次に、教育とともに地域のあり方についてでございますが、各町会や自治会につきましては、それぞれが地域活動の核として大きな役割を果たしておられますが、全国的にも担い手不足が深刻さを増すなどの課題を抱えていると認識いたしております。
そのため、
地域コミュニティ活動の中核を担っている
地域コミュニティ協議会のサポートをすることを通じて、今後も各地域の課題把握に努め、地域と行政の役割分担を行いつつ、現行の補助制度の活用により、町会、自治会の負担軽減を図るなど、その活動を支援してまいります。
次に、猫の不妊及び去勢手術の補助金についてでございますが、猫の不妊・去勢手術費補助金につきましては、今年度は予算額９０万円に対して現在までに１５５件の申請を受理し、手術実施に至った１１８件に対して補助金を交付しており、事業開始以来、利用希望者から寄せられた御意見等を踏まえ、制度の見直しなどを図ってまいりました。
令和２年度につきましては、今年度の申請件数に鑑み、予算額を１００万円に増額したところであり、今後も効果的な事業実施に努めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 土江議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、小・中学校の給食の無償化についてですが、学校において提供する栄養価を満たした給食の実施は、児童・生徒の学力の向上に資するものであると認識をしております。
しかしながら、御提案の全ての児童・生徒を対象とする学校給食の無償化については、学校給食法第１１条第２項において、給食費は保護者の負担とすると規定されていること、また、要保護世帯及び準要保護世帯においては既に支援を行っていることから、現在のところ考えておりません。
次に、子どもの学力向上につながる自尊感情を高める教育についてでございますが、本市においては、外国籍及び外国にルーツのある児童・生徒のアイデンティティの育成を図るために、守口小学校、大久保中学校を初め、小学校８校、中学校２校にワールドクラスが設置されており、放課後等の時間において、国籍が多様化しているそれぞれの国のルーツに係る文化や言語の学習が行われております。
また、日本や大阪府、身近な地域である守口市については、社会科等における副読本、わたしたちの守口や、郷土・守口の歴史を活用した学習に加え、守口大根の栽培などへの参加を通じて、子どもたちが地域住民の方々と交流する機会の充実に努めているところです。
教育委員会としましては、全ての子どもたちが郷土を誇りに思い、夢と志をもって主体的にみずからの人生を切り開いていけるよう、今後も子どもたちの自主性を尊重しつつ、各校における国際理解教育等の充実を図るとともに、令和２年度からの学校運営協議会制度の導入によって、より多くの保護者や地域住民等の方々に学校運営に直接参画していただくことにより、信頼できる方々との出会いを通じて、子どもたちの自尊感情の高まりにつながる取り組みの推進に努めてまいります。
次に、教育とともに地域のあり方についてですが、教育委員会としましては、学校とＰＴＡの連携による多種多様な支援活動の実現によって、子どもたちの健全育成と福祉の増進が図られることから、その必要性について認識しているところであり、引き続き学校を通じてその活動実績などについて発信してまいりたいと考えております。
最後に、部活動指導員制度の利用の拡充についてでございますが、今年度４月より市立中学校２校に１名ずつ部活動指導員を試行配置しており、単独での実技指導や学校外への引率がされたことから、教員の授業準備や生徒指導等の時間を確保することができ、学校教育の充実につながったものと考えております。
教育委員会としましては、新年度に全校配置する予定としており、学校の求めに応じ専門性や安全指導、生徒指導などについて、適切に対応できる人材を確保するため、関係団体等とも連携するとともに部活動指導員制度の導入による効果検証を十分に行ってまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 土江議員に申し上げます。再質問はありませんか。土江議員。
〔土江俊幸議員 登壇〕
○５番 土江俊幸議員 再質問させていただきます。
まず第一に、口ききの件の答弁を伺いまして、では、１２月議会であった質問のような、議員の口ききという発言は意味を間違っていた発言であると市長は御認識されているのでしょうか。
２番目の給食の無償化について、給食の無償化については、ただいまの答弁は教育長にいただきましたが、大阪市においては松井市長が指示されております。この再質問は市長に御答弁をお願いしたいと思います。
学校給食法で、給食費は保護者の負担とおっしゃいますが、他市の例で言えば、補助金の形で支出すれば問題ないはずです。市長は大阪維新の会の顧問をお務めですよね。大阪維新の会は地方から国を変えると言ってるのに、国が法律でだめというのはできないとおっしゃるのでしょうか。お答えくださいませ。
自尊感情の育成につきまして、ただいまの御答弁を聞くと、ワールドクラスは放課後に開催されていますが、児童・生徒の課業時間以外、例えば、放課後に日本や郷土のすばらしさを学ぶ時間は現在のところないと認識いたしました。また、守口大根のお話がありましたが、守口市内の全小学校での栽培は存じませんし、守口大根の栽培を全員で経験するのは庭窪小学校の３年生１学年だけで、それも種まきと収穫だけです。他校では、地域の方が栽培されて水やりの手伝いなどをしているだけと聞いております。これで本当に守口市の子どもたち全員の自尊感情が育まれるとお考えなのでしょうか。
また、
地域コミュニティの方が学校運営に参画されるというのも直接的な子どもたちとの交流や学びにつながるとも思えません。これも本当に守口市の子どもたち全員の自尊感情が育まれるとお考えなのでしょうか。
この２点について、お考えかどうかお伺いします。
最後に、これは意見です。
教育とともに地域のあり方について、
地域コミュニティの推進をおっしゃりながら、その柱となる町会を補助金等の援助だけで後継者育成の観点が伺えません。一例で言えば、もし町会組織が機能しなくなると、防災に自助、共助、公助と言いながら、真ん中の共助の部分が不可能になります。また、ＰＴＡに関しましては、なり手がいない、選出に問題も多々あり、ＰＴＡを退会する話や就任拒否で保護者の良好な関係が崩れるばかりでなく、子どもにまでいじめなどの影響が出る可能性もあると考えられます。どちらの組織も行政運営に欠かせないものなので、守口市の発展のためにも、ぜひとも従来の法律や条例、慣習にとらわれず、守口市独自の組織・運営システムを研究していっていただきたいと思っております。これは意見です。
以上です。
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 土江議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員の口ききでありますけれども、守口市としては、議員の口ききはないと認識をいたしております。今後は、しっかりと行政としても対応をしてまいりたいと思います。
また、小学校の給食費の無償化でありますけれども、私も大阪維新の会の顧問をしておりますけれども、顧問である前に守口市の市長であります。したがいまして、我々としてもしっかりと財政運営を堅持しつつ、市民サービスの向上を図っていかなければならないと、このように考えております。したがいまして、先ほど教育長が述べたとおり、私は教育長と同じ考えであります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 土江議員の再質問についてお答え申し上げます。
日本の文化や伝統、学習については、これは学習指導要領にきちんと規定されておりますので、それに基づいてつくられた教材等を通じて、全ての子どもたちが教育課程内で学習をしているところです。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、市立中学校には１１カ国にわたる外国籍の子どもたちが在籍しております。この子どもたちを教育課程内で補完することは非常に難しいということで、ワールドクラスでその子たちだけを取り出して、自分の国の言語、文化を勉強しているところでございます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 土江議員に申し上げます。再質問はありませんか。土江議員。
○５番 土江俊幸議員 短くなりますので、自席でお願いいたします。
再度、市長に口ききにつきまして、先ほどお伺いしましたけれども、先の１２月議会で…失礼しました。先ほどの発言の質問に繰り返しになりますけれども、１２月議会の一般質問における口ききの発言は間違っていたんでしょうか、正しかったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
以上です。
○
江端将哲議長 土江議員。
○５番 土江俊幸議員 間違っていないという認識でよろしいのでしょうか。
○
江端将哲議長 この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後１時２７分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後１時２９分 再開
○
江端将哲議長 休憩前に引き続き、議事を行います。
土江議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○５番 土江俊幸議員 ございません。
○
江端将哲議長 以上で、土江議員の質問は終わりました。
それでは、
守口未来会議を代表して、福西議員から質問を受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○２２番 福西寿光議員 私は
守口未来会議の福西寿光であります。会派を代表して、市長の
市政運営方針並びに令和２年度予算案に対して質問をさせていただきます。なお、私ども
守口未来会議は、ワンイシューに拘泥せず、市民の多様な御意見を吸い上げ、少しでも市民福祉の向上につながるよう政策提言を行い、多様な角度から市民目線で議案審査に取り組もうとする会派であります。そのような観点から、代表質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、連日、
新型コロナウイルスという言葉を目にしたり耳にしたりしない日はありません。そして、今や燎原の火のごとく、ウイルス感染が世界的な規模で広がっております。我が国も含めて、各地でとうとい人命が失われている現状を見るにつれ、悲しみに耐えません。また、人命はもとより、経済活動や日常生活に至るまで、大きな負の連鎖が発生しております。まず、今必要なことは、デマなどに惑わされることなく冷静な行動をとることだろうと思料いたします。このような状況が一日も早く収束することを心より願ってやみません。
そこで、まず多くの児童・生徒が生活をする学校現場での
新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
我が国では、海外等での感染も含めると１，０００人を超える感染者が確認されております。中でも２月下旬には、千葉市や金沢市において、中学校の教諭や生徒の感染が明らかになりました。当該自治体では臨時休校を余儀なくされ、教育委員会は対応に追われている状況だと、その当時報道されておりました。
このような状況に鑑み、守口市立学校では、３月２日から２４日まで休校の措置が取られております。約３週間もの長期にわたる休校は異例であると言えますし、国からの要請が唐突であった感は拭えません。しかし、子どもたちを
新型コロナウイルスの感染から守るためには、いたし方のない措置であったとも思えます。ただし、感染が拡大している状況下での長期間の休校が子どもに与える精神的な不安は大きいものと思われます。また、長期間休校することにより、学力面への影響が懸念されます。
休校措置によって学ぶ機会を奪われた子どもたちの学力保障にどのように取り組んでいくのか、子どもたちの不安を払拭するための教育長の答弁を求めます。
次に、守口市東部地域の公共交通の充実について質問をいたします。
東部地域が交通空白地域になるとの危惧から、私はこれまで東部地域の公共交通問題について幾度か議会で取り上げてまいりました。そして、昨年１０月からは、東部地域を巡回する愛のみのり号が導入されることとなりました。この愛のみのり号は、民間バス事業者のバスに乗りかえて古川橋駅へと行くことが可能であります。地域住民が切望する鉄道駅への直接接続はできないとはいえ、東部地域の利便性向上に一定の前進があったものだと評価することができます。また、新年度には、
地域公共交通のあり方研究事業を立ち上げる予定であるとのことであります。守口市の公共交通について、有意義な研究、活発な議論が行われ、その成果が市民へと還元されることを期待いたします。
ところが、このような状況の中、民間バス事業者が４月より古川橋駅を起点とし、大久保地域を循環するバス路線の運行休止を申し出ております。地域住民にとってはまさに青天のへきれきであり、振り出しに戻った感があります。高齢者等の交通弱者が多い東部地域の公共交通の充実は、今や待ったなしであります。
まず現在の巡回型の愛のみのり号について、停留所の設置場所等についてもさらに地域住民の意見に耳を傾け、より満足度の高い地域の足となるようにするべきであると考えますが、いかがですか。
また、令和元年６月定例会の私の一般質問に対して、市長からは、可能な限り大和田駅付近でのバス停の設置を想定している、そして隣市との連携も視野に入れ、よりよい公共交通のあり方について議論を深めるとの答弁がありました。これらのことを踏まえた上で、鉄道駅への接続について、隣市との連携をとり、その実現に向けてスピード感をもって取り組むべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、同じく市民の安全な移動を保障するため、高齢者等の交通弱者に優しい道路について質問をいたします。
守口市の高齢化率は高く、歩行時につえやシルバーカーを使用する市民が近年、顕著にふえてきているように実感いたします。高齢者や車椅子等で安全に外出することができる、人に優しい道路整備に対する配慮がますます必要になってきていると言えます。
ところで、目を足元に転じれば、生活道路の老朽化による傷みが非常に目についてまいります。また、雨水を排出させるために、道路には勾配が設けられておりますが、非常に勾配の大きい箇所が散見されます。勾配については、道路構造令で規定されているということですが、勾配が大き過ぎると歩行者等の安全で円滑な通行に影響があることから、最大値が設定されております。特に、勾配が大きいと、高齢者等の転倒を誘発することになり、命にかかわる大きな事故につながる危険性があります。
当然、道路のふぐあいについては、必要に応じて応急的な対応をされておられます。しかし、いわゆる継ぎはぎの対処療法にとどまることなく、老朽化した生活道路については、勾配も含めて積極的な補修を行っていく必要があると考えます。高齢者等の交通弱者に優しい道路の整備について市長の答弁を求めます。
次に、旧よ
つば小学校跡地の公園整備事業について質問をいたします。
昨年６月議会において、私は旧よ
つば小学校跡地を防災公園と
コミュニティの場として一体的に活用すべきだと提言いたしました。これに対して市長からは、防災機能を有する公園として整備するとの答弁がありました。これに基づいて新年度には、校舎解体工事実施設計、公園整備工事実施設計及び体育館改良工事実施設計に関する予算が計上され、令和５年度の公園オープンを目指すとのことであり、大いに期待をいたします。
そこで、お尋ねいたします。まず、公園機能については、
コミュニティの場として、乳幼児から高齢者まで、偏ることなくさまざまな世代が利用しやすい公園を目指すべきであると考えますが、いかがですか。
また、防災機能に関して、避難所となる体育館については、１階部分をどのように活用しようと考えているのか。さらに、要配慮者が利用しやすいように、スロープの設置や福祉仕様のトイレの設置等、バリアフリーに配慮した施設を目指すべきだと考えます。この避難所が、まずはハード面において人に優しい避難所のモデルケースとなることを大いに期待いたします。市長の答弁を求めます。
次に、避難所運営の充実について質問をいたします。
私ども
守口未来会議は、熊本地震の経験と教訓を生かした取り組みについてをテーマに、ことし１月熊本県合志市並びに宇土市へ行政視察を行いました。２日目に訪れた宇土市では、熊本地震により市役所本庁舎の４階、５階部分が大きく損壊したため、今もプレハブ庁舎で業務が行われておりました。熊本地震の被害の大きさをまざまざと実感いたしました。私たちは、この２日間の視察を通して、災害時における避難所の運営が大きな課題であるとの認識を改めて持つに至りました。
まず、避難所生活において、健康二次被害をもたらさない運営が大切であるとの学びを得ました。健康二次被害は、環境の激変から体調を崩したり、持病を悪化させたり、精神的に疲弊する等の状況からもたらされます。避難生活が長期にわたる場合、高齢者などには特に深刻な事態を引き起こすことが考えられるとのことであります。この点に関しては、新年度の主要施策として避難所環境促進事業予算が計上されております。段ボールベッドやスポンジマットの購入が年次的に予定されており、一定評価できるものであります。
ところで、視察先での質疑において、避難所生活の長期化に伴う被災者の精神的疲弊を軽減するためには、プライバシーを守れる環境が大切であり、間仕切りの有効性を指摘していただきました。
そこで、まずお尋ねいたします。市内の避難所において、パーテーションの設置についてはどのように考えているのか答弁を求めます。
また、避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする人が対象の福祉避難所は、現在市内に１カ所しかございません。守口市地域防災計画には、福祉避難所の指定に努めるとありますが、今後福祉避難所の設置についてどのように努力していこうとするのか、お示しください。
また、避難所のハード面だけでなく、ぺットの対応等の課題解決へ向けて、今後どのようなルールで取り組んでいくのか、また、障害をお持ちの方のパートナーとも言える介助犬、盲導犬、聴導犬等についての対応には特に配慮が必要であると考えます。市長の答弁を求めます。
次に、もり
ぐち児童クラブ入会児童室の保護者対応について質問をいたします。
もり
ぐち児童クラブ入会児童室については、今年度から
民間事業者が運営を行っております。午後７時まで開設時間が延長されるというメリットが生まれましたが、その一方で、保護者と事業者間でさまざまなあつれきが生じているという話をたびたび耳にいたします。
ところで、保護者と事業者との関係については、平成２９年８月に開催された民間委託に関する保護者説明会において、参加者からの質問がありました。その際、守口市は次のように回答しております。すなわち、保護者会活動や学童保育連絡協議会の事業は
民間事業者に伝え、できる限り協力してもらえるように求めるというものでありました。また、業務委託に係る仕様書には、保護者会が存続される入会児童室にあっては、おやつの実施や保護者との連絡調整等について連携を図ること。また、保護者会が存続されない入会児童室にあっては、全保護者の意見に十分留意することと明記されております。さらに、守口市放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準を定める条例においては、事業者が保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応すべき旨や、保護者と密接な連絡を図る旨が定められております。
以上のようなことがつつがなく行われ、意思疎通が図られていれば、保護者と事業者のあつれきは生じにくいものと思われます。それにもかかわらず、事業者の対応に不満の声が上がるのは、事業の実施主体である守口市の指導等が十分に発揮されていない部分もあるのではないかと憂慮いたします。
平成２９年８月の保護者説明会において、市による
民間事業者のチェック体制についての質問には、委託後も
民間事業者に任せきりには決してせず、チェック体制を働かせながら巡回していくと回答しておられました。
そこで、お尋ねいたします。委託初年度の本年、守口市として、保護者からの要望や苦情をどのように受けとめ、どのように対応してきたのか。また、運営上の課題について、事業者にどのような指導をしてきたのか。チェックをするための巡回は十分に行われていたのか。さらには、委託初年度の経過を踏まえて、今後どのような点に配慮して当該事業の運営を行っていこうとするのか。児童クラブの一番の目的は、児童が安全で安心して過ごせる環境をつくることでありますが、そのためには保護者の理解が欠かせません。市長の答弁を求めます。
次に、子どもの選択肢を広げる部活動の運営について質問をいたします。
教育委員会は、令和元年に守口市立中学校に係る部活動方針を示しました。この中で、部活動については、各学校の教育課程での取り組みと相まって、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させるとし、その役割を評価しておられます。その一方で、過度な活動等は生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があるとともに、教員の長時間勤務の要因の一つになっていると警鐘を鳴らしています。
その上で、部活動運営の体制整備や合理的でかつ効率的な活動推進のための取り組みなどを示しておられます。この方針にのっとり、部活動の質的向上を図り、教職員が授業や担当分野の専門性を高める時間を確保する等を目的に、今年度部活指導員２名が配置されました、さらに新年度からは、市立中学校及び義務教育学校全てに指導員を配置するため、８名分の予算が計上されております。なお、どのような部活動のための指導員を配置するのかは各学校の判断に委ねられているとのことであります。
ところで、近年、生徒数の減少に伴い、教職員数も減少しており、部活動の種類が減少しているのが現状であります。そのため、生徒が希望する部活動に参加することができない事態が以前と比べて発生しているのではないかと推測いたします。現にこの２月議会には、守口市立梶中学校女子バスケットボール部における同部活動の廃止の撤回及び令和２年度からの新入部員募集停止の撤回についての陳情が守口市議会宛てに提出されております。中学校において、希望を持ち部活動にいそしもうと思っていたやさきに廃部になると告げられた子どもの心情はいかなるものかと考えさせられます。
そこで、市内中学校・義務教育学校を幾つかのブロックにわけ、在籍する学校に希望する部活動がない場合、近接するブロック内の他校の部活動に参加できるブロック内選択制部活動を取り入れてみてはいかがかと考えます。そのためには、教育委員会が部活動設置のコーディネーターとしての役割を果たす必要があります。部活動指導員をブロックごとに適材適所配置し、生徒の部活動の選択肢を少しでも広げていくように、合理的でかつ効率的な運営をすべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
最後に、ＩＣＴ機器の活用と学力向上について質問をいたします。
市政運営方針の中で、ＩＣＴ機器を活用し、深い学びや効果的な学習を実現するため、児童・生徒一人に１台の端末整備と、高速大容量回線の接続を可能とする校内ネットワーク整備を一体的に行うとし、子どもたちの学力向上に実を結んでいくよう、教育委員会との連携をこれまで以上に図っていくと述べられておりました。
そこで、教育委員会にお尋ねいたします。ＩＣＴ機器は学習機器の一つであると認識しますが、具体的にどのように子どもたちの学力向上につなげていこうとするのか、その道筋をお示しください。ともすれば、教育の成果については短絡的な期待を持ちやすい傾向があります。例えば、英語の授業時間数をふやせばそれだけでグローバルな視野が広がり、国際的な素養が身につくと、その成果に期待を寄せるようなものであります。
いずれにせよ、守口市の子どもたちの学力向上に努めることは、学校教育の果たすべき大きな役割の一つであります。ＩＣＴ機器を活用し、どのようにして子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、学力向上につなげようとしていくのか、教育長の明快な答弁を求めます。
以上で、
守口未来会議の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長
守口未来会議を代表されての福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、守口市東部地域の公共交通の充実についてでございますが、愛のみのり号はそもそも高齢者、障害者、子育て世帯等の社会参加の一助とすることを目的に運行しておりますが、より高い利便性を目指して利用者アンケート等も踏まえ、停留所の設置場所等についても配慮してまいりました。また、大和田駅周辺へのアクセスの向上のため、昨年１０月には藤田東公園を停留所として新設したところでございます。
本市における今後の
コミュニティバスのあり方については、近隣市との連携可能性も含め、新年度に予定する有識者の参画による
地域公共交通の
あり方研究会を通じて議論を深めてまいります。
次に、高齢者等の交通弱者に優しい道路についてでございますが、道路の横断勾配につきましては、路面の排水を円滑にするため、一定の勾配を確保する必要があり、本市も法令で定められた基準に基づき整備しております。しかしながら、過去に整備された道路で横断勾配の大きい箇所もあり、これらに対処するため適宜補修工事を行い、相当数の箇所を改善してまいりました。
今後も、市が認定した道路で通行に危険で著しく支障があると判断する箇所につきましては、速やかな改善に努めてまいります。
次に、旧よ
つば小学校跡地の公園整備事業についてでございますが、旧よ
つば小学校跡地の公園整備事業につきましては、東部地域における貴重な市有地として、同地域最大の１ヘクタールを超える面積を有し、市内でも大枝公園、下島公園に次ぐ３番目の規模となる公園として整備をしてまいります。
整備に当たっては、多目的に使える広場やボール遊びが行えるスペースに加え、体育館も利用可能とし、全ての世代が平時はさまざまな形で利用いただける多目的な機能を備えた公園としてまいります。
一方で、防災機能をしっかりと持たせた公園としての整備も行います。具体的には、現行の体育館の１階部分を、既存建物としての制約の範囲はありますが、災害時に避難生活に必要な支援物資の搬入・搬出機能も果たせるよう、市の東部地域における中核的な備蓄倉庫として整備する予定でございます。
また、大災害時の一時避難所としての役割も想定しておりますため、施設内はバリアフリーに対応したトイレやエレベーターを設置することも予定しており、今後市民の皆さんのために、平時には憩いやにぎわいを、有事・災害時には安心を提供できる公園として、整備並びに改修をしっかりと行ってまいります。
次に、避難所運営の充実についてでございますが、避難所におけるプライバシー空間の確保に関しましては、大阪府が避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定を関連事業者との間で締結しており、大災害時には、基本的には府が事業者に対し、支援を求める地域への物資の供給を要請することとなっており、状況に応じて府内の市町村からも直接要請できる仕組みが整えられております。
次に、福祉避難所設置につきましては、平成２８年１２月に、社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団が市内に設置する地域生活総合支援センターいまとの間で協定を締結し、災害発生時に指定避難所で対応困難な要配慮者の方を、その状況に即して利用いただける体制を確保しました。また、昨年度、プロポーザル方式により事業者を決定した、旧桜の園跡地に市社会福祉協議会が整備を予定しているグループホームにつきましても、その施設の一部を大災害時の福祉避難所として活用することを条件としており、施設完成後、協定を締結してまいります。
福祉避難所を引き受ける必要性については、多くの社会福祉施設、事業者に御認識いただいておりますが、大災害時にみずからも被災している可能性のある施設において、本当に被災者の処遇確保に必要なベッドや看護師、介護福祉士など、専門職員のマンパワーが確保できるかという悩みを抱えておられ、あらかじめ協定を行政と締結することにためらいをもつ事業者が多数おられます。こうした点もしんしゃくしつつ、今後も障害等のある方々のよりよい避難環境を確保するため、引き続きさまざまな形での協力を求めるなどして、福祉避難所の確保に努めます。
次に、避難所におけるペットの同行避難についてでございますが、災害時に同時に避難しておられる子どもさんを含めた他の被災市民に対する動物由来のアレルギー反応や感染症防止の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
一方で、今日の社会において、ペットは大切な家族の一員としての認識をお持ちの市民も多数おられますので、例えば、必要な環境を整えられる一時避難所に限定して開設を行うなど、今後市民の皆さんのコンセンサスが得られる方式を府の動物愛護管理センターの指導もいただきながら検討してまいります。
なお、盲導犬、聴導犬等につきましては、災害時にあっても生活に必要不可欠な存在であることから、利用者の方と同伴、同行できるよう、万一に備えて基本的なルールを、今後当事者の御意見も聞きながら確立してまいります。
最後に、もり
ぐち児童クラブ入会児童室の保護者対応についてでございますが、事業運営上の保護者の皆さんからの要望、苦情等に関しましては、第一義的に受託事業者が対応することとしておりますが、市としての判断が必要な事案については、これまでも受託事業者からの報告を受け、対応方針を決定し、事業者としての実施経過を注視してきたところでございます。
本市が実施すべき行事として、委託契約の中で定められている保護者参加型の行事以外の保護者会と連携した行事については、受託事業者の裁量に委ねており、その内容については、子どもの安全を第一に各クラブの保護者としっかり連絡と連携を図り、理解を得るように常に指導をいたしております。
各クラブの運営状況の巡回確認については、委託開始直後である４月及び５月において、毎日実施しました。その後は、必要に応じて各クラブの運営状況を適宜確認するとともに、生じている課題については、文書による指導も実施しているところでございます。また、市民の声などを通じ、御利用の保護者からは委託開始に伴う利用時間の延長を喜ばれている声もお聞きをいたしておるところでございます。今後、利用児童の保護者へのアンケートも実施するなど、より安定した入会児童室の運営について、業務委託契約に基づく仕様書等の遵守は当然のこととし、保護者に対する説明等についても丁寧に行うよう、今後とも受託事業者を指導してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、学校現場での
新型コロナウイルスの対策についてでございますが、臨時休業に係る学力の影響等への対応に関しましては、文部科学省作成の各教科における家庭学習の工夫及び教材例を周知し、家庭学習を適切に課すなどの必要な措置をとるとともに、春季休業日用に作成しました学習冊子の活用についても指示をしたところです。
また、本来臨時休業期間に学習すべき内容については、臨時休業終了後に児童・生徒の過度の負担にならないよう配慮しつつ、補充のための補習等を行うよう各学校に指導したところであり、これによって保護者、児童及び生徒の不安解消に努めてまいります。
次に、子どもの選択肢を広げる部活動運営についてでございますが、教職員の配置につきましては、学習指導、生徒指導等を考慮して行っているところであり、その配置状況を踏まえ、生徒のニーズや教員の専門性、そして、生徒の安全確保等の観点から総合的に勘案し、各学校がどの部活動を設置するのか決めているところです。加えて、在籍のままでの複数校による合同部活動については、それぞれの学校で部活動が行われていることが前提と示されていることもあり、本市としては平成２８年度より、部活動を理由として指定外就学を可能とする緩和措置を講じているところであります。
このため、議員御指摘の在籍のままでのブロック内選択制部活動の導入については困難であると考えております。
最後に、ＩＣＴ機器の活用と学力向上についてですが、本市ではこれまで全普通教室、特別教室に電子黒板、書画カメラ、校内ＬＡＮを整備するとともに、パソコン教室にはタブレット端末を配備する等、ＩＣＴ環境整備の充実に取り組んでまいりました。
各校においては、電子黒板を活用したデジタル教材による指導や、書画カメラでの拡大提示による課題を焦点化する工夫などにより、学力の要素である子どもたちの学習意欲の喚起や知識理解の着実な定着に向けた授業改善に取り組んでいるところです。
また、平成３０年度よりＩＣＴの効果的な活用に向け、ＩＣＴ活用推進リーダーがタブレット端末を授業で活用し、授業支援ソフトを利用した双方向での資料提示、動的な発表資料の作成やプレゼンテーションなど、さまざまな実践活動についても研究を重ねているところです。
このたびの高速大容量ネットワークと１人１台端末の一体的な整備は、児童・生徒がいつでも必要に応じて使える環境を整えるものであります。そこで、これまでの取り組みに加え、課題に応じて主体的に調べ学習を行い、さまざまな知識を得ることができるとともに、多様な情報整理を行う協働学習を行い、新たな考えを形成していくという今までの授業においても重視されてきた授業づくりを充実させることにより、子どもたちの学ぶ意欲を一層高めつつ学力向上につなげてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○２２番 福西寿光議員 おおむね前向きな御答弁を頂戴してありがとうございます。特に、守口市東部地域の公共交通の充実については議論を深めていっていただけるということでございますので、できるだけスピード感をもって議論を深めていただき、ぜひとも市長の政治力もいかんなく発揮していただければありがたいというふうに思っております。
ただ一点、学校現場での
新型コロナウイルス対策について、再度お伺いいたします。
コロナウイルスの感染拡大で、ますます社会が混沌としてきており、子どもたちの不安も長期化するにつれ大きくなると思います。学校現場においてもしっかりと寄り添う体制をつくっていただきたいと思います。その上で、学力保障については答弁にありましたとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ただ、進級する児童・生徒へのフォローはよいとしても、懸念するのは中学校へ進学する現小学校６年生の児童であります。中学校に進学すると、教科担任制に変わることも含めて、他の学年と比べても不安は大きいと考えます。どのようにして小学校６年時の未修学部分の学力保障をされていくのか、お答えください。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員の再質問にお答え申し上げます。
小学校６年生の未履修の対応につきましては、進学先の学校においても文部科学省の通知に従い、各教科等で補充的な学習を行うことについて認識しております。
教育委員会としましても、今後各中学校での実施時期や方法を把握し、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 福西議員に申し上げます。再質問はございませんか。
○２２番 福西寿光議員 ございません。
○
江端将哲議長 以上で、福西議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後２時０８分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後２時１９分 再開
○
江端将哲議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、守口新政会を代表して、竹嶋議員から質問を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕（拍手）
○７番 竹嶋修一郎議員 守口新政会の竹嶋修一郎でございます。守口新政会を代表いたしまして、令和２年度予算案並びに西端市長の
市政運営方針などにつきまして、質問させていただきます。端的でわかりやすい質問を心がけてまいりますので、市長並びに教育長におかれましては、明快なる答弁をお願い申し上げるとともに、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、このような時世ですので、時間短縮のために他の質問者と重なる質問は割愛いたします。
まず最初に、
新型コロナウイルスに関しての市としての対応についてお聞きいたします。
なお、この質問は質問締切日の２月２７日に作成されたものであり、以後に国や府、市において状況や対応が変わっておりますので、その点を御理解の上、お聞きください。
コロナウイルスについては、現在、守口市においては感染者がいない状況のもと、国や府の方針に準じた形で対応していくように見受けられますが、以後、もし市内に感染者が出たらどうするのか、近隣市や大阪府内で感染者が出た場合は、どのような対応をとるのか、それ以前にマスク不足にはどう対応するのか、マスクで感染は防げるのか、また、各公共施設での除菌体制はどうなっているのか、風邪ぎみだが
コロナウイルスかただの風邪かの判断はどのようにつけるのか、そして、
コロナウイルスが疑われる場合に、どのような方法で、どの病院にかかればいいのかなど、市民の不安は尽きません。
これらに対してのＱ＆Ａを市としてつくって市のホームページのトップ画面にわかりやすく掲載したり、高齢者向けには電話での応対も早急にすべきではないでしょうか。原因もわからない、薬もまだないこのウイルスに対して、市として毅然とした態度で臨み、最善の策を尽くす、後であのときにああやっていればよかったでは遅いのです。
我々の仕事は市民の安心・安全を守っていくことです。つまり、不安要素があれば払拭していかなければなりません。国の判断、府の判断を待つのではなく、市としての最善の対処策を全庁を挙げて行っていくべきです。いかに市民の不安を減らしていくかが、今、市としてできることであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大によって、市内の企業、特に旅行業や運輸業、バス運行会社、ホテル業、小売店などにおいて、死活問題ともいえるような影響が出ていることに関し、このような業者が倒産に追い込まれないように、例えば、商工会議所を通しての臨時の経営資金の貸し付けなども検討していただきたいと思いますが、何とぞ御検討ください。
次に、さらなる行財政改革についてお聞きいたします。
これまで西端市長は、就任以来、他のどの市町村のどの首長もやれなかったたくさんの行財政改革を驚くようなスピードで行ってこられました。
また、官から民へのシフトチェンジということで、廃棄物処理事業を初め窓口業務の一部などの民間委託を積極的に進め、民間にできることは民間に任せてきました。また、約１，５００人だった市役所の職員数を７１７人まで削減し、しっかりと身を切る改革も行ってこられました。また、団体ありきで配られていた補助金を徹底的に見直し、団体自体への補助から団体が行う事業への補助金へとシフトしたり、地域へのばらまきの温床であった公民館を全く新しく
コミュニティセンターにつくり変えて、あわせて
コミュニティ協議会を設立し、税の公平性を守るために受益者負担を徹底されました。
このような改革は、市長として痛みを伴うものであります。しかし、改革に聖域なしの思いで、市民のためにできる間にできる限りの改革を前に進めてこられました。かねてから進めてきました廃棄物処理事業の広域化に続き、水道事業においても大阪市と連携して行うことで大幅なコストがカット可能となります。また、幼児教育・保育の無償化は、国が行う２年も前から実施され、今でもゼロ歳から２歳までの保育部分の無償化は守口市独自の施策であります。また、無償化だけでは意味がないと、昨年度には待機児童ゼロも達成されました。これからはさらにその上、幼児教育・保育の質の向上を目指す市長の強い思いを感じます。
そこでお聞きします。さらなる行財政改革を行うために、財政規律を堅持しながら限られた財源を効果的に分配するためには、さらなる行財政改革が必要になってくると思いますが、これから行うべき行財政改革について、市長のその思いとともにお聞かせください。また、それに伴う第三次改革ビジョンについてもお聞かせください。
続きまして、（仮称）防災・防犯
コミュニティ講座についてお聞きします。
異常気象とも言えるような大雨や台風が毎年のように被害をもたらし、また、南海トラフ地震の脅威が迫る中、市民の皆様の防災や防犯への関心は日に日に増していっております。
そんな中、市民の皆さんの防災や防犯意識の一層の向上を図るために、令和２年度から行われる、（仮称）防災・防犯
コミュニティ講座についてお聞きいたします。
この講座は市と警察が市内１６団体の
コミュニティ協議会に働きかけ、地域の方々を対象としたものであるとのことですが、基礎自治体と警察が連携して行う初めての
アウトリーチ型の講座でありますが、具体的にどのような形態での講座をお考えなのでしょうか。せっかく地域と一体となって行う講座なら、それに交えて避難訓練を行うなど、地域の課題を見据えた要望をそこに取り入れて、その地域独自の講座となることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
続いて、危険な空き家の解消についてお聞きします。
これまで密集市街地の建物の除去費用の補助制度はありましたが、今回は特定空き家等に該当する空き家の除去費用への補助ですが、まずは、どのようなものなのか、具体的に御説明ください。
特定空き家の多くは、持ち主が不明や持ち主の居所が不明という場合が多いと思いますが、そのような空き家も行政の判断でしかるべき法的措置を行えば、建物を撤去することが可能なのでしょうか。もちろん調査費用や煩わしい手続は必要になると思いますが、これができれば空き家の多くを除去できるようになり、日本各地で起きているさまざまな空き家問題の解決へ向けて、大きな助けとなることと思いますが、いかがでしょうか。
次に、幼児教育・保育の質の確保についてお聞きいたします。
市長は、子育てしやすさ日本一のまち守口市の実現を公約として３期目の当選を果たされて、市で既に平成２９年度から始めております幼児教育・保育の無償化を国の無償化を取り込みつつ、引き続きこの制度を最先端のものとすべく、さまざまな補助事業を始めていくとのことであります。
現在、どの園もいかに優秀な幼稚園教諭及び保育士を確保するかが問題となっている中、今回、就労促進給付金として、４０万円を民間園との協働事業として支給する民間保育士緊急確保支援事業を行われるとのことですが、まずはこの中身についてお聞かせください。
一方、金銭での人員の確保となりますと、近隣市や大都市部との無益な金銭の多い少ないによる人材の取り合いになる可能性があると考えますが、どうでしょうか。
また、教育に関するところでも、市長が述べられておりますソフト面の充実のためには、幼児教育・保育の質の向上が不可欠であります。つまり、幼児教育・保育の質の向上がこれまでの市民だけでなく、無償化によって守口市に移り住んでいただいた新たな市民が、守口市に定住していただく上で最も重要な要素であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に、子育て家庭への支援についてお聞きします。
子どもの食事や衣服の清潔さなど、生活環境のよくない養育状態にある家庭を支援するために、自宅にヘルパーなどを派遣するとありますが、守口市では生活環境のよくない養育状態であると認識している子どもたちを、現時点でどれくらい把握されておられますか。
また、生活環境のよくない養育状態の中でも、どのような状態の子どもたちがいるのか、そしてヘルパーはどういった資格を持った人をどれくらい派遣し、その人たちにどのような対応をとってもらうのでしょうか。
子どもの貧困といっても、その形態はさまざまで、また、大人がぱっと見ても判断できるものではありません。その子にとってはいつもどおりの状態であっても、一般的な人々にとっては劣悪な環境にいる場合もあります。子どもたちが出すＳＯＳを大人が気づき、取り上げ、ふつうの状態に戻していく、これを行うためには、子どもたちがＳＯＳを出せる居場所、そして心のよりどころとなる居場所をつくる必要があると考えております。
子どもの生活環境の改善にはヘルパー派遣だけでなく、さまざまな支援を施す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、教育についてお聞きします。
市長はこれまで、これからの守口市にとって最も重要な懸案は教育であり、小・中学生の学力の向上については、市としても積極的に取り組んでいるとおっしゃってこられました。そして、このたびの
市政運営方針の中で、市長は学力の向上のためには、ソフト面の強化や心が大切とおっしゃられておりますが、実際に行われる事業としては、文科省が推し進める
ＧＩＧＡスクール構想によって、学校のＩＣＴ環境を充実させるなどハード面の強化の色が濃いように見受けられます。小・中学校の勉強は、教科書を読んで学校の授業を聞いていれば誰もが解ける問題しかテストには出てきません。もちろん、心の勉強やその他学ぶべきこともたくさんありますが、先生の言うことをしっかり聞いて、みずから予習復習を繰り返せば、１００点が取れるものです。
要するに、小・中学校の勉強は社会に出る前の人間として必要な反復練習であると、私は考えております。特殊能力は必要ありません。確かに、物覚えのよい悪いでテストの多少の点差は生まれるかもしれませんが、あくまで多少です。
子どもたちはその勉強がわからなければ自分で調べるか、先生や親に聞く、社会に出てもそうです。仕事をしていてわからないことがあれば、まず自分で調べる、それでわからなければ上司に聞く、同じなのです。この訓練を小学校、中学校で行っている。そして、これができれば世の中に出ていってもやっていけます。だから、この点数、つまり学力を上げる必要がある、つまり、世の中で生き抜いていく力を子どもたちにつけていただきたいという意味で、小・中学校の学力を上げてほしいとお願いしています。何も全員が満点を取れとは言いません。
まずは、全国学力・学習状況調査の点を全国平均にすることが、教育において達成すべき誰もが認識しやすい目標であると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
続きまして、事業のさらなる広域化についてお聞きします。
これまで本市は一般廃棄物処理業務において、令和元年に大阪市、八尾市、松原市で運営していた大阪広域環境施設組合に加入することで、同事業の広域化を進め、また水道事業において、庭窪浄水場の大阪市との共同運営を令和６年４月から実施することになりましたが、市域を超えた広域的な連携を行うことで、両市において維持管理などに係るコストの削減や浄水場施設の有効活用などの効果が見込まれることから、大阪府域における水道事業の基盤強化を見据えた広域化を進めてきました。このように、さまざまな事業を広域的に行うことで、大幅なコストの削減が見込めます。だからと言って、あらゆる事業が広域化に適しているとも思っておりません。地域に根差した事業もたくさんありますので、広域化ありきではなく、広域化に適した事業であるかないかの精査も同時に重ねる必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、守口市歌の活用についてお聞きします。
守口市歌については、同会派の甲斐議員より令和元年１２月定例会におきまして、守口市歌の普及を目指して１０個の提案をさせていただきましたところ、令和２年度から防災無線のメロディーを守口市歌に変更していただけるとのことで、早速の御対応ありがとうございます。
守口市歌は、故古関裕而先生の作曲であり、つくられてから既に６８年がたっておりますが、そのメロディーも含め決して色あせることなく、守口市とそこで暮らす私たちの気持ちを見事に表現したすばらしい歌であります。
守口市歌を普及させることは、守口市民のふるさと意識を高めるとともに、市民の一体感、連帯感の醸成にもつながることは間違いありません。何度もお聞きして申しわけありませんが、この守口市歌の普及について市長はいかがお考えでしょうか。
続いて、国民健康保険事業についてお聞きします。
国民健康保険事業については、国保料の減額や財政の安定化を目指して、大阪府において保険料を初めとする基準の統一化が図られましたが、大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、２年連続で上がる結果となりました。さまざまな要因があるとは思いますが、この傾向は当分続くように見受けられますが、市としてはこれからの国民健康保険制度について、いかがお考えでしょうか。守口市の高齢化率は上がり続けておりますし、高度医療に係る経費もうなぎ登りです。このままでは国民健康保険という世界に類を見ない人に優しい制度が立ち行かなくなるのではないでしょうか。
市政運営方針の中では、国レベルによる抜本的な対応が必要と市長もおっしゃられております。私もそのように思います。健康寿命を延ばすためのさまざまな対策としての事業や、新年度におきましては、人間ドック、脳ドックや各種がん検診への助成事業や、アスマイルの市独自のポイント付与事業を行い、できる限りの策を尽くされております。
しかし、これについては、根本的な解決策などないのが現実です。そうなると、まさかのときに備えての市の進むべき道を考えておく必要があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
最後に、ガンビアを迎えてのホストタウン事業についてお聞きいたします。
本市は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおいて、アフリカのガンビア共和国のホストタウンとなりました。ついては、さまざまな市民の皆様、子どもたちとさまざまな交流事業を行う予定とのことですが、具体的にどういった事業を行うのかお聞かせください。また、事後交流で、市内の小・中学生とガンビアのパラ選手との交流も予定しており、共生社会ホストタウンにも登録されておりますが、事後の交流についてもどのようなものになるのか、教えてください。
また、一生に一度あるかないかの機会でもありますので、その一瞬を見逃すことなく、広報活動もしっかりと行っていただきますように、重ねてお願い申し上げます。
以上で、私の質問を終了いたします。長らくの御清聴、ありがとうございました。
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、守口新政会を代表されての竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
新型コロナウイルスに関しての市としての対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染防止のために、本市では既に１月３０日に
健康福祉部長をトップに、副市長も参画する形で、守口市
新型コロナウイルス対策連絡会議を設置し対策を講じておりましたが、今般の国並びに大阪府からの要請及び府内で複数の感染者が確認されたことを踏まえ、２月２８日付で私を本部長とする
新型コロナウイルス対策本部を設置し、市立学校の春休みまでの休校に加え、本市の公の施設の今月中の休館など、府内での感染拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。
また、学校休校に伴う小学校１年生から３年生の活動及び生活の場を確保するため、委託事業者の協力のもと、もり
ぐち児童クラブ入会児童室を臨時的に朝８時から最大夜７時まで開設することとし、急遽のことでお困りの保護者の対応にも努めております。さらに、今後の事態悪化ないし長期化のリスクに備えるため、今次定例会に急ぎ、
コロナウイルス対策関連補正予算を提出し、先ほど御可決をいただいたところでございます。
御質問の市民向けのＱ＆Ａにつきましては、医学的にも正しい知識や情報をお伝えする必要があることから、厚生労働省が示しているＱ＆Ａを高齢者の方などにも見やすく、かつわかりやすい形に編集し、市としてＱ＆Ａとして情報を発信します。
今後も、健康福祉部を初め、全庁を挙げて電話や窓口等での丁寧な対応にも努め、市民の不安払拭に向け、努力してまいります。
次に、市内の企業等への支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、業種にかかわらず全ての市内中小企業が対象となる、大阪府のセーフティーネット保証融資や国による雇用調整助成金などの制度上の特例措置が現在講じられているところでございます。
今後、守口門真商工会議所などと連携の上、市内商工業への影響などを注視し、支援制度の周知等を図ってまいります。
次に、さらなる行財政改革についてでございますが、私は今次定例会における
市政運営方針で申し上げたとおり、市長就任以来、抜本的な行財政改革なくして守口市の発展はないとの信念のもと、徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。
その結果、財政の健全性を担保しつつ、改革により生じた財源を新たな政策創造に投入し、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ１，０００台の設置、大枝公園のリニューアル等の施策を実現してまいりました。
御指摘の第三次改革ビジョンの内容と、これから行うべき行財政改革につきましては、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）の達成状況を検証しつつ、ＡＩやＳＤＧｓなどの新たな潮流を取り入れて、さらなる民間委託の推進や事務事業の効率化に取り組み、改革なくして新たな市民サービスの充実や政策創造なしとの強い思いで、私が公約として掲げた、安心・安全の
まちづくり、子育て環境・教育の充実、福祉の充実、都市環境の創出、交通環境の利便性の向上の５つの政策に基づき、魅力ある定住のまち守口を実現してまいります。
次に、（仮称）防災・防犯
コミュニティ講座についてでございますが、市民の防災や防犯意識の一層の向上を図るため、本市と守口警察が一体となって、市内１６団体の
コミュニティ協議会に働きかけ、地域の方々を対象とした講座等の企画、実施を促進することとしました。あわせて各地域の特色ある取り組みをしっかりと支援できるよう、補助制度も新たに創設することとし、所要の予算をお願いしているところでございます。
この取り組みは、基礎自治体と警察が連携して、地域の中に飛び込んでいく全国でも先進的な試みですが、まず防災の観点からは、大型台風の接近による風雨被害、短時間記録的豪雨による浸水、南海トラフ巨大地震発生への備えなど、地域ごとに懸念されるリスクやその対応に関する御要望をお聞きし、市民が確かな危機意識をもって、みずからの備えを進めていただけるよう、オーダーメイドでの講座や訓練を地域の方々と御一緒に企画してまいります。また、防犯の観点からは、女性や子どもを犯罪から守る取り組みや、高齢者を狙った特殊詐欺の被害防止など、市民の方々がさらに主体的に犯罪抑止にかかわっていただきたい内容を考えております。こうした身近な防犯対策については、守口警察署の全面的な協力のもと、
警察官ならではの知識や経験を生かした講座などを実施していただければと考えております。
こうした事業を実施することが、地域の方々の防災・防犯への意識と取り組みを高めていただけるきっかけになるものと認識し、市としてよき取り組みを実施していただけるよう、努力してまいります。
次に、危険な空き家の解消についてでございますが、このたびの空き家除却補助制度は、市が認定する特定空き家のうち、特に危険な空き家の所有者等に対し、空き家の除却に必要な工事費を対象に、１棟１００万円を上限に補助するものでございます。実施に当たっては、補助金交付要綱に基づき、対象経費を明確にし、適正かつ効果的な執行に努めます。
所有者不明の特定空き家への対応については、空家等対策の推進に関する特別措置法の適用により、最終的には市が撤去することも可能ですが、個人の財産処分となりますことから、慎重に判断してまいります。
今後も、空き家の情報共有等に関する協定を締結している民間団体とも連携し、今回創設する補助制度の普及とともに、空き家の有効活用など効果的な空き家対策に取り組んでまいります。
次に、幼児教育・保育の質の確保についてでございますが、民間保育士緊急確保支援事業は、安定的な保育の受け皿確保に向け、市内の民間保育所、認定こども園に新卒採用された保育教諭等に対して、最大４０万円を就労促進給付金として支給するもので、その財源は、市と採用する
民間事業者が等分に負担する公民協働による緊急対策として実施するものでございます。
御指摘のとおり、保育人材の確保は近隣市においても類似の事業が実施されており、本市にとってもその対策は待ったなしの状況でありましたため、このたび３カ年限定の事業として実施することとしたものでございます。全国的な保育教諭不足の解消のためには、基本的には国が他職種との給与格差の是正など抜本的な保育教諭の処遇改善を行うことが必須であり、引き続き、
民間事業者ともども国に対して強く要望してまいります。
加えて、幼児教育・保育の質の向上については、来年度も引き続き、本市主催の教育・保育の合同研修を実施するほか、国や大阪府の財源も活用した
民間事業者の支援に取り組むことで、人材育成等の質の向上に取り組んでまいります。
次に、子育て家庭への支援についてでございますが、本市において生活環境上の課題が見受けられ、改善が必要と認められる子育て家庭は、現在６０件程度と認識をいたしております。このような御家庭に対し、新年度に実施を予定している家事育児援助型の養育支援訪問事業では、まず市の児童虐待対応の担当職員が個々の御家庭の状況を把握し、必要な支援計画を策定の上、委託先として予定している社会福祉法人や特定非営利法人等からのヘルパー派遣につなげてまいります。
事業の実施に当たっては、課題を有する御家庭に対して、的確な支援となるよう、ヘルパー派遣事業者としっかりと事業の意義の認識と情報の共有を図り、取り組みを進めます。
次に、教育についてでございますが、未来を担う子どもたちへの投資は最も重要な施策であり、将来に向けた本市の発展に大きくつながるものであると考えております。今後、本市の子どもたちの学力向上にさらに力を注いでいく上で、その目標値を明確に設定する必要があると認識しており、現在教育委員会では、子どもたちの学習状況について、令和３年２月に全国水準を目指すとの目標を掲げ取り組んでいるところですが、令和２年度中に改訂を予定している守口教育大綱において、学力向上のさらなる推進に向け、教育委員会とともに市としての目標をよりしっかりと明確に示してまいります。
次に、事業のさらなる広域化についてでございますが、事務事業の広域化については、これまでも介護保険や消防行政の分野で、一部事務組合に加入するなど、本市にとって効率的・効果的と判断した事業について近隣市等との広域連携に取り組んできました。その観点から、昨年１０月には、一般廃棄物の処理に関して、大阪広域環境施設組合に加入し、今後水道事業においても、大阪市との間で、庭窪浄水場施設共同化に関する基本協定書に基づき、令和６年４月から共同運営の開始を予定いたしております。
今後とも、広域連携等による事業の実施が本市にとって有益であると考えられるものについては、その実現の可能性について、近隣市等との連携を深めてまいります。
次に、守口市歌の活用についてでございますが、多くの市民の皆さんに守口市歌に対しての愛着を持っていただき、その普及、定着を効果的に進めるため、今回、防災行政無線で定時をお知らせするメロディーを夕焼け小焼けから守口市歌に変更することとしました。今後もより一層市民の皆さんに守口市歌の歌詞や曲に触れていただけるよう、イベント等を通じて使用機会を広げてまいります。
次に、国民健康保険事業についてでございますが、本市は国保財政の安定化を前提に、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化は意義あるものと考え、平成３０年度から統一基準に移行しました。長期的に見て、疲弊しつつあった市町村国保の財政基盤を安定化させるためには、今後も府と協力し堅実な国保運営を行っていく必要があると考えております。また、広域化に伴う疾病予防など、保健事業の充実は被保険者一人一人の健康寿命の延伸、ひいては国民健康保険制度の安定的な運営に寄与するものと考えております。
我が国の国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準も高いなど構造的問題を抱えておりますことから、将来にわたる保険料の増加を抑制するためには、国レベルで抜本的な対応が不可欠であり、そのことを国に対してさらに強く求めてまいります。
最後に、ガンビア共和国を迎えてのホストタウン事業についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う選手団をお迎えすることとしております。ガンビア共和国の選手団の本市への来訪時期については、選手団の規模や競技種目も未定であることから現在調整中であり、交流の内容についてはまだ具体化しておりませんが、選手団と市民とのスポーツの交流体験やガンビア共和国の民族楽器奏者をお招きした文化交流の実施などを考えております。
また、教育委員会とも連携し、小学校の給食メニューにガンビア共和国の郷土料理を取り入れていくことも計画しており、一方、パラリンピックについては、アスリートとの交流だけでなく、本市が開催しておりますニュースポーツ大会において、市民の皆さんがパラリンピック競技種目を体験できるコーナーも設けるなどして、市民の障害者スポーツに対する理解促進も図ってまいりたいと考えております。
また、ホストタウンを務めるに当たり、市民の皆さんとともに本市が一丸となって、ガンビア共和国の選手を応援する機運を盛り上げ、有意義な事業となるよう市として積極的な広報にも努めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○７番 竹嶋修一郎議員 ありません。
○
江端将哲議長 以上で、竹嶋議員の質問は終わりました。――松本議員。
○１１番 松本満義議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る９日午前１０時から本会議を再開されんことを望みます。
○
江端将哲議長 ただいま松本議員から、本日の会議は議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る９日午前１０時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。
本動議を直ちに議題としお諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時５４分 延会
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