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令和元年12月定例会(第2日12月20日)

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  1. 守口市議会 2019-12-20
    令和元年12月定例会(第2日12月20日)


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    最終取得日: 2020-06-23
    令和元年12月定例会(第2日12月20日)     令和元年12月20日(金)午前10時開議 日程第 1 議員提出議案第3号 守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条                 例の臨時特例に関する条例案 日程第 2 議案第   57号 守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委                 員会条例案 日程第 3 議案第   58号 守口市事務分掌条例の一部を改正する条例案 日程第 4 議案第   59号 守口市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例                 等の一部を改正する条例案 日程第 5 議案第   60号 守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する                 条例案 日程第 6 議案第   61号 守口市長期継続契約に関する条例案 日程第 7 議案第   62号 守口市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案 日程第 8 議案第   63号 守口市下水道条例の一部を改正する条例案 日程第 9 議案第   64号 守口市消防団条例の一部を改正する条例案 日程第10 議案第   65号 守口市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定め                 る条例の一部を改正する条例案 日程第11 議案第   66号 守口市立図書館の指定管理者の指定について 日程第12 議案第   67号 令和元年度守口市一般会計補正予算(第4号) 日程第13 議案第   68号 令和元年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算
                    (第2号) 日程第14 議案第   69号 令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第2号) 日程第15 議案第   70号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 日程第16 議案第   71号 令和元年度守口市一般会計補正予算(第5号) 日程第17 議案第   72号 令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第3号)     ─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 1.日程第1から第17まで 1.一般質問     ─────────────────────────── 〇出 席 議 員 (22名)   1番     梅 村 正 明 議員   2番     坂 元 正 幸 議員   3番     服 部 浩 之 議員   4番     高 島   賢 議員   5番     土 江 俊 幸 議員   6番     杉 本 悦 子 議員   7番     竹 嶋 修一郎 議員   8番     甲 斐 礼 子 議員   9番     嶋 田 英 史 議員  10番     西 尾 博 道 議員  11番     松 本 満 義 議員  12番     西 田 久 美 議員  13番     小鍛冶 宗 親 議員  14番     立 住 雅 彦 議員  15番     福 本 健 一 議員  16番     工 藤 百合子 議員  17番     水 原 慶 明 議員  18番     井 内 昌 幸 議員  19番     阪 本 長 三 議員  20番     池 嶋 一 夫 議員  21番     江 端 将 哲 議員  22番     福 西 寿 光 議員     ─────────────────────────── 〇地方自治法第121条による出席者   市長          西 端 勝 樹   副市長         中 村 誠 仁   危機管理監       多 田 昌 生   企画財政部長      工 藤 恵 司   都市経営戦略監     瀬 戸 隆 之   総務部長        助 川 勝 彦   市民生活部長      白 井 秀 樹   環境部長        神 野 浩 一   環境政策監       前 川 智 則   健康福祉部長      吉 安 範 純   こども部長       大 西 和 也   都市整備部長      馬 場 正 人   都市整備管理監     長 田 幸 一   下水道部長       中 西 敬 次   水道事業管理者     南 野 哲 廣   教育長         首 藤 修 一   教育次長兼管理部長   小 浜 利 彦   指導部長        林   安喜夫   選挙管理委員会事務局長 松   良 之   兼監査委員事務局長     ─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員   事務局長        巽   光 規   議事課長        北 口 雅 朗   庶務課長代理      飯 島 知 道   議事課長代理      山 岡 真 吾   議事課主任       村 澤 恵 太     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            ◇ 午前10時19分 開議 ○江端将哲議長  これより本日の会議を開きます。  議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○北口雅朗議事課長  御報告申し上げます。  本日は22名全員の御出席でございます。  以上、御報告を終わります。 ○江端将哲議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。  この際本日の会議録署名議員を定めます。8番甲斐議員、20番池嶋議員にお願い申し上げます。  この際申し上げます。去る9月定例会において、同意し就任されました固定資産評価審査委員会委員の土井 廣氏から御挨拶を受けることといたします。           〔土井 廣氏入場、登壇〕 ○土井 廣氏  ただいま御紹介をいただきました土井でございます。本会議の貴重なお時間をいただきまして、お礼の挨拶を申し上げます。  市議会9月定例会におきまして、固定資産評価審査委員会の委員として引き続き選任同意をいただき、ありがとうございました。地方行政を取り巻く環境は難しさを増しておりまして、特にこの1期3年間の傾向としましては、以前に比べましてさまざまな要因から委員会への申し立て件数がふえてきております。今後はさらに増加することが予想されますことから、これまでの経験を生かしまして、税の適正と公平化のためしっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。どうか、これからも皆様方の温かい御支援をいただきますよう、お願い申し上げます。  簡単ではございますが、私の御挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○江端将哲議長  御挨拶は終わりました。  これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議員提出議案第3号、「守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案」から、日程第17、議案第72号、「令和元年度度守口市下水道事業会計補正予算(第3号)」まで、計17件を付議すべきこととなっております。  なお、日程第15、議案第70号から日程第17、議案第72号までの計3議案につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。  それでは、日程第1、議員提出議案第3号、「守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議員提出議案第3号につきましては、所管の議会運営委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、福西委員長から報告を受けることといたします。福西委員長。        〔福西寿光議会運営委員会委員長 登壇〕 ○福西寿光議会運営委員会委員長  御報告申し上げます。  本議員提出議案は、梅村議員ほか3名から提出されたものであり、内容につきましては、今般導入された議会タブレット端末に係る月々のレンタル料及び通信費を議員個人が負担すべく、令和4年11月30日まで議員報酬を6,000円削減する条例を制定しようとするものであります。  本委員会といたしましては、議会タブレット端末等の導入について、議会としてこれまで長きにわたって議論を行ってきた経過を踏まえた上で、本議案提出に至った理由やその根拠の是非をただしつつ、慎重に審査を行った次第であります。  提出者からは議会においてタブレットを使用していくことに異論はないが、議論が進み導入が本格化する中で端末に係る通信費等を税金で負担することは市民の理解を得られず、使用する議員みずからが負担すべきであるとの説明がなされたわけあります。  しかしながら、全会一致で導入が決定されたものであり、議会運営の効率化を図るという公の目的で運用されていることから、今回議員個々が端末に係る費用を負担すべきと主張していることは理解できない。また、市民の理解を得られないとの説明に関連し、議会で議論され決定された導入目的や使用基準等の運用方法、あるいは導入経費などの事実を提案会派の議員みずからが正確に市民に説明していないのではないかなどとの指摘が多数あったところであり、審査の結果、賛成少数により否決すべきものと決した次第であります。  なお、松本委員におかれましては、市民に対し通信費の負担を大きく見せかけていることなどを初め、提案の根拠となる事実の認識が誤っていること。水原委員におかれましては、誤った情報を活用したものを根拠としており、それらをもととした提案であること。竹嶋委員におかれましては、議員報酬の削減について理解、賛同を得ようとするのであれば、しっかりと時間をかけ、それぞれの会派、議員と十分に話し合いを重ね進めていくべきであること。服部委員におかれましては、審査において、提案内容が十分に検討されていない点が数多くあることから、それぞれ反対の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――土江議員。            〔土江俊幸議員 登壇〕 ○5番 土江俊幸議員  私は、大阪維新の会守口市議会議員団を代表して、ただいま提出されました議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案に対して賛成討論を行います。  議会運営の効率化やペーパーレスの推進、また、議会事務局や理事者側の市職員の負担軽減を目的に導入する議会用タブレット端末などについての予算は、議会が議会改革を進めるに当たり積極的に進めてきた事案であり、数年にわたって議論してきたものであります。議会のタブレット導入により、議会で現在使用されている大量の紙を減らし、最終的には紙ゼロを目指します。予算、決算書、議案書などの議会文書や会議のたびに配られる招集通知など膨大な紙を減らすことはCO2の削減にもつながり、つまり環境に優しい、また紙の減量化という観点のみでなく、作業の効率化、つまり資料の印刷や配付に係る時間を削減することにより、その作業に必要な人件費を削減することができます。これは、具体的に金額として表に出にくいところですが、実はこの部分が一番無駄をなくすという点で意味のある、また財政効果のあるところなのです、という意見が9月議会でありました。全く賛同いたします。  しかし、大きな違いが1点あり、税金で賄うか議員自身が負担するかということです。議会タブレット使用には議会運営委員会で2年前から審議していたとの意見が出ましたが、ことしは選挙の年でもありました。現在が選挙後3年目、4年目の年であり、なおかつ大きな選挙、例えば知事選や市長選、国政選挙もなく、社会情勢に大きな変化も全くない状態だったら、まだ理解はできます。都構想の議論においても、大阪府知事選、大阪市長選挙の結果から、対応が反対から賛成に変わったというケースもあります。よって、改選を経た今回において、2年前から協議していたからとの理由は理解できません。よって、新たに改選されたこの議会で再度個人負担か公費負担かの議論は追加されて審議すべきでした。  そこで、我々は議員個人の負担が望ましいとの思いから、月々6,000円ですが、議員自身が負担すべきものと考え本条例案に賛成いたします。
     ありがとうございます。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。――水原議員。            〔水原慶明議員 登壇〕 ○17番 水原慶明議員  私は、議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案に反対の討論を行います。  この条例は、12月16日の議会運営委員会において、タブレットの使用は総体的に賛成であるが、端末に係る通信費等は使用する議員みずからが月額6,000円の負担を行わなければ市民の理解を得ることはできないとの提案理由でした。この条例案の提出を行った大阪維新の会の維新プレス号外等の機関紙を確認すると、「約10万円iPad Prо、毎月約8,000円通信料」という見出し、iPad Prоが支給される、そもそも自前の物でも代用できるという内容となっておりました。しかしながら、事実は、iPad Prоのレンタル代や通信費等で毎月5,833円であり、iPad Prоは支給でなく貸与です。  また、平成27年から幾度となく議論を積み重ね、ペーパーレス化の目的や意義、自前の物でも代用できるかどうかもセキュリティー上の観点や、その他さまざまな観点から議論を積み重ね、同一の機器を貸与することが妥当であると判断されたことから、全会派一致をもって導入が決定されたものです。維新プレス号外等の機関紙にはこのような事実とは異なる内容が書かれており、これでは市民の皆様に間違った情報、事実ではない情報を伝えていることになります。そのような誤った情報を市民の皆様にお示しした上で、市民の理解が得られないという提案理由では到底賛成することはできません。このほか、さまざまな観点から提案内容が十分検討されていないため、賛成することはできません。  私は、そして我が会派は、議員がみずからの信念を主張する際には、関係法令やこれまでの経緯、さまざまなデータ、事実関係をしっかりと勉強し、十分に理解した上で行うことこそが市民の皆様への責任であると確信していることを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。――西尾議員。            〔西尾博道議員 登壇〕 ○10番 西尾博道議員  守口市議会公明党の西尾博道でございます。私は、議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案に反対の立場で討論させていただきます。  今回の議案の趣旨は、今議会から導入された議会用タブレット端末のレンタル料と通信料の月額相当を議員報酬から削減するというものです。そして、税金でタブレット端末を議員が使用することに対して、市民の理解を得がたいという理由を付しての提案でした。  そこで、本議案の提出会派が市民の皆様にどのように説明されているかという点において、大阪維新の会発行の維新プレス号外における議会用タブレットに関する記載内容に触れて審議しました。しかし、その内容の重要な部分が事実とかけ離れており、市民に誤解を与えかねない内容でした。  1点目に、「約10万円iPad Prо、毎月約8,000円通信料」と記載されていますが、正確には購入するのではなくレンタル契約であり、レンタル料と通信料を合わせて月々約5,800円が全てでございます。  2点目に、「議員一人一人に高価なiPad Prоが支給され」との記載ですが、正確にはこのiPad Prоは支給されるものではなく、議員に貸与されるものと使用基準に明確に書かれております。当然、議員を辞めたときには市に返却せねばなりません。貸与されるものをあえて支給と書くことで、タブレットが議員個人の私物になるかのように印象づけています。  3点目に、「自前のスマホ、タブレット、パソコンのどれでも可能」という記載ですが、それはセキュリティー上問題ですし、自前の機器では電子化した資料をダウンロードして、個人個人がダウンロードして単なる閲覧することはできましても、専用アプリがインストールされ議会で管理されているこの端末でなければ、電子資料へのメモ書きや複数資料の横断検索、議会途中で変更や追加になった資料の即時一斉配信など、本システムの特有かつ議会活動に必須な機能は使えません。また、この端末は、フィルタリングがなされ、個人目的での使用はできない、まさに議会活動専用の端末です。  わざわざ購入しなくてもよい高価なものを導入して、議員の私物になるかのような事実と異なる内容を承知しながら、今議会期間中も市内に配布した上で、報酬を削減すべきと主張されている議案であることが審議の過程で明らかになりました。このような内容を根拠とした議案には当然ながら賛成することはできません。  なお、維新プレスの紙面の内容を議会運営委員会の場で説明する責任があるのではとの質問に対し、大阪維新の会守口市議会議員団の代表は、そのとおりだと思っていると明確にお答えです。  以上の意見をもって、議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案に反対の意を表明いたします。  なお、このタブレットの使用基準やセキュリティーに関すること、また、費用は議会費から支出することなどは全て一昨年前からの各派代表者会議で議論され、大阪維新の会守口市議会議員団としても何の異論もなく、賛成の方向で検討されています。そして、前回の9月議会で予算化された折、議会最終日の採決において賛成されています。にもかかわらず、なぜ今議会でこのような議案を提出されるのか、9月議会でタブレットの予算に反対ならば、予算の修正案を提出して原案に反対すべきとの質問や指摘に対して、自身の会派の勉強不足と明確にお答えになりました。大切な議案に対して勉強不足など理由になりませんし、調査不足や勉強不足の上での発言やそれを補うかのような議案提出は厳として控えるべきです。  このような、道理に合わないやり方は今後一切慎むべきであるとの意見を申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。 ○江端将哲議長  他に討論はございませんか。――竹嶋議員。           〔竹嶋修一郎議員 登壇〕 ○7番 竹嶋修一郎議員  私は、議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案について、反対の立場から討論をいたします。  9月定例会では、議員報酬の20%削減を求めるものでありましたが、今回は月額の議員報酬からそれぞれ6,000円を引いた金額での報酬削減の条例案です。この金額6,000円は、今議会から導入されましたタブレットの月額のレンタル料及び通信料に当たる金額とのことですが、なぜ、このわずかな間に20%の削減から6,000円の削減に変わったのかということに対して、はっきりとした理由が示されていません。  タブレットの導入は、議会改革という観点から約2年間にわたり議会で話し合われてきた事項で、議会運営の効率化やペーパーレス化の推進、また、議会事務局や理事者側の市職員の負担軽減を目的に推進してきたものです。これと議員報酬の削減を同列に考えるのなら、これから市で行う事業で財源が必要もの全てに身を切る改革ができるからと反対を続けるのでしょうか。その内容について検討せず、ただ身を切る改革ができていないからという理由で、本当に本市に必要な大事な議案に反対するようなことがあれば、市民の利益は失われてしまいます。その損失はお金にかえられません。  我々議員は、限りある予算の中でいかに効率よく無駄なお金を使わずに市政運営を行っていくことができるのかを考えるのが職務であります。9月定例会での議員報酬を20%削減する条例案には賛成しましたが、今回の議案の内容については理解できません。  大阪維新の会が進める身を切る改革、それを受けて出された議員報酬20%削減の議員提出議案でしたが、そこには思いはあったのでしょうか。本当に強い思いがあるのなら、なぜ今回も20%削減で議案を出されないのでしょうか。その挙句、とりあえず反対しているタブレット導入費用とごっちゃにして削減案を出す、身を切る改革の真の目的をしっかりと理解した上で、大阪維新の会守口市議会議員団には議会としてこれを進めていくことを要望し、そして、今回の趣旨には賛同できないため、議員提出議案第3号、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案に反対いたします。  以上、反対討論といたします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議員提出議案第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についてお諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立少数。よって、本案は否決されました。  次に移ります。日程第2、議案第57号、「守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第57号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、令和2年4月から消費生活センターの相談業務を委託する事業者の選定に関し、市長の諮問に応じて調査審議する守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会を設置しようとするものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、相談業務については、引き続き専門資格を有した相談員を確保することはもとより、例えば、受付時間の延長やメールによる受け付けなど相談体制の充実に向け、受託事業者の選定に当たられたいこと。  なお、市民からの相談の中には、継続する事案もあると考えられるので、綿密に引き継ぎを行うとともに、市と受託事業者が適正に情報共有を行い、相談体制に支障の生じることのないよう特段の意を配されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、杉本委員におかれましては、営利企業が除外されていないことなど委託するには問題が多く、市の直営で実施すべきであるとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。福西委員におかれましては、相談員の確保だけなく、相談体制の拡充により市民サービスの充実につながるという点に期待するとの理由により、賛成の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第57号、守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例案に反対の討論を行います。  委員会でいろいろ議論してきましたが、制限をつけたり余計な手間をかけたり、営利企業ではなじまなかったりと問題が多過ぎます。なぜ、直営の特別職から民間の事業者へ委託しなければならないのか、納得のいく説明はありませんでした。  これまで守口市は直営で、市の職員が市民の相談に乗り、解決してきたからこそ守口市としてのノウハウの積み重ねがあります。消費者行政は地方公共団体のとりわけ重要な施策です。その重要な施策を守口市の手から離してしまっていいのでしょうか。幾ら相談業務を民間委託しても、責任は守口市がとらなければなりません。守口市がみずからの職員によって業務を遂行することこそが複雑多岐にわたる消費者行政に対する責任を果たせるのだと指摘して、反対討論といたします。  以上、反対です。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第57号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第3、議案第58号、「守口市事務分掌条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第58号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、令和2年度から大阪広域環境施設組合加入による共同処理の開始や収集業務の全面委託化などに伴い、一般廃棄物の処理に係る業務に大幅な変更が生じることから、市民によりわかりやすい簡素な組織体制への見直しを行うとともに、各部間における組織規模の平準化を図るため、環境部と下水道部を統合しようとするものであります。  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、部の統合を通じて職員間の意思疎通や連携を深め、より効率的、効果的な事務執行となるよう意を配し、もって市民サービスの維持、向上が図られるよう努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第58号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第4、議案第59号、「守口市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例案」並びに、日程第5、議案第60号、「守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案」をあわせて議題といたします。  ただいま議題の両議案につきましては、ともに所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  それでは、議案第59号及び議案第60号について、一括して御報告申し上げます。  本2議案は、いずれも地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用等を確保する目的で、地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴うものであり、議案第59号は、関係条例について所要の改正を行おうとするもの、また、議案第60号は、会計年度任用職員の給与等の支給について新たに条例を制定しようとするものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、会計年度任用職員制度を適切に運用しつつ、よりよい人材を確保し、市民サービスの維持、向上に努められたいとの希望意見を付し、両議案ともに満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第60号、守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案に反対の討論を行います。  この条例は、各地方公共団体によってまちまちであった任用・勤務条件を、臨時・非常勤職員制度の適切な運用を目的として、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設された会計年度任用職員制度です。守口市でも欠員補充や病休、産休、育休代替として重要な担い手の臨時職員、嘱託職員が90人近くおられます。その方たちの労働条件がどのように変わるのかが問題です。  まず、採用はこれまでどおり面接で決められるということですが、雇用の更新は2回までで、通算3年までです。3年たてば、またもう一度応募して面接を受けなければなりません。そして、何より問題なのが給与です。一時金が出ると言われますが、その分月々の給与や時間給は減らされます。1週間に15.5時間以上働く人や6カ月以上働いた人の年収は現状維持されるようですが、そうでない人は1カ月の手取り給与は減ってしまい一時金もないのです。  また、国は退職金の制度も条文化していますが、フルタイム勤務のみで守口市に対象者はいません。なぜなら、フルタイムとは9時から5時半までの正規職員の就労時間に位置づけられていて、守口市の臨時職員の就労時間は9時から4時45分までだからです。延長して退職金の対象者にする計画もありません。国の働き方改革の一環だと言いますが、これまでの収入で生活を立てている人にとっては、一時金があったとしても月々の収入が減っては生活設計が狂います。また、専門職は昇給があるそうですが、3年おきに3年前の給与に戻るのでは、やはり生活設計が立てられません。  結局、名前を変えても不安定な収入で不安定な雇用に変わりはなく、働き続けたくても働き続けられず、市役所の担い手を確保することが困難になります。  以上、会計年度任用に関する条例案に反対の理由といたします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。なお、この採決は各議案ごとに行います。  それでは、まず、議案第59号について採決いたします。議案第59号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号について採決いたします。議案第60号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第6、議案第61号、「守口市長期継続契約に関する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第61号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、地方自治法施行令に基づき長期継続契約の対象となる契約を定めるため、条例を制定しようとするものであります。  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、長期継続契約を締結するに当たっては、まずもって法令に基づき、予算の定めるところにより、適正に運用されるよう徹底されたいこと。  また、今後なお一層の事務の効率化、迅速化や経費の削減をも見据え、例えば、同種の契約を取りまとめるなど全庁的な視点でもって、それぞれの事務事業に応じた効果的な契約手続について、引き続き研究・検討を行われたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第61号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第7、議案第62号、「守口市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第62号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、近隣の自転車駐車場への集約が可能なことなどにより、守口駅本町第2自転車駐車場を廃止しようとするものでありますことから、別段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第62号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第8、議案第63号、「守口市下水道条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第63号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、令和2年4月1日から排水設備工事における責任技術者の登録または更新に関する申請受付等業務を府下で一括して行うことに伴い、当該事務に係る手数料を削除するなど、所要の改正を行うものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第63号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第9、議案第64号、「守口市消防団条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第64号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、今年度、分団未結成区域の住民を対象として重点的に消防団員の募集を行ったことなどにより、新規の入団意向者が多数見込まれることから、団員の定数の上限を200人から220人に引き上げるため、条例を改正しようとするものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、団員の加入促進を図ることはもちろんのこと、守口市門真市消防組合を初めとした関係機関とも連携を密に訓練等を実施するなど、引き続き団員の災害対応能力の向上にも鋭意努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第64号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第10、議案第65号、「守口市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第65号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、会計年度任用職員の給与の支給について規定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、杉本委員におかれましては、毎月の給料が減額となるなど職員の待遇面を勘案すると認められないとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第65号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第11、議案第66号、「守口市立図書館の指定管理者の指定について」を議題といたします。  ただいま議題の議案第66号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、守口市立図書館を管理する指定管理者について、公募、選定を行った結果、図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体を指定管理者に指定しようとするものであります。  なお、本案を審査するに当たり、本委員会の所管にかかわる議案第66号、守口市立図書館の指定管理者の指定についての陳情が提出されており、当該議案と相関連することから、委員会において、あわせて協議を行ったことを申し添えます。  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、蔵書の拡充については、図書館の果たす役割や市民ニーズなども勘案しながら運営方針に基づき計画的に進められたいこと。  また、子どもたちの活字離れが進んでいると言われる昨今、本市においても児童・生徒の実情を踏まえ、図書館と学校との連携をさらに深めるなど、図書館の開館を契機に子どもたちの読書活動がなお一層推進されるよう力を注がれたいこと。  さらに、利用者に対するきめ細やかで丁寧な応対はもとより、積極的に利用者の意見を吸い上げ、子どもや高齢者、障害者など誰しもが気軽に利用でき、親しまれる施設を目指し、指定管理者の発意も生かしながら、よりよい運営に努められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
     なお、杉本委員におかれましては、高額な指定管理料となっており、図書館の運営を指定管理者に委ねることは認められないとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第66号、守口市立図書館の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。  令和2年4月から開設される守口市立図書館を、図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体に指定しようとするものです。5年間で指定管理料は9億3,548万4,000円になっています。これまでの生涯学習情報センターの1年間の指定管理料は1億3,300万円ほどでしたが、今回は1億8,000万円と1年間で5,000万円も経費増です。人件費がふえたということですが、確かに図書館として機能を充実させるということで職員数がふえるのはわかりますが、職員が10人ふえるというだけで、館長の手当、司書の時間給などの人件費の内容は全くわからない答弁でした。これが直営ならば、全て公表されるところです。市民の税金を投入するわけですから、透明な運営が求められると思います。  以上、反対討論です。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第66号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第12、議案第67号、「令和元年度守口市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。  ただいま議題の議案第67号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。  それでは、まず、市民環境委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、昨年の台風21号の影響により被害が発生した大阪湾広域臨海環境整備センターの復旧に係る負担金、消費生活センターの相談業務を委託することに伴う債務負担行為の設定が主なものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、大阪湾広域臨海環境整備センターについては、近年の災害発生状況を鑑み、施設の復旧費などを含めた今後の災害時の対応について協議が行えるよう、機会を捉え関係自治体に働きかけられたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、杉本委員におかれましては、消費生活センター相談業務委託事業、市立図書館指定管理事業については認められず、また、他の費目との関係により反対の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  次に、福祉教育委員会を代表して、松本委員長から報告を受けることといたします。松本委員長。        〔松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕 ○松本満義福祉教育委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、さんあい広場きんだ新設工事費の増額、わかくさ・わかすぎ園空調設備の改良工事、佐太小学校給食棟ボイラー更新工事に係る費用などが主な内容であります。  本委員会といたしましては、審査の結果、さんあい広場きんだ新設工事については、2度にわたり入札が不調となったところであり、予算計上に当たっては、いま一度人件費の上昇等、社会経済情勢の変化も十二分に勘案した上で積算を行われたいこと。また、当初今年度中を予定していた開設時期が令和2年4月となる見込みであるが、さんあい広場は地域が主体となって運営する施設であることから、地域住民に事業の進捗について十分な説明に努められたいこと。  わかくさ・わかすぎ園の空調設備や佐太小学校給食棟のボイラーは、設備のふぐあいにより急遽予算措置を行っているが、設置から相当の年月が経過している各種設備については、まずもって日常的な維持管理を徹底するとともに、計画的に更新に当たられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  最後に、総務建設委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、旧本庁舎解体工事における石綿含有建材の除去等に係る追加経費、土居公園再整備工事の実施設計業務委託に係る経費、路面下空洞対策工事に係る経費及び継続費の設定、また、コミュニティバスの次期契約に係る債務負担行為の設定などが主なものであります。  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、まず、旧本庁舎解体工事については、さまざま困難な面はあろうが、今回の補正に至るまでの経過を鑑みれば、工事を進めていく上で近隣住民に対し不安を抱かせてしまう点があったと言わざるを得ない。現在、さまざまな施設の更新等の時期を迎えていることからも、これまで指摘しているところであるが、いま一度施工業者等と密に情報共有を図り、工事内容の説明などを初め、近隣住民等の立場に立って真摯な姿勢で対応に努められるよう特段の意を配されたいこと。なお、工期も延長しており、無用な誤解を生まぬよう本解体工事の進捗状況など適切に情報発信を行われたいこと。  次に、路面下空洞対策工事については、今回、比較的危険性が高いと判定された箇所の工事を行う予定であるが、これまでの調査により把握しているほかの箇所についても日常点検などを通じて継続して状況を確認し、場合によっては補修等の適切な対応をとられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第67号、令和元年度守口市一般会計補正予算(第4号)に反対の討論を行います。  まず、債務負担行為の追加で、図書館指定管理事業として、令和6年度まで9億3,548万4,000円が計上されています。単純に年平均が約1億8,700万円で、生涯学習情報センターの指定管理料よりも5,000万円も高くなっています。その主な理由として、人員の増による人件費によるものであるとの説明ですが、本当に全額が指定管理者の職員の人件費になるのかとの疑問については何らの答えもありませんでした。結局、市民の税金が民間会社の利益になってしまうということのあかしであり、容認できません。  次に、消費生活センターの相談員の委託のためのプロポーザル選定委員会の報償費です。条例の反対討論でも申し上げましたが、委託する理由が明確ではありません。要は、欠員補充や急場のときの人員の確保が今の守口市ではできないということ。きちんと任期のない正規職員で雇用すれば応募者は多いのに、任期つきとか会計年度任用職員とか広義の意味での非正規職員に頼ろうとするから人員の確保が難しいのです。人事政策の誤りであることを指摘しておきます。  続いて、土居公園再整備工事実施設計の委託料です。これは、旧大阪府守口保健所跡地を昨年度途中で突然、特別会計で購入し、今年度の当初予算の一般会計で買い戻した、いわくつきのものです。大阪府に押しつけられた無計画で乱暴な事業は直ちに中止すべきであり、容認できません。  最後に、旧本庁舎解体工事についてです。一体、旧本庁舎のアスベスト除去に係る工事費はどこまで膨れ上がるのですか。なぜ、この解体工事だけ金額も膨れ上がり、工期もさらなる延長をしなければならないのですか。当初の計画が余りにもずさんであったと言わざるを得ません。今回の補正予算では、最初から補正と同時に繰越明許の設定が行われています。少なくとも年度内に何とか工事を済ませようと努力するのが当然であるにもかかわらず、最初から翌年度への繰り越しを決めるというのは余りにも情けないやり方です。年度内工事終了を目指した上で、どうしてもできない場合に、結果として繰り越しというのが本来の筋であり、最初から繰越明許は容認できません。また、この予算が可決されれば、当然契約変更が行われますが、議会の議決が必要です。そのことを考慮すれば、12月議会での補正は余りにも余裕がありません。そのこともあわせて指摘をしておきます。  以上、反対討論とします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第67号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第13、議案第68号、「令和元年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)」を議題といたします。  ただいま議題の議案第68号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、松本委員長から報告を受けることといたします。松本委員長。        〔松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕 ○松本満義福祉教育委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、平成30年度決算における実質収支額約7億4,000万円のうち3億8,000万円を守口市国民健康保険財政調整基金に積み立てるため、補正するものであります。  本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第68号、令和元年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)に反対の討論を行います。  この補正は、平成30年度決算において黒字分の半分3億8,000万円を基金に積み立てるものです。これで基金合計は15億407万4,678円になります。基金は本来市民からの保険料です。11月30日時点での被保険者数は3万853人、それを割れば1人当たり4万8,750円の基金になります。守口市は大阪府統一保険料に準じていますから、他市のように一般会計からの繰り入れもしていません。そのために、市民の支払っている保険料は大変高額であります。この結果黒字になっているのに、一方では基金に積み込む、一方では高い保険料を賦課するというのでは市民の理解が得られません。守口市はどこまで基金を積み上げるつもりでしょうか。よく赤字になったら大変だからと言いますが、国保会計が赤字になるときは徴収率が極端に下がったときです。そんなときには、市民に異変があったときです。府の対応、対策もあります。基金に積み込むのではなく、市民に還元するべきです。  以上、反対討論とします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第68号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第14、議案第69号、「令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  ただいま議題の議案第69号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、現在浸水対策事業として施工中の松下菊水放流幹線築造工事について、掘削時における土砂の処分費が増加したことや、守口調節池との接続方法に変更が生じたことなどに伴う工事費の増額補正であります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、当該工事については、浸水対策の強化を図る観点から重要であることから、さまざまな事情はあろうが、引き続き大阪府と連携し着実な治水対策の推進に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第69号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第15、議案第70号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」から、日程第17、議案第72号、「令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第3号)」まで、計3議案を一括議題といたします。  それでは、まず、議案第70号について、助川総務部長より説明を求めます。助川総務部長。           〔助川勝彦総務部長 登壇〕
    ○助川勝彦総務部長  それでは、議案第70号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。追加でお渡ししております付議事件議70−1から14を御参照願います。  国におきましては、人事院勧告に基づきまして一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が本年11月に可決成立されたところでございます。  本市におきましても、これを受けまして、種々慎重に検討を加えました結果、職員の給料及び諸手当につきまして、国に準じた改正を行おうとするものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  第1条及び第2条は、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、給料表につきましては、平均0.1%引き上げようとするものでございます。次に、勤勉手当の支給率でございますが、一般職員の令和元年12月分につきましては、0.05カ月分を加え0.975カ月に改め、令和2年4月以降につきましては、0.95カ月に改めようとするものでございます。  次に、住居手当につきましては、手当の支給対象となる家賃額の下限を1万6,000円に引き上げ、手当額の上限を2万8,000円に引き上げようとするものでございます。  続きまして、第3条及び第4条は、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を定め、第5条及び第6条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を定めるものでございます。これらの一部改正は、議員及び市長等特別職の職員に係ります期末手当の支給率の改定でございます。  第3条及び第5条は、一般職の職員の同様に、令和元年12月につきまして、0.05カ月分を加え2.275カ月分に改め、第4条及び第6条は、令和2年4月以降につきまして、2.25カ月に改めようとするものでございます。  最後に、附則でございますが、第1項は、施行期日を公布の日とするものでございます。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項及び第7項の規定は、施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。第2項におきましては、改正後の給料表を平成31年4月1日から適用し、第3項におきましては、改正後の令和元年12月期末・勤勉手当の支給率を令和元年12月1日から適用しようとするものでございます。第4項から第8項は、給与、勤勉手当、住居手当及び期末手当等の経過規定を定め、第9項は、教育長及び水道事業管理者の期末手当を市長等特別職と同様の取り扱いにしようとするものでございます。第10項は委任規定でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  次に、議案第71号について、工藤企画財政部長より説明を求めます。工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  それでは、議案第71号、令和元年度守口市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件青色の区分紙の次の議71−1をお開きいただきたいと存じます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ3億9,909万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ655億3,636万5,000円とさせていただこうとするものでございます。次の第2条につきましては、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  歳出予算の補正内容につきましては、費目が多岐にわたっており、各目ごとの説明につきましては省略をさせていただきますが、先ほどの議案第70号で御説明申し上げました俸給水準の引き上げ等に伴う人事院勧告の実施による人件費の増加分及び費目ごとに本年度中の人事異動、早期退職など執行見込額を精査いたしました結果、総額で3億9,909万7,000円を減額補正しようとするものでございます。なお、歳入につきましては、財政調整基金繰入金及び繰越金を減額し、歳入歳出予算の総額を整えるものでございます。  次に、議71−4にまいりまして、第2表債務負担行為補正追加分といたしまして、市民保健センター空調設備更新工事監理業務委託事業及び市民保健センター空調設備更新工事でございますが、市民保健センターは平成9年7月の開設以来、空調熱源機を稼働させることで空調管理をしておりますが、機器の一部が故障したため、早急に更新工事が必要となったもので、施工監理経費として期間を令和2年度まで、限度額を180万円、更新工事を期間を同じく令和2年度まで、限度額を4,070万円としてそれぞれ設定をさせていただくものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、令和元年度守口市一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○江端将哲議長  次に、議案第72号について、中西下水道部長より説明を求めます。中西下水道部長。          〔中西敬次下水道部長 登壇〕 ○中西敬次下水道部長  それでは、議案第72号、令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議72−1から4ページを御参照いただきたいと存じます。  本補正予算は、職員給与費に関するもので、令和元年度当初予算編成時点と平成31年4月1日付人事異動の時期的な差異及び本定例会に追加提出されております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の改正によるものでございます。  それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。  第1条は、総則でございます。  第2条は、業務の予定量の補正でございます。処理場整備事業の予定量を996万9,000円増額し、5,240万4,000円を6,237万3,000円とさせていただこうとするものです。  第3条は、収益的支出の補正でございます。第1款下水道事業費用を495万3,000円増額し、38億1,435万6,000円を38億1,930万9,000円に、同じく第1項営業費用35億3,597万6,000円を35億4,092万9,000円とさせていただこうとするものです。  第4条は、資本的支出の補正でございます。第1款資本的支出を996万9,000円増額し、34億5,061万9,000円を34億6,058万8,000円に、同じく第1項建設改良費22億2,465万5,000円を22億3,462万4,000円とさせていただこうとするものです。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、記載のとおり補填する額を改めようとするものでございます。  第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を1,492万2,000円増額し、3億6,602万2,000円を3億8,094万4,000円とさせていただこうとするものです。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の3議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、3議案については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。――梅村議員。            〔梅村正明議員 登壇〕 ○1番 梅村正明議員  私は、大阪維新の会守口市議会議員団を代表いたしまして、議案第70号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第71号、令和元年度守口市一般会計補正予算(第5号)、議案第72号、令和元年度守口市下水道事業会計補正予算(第3号)について、反対の立場から討論いたします。  議案第70号については、人事院の給与勧告は職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、人事院勧告の受け入れは勤労意欲の向上も考えると賛成ではありますが、それに伴い、議員の手当が上がることには反対です。人事院勧告は国家公務員の給与を対象にするもので、それを地方自治体も踏襲しているだけであり、議員報酬に適用されるべきものではありません。我が会派は、報酬削減を議員提出議案として上程しており、賛成することはできません。  また、議案第71号の補正予算には、他の予算も含まれておりますが、第70号に関する予算が含まれておりますので反対します。  議案第72号には、第70号にある人事院勧告を受ける対象が一般職の職員、特別職、議員に分けられてあれば賛成も考えられますが、分けられておらず、議案第70号に反対のため、第72号についても反対します。  以上、反対討論といたします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより各議案ごとの採決に入ります。  それでは、まず、議案第70号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。  これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず、阪本長三議員からこれを受けることといたします。阪本議員。          〔阪本長三議員 登壇〕(拍手) ○19番 阪本長三議員  皆様、こんにちは。守口未来会議の阪本長三でございます。  まず、質問に先立ちまして、この機会を与えてくれました先輩諸兄議員の皆様方に一言お礼を申し上げます。また、本日傍聴にお越しいただきました皆様方、まことにありがとうございます。元気よく質問してまいりますので、どうか御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。  今回も心で聞いて即行動、この精神をもって質問させていただきますので、理事者におかれましては、簡潔でわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、初めに、守口市のこれからの子育て支援についてお伺いします。  守口市は、子育て日本一のまちを目指し、全国のトップランナーとして平成29年度からゼロ歳児からの幼児教育・保育の無償化施策を国に先駆けて実施し、同時に子どもたちの受け入れ枠も大幅に拡充することで、今年度4月には待機児童ゼロを実現しました。また、この夏には切れ目ない子育て支援を行う子育て世代包括支援センターあえるも設置し、この数年で守口市の子育て支援施策は大きくレベルアップしております。子育て世代の市民の方からのしっかりサービスの充実を図ってくれているとのお褒めの言葉もあちこちで聞いております。  一方、この10月からは、国の3歳から5歳児までの幼児教育・保育の無償化がスタートしました。国としっかり連携して、守口市はこれからも子育て支援の先頭を走ってもらいたいと思います。  市では現在、第二期の子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておられます。この計画もよりどころとし、今まで以上に子育て世帯に守口市を選んでいただき長く定住してもらえるよう、市民が希望と展望を持てる子ども・子育て支援事業計画の充実を図ってもらいたいと考えております。  また、国の無償化スタートに伴い、3歳から5歳児の無償化にかかっていた市の財源は、来年度から一層有効に活用できるはずです。思い起こせば、歴史ある旧庁舎の議場で行われた最後の議会の日、私は未来の守口市を思い、全国に先駆けて幼児教育・保育の無償化に着手してはどうかとの質問を行いました。そして、この新庁舎の真新しい議場、新たな歴史のスタートとなる最初の定例会で、守口市の幼児教育・保育を無償とする条例が可決されました。それから3年、守口市を追いかけてきた国のこの財源もうまく活用して子育て施策の充実を図るべく次なるステージに向けた市長としての展望や意気込みについてお聞かせください。  次に、子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いします。  現在、守口市では、中学校卒業までの年齢の子どもが、子ども医療費助成制度の対象となっており、病院などで支払う医療費の自己負担額が助成により軽減されております。助成内容を簡単に申し上げると、所得に関係なく1医療機関当たり月2日を限度とし、入院、通院ともに1日最大500円の負担で医療にかかることができます。また、1カ月の自己負担額の合計が、2,500円を超えた場合、請求により超過分が助成されます。  子どもが病気にかかったときやけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほどつらいことはありません。また、お金を理由に必要とされる医療が受けられないことはあってはならないことです。子ども医療費助成制度のおかげで、守口市の子育て世帯は経済的は負担を感じることなく、安心して治療を受けることができます。子ども医療費助成制度は、安心して子どもを産み育てる環境を整備するための重要な施策であり、子育てに優しいまち守口を支える大きな施策の一つになっていると私は考えております。  先ほども申し上げましたが、この数年、守口市は、全国のトップランナーとして次々と新たな子育て支援施策を打ち出してきました。その結果、他市からの転入だけでなく、若い世代の定住にもつながっており、成果も確実にあらわれております。子育て支援で一番大切なことは、守口市に定住してもらい、守口市で子どもたちが健やかに育ち、親からも、そして子どもからも守口市に愛着を持っていただくことです。次なるステージを見据えたとき、高校生世代の子どもたちに安心して勉学やスポーツなどに励んでいただき、守口市で青春時代を過ごせて本当によかったと、より守口市に愛着を抱いていただけるような施策が必要となるのではないでしょうか。  子ども医療費助成制度の対象を18歳まで拡充すること、私はこれを幼児教育・保育の無償化に続く次の一手として提案いたします。子育て支援施策の次なるステージに向け、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、市のお考えについて御答弁をお願いします。  次に、ドライブレコーダーを使った、まちの安全・安心の強化についてお伺いします。  守口市では、平成28年10月から子どもや女性を初め、市民の方が犯罪の被害に遭うことがないよう、また、万が一犯罪が発生した場合でも捜査機関による迅速な対応ができるよう、市内の通学路を中心に1,000台の防犯カメラを設置しております。その結果、刑法犯罪の認知件数は激減し、守口警察署によると、被害の防止拡大、事件の早期解決などにも成果があると報告されております。  そして、今年度この市内の防犯カメラとの相乗効果を図り、犯罪のより一層の抑止につなげるため、現在青パト活動をされている6団体全ての青色防犯パトロール車にドライブレコーダーが設置されました。今後は、市の公用車についても順次設置され、最終的には全ての市の公用車にドライブレコーダーが設置されると聞いております。また、ことしの7月30日には、守口警察署と守口市の間でドライブレコーダーの活用による地域安全確保に関する協定が締結され、映像提供の取り決めなどが定められました。ドライブレコーダーはいわば動く防犯カメラとして機能し、これまでの防犯カメラと一体となって守口市の安全を見守っていくこととなります。  守口市では、これまでから防犯カメラだけでなく、地域の方々による巡回などの御協力をいただきながら、安全・安心のまちづくりを目指してきました。今回の動く防犯カメラの導入は、これまでの固定式の防犯カメラと巡回などによる地域の見守りの目の中間に位置するもので、より一層の安全・安心につながるものだと私は高く評価しております。  そこで、ドライブレコーダーを使ったまちの安全・安心の強化について、さらに一歩進んだ御提案をさせていただきます。  守口市の防犯力をさらに強化するため、郵便局や新聞配達店などと連携し、市内を走る車やオートバイにドライブレコーダーを設置してもらってはいかがでしょうか。ドライブレコーダーについては、市が調達し貸与する方法などが考えられるかと思います。守口市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただくには、まちの安全・安心は欠かせませんが、犯罪がなく誰もが安心して過ごせるまちづくりには行政だけでなく地域の方や事業者も巻き込んだ官民一体となった取り組みが必要です。ぜひ検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  最後に、グラウンドゴルフもボール遊びもできて、一時避難場所にもなる公園の整備についてお伺いします。  出生率の低迷や急速な高齢化を背景に、我が国は2008年の約1億2,800万人をピークに、人口減少社会に突入しております。国レベル、地方レベルでさまざまな政策がとられておりますが、大きな流れとしては、今後さらに人口減少、少子高齢化は進んでいくと考えられております。守口市においても令和元年11月1日現在の高齢化率は28.7%と非常に高く、府内平均よりも高齢化が進んでおります。今後はあらゆる施策を考える上で、この社会状況の変化、時代の流れを意識する必要があります。  さて、ことしの4月、大枝公園がグランドオープンしました。地域のにぎわいに大きく貢献していると実感しております。公園の再整備は子どもの遊びやスポーツだけでなく、子育て世代が住みやすい生活環境づくり、地域コミュニティの形成、そして健康長寿社会の実現にも大きく影響するものだと改めて認識しております。公園一つでそのまち、その地域の雰囲気が変わり、にぎわいや活力が生まれるものと強く実感しております。守口市の活力のため、これからも公園整備を進めていただきたいと思いますが、人口減少、少子高齢化がますます進むことを念頭に、時代の流れに取り残されることなく、今後も社会状況の変化に対応した公園整備を進めていただきたいと考えております。  そこで、思い切った提案をさせていただきます。グラウンドゴルフもボール遊びもできて、一時避難場所にもなる公園、つまり子どもからお年寄りまで幅広い世代が集い、地域から愛され、さらには災害発生時には一時避難地にもなるなど、地域の防災力を向上させるような、時代の流れや多様化する市民ニーズを的確に捉えた、これからの時代に向けた公園整備を進めてはいかがでしょうか。  グラウンドゴルフは健康づくりのために生涯スポーツの一つとして生み出されたもので、高度な技術や高価な道具を必要とせず、誰でも気軽にプレーできます。ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組める一方で、上達するには技術のみならず集中力や調整力も必要で、経験者の方にお聞きすると、頭の体操にもなるそうです。高齢化が急速に進む中、本市をグラウンドゴルフのメッカにし、高齢者が元気で健康に過ごせるまち守口を目指したムーブメントを起こすのもおもしろいかもしれません。  一方、ボール遊びですが、現在の西郷通3丁目のボール遊びができる広場は人気が高く、子どもたちが生き生きと遊び、体力づくりや触れ合いの場となっております。また、土居公園もボール遊びができるような再整備がなされると聞き及んでおり、大変よいことだと思いますが、この二つにとどまることなく、整備を進める必要があります。お年寄りと子どもたちが公園を効率よく利用できるように、例えば、学校のある平日の日中はお年寄りのグラウンドゴルフを優先し、放課後の時間帯はボール遊びができるといった時間帯による公園の有効活用も考える必要があります。国土交通省は、平成27年に都市公園ストック再編事業という交付金を創設しました。地域のニーズを踏まえた新たな公園の整備や周辺の小規模公園の統合などがメニューとしてうたわれており、守口市の今後の公園整備に当たっては、大いに活用できると考えております。守口市では、他市に比べ小・中学校の再編整備が速いスピードで行われてきました。例えば、その学校跡地を種地として利用し、これからの時代にあわせた公園整備を行うとともに、利用が芳しくない小さな公園などについては、地域住民の合意形成を図った上で見直しを図るなど、公園機能を分担し新たに再編することで公園利用がより促進され、利用者の満足度も上がるのではないでしょうか。また、管理コストに関しても重点配分ができ、財政上の効率化も図れる可能性があります。守口市は、市域が狭い上に、淀川を除き市域のほぼ全域が市街化されております。限られた土地の効率的な活用、そして限られた財源の効果的な投資という観点からも、時代の流れや多様化する市民ニーズを的確に捉えた新しい時代の公園整備が必要であり、さらには、このような公園を市域全域、具体的には各中学校区に一つをめどに整備してはどうかと考えます。  ぜひ、グラウンドゴルフもボール遊びもできて、一時避難場所にもなる公園を実現していただきたいと思いますが、市のお考えについて御答弁をお願いします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○江端将哲議長  西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  それでは、阪本議員の御質問にお答えをいたします。  守口市のこれからの子育て支援についてでございますが、本市では、平成29年度から国に先駆けてゼロ歳児からの幼児教育・保育の無償化の実施に踏み切りました。また同時に、利用者の定員確保策を抜本的に強化いたしました。その結果、本年4月には厚生労働省定義での待機児童ゼロが実現し、現在市内約4,500人の子どもたちがそれぞれの御家庭のニーズに合わせ、各施設において就学前教育・保育を受けていただいております。かなりの一般財源を伴う大きな決断ではありましたが、将来にわたって本市が活力を持ち続けるためには、今しかない、今こそやるべきとの思いで、公立園の民間移管を断行し、その財源などを用いることで実行に移しました。同時に、必要な方にはしっかりと施設を御利用いただけるように新たな民間園の開設認可を進め、定員拡充を行うなど懸命に努力をいたしました。実施から2年が経過し、これらの取り組みは特に子育て世帯の皆さんから多くの高い評価をいただいており、無償化の開始以降、本市の就学前人口や20歳代の人口は増加傾向を示しております。  本来、幼児教育・保育の無償化の効果は長期的視点で継続評価していくべき施策でございますが、現在は、これまでの取り組みに関する効果検証や分析を行いつつ、令和2年度以降の新たな子育て施策の新展開に向けて、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次の子ども・子育て支援事業計画は、子育て支援のさらなる充実を図るネクストステージと位置づけ、市の貴重な財源をバランスよく活用し、在宅にあっても施設を御利用されていても、いずれの子育て中の市民にとりましても、子ども医療や病児へのサポートなどを含め、総合的に安心の子育て・子育ちを保障し、そのことを通じて子育て世帯の定住促進ひいては活気とにぎわいのある守口市の未来に向けて、子育てしやすい日本一のまちの実現を目指してまいります。  どうぞよろしくお願いをいたします。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、子ども医療費の助成は全ての子育て世帯の経済的な負担の軽減につながることから、府の助成制度を基本に、それぞれの市町村が独自の子育て支援施策として助成対象年齢の拡充に取り組んでおり、本市においても中学校卒業までの子どもを対象とし、積極的に子どもの健全な育ちをサポートしてきたところでございます。  御提案の18歳までを対象とする制度の拡充につきましては、実施に当たり多くの財源を要しますことから、今後慎重に判断をしていく必要がありますが、本市の子育て支援施策のさらなる充実と子育てに優しいまち守口の実現に寄与しますことから、財源の確保も含めその実現に向けて努力をしてまいります。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  ドライブレコーダーを使ったまちの安全・安心の強化についてでございますが、ドライブレコーダーは今や多くの乗用車等に搭載され、事故時の原因特定の決定的な証拠となるなど、設置者がみずからを守る上で、その利用価値は大変大きいと考えています。一方で、これらのデータは交通事故防止や紛争解決だけでなく、動く防犯カメラとして子どもを初めとする市民を犯罪や危険から守る監視の目、地域での犯罪抑止の効果が期待されます。このため、本市では公用車への段階的設置を進めているところです。  御質問の郵便局や新聞配達店等の車両も同じく犯罪抑止や見守り効果が期待できますものの、私企業の事業活動に伴う走行車両であり、自社の乗務員の安全確保という本来の設置目的を考慮いたしますと、事業者の負担のもとに設置していただくことが望ましいと考えております。このため、現時点では市の公費による調達や貸与は考えておりませんが、今後、郵便局や新聞配達店などから市民の安全・安心確保のためにドライブレコーダーのデータの利用提供を、との申し出がございましたら、守口警察署とも連携し、活用に向けそのルールづくりなどに力を注いでまいります。
    ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  次に、グラウンドゴルフもボール遊びもできて一時避難場所にもなる公園の整備についてでございますが、人口減少、少子高齢化が進む中、かつては滑り台やブランコ、砂場等が標準装備であった公園も時代の潮流によりそのトレンドが大きく変化しており、今後は、市民ニーズの変化に応じた特色ある公園づくりが必要です。また、先に実施した市民アンケート調査結果においても、子どもにはボール遊び、高齢者にはグラウンドゴルフのような軽スポーツなどが楽しめ、一方で防災機能も備えた公園へのニーズの高さが確認されたところです。このため、まずはそのモデルの一つとして、土居公園について軽スポーツ、防災、憩いといった多彩な機能を備えた公園再整備を図ってまいります。  これに続き、旧よつば小学校跡地や旧さつき小学校跡地についても、平時には子どもから高齢者まで軽スポーツや憩いの場として楽しめ、災害時には一時避難場所等の防災機能が果たせる、時代に即した特色ある公園として整備してまいりたいと考えております。今後も市民ニーズを踏まえ、また、地元の御理解を得た上で、周辺公園の集約も視野に入れた上で、時代に合った魅力ある公園整備を戦略的かつ積極的に進めてまいります。 ○江端将哲議長  阪本長三議員に申し上げます。再質問はありませんか。 ○19番 阪本長三議員  ございません。ありがとうございました。 ○江端将哲議長  それでは、阪本長三議員からの一般質問を終わります。  この際申し上げます。暫時休憩いたします。           ◇ 午後0時22分 休憩     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           ◇ 午後1時20分 再開 ○江端将哲議長  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を行います。  それでは、西田議員から一般質問を受けることといたします。西田議員。          〔西田久美議員 登壇〕(拍手) ○12番 西田久美議員  守口市議会公明党、西田久美でございます。本日は一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。  10項目の質問を用意いたしましたが、そのほとんどが施策におけるソフト面の充実についてお願いするものであり、内容的には、特にこれからの守口市を担ってくださる人づくりにかかわるものが中心でございます。  どうか、市長、教育長を初め、理事者の皆様方には前向きな御答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  初めに、保育施設に通う子どもたちの副食費の無償化について伺います。  この10月からいよいよ国も幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。守口市は、国に先駆け2年前から無償化を実施、国会でも安倍総理から自治体の取り組みとして高く評価され、子育て世代や若者の人口増加などよい兆しも出ています。  さて、今回、国制度では保護者負担とされた副食費について市は10月以降も経過措置として市費での無償化を継続されました。これからも守口市が子育て支援日本一を目指す最先進市であり続けるために、ぜひ国の制度を補完し、来年度以降も副食費の無償化を継続されることを要望いたします。  さらに、今まで不公平感が否めなかった1号の子どもたち等についても無償化を行い、さらに一歩進んだ子育て支援施策としてアピールすべきと考えます。国も自治体が独自の判断で副食費などをカバーすることは否定されていませんし、国費が入ることで一定の財源も生まれます。お考えをお聞かせください。  学校図書館の充実について伺います。  守口市立学校図書館基本計画には、冒頭、図書活動は児童・生徒が本に親しみながら言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で必要不可欠なものであり、児童・生徒の生きる力の基礎となるもの、また、学校図書館は学校図書館法で学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であると規定されており、その発展を図ることで学校教育の充実に資するとされていると記されています。さらに、守口市の現状について、学校図書館の機能は読書センター、学習センター、情報センターの3機能であるが、現状はこれらの機能を十分に発揮できているとは言えないと記され、子どもたちの読書活動推進のための今後の取り組みとして、学校図書館の活性化、教職員の読書活動への意識の向上と指導の充実、市立図書館・コミュニティセンターとの連携、保護者への啓発を挙げ、まずは全ての学校で毎日開館を実施し、さらなる開館時間の延長と1回あたりの利用人数の向上のため、学校と学校司書と図書ボランティア、図書委員が連携しながら多角的にアプローチすることが必要と続けられています。これまで私がさまざまな角度から何度も学校図書館の充実をお願いした際にも、教育委員会から、まず全学校で毎日開館を目指す、そのために学校ごとに図書ボランティアをさらに募ると繰り返し回答をいただいてきましたが、地域格差の問題や担い手の高齢化、共働き世帯の増加などにより、ボランティア頼みでは整わないのが現状で、残念ながらここ数年ほとんど改善には至っていません。  一方、以前の質問でも触れさせていただきましたが、全国で毎日開館や開館時間の延長により、1日の学校図書館の利用人数と貸出冊数がはね上がった事例は枚挙にいとまがありません。中央図書館として市立図書館が完成する明年、守口市もいよいよ学校図書館の充実に本格的に取り組むべく、まずは調べ学習や授業補助における司書の役割もしっかり示した上で、専任司書の配置と全小・中学校での図書館の毎日開館と開館時間の延長を強く要望いたします。さらに、そうすることで、いつも身近にいて話を聞いてくれる大人として子どもたちと司書のきずなが強まり、学校図書館は第2の保健室としての機能も期待できます。実際に、守口市の事例でもそのようなうれしいケースがあったと司書経験者御本人から伺っています。  これらの理由から、専任司書の配置は費用対効果の大変大きな施策と確信しますので、ぜひ実施していただきたい。さらに、市立図書館に設置される待望の読書通帳機で子どもたちが学校図書館で借りた本についてもそれぞれの通帳に記帳できるように早い時期にシステムを整えていただきたいと思います。  先日も日本の子どもたちの読解力が急激に低下していると大きく報道されショックを受けましたが、その改善策も含め未来を担う大切な子どもたちの生きる力の基礎となる読書活動を支援する環境を早急に整えるべきと考えます。お考えをお聞かせください。  守口版キャリアアップ教育の創設について伺います。  守口市が目指す、郷土を誇りに思い、夢と志をもって国際社会で主体的に行動する人の育成との教育理念のもと、平成30年度から令和2年度にかけての取り組みとして、守口市学力向上プランが作成されました。その内容は、授業改善推進プランと自学自習力プランの2本柱から成っています。  秋田県大館市は20年前には学力調査において、全国で最低レベルでしたが、ふるさとキャリアアップ教育に力を入れ、子どもたちが社会で自立して生きる基礎を培うことを目指し、学ぶことが今を生きること、そして、将来にわたって働くことにつながっていくとの教育理念を教育長と全校長、全職員が共有、子どもたちの主体的で対話的な深い学びを引き出せるよう市をあげて授業改善に取り組みました。学校においても、各教科や総合的な学習時間にまち探検、社会科見学、職場訪問、職場体験などを行い、地域と連携して豊かな人間性を育む人間教育を根本に学力向上を目指し、近年では学力調査で全国トップレベルを維持しています。  守口市も授業でまち探検や職場体験を行い、大阪府下でいち早く学校と保護者と地域が連携して校区の子どもたちを見守り育てていくコミュニティスクールの創設に取り組んでいます。しかし、まだ十分ではありません。このコミュニティスクールを充実させながら、子どもたちの学力が伸び悩む、守口市の課題をしっかりと分析し、必要であれば体制や指導内容などを抜本的に見直し、守口市に愛着を持ち将来の守口を担う人材を育てる、守口らしい教育の取り組みとして守口版キャリアアップ教育の創設を希望いたします。お考えをお聞かせください。  子どもたちのSNSの利用について伺います。  現在、ツイッターやラインなどのSNSはコミュニケーションツールとして大人から子どもに至るまで私たちの生活に浸透しています。しかし、これらのSNSが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれることも多く、特に判断力に乏しい子どもたちはその危険性が極めて高いと考えられます。  警視庁は、SNSを使って事件に巻き込まれた18歳未満の子どもが5年連続で増加し、平成29年には1,813人になったと発表しています。これは、統計を取り始めた平成20年以降で最多となり、最年少は8歳でした。先月もSNSを使って大阪市の小学6年生の女子児童を誘い出し、未成年者誘拐の容疑で栃木県に住む男が逮捕される事件が発生しました。多くの子どもたちはSNSでつながった相手と意気投合すると、知り合い感覚で気を許してしまう危険性を秘めています。政府もインターネット利用者の低年齢化が顕著であるため、昨年、第4次青少年インターネット環境整備基本計画を決定しました。この基本計画で留意された点は3点で、1、法改正を踏まえたフィルタリングのさらなる利用促進、2、子どもの低年齢期からの保護者・家庭への支援、3、SNSなどに起因するトラブル・いじめや被害の抑止対策の推進です。また、学校での施策として、1、児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル教育などの推進、2、学校などを通じたインターネット利用者の低年齢化にも配慮した啓発活動の推進、3、ネットいじめに対する取り組みなどの推進の3点を挙げています。  これらに鑑み、守口市でも情報モラル教育を進めておられますが、インターネット利用の低年齢化が著しいことを踏まえ、これまで以上に児童・生徒に対し、犯罪に巻き込まれないSNSの使い方教育を強化するとともに、保護者に対しても、より一層子どもたちにしっかり教育ができるように研修会などの施策を考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  ひきこもり支援としてのリーフレットの作成と全戸配布について伺います。  内閣府はことし3月、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳のひきこもりの方は全国で約61万人と調査結果を発表しました。うち、7割以上が男性で、ひきこもり期間は7年以上が半数を占めています。また、15歳から39歳の推計54万人を上回り、ひきこもりの高齢化や長期化がさらに鮮明になりました。引きこもったきっかけは退職が最多で、人間関係、病気と続きます。40歳から44歳の層では、就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立ち、いわゆる就職氷河期だったことも影響しています。このことは大きな社会問題であり、一人一人が抱える課題に応じた職業的自立や生活支援の充実等、本人また家族の生きづらさに深く寄り添っていく施策が必要です。豊中市は、教育委員会と市民協働部と若者サポートステーションの3者が連携して手厚くひきこもりの方を支援しています。守口くらしサポートセンターもひきこもりの方の専門支援として、学校や職場に通っていない方、家庭以外の居場所を求める方のために、先月から毎週金曜日にホワイトカフェという施設をオープンし、ほかにもさまざまな取り組みを行ってくださっていますが、最も危惧することは、多数と推測される相談したくてもできない潜在的なひきこもりの方やその御家族に一切支援が届いていないことです。  そこで、今後アウトリーチを充実させる前段階として、また、ひきこもり状態にある方やその家族が相談窓口等を容易に認識できるように、市がお困りのことはないですか。ひきこもりは誰にでも起こり得ます。あなたのタイミングで御連絡くださいなどと呼びかけ、相談窓口の場所や連絡先を周知するリーフレットを作成して、市の広報等と同時に全戸配布することを強く要望いたします。そして、そのリーフレットはごみカレンダーのように各御家庭において活用されやすいことを念頭に作成していただきたいと思います。  ひきこもり状態にある方やその御家庭はさまざまな異なる事情を抱えています。生きづらさと孤立の中で日々奮闘していることに思いを馳せながら、ゆっくりと寄り添っていく支援が大切です。誰人も置き去りにしない、地域共生社会の実現に向けて着実に政策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  お悔やみ窓口の設置について伺います。  先日、高齢の夫人から御主人を亡くされた際の手続が煩雑で、届け出をする窓口も多く、体力的にも大変だったとのお話を伺いました。親族が亡くなると、遺族は死亡届を提出した後、国民年金や介護保険の受給停止などの手続をします。守口市では、総合窓口課で各課への案内は行いますが、必要書類についてはそれぞれの窓口へ行って説明を受け、各自で記入後提出します。亡くなった人によって手続はさまざまですが、悲しみの中、特に御高齢者にとっては迷いながらの移動に時間がかかり、精神的負担も大きいとのお声が多く寄せられています。  このような現場の声に、兵庫県三田市、神戸市全区、大分県別府市などでは、手続を一つの窓口で対応する、お悔やみ窓口を設置しています。お悔やみの担当職員が御遺族と面談しながら1カ所でチェックシート等を活用して、保険、年金、税金などの説明を丁寧に行い、申請書作成のお手伝いをすることで、少しでも遺族の負担を軽くし時間の短縮にもつながっています。  守口市においても、市民に寄り添った対応ができるようお悔やみ窓口の設置を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  避難所初動運営キットの導入について伺います。  平成28年熊本県が震度7の地震に見舞われ、多くの避難所で運営に関してさまざまな問題が発生しました。そこで、熊本大学が避難所運営にかかわった自治体など21団体に運営時の反省点や教訓を1年かけてヒアリングを行った結果、避難者を受け入れる初動に問題が多かったことが判明、これをもとに、初動に必要なものを集めた避難所初動運営キットを作成しました。このキットには、避難所開設に必要最低限の道具25点がまとめられていて、訓練を受ければ誰もが避難所開設の準備を行うことができます。  守口市では、これまで市内の各地域で、避難訓練を行ってきました。最近では、消防署を初め自衛隊や気象庁などの団体も参加し、規模を広げ開催されています。しかし、その訓練の中に以前は行われていた避難所運営に関する訓練が入っていません。  市議会公明党では、平成28年12月議会において、避難所運営マニュアルを作成し、官民協働で避難所を運営できるよう一般質問を行いました。その答弁では、運営マニュアルを職員だけでなく地域の方々にも周知し、避難所開設後はマニュアルに基づき地域の方々に参画していただいて、運営を行っていくとされています。そうであるならば、今後は守口市でも他市で導入されているようなキットを各避難所に設置し、定期的に職員や地域の方々がこれを活用して避難所開設運営訓練を行い、いざというときにスムーズに避難所を開設運営できるよう取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  公園の維持管理における指定管理者制度の導入について伺います。  近年は公園の維持管理について民間の力を有効活用する事例がふえつつあります。守口市においても既に大枝公園では指定管理者制度による管理が行われていますが、これらの事例は1カ所の大規模な公園単体ではなく、エリアマネジメントを意識して、大小複数の公園を一括し、複数年度にわたって管理するもので、草刈り、樹木剪定、清掃、遊具や設備の維持管理、安全管理、市民協働の積極的な推進などの事業を指定管理者が実施する方法です。  先進事例として、例えば、市内53カ所の公園を指定管理者制度によって維持管理している西東京市の取り組みには大きな特徴があります。それは、市民協働の推進を最も重要な目的としたことです。そのために、単なる業務委託の延長ではなく、地域力を最大限に発揮できる制度となるよう導入段階から工夫しています。市民協働のノウハウをもった人員を配置し、市民やボランティア等との協働による公園管理を積極的に推進することとの文面を仕様書に盛り込み、行政側にも市民協働担当を配置、双方の窓口を一本化してコミュニケーションの円滑化を図っています。これにより、地域の小規模公園の管理を含め、さまざまな市民協働の取り組みをさらに推進することができます。仕様書では、ほかにも市民ニーズを的確に把握し、安定的な運営が可能となる人的能力、役割分担、配置人数も含め十分な人員体制をとることを重視しているとのことです。  守口市も公園の維持管理において、このような指定管理者制度を導入し、職員の業務を軽減するとともに、衛生面・安全面にすぐれた管理を継続させ、市民サービスの向上と美しいまちづくりを目指すべきと考えます。お考えをお聞かせください。  守口の新たな文化の創出について伺います。  守口の無形民俗文化財として、寺方提灯踊りが毎年夏にカナディアンスクエアで寺方提灯まつりを開催、にぎわいを生んでいます。また、近年では、地車連絡協議会のだんじり祭りが若い世代を巻き込んで活発に活動を行っています。こうした活動は大変に重要で、今後も大きく期待するところですが、さらに広い世代の市民に親しまれ、交流人口の増加を生むことができる守口らしい文化の創出を図ることもとても大切です。  このような思いで、平成28年度2月議会でも公明党としてお笑いの文化の創出を訴えました。お笑いと聞くと軽視する見方もありますが、むしろ笑いを庶民の娯楽として取り入れ、文化に発展させてきたのが大阪で、お笑いは老若男女問わず共通の言葉です。また、笑う門には福来る、笑いは百薬の長、一笑一若などと言われますが、最近の医学研究では笑うことが脳に刺激を与え、病気に対する抵抗力をアップさせるなど、健康効果が明らかになってきています。さらに、笑いと認知症予防に関する研究も進む中、枚方市では大阪らしい、おもろい認知症予防を目指し、市と大阪精神医療センターと吉本興業が参加型の予防プログラムを開発。運動、脳機能活性、栄養指導、対人交流の4項目全てに笑いを取り入れ、平成30年度に14回、60歳以上の市民を対象に開催、うち3回が吉本興業と連携して若手芸人と運動する、また、新喜劇を見て笑うなどの催しを行い話題になりました。枚方市は、現在このお笑い健康プログラムを全世代型に発展させようと計画されているそうです。  さて、守口市はこれまでも、もりぐち夢・未来大使の池乃めだかさん、大平サブローさんを初め中川家さん、ますだおかだのますださん、ナベアツこと桂 三度さんなど、多くのお笑い芸人を輩出してきました。以前にも提案しましたが、守口市も大阪のお笑い芸能事務所と提携し、その養成所に通う人たちや若手芸人さんに漫才や落語などを行える場所、例えば、駅前のステージやエナジーホール、地域コミュニティセンターなどを無料で提供する。そして、入場無料で子どもから御高齢者まで気楽に鑑賞していただく。さらに市民まつりなどでお笑いコンテストなど、守口市から次のお笑いスターを輩出するイベントを行い、守口市出身の芸人さんに審査していただくなど、さまざまな企画を考えてはいかがでしょうか。  守口といえばお笑いのまちと市民の方々にも親しまれ、誇りに思っていただけるようなお笑いの文化で、健康で活気あるまちづくりを推進したいと思います。お考えをお聞かせください。  最後に、総合基本計画と財政規律について伺います。  第六次総合基本計画を策定する方針が4月に決まり、6月には支援業務の委託業者も決まりました。今回の総合基本計画は、800万人の団塊の世代が75歳を超えることを背景に、社会保障が不安定となる2025年問題、そして、いまだに止まらない急激な人口減少問題、さらに、一斉に老朽化している公共施設やインフラの再編問題の3大課題に挑戦することになります。  前回の総計は2年がかりで策定しましたが、実際の予算書への反映が見えにくく、活用不足が否めない状況でした。もちろん、理事者や私たち市民の意識の醸成という点では価値的であったわけですが、よりよいものとするには市民にどれだけ主体的に参加していただけるかが重要で、講演会や連続講座、ワークショップなどで主要なテーマを絞り、時間がかかっても合意形成する必要があると考えます。  平成19年に公布された財政健全化法は、実質赤字比率など4指標で財政健全化の計画を策定する制度をつくりましたが、詳細な財政分析と健全度比較は不十分と言わざるを得ません。財政規模が右肩上がりの時代ではなく、停滞もしくは下がる可能性が高い時代であることをしっかりと認識し、膨張する行政需要に対応する客観的な財政規律が必要です。プロポーザル方式なので、総計策定の方針や手法は今後の課題となりますが、使われる総計を目指して、市は委託業者に丸投げではなく主導的に協議していただきたいと思います。この件に関して、守口市はどのような進め方をされるのか、お示しください。また、整備の終わった新公会計制度では、従前の公会計制度ではできなかったフルコストによる分析が可能となり、全国統一のルールにのっとる高い次元から、透明性の確保と説明責任が果たせるようになりました。つまり、詳細な分析により財政状況への早期対応や、行政評価への利用、さらに公共施設の老朽化や受益者負担の算定などを可能にしました。総計の策定に財政規律の視点を盛り込むために、新公会計を使って資産の老朽化比率などの詳細評価、負債の現状や償還可能年数、効率的な行政サービスや受益者負担の水準などを検証する必要があると考えます。  資産は減価償却費を発生させ、維持費や修繕補修費を含めると建設費の約3倍のコストが見込まれると言われています。重ねて申し上げますが、景気拡大傾向の総計ではなく縮減傾向の総計においては、発想の根本的な転換が求められ、効率化と複合化と市民参加がキーワードになると考えます。  つきましては、財務状況の詳細分析を活用して総計を策定すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。長らくの御清聴、大変にありがとうございました。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  西田議員の御質問にお答えをいたします。  保育施設に通う子どもたちの副食費の無償化についてでございますが、今年度の副食費の補助につきましては、年度途中で取り扱いが変更となることで保護者等に混乱が生じないよう、激変緩和措置として2号認定こどもの副食費部分を市単独事業で4,500円を上限に負担することとしたもので、今年度末で一旦終了いたします。  一方で、国制度の導入に伴ってこれをバランスのとれた本市の子育て支援等として確立していくことが重要と考えておりますので、令和2年度以降の副食費の取り扱いにつきましては、施設利用の家庭と在宅子育て家庭とのバランスや、限られた財源をどの子育て支援等に投入するのが効果的かなどを勘案して、予算編成を通じて検討を深めてまいります。 ○江端将哲議長  吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕 ○吉安範純健康福祉部長  ひきこもり支援としてのリーフレットの作成と全戸配布についてでございますが、くらしサポートセンター守口では、ひきこもり家族専門相談や居場所づくりに関する情報を掲載した、くらしサポートセンター守口ニュースを地域で支援を求める市民へのアプローチの役割を担う、地域包括支援センターなど地域の専門機関、団体に配布することで、ひきこもり専門支援の実施を周知しているところです。  今後は、市といたしましても、市広報誌に特集記事を掲載するなど、くらしサポートセンターや市内各所の地域包括センターなどのお話をよくお聞きして、相談窓口等に関する効果的な情報発信に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  白井市民生活部長。          〔白井秀樹市民生活部長 登壇〕 ○白井秀樹市民生活部長  お悔やみ窓口の設置についてでございますが、本市では、総合窓口課の設置に伴い死亡等の異動に関する届け出を提出いただく際に、各種の被保険者証や医療証の回収など同時に行うことにより、可能な限り1カ所の窓口で手続を完了していただけるよう取り組んでおります。  しかしながら、保険料の精算などそれぞれの所管課での手続が必要となる場合もあることから、全ての手続の一本化は困難であり、御提案のお悔やみ窓口の設置についても現在のところ考えておりませんが、今後も市民の皆さんの負担軽減につながるよう、各部署の連携にも留意し、利用者に寄り添った窓口運営に取り組んでまいります。  次に、守口の新たな文化の創出についてでございますが、大阪では漫才や落語、喜劇などの笑いの芸能文化が盛んであり、笑いが健康につながるという医学的な見解も認められております。本市では、これまでも市民の皆さんに笑いの文化に親しむ機会を提供するため、守口市民まつりや守口大根長さコンクールなど、各種イベント時にもりぐち夢・未来大使である芸能関係者に出演していただいております。  今後も、もりぐち夢・未来大使に御活躍いただくほか、落語や寄席を開催している文化センターを初めとする指定管理者にも工夫いただき、守口の文化の創出に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  避難所初動運営キットの導入についてでございますが、本市では避難所開設に当たりましては、避難所担当職員が避難所保管庫から必要物品を取り出し、速やかに開設準備を整え、避難者の入所に備えています。  御質問の初動キットは、本市の避難所保管庫の物品と同様の役割を持ちますが、キットの形で購入すると既に備えてある物品との重複も発生しますので、その内容を精査し、有効と思われる物品について避難所保管庫に加えるなど、避難所開設時の必要物品について今後とも適宜見直し、その充実を図ってまいります。また、避難所開設訓練につきましては、これまでも大阪880万人訓練の際にあわせて実施していますが、今後も地域の自主防災組織の皆さんのお声もお聞きし、できるだけ多くの機会に実施していきたいと考えております。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  次に、公園の維持管理における指定管理制度についてでございますが、平成30年4月から大枝公園において、本市で初となる公園施設での指定管理者制度を導入し、先般その効果検証を実施いたしました。検証の結果では、公園での指定管理者制度導入のメリットとしては、芝生の適正な管理等、きめ細やかな公園の維持管理に加え、公園利用活性化のための魅力的なイベントの開催など、市民サービスの向上につながっていることが確認できたところです。  こうした結果も踏まえ、今後はスケールメリットがうまく働くかどうかなども検証し、一定規模以上の公園については指定管理者による管理を行うことを念頭に、都市公園のさらなる機能や魅力の創出に努めてまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  総合基本計画と財政規律についてでございますが、第六次守口市総合基本計画(案)の策定に当たりましては、庁内で組織する策定委員会を中心に6部会を設置し、現在職員が市の将来像について共通認識を持った上で、外部アドバイザーを加えた意見交換を行いながら、計画の策定を進めております。あわせて、オール守口で考え、協働してまちづくりを進める観点から、郵送による市民・事業者アンケートを実施するとともに、先日開催された市民まつりでは、来場者からインタビュー形式で意見を聴取するなど、多くの市民の皆さんから市の魅力やこれからの居住意向などをお伺いしているところでございます。  今後は、令和2年度に予定しています守口市総合基本計画審議会への諮問に向け、本市における財政状況の見通しや将来人口の推計、さらには新公会計制度による財政指標等の検証も行いつつ、計画策定後の十分な活用を見据え、施策ごとの将来像や評価指標の設定、また持続可能な開発目標であるSDGsの理念との関連性等について検討を行うなど、本市の将来の財政力を踏まえた市行政と都市経営のあり方についても十分意識をし、議論を深めてまいります。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  次に、学校図書館の充実についてでございますが、教育委員会としましては、子どもたちが今後の予測困難な社会を生きていくために必要な判断力、思考力、コミュニケーション能力を育むため、学校図書館がその機能を十分に発揮し、読書活動のみならず各教科等のさまざまな学習活動において利活用されるよう、守口市立学校図書館基本計画を策定し、校長会等を通じ、周知徹底を図ったところです。現在、各教科等において、学校図書館が計画的に利活用されるよう、学校司書の職務に学習指導に必要な資料の準備、収集及びレファレンスに関することを明示するとともに、学校図書館担当教員等の連絡会を通じて、各教科の単元に応じた読み物をまとめて閲覧に供したり、調べ学習に必要な資料準備、成果物の掲示など、市内における学校司書と連携した事業実践の共有等を行いつつ、各校において学校図書館全体計画及び年間指導計画の作成に取り組んでおります。  あわせて、学校図書館の毎日開館と開館時間の延長に向けては、継続的な運営協力を得るために、学校支援地域本部と連携を図りながら、地域ボランティアの確保にも努めているところです。今後は、専任司書も含めた学校司書の配置の充実にも努力してまいります。また、読書通帳を含めたシステムの整備については、学校間や各学校と市立図書館との間で効率的に蔵書の共有化を図ることにより、子どもたちの読書環境が一層充実すると認識していることから、まずは、学校図書館のデータベース化へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、守口版キャリアアップ教育の創設についてでございますが、全ての子どもたちが郷土を誇りに思い、夢と志をもって主体的にみずからの人生を切り開いていけるよう義務教育9年間を見通したキャリア教育全体計画を各中学校区で策定し、副読本、私たちの守口や郷土・守口の歴史の活用も含め、教科等横断的な視点に立ち、取り組んでいるところであり、その際には学校支援地域本部や連携推進協議会を通して地域の方々の協力を得ながら進めているところです。また、令和2年度に全中学校区に学校運営協議会を設置すべく現在準備を進めており、より多くの保護者や地域住民等の方々に学校運営に直接参画していただき、地域ぐるみで子どもたちを支える体制づくりの強化に向け、取り組んでいるところです。  このような体制の中で、発達段階に応じた昔遊びやまち探検、職場体験等の地域の資源を生かした体験活動を積極的に行い、子どもたちが信頼できる方々との出会いを通じて、郷土への誇りや夢を抱きながら生きる力を身につけることができる教育活動を推進してまいりたいと考えております。これらの取り組みが守口版キャリアアップ教育に当たるものと考えております。  次に、子どもたちのSNSの利用についてでございますが、携帯電話、スマートフォンが急速に普及する中、児童・生徒がネットをいかに安全に利用するかなど、情報モラルを確実に身につけさせるためには、学校、保護者との協働による取り組みが不可欠であります。このため、各学校においては、児童・生徒に対し、専門家を招聘した出前授業や、情報モラル教育を発達段階に応じて行うとともに、中学校区教育フォーラムにおいては、保護者、地域住民等を対象とした研修会を実施しているところです。  教育委員会としましても、市長部局と連携し、ヒューライツセミナーにおいて、保護者や市民を対象とした研修を隔年で開催するとともに、今夏には、各学校の生徒指導担当教員等を対象とした児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの取り扱いに関する研修を実施いたしました。  今後におきましても、児童・生徒が情報モラルについて正しい認識が持てるよう、各学校における指導計画の見直し等について引き続き指導してまいります。また、保護者に対しても、家庭でのルールづくりやフィルタリングの徹底などの周知により一層取り組むとともに、専門家を活用した研修の充実等を通して、学校、保護者との協働体制の構築に向けさらに努力してまいります。 ○江端将哲議長  西田議員に申し上げます。再質問はありませんか。
    ○12番 西田久美議員  ございません。ありがとうございました。 ○江端将哲議長  それでは、西田議員からの一般質問を終わります。  次に、甲斐議員から一般質問を受けることといたします。甲斐議員。          〔甲斐礼子議員 登壇〕(拍手) ○8番 甲斐礼子議員  皆様、こんにちは。守口新政会の甲斐礼子でございます。このたびは一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。  議員の皆様、そして傍聴の市民の皆様方におかれましては、しばしの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。わかりやすい質問を心がけてまいりますので、理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、最初に、大枝公園での星空映画会の開催についてお聞きします。  映画は私たちに日常では感じられない刺激や興奮、そして新鮮な感動を与えてくれます。約2時間という限られた時間、私たちは映画の世界に没頭し、非日常を経験します。子どもにとっても同じで、映画との出会いは、想像力や好奇心を刺激し、子どもたちの世界を広げます。映画を見ながらわくわくしたり、どきどきしたり、泣いたり笑ったり、ほっとしたり、そういった感情の体験も大切です。感情の体験をふやしてあげることは、感受性の豊かさにもつながります。不思議なもので、映画は一人で見るよりもみんなで見たほうが楽しく、一緒に見た人とは非日常をお互いに経験できたような気分になり、会話も弾み、より親密になれたような感じになります。  そこで、子どもたちから大人まで市民みんなが参加できるよう、守口市で一番大きな公園、大枝公園で星空映画会を開催することを提案いたします。  映画の上映にあわせて、たこ焼きや焼きそば、かき氷など子どもの喜びそうな露店や親子が一緒に楽しめるワークショップを出せば、さらに盛り上がります。太陽が沈む夕暮れどき、まちは徐々に暗くなり、日中は子どもの声でにぎやかだった公園もだんだんと静かになってきます。ふだんはこのまま夜を迎えるのですが、星空映画会の日は違います。夕日が沈む、その時間帯に子どもから大人までみんなが集まり始めます。家族と友達と、あるいは恋人といろんな人たちがふだんとは違う異空間で、映画を見るために大枝公園に集まります。まちはさらに暗くなり、みんなは今か今かと声をひそめ始めます。そして、みんなの胸が期待でいっぱいになったとき、そのときに星空映画会が始まるのです。そこから始まる約2時間の物語は、大枝公園に向かうまでの町並み、その道すがら家族や友人、恋人と交わした、ふとした一言、その日の天気、気温や湿度、町のにおいまでをも含んだ守口市の風景とともに、一人一人の心の奥深くに響くとともに、みんなの共通の体験として残り続けます。  このように、守口の星空のもと、公園という異空間で、みんなと一体感、連帯感を感じながら、非日常を体験できる少しロマンチックな映画会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。私、演壇の水を一度もまだ飲んだことがなくて、きょうは飲ませていただきます。  続きまして、守口市歌の普及についてお聞きします。  守口市には、昭和26年11月1日に市制施行5周年を記念して制定された守口市歌があります。その歌詞からは、力強い守口市への自信、伝統ある守口市への誇り、そして、この守口市は永遠に続くのだという未来への希望、そういった先人の守口市に対する熱い思いが伝わってきます。制定から既に68年がたっておりますが、そのメロディーも含め、決して色あせることなく、守口市とそこで暮らす私たちの気持ちを見事に表現したすばらしい歌だと感じております。私自身も1番しか歌えません。4番まであります。  しかし、守口市歌を歌ったり聞いたりする機会は少なく、市民の認知度は低いというのが実情ではないでしょうか。そこで、守口市歌の普及に向け取り組みを、私なりに10項目考えてみましたので、御提案させていただきます。  1、ホームページで再生、ダウンロードできるようにしてはいかがでしょうか。  2、成人式など、市主催の式典や市民まつりで流してはいかがでしょうか。  3、もりぐち夢・未来大使に歌ってもらってはいかがでしょうか。  4、守口市歌の大合唱会などのイベントを企画してはいかがでしょうか。  5、庁舎の保留電話のBGMにしてはいかがでしょうか。  6、守口市歌をユーチューブで配信してはいかがでしょうか。  7、守口市歌のCDやオルゴールを作成し、配布してはいかがでしょうか。  8、防災行政無線の定時メロディーを守口市歌にしてはいかがでしょうか。  9、小学校で市歌の指導を取り入れてはいかがでしょうか。  10、小・中学校の卒業式などで斉唱してはいかがでしょうか。  ほかにも守口市歌の普及方法はあると思いますし、この10項目を組み合わせて新しいアイデアにするのもいいかと思います。いずれにしても、市歌をもっと普及させるために、いろんな工夫をしていただきたいと思います。  市歌が市民に浸透し、愛されている例としてよく挙げられるのが横浜市です。横浜市では、市立小学校では校歌とともに歌唱指導を行っております。また、小学校、中学校では、卒業式などの行事で、それぞれの学校の校歌とともに横浜市歌の斉唱が行われているそうです。横浜市のような大規模で転入・転出の多い市でも、取り組み方によってはしっかりと市歌が市民に根づくという意味でも参考にすべきです。子どもたちが成長し、守口市を出ていったとき、その就学先や就職先の地で、守口市出身の人と出会ったとき、それだけで心強く、懐かしく、非常にうれしいものですが、そこに共通の郷土の歌とその歌を歌った共通の経験があれば、一体感はさらに深まります。これは、一例にすぎませんが、守口市歌を普及させることは、守口市民のふるさと意識を高めるとともに、市民の一体感・連帯感の醸成につながることは間違いありません。  私たちの先人が残してくれた守口市歌です。多くの市民に愛され、親しまれ、そして末永く歌い継がれていってほしいものです。私が提案させていただいた方法も含め、ぜひ守口市歌を普及させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。  続きまして、ごみ出しが困難な方々に対するごみ出し支援についてお聞きします。現在、高齢者や障害者のある方の中には、ごみ出しの困難な方が急増しています。そんな中、某新聞社が74の自治体にアンケートにより調べを行ったところ、6割の自治体がごみ出しの支援に乗り出し、5万世帯以上が利用していることがわかりました。ごみ出し困難世帯は、この10年ほどで急増していると見られますが、予算上の問題などから、支援の維持を懸念する自治体もありました。このアンケートにより、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、熊本市など48自治体が支援を実施し、2016年度では約5万300世帯が利用していることが判明いたしました。また、介護保険制度を使って、ホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいますが、早朝にヘルパーに来てもらうのは難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立ちます。これは、高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の増加などが理由に挙げられます。  支援条件は自治体によって異なりますが、48自治体の7割弱が65歳以上などの年齢要件を設けており、5割強が要介護1以上など、介護保険制度の要介護認定などを要件にしていました。また、6割弱が利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認が取れない場合は家族などに連絡する見守りの仕組みを導入しています。神戸市では、呼び鈴に応答がなかった利用者について、職員らが福祉事務所に連絡、部屋の中で住人が倒れているのが見つかり救助されたケースがありました。福島市では、ことし1月、回収の職員が住人の体調不良を見つけ、救急車と親族に連絡、住人は救急搬送され、低体温症の疑いで入院したケースがありました。48自治体の8割は今後の利用世帯がふえると予測、今後の課題について、制度を維持できなくなるおそれがある、自治体職員だけでは人手が不足するなどの回答が目立ちます。そして、支援制度を導入していない26自治体に理由を聞く中で、予算や職員の確保を課題に挙げるところが多かったです。  一方、本年11月に総務省は、単身の要介護者や障害者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対し、今年度から特別交付税措置を講じることを明らかにした。支援に要する経費の5割を支出するとのことで、課題であった予算の確保という点で、一歩前に進んだと考えますが、守口市としては、このごみ出しの支援に対していかがお考えでしょうか。  続いて、道路や公園の整備にまつわる議員による口ききについてお聞きします。  市民の方から、この道路は誰々議員に直してもらったんやとか、この公園の草刈りを誰々議員に頼んだらすぐにやってくれたわ、とかいう話をお電話などでよく耳にします。また、議員の中には、堂々とこの道路は私が直したんだとか、この公園に積み上げられたごみは私がきれいにしましたとおっしゃる議員さんも見受けられます。これって、世に言う口ききではないのでしょうか。  まず、お聞きします。守口市ではこのような道路や公園の整備に関する口ききは存在するのでしょうか。ちなみに道路の修繕については、都市整備部の道路課が所管し、それぞれの道路の状況を鑑み、修繕の順序を決めて痛みの大きいものから修繕工事が行われると聞いておりますが、間違いありませんか。また、議員からこの道路を直してほしいと要請があり、その道路の修繕の順番が変わったことはあるのでしょうか。お答えください。  私はこのようなことは議員としてあってはならないものと考えています。道路を直したり、公園の整備をしたりするのは市役所の仕事です。そこで、こういったことが起こらないように担当課がすべきことは何なんでしょう。  まず、一つ一つの案件について、記録をしっかり残すこと、まず、議員からの要請であるのか、町会長さんなどからの要請であるのか、これをしっかりと書面に残す。また、情報公開にも当然応じることができる公文書として保管する。そして、誰から要請があったか、その情報は開示し、その旨を要請した議員にも伝える。このような処理を行うべきではと考えますが、いかがですか。御答弁をお願い申し上げます。  続いて、かわいい赤ちゃんの駅についてお聞きします。  ことしの7月1日から守口市役所の3階に、子育て世代包括支援センターあえるがオープンしました。また、乳幼児の遊び広場もりランドも併設され、乳幼児も連れてお母さん・お父さんが市役所に来られる機会がこれまでよりふえております。守口市役所には1階と3階に赤ちゃんの駅がありますが、あえるのオープンに合わせ赤ちゃんの駅の利用者もふえたと聞いております。  そこで、先日1階の赤ちゃんの駅をのぞいてみましたが、残念ながらやや薄暗く殺風景に感じました。私も子育ての経験がありますが、子どもと一緒に利用する施設が子どもを意識したかわいいものだと、それだけで親である私の心が和み、みんなから支えられているような、社会との一体感を感じたものです。  そこで、守口市役所の赤ちゃんの駅をもっとかわいくしていただきたいと思います。当然ですが、赤ちゃんの駅は安全で利用しやすいものである必要があります。その上で、壁紙やインテリアを工夫し、赤ちゃんも親も喜ぶような、もっともっとかわいい赤ちゃんの駅にしてはいかがでしょうか。ネットやSNSに写真がアップされ、守口市の赤ちゃんの駅がかわい過ぎると言われる日が楽しみです。御答弁をお願いします。  最後に、守口市福祉のまちづくり条例の制定についてお聞きします。  自分の力で外に出たい、自分の力で買い物に行きたい、自分の力でトイレに行きたい、健常者の方には当たり前過ぎて、このような思いを抱くことは余りないのかもしれませんが、私も脳梗塞で倒れる前は、自分の力で起き上がり、自分の手でドアを開け、自分の足で歩き、トイレに行くこと、外に出かけることが当たり前のことだと思っておりました。私がかつて当たり前にできたこと、健常者の皆さんにとっては今でも当たり前にできること、その当たり前を少しでも実現できるよう、今も私はリハビリに励んでいます。私ごとですが、辛いリハビリのメニューをこなしても、もう二度ともとの元気な体を取り戻すことは無理なのかもしれません。それでも、私は当たり前を諦めることはできず、毎日毎日リハビリを続けております。また、私は政治家としてこの当たり前は誰にとっても当たり前である必要があると考え、これまでソフト面、ハード面の両方から福祉のまちづくりについて質問してきました。ソフト面では、市長に障害者施策の基本理念を問い、教育長には小・中学校における共生社会の形成に向けた取り組みを問うてきました。ハード面では、守口市のバリアフリー基本構想の進捗ぐあいの確認やバリアフリー実現に向けた市民参加の仕組みづくりについて提案させていただきました。これまでの質問を通して、守口市は高齢者、障害者、子育て世代など全ての人にとって、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指していることを強く感じておりますが、一方では、歩道や建物など、まちの至るところに段差があり、車椅子の方が一人でまちに出るのはなかなか難しく、バリアフリーの実現にはまだまだ時間がかかるものだと、もどかしく感じております。そのような中、私の福祉のまちづくりに向けた思いは日に日に強くなっております。  そこで、全ての人がみずからの意思で自由に移動できるまち、その個性と能力を発揮して、社会に参加できるまち、そういった福祉のまちづくりを進めていくのだという、本市の強い思いを条例として定めることを提案いたします。福祉のまちづくりは、ソフト、ハードの両面から実現する必要があります。また、行政だけでなく市民や事業者も一体となってお互いに支え合うことで実現します。条例には、市の基本理念に加え、市の責務や市民、事業者などの役割、他の福祉に関する市の計画との関係、バリアフリー基本構想の進捗状況の報告や市民参加の方法などを定め、福祉のまちづくりに向けた強い推進力とする必要があります。行政だけでなく、市民や事業者なども一体となって福祉のまちづくりを目指すのだという決意を条例として定めることは、大変意義のあることだと思います。みんなが支え合う、一体感、連帯感のあるまち、そんな守口市を将来にずっと残していきたいものです。御答弁をお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、甲斐議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大枝公園での星空映画会の開催についてでございますが、御提案の星空映画会のメーンとする大枝公園でのイベントの開催については、大枝公園の持つ施設機能を生かし、市民の皆さんに非日常感を体験いただける魅力的なイベントでありますので、指定管理者の自主事業として実現の可能性について検討、協議してまいります。  次に、道路や公園の整備にまつわる議員による口ききについてでございますが、日常生活に身近な道路や公園につきましては、市民の皆さんから破損状況や修繕の必要性等について、多くの情報提供をいただいているところです。その中には、議員を通じて市に情報が提供されることもございますが、いずれの場合も職員による現地調査を実施し、状況を的確に把握した上で、事業の優先順位を決定しておりますことから、御指摘のような実態はございません。  しかしながら、市民の皆さんからの情報提供とその対応の記録につきましては、情報をお聞きした職員や現地調査の担当職員がその必要に応じたメモや地図への書き込みなどを行っているものにすぎず、公文書としての作成及びその取り扱いには至っておりませんでした。今後は、市民の皆さんから誤解を招くことのないよう、意思決定過程の透明性を確保する観点から、統一様式を速やかに作成し、調査、事業決定、施工に至る経過を適正に記録し、公文書として保存するとともに、その開示につきましても守口市情報公開条例の規定に基づき、実施できるよう厳正に対処してまいります。  次に、守口市福祉のまちづくり条例の制定についてでございますが、大阪府においては、全国に先駆け、平成4年に大阪府福祉のまちづくり条例が制定され、これまでの間、本市も含め府内全体で福祉のまちづくりに取り組んできたところです。同条例では、主に建築物等ハード面での取り組みとして規定が定められており、特別特定建築物及び建築物移動等円滑化基準においては、敷地内の通路や階段、エレベーターやトイレに至るまで、詳細な基準が設けられ、平成29年には国土交通省の基準改正を受け、ガイドラインの充実も図られております。  そのようなことから、市独自の条例制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も本市において、府の条例の理念に沿った福祉のまちづくりに努めていくことはもちろんのこと、一層のバリアフリーの促進に向け、移動円滑化推進方針を策定し、さらなる取り組みを進めてまいります。  また、地域福祉計画を初めとする福祉関連計画に基づき、健常者も障害者もともに生き生きと暮らせる地域社会づくりに向けた取り組みにも努めてまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  守口市歌の普及についてでございますが、昭和26年11月1日に本市の市歌として制定し、現在ではFMハナコの守口市広報の時間でBGMとして活用するなど、その普及促進に努めております。この守口市歌の作曲は、昭和時代の東京オリンピック行進曲や夏の高校野球大会行進曲など昭和の代表的な曲を数々作曲された故古関裕而氏の手によるものでありまして、こうしたことも含め、より多くの皆様に知っていただき、親しんでいただけるよう努めていく必要があると考えております。  御提案の内容のうち、防災行政無線による定時を知らせる音楽への活用については、来年度の実施に向け現在作業を進めているところであり、今後、市全体への普及と定着に向けて関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  神野環境部長。           〔神野浩一環境部長 登壇〕 ○神野浩一環境部長  次に、ごみ出しが困難な方々に対するごみ出し支援についてでございますが、現在、守口市シルバー人材センターにおいて、65歳以上の高齢者を対象に、安否確認を兼ねたごみ出し支援や家屋内外の整理、また、粗大ごみを排出場所まで運び出すなどの支援サービスを実施されているほか、介護保険や障害福祉サービスなどを活用できるサービスもあり、市もその周知に努めております。本市では、市民の皆さんがごみを排出しやすいよう従前から戸別収集を基本に実施しており、さらには、令和2年4月1日からより分別しやすくなるよう、ごみの区分を見直すことも予定しております。  御提案の特別交付税措置の対象となるNPO法人等によるごみ出し支援の実施につきましては、国の運用詳細も不明であり、現在のところ活用は考えておりませんが、今後、市としまして関与のあり方について議論を深めてまいります。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  かわいい赤ちゃんの駅についてでございますが、子育て世代包括支援センターあえると遊びの広場もりランドを本年7月に開設したことに伴いまして、本庁舎1階及び3階に設置している赤ちゃんの駅の利用者も増加しております。赤ちゃんの駅では、現在も花や動物などの壁飾りを施すなど工夫をいたしておりますが、今後も子育て日本一のまちを目指す守口市の赤ちゃんの駅らしい、お子様連れの市民の皆さんがさらに気軽に立ち寄り、安心して御利用いただけるような環境づくりに努めてまいります。 ○江端将哲議長  甲斐議員に申し上げます。再質問はありませんか。甲斐議員。            〔甲斐礼子議員 登壇〕 ○8番 甲斐礼子議員  先ほど理事者から議員による口ききの実態はないとの答弁をいただきました。私は、市民の皆さんからいただいた情報やお声を議員が役所に伝えることは市政運営を行う上で極めて重要であり、議員の仕事であると考えています。しかし、議員が市役所の職員に圧力をかけ、例えば、道路補修をほかの場所より優先して行わせていることや、必要性に疑問がある場所にカーブミラーを設置させるなどの口ききは決して許されることではないと考えています。私の手元には、ある市議会議員の後援会が発行したチラシがあります。そこには、皆さんから陳情をいただいた実績ですと書かれ、――町1丁目の傷んだ道路の補修工事を――――に御協力をいただいて行いましたと舗装前、舗装後の写真まで掲載し、配布されています。私の周りでは、このチラシを見た市民の方が、市議会議員では道路は無理で、――――――――に頼めば道路補修をしてくれるのかと勘違いをされ、口きき違うんかとおっしゃられる市民の方々がたくさんおられます。強く指摘しておきたいと思います。  去る16日に開催された議会運営委員会で、大阪維新の会が発行された維新プレス号外守口市特集号には今議会から導入された議会用タブレットに関して書いており、その内容について間違った内容の記載が複数あると各会派から多く指摘し、会派の代表に説明を求められましたが、大阪維新の会守口市議会議員団の代表からは納得できる説明がされませんでした。 ○江端将哲議長  甲斐議員さん、ちょっと申しわけございませんけれども、少しお待ちいただけますでしょうか。 ○8番 甲斐礼子議員  はい。 ○江端将哲議長  少し、再質問の内容が……       〔「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  暫時休憩いたします。           ◇ 午後2時41分 休憩     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           ◇ 午後2時45分 再開 ○江端将哲議長  休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ○8番 甲斐礼子議員  今、私が紹介している口ききと思わせるような記事が載せられているこのチラシにも議会用タブレットに関する同じような内容が書かれています。さらに、このチラシには、議員報酬の削減条例を審議した委員会の議事録とは異なる発言内容も書かれており、同じく16日の議会運営委員会で指摘をされていました。このようなチラシは、多くの市民の皆さんがお読みになります。そのため、正しい情報を掲載することは当然です。市民の皆さんが口ききであると勘違いされるような書き方は決してあってはなりません。今回の件は、その真意について疑問も残りますが、先ほどの理事者からの答弁を踏まえれば、口ききではなかったと信じるしかありません。  このような疑問を解消するためにも、理事者におかれましては、今後正確な記録と公文書としての保管、そして、適正な情報公開を重ねてお願いしておきたいと思います。  最後に、ここにお集まりの議員各位には、市民の皆様に正確な情報を、理事者にも、引き続き公平公正で口ききに屈しない市政運営に努めていただきたいことをお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。  先ほどの個人名の件ですが、不適切発言と指摘されましたので、訂正いたします。〇〇町の〇〇というふうに訂正させていただきます。  以上でございます。ありがとうございました。 ○江端将哲議長  御同意いただいていますので、先ほどの個人名の部分を削除させていただくということで、御了承いただきたいと思います。  それでは、甲斐議員からの一般質問を終わります。  次に、池嶋議員から一般質問を受けることといたします。池嶋議員。          〔池嶋一夫議員 登壇〕(拍手) ○20番 池嶋一夫議員  自由民主党守口市議会議員団の池嶋一夫でございます。12月議会の一般質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。  ただいまから、4点につきまして質問をさせていただきますが、議員各位におかれましては、最後まで御清聴のほどを、理事者におかれましては、誠意のある御答弁をお願いをいたします。  まず、初めに、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。  平成27年度の子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、同年7月から9月の3カ月で6回開催されました守口市すこやか幼児審議会や守口市幼児教育振興協議会など、審議機関での検討を踏まえ、守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画が策定されました。  かつて、守口市立保育所・幼稚園は17園でありましたが、少子化による園児の減少や建物の老朽化に伴う園舎建て替えには多額の費用がかかるが、私立の建て替えであれば事業者負担と国費や府費による補助制度を活用すれば、市の負担は建設費用のうち国庫補助基本額の4分の1程度で、施設の維持管理経費についても負担することがないという観点も含めて、既設の保育所・幼稚園を3園の市立認定こども園に集約し、就学前の教育・保育サービスは、民間事業者からの提供を基本とする守口市の取り組みの方向性が決定され、民間移管及び認定こども園への移行を進め、本計画の推進に伴い、民間施設の整備または体制の確保に要する経費については、積極的な財政支援に努めますと基本計画に明記されております。そして、無償化については、未来への投資、女性の活躍支援、定住のまち守口の実現、全国トップレベルの子育て世帯に優しい政策を実現し、市民の定住を促進することで、活力と希望のまちづくりにつなげていくという三つの基本的な考え方のもと、平成29年4月からゼロ歳児から5歳児まで所得制限を設けず、幼児教育・保育料無償化が実施をされました。その結果、私立の認定こども園にも応募が集中し、園児をとりたいけれど保育をする保育士が集まらず、入園を希望する園児が入園できないということが出てきております。私立認定こども園の経営者の方も保育士の確保に東奔西走され、給与面等においても精いっぱい努力をされても新規採用の保育士が確保できない状態であるのも事実であります。  他市では、保育士の確保について市単費での支援や、令和2年度から市内の私立保育所の新規採用の保育士だけでなく、以前から勤務している保育士も対象に、月額1万円の手当を支給する独自の処遇改善制度を創設することを発表しておられます。本年10月から国による3歳児から5歳児に対し、所得制限を設けた上で無償化されております。本市におきましても、本年度末までの6カ月間分で約1億3,000万円ほどの余裕が見込まれると思慮されます。  そこで、お尋ねをいたします。その余裕分と市単費での補助を保育士の処遇改善に回し、保育士の確保に対する支援をすべきと考えております。なおかつ、12月3日に私立認定こども園協会並びに私立認定こども園会から提出をされております要望書の内容も踏まえ、市としてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。  2点目として、学力向上についてお尋ねをいたします。  過日、平成31年度の全国学力・学習状況調査の守口市の結果概要が発表されました。この調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらにそのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとあります。  平成30年度、31年度のめざす守口の教育の中の基本方針の中でも、全国学力・学習状況調査等の結果を分析、活用して、学習状況を把握するとともに、その成果と課題を明確にしながら、府平均、全国平均を意識し、より明確な目標をもって授業改善及び指導方法の工夫・改善に取り組み、その際、学力向上プランに基づいたR−PDCAサイクルにより校内会議の定期的な実施、学力向上推進教員を中心とした校内体制を有効に機能させます、とありますが、令和元年度の全国学力調査の結果、小学校においては国語・算数、中学校では国語・数学・英語ともに全国平均及び大阪平均を下回ってる事実、12月当初に経済協力開発機構から2018年度に実施されました国際学習到達度調査の結果が公表され、日本の読解力は15位で、前回調査時の8位から大幅に順位を下げたという報告がなされております。  そこで、お尋ねをいたします。全国学力調査では、全国平均、大阪府平均を下回り、読解力も著しく低下している、そのような状況の中で、めざす守口の教育も踏まえて、教育委員会として今後どのような指導方法によって学力の向上を目指していかれるのか、答弁を求めます。  3点目に、持ち込みごみの予約についてお尋ねをいたします。  現在、持ち込みごみの予約については電話予約のみで、月曜日から金曜日までの午前8時45分から午後5時15分までとなっておりますが、持ち込む市民の方の御都合で予約時間内に電話予約ができないことも想定されるので、市のホームページには公共施設の予約については24時間受け付けをしておりますが、持ち込みごみの予約についても携帯電話やパソコンから24時間受け付けを行い、市民の利便性の向上を図るべきと考えますが、市としてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。  最後の4点目でございますが、守口市が所有する未利用地の有効活用についてお尋ねをいたします。  令和元年度においては、旧大宮保育所跡地や旧金田保育所跡地、旧寺方団地跡地第9期の売却が予定をされております。また、今後も幼稚園・小学校・中学校の統廃合で、使用しなくなった土地や地域から存続の希望が多かったにもかかわらず、平成29年9月の福祉教育委員会に守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条例案が提出され、昭和45年開設の佐太老人福祉センターや昭和59年開設の菊水老人福祉センターは、老朽化や耐震性に問題があり、守口市コミュニティ施策整備計画に基づき、老人福祉センターがこれまで果たしてきた機能は市内全域におけるコミュニティ施設等において、これらの施設を効率的かつ有効に活用を図ることで継承、集約化が可能であるとの判断から、委員会審議を経て可決され、平成30年7月31日に閉鎖されました。そして、平成24年度から30年度までに旧守口市し尿処理場跡地、旧藤田中学校跡地、市民保健センター隣接地等を含めて、約54億3,565万円で売却をされております。特に、保育所・幼稚園・小学校・中学校の土地については、人口急増当時の市長が土地の所有者を一軒一軒回り、子どもたちのための施設をつくるので土地の提供をお願いされ、所有者の方も子どもたちのためであるのであればということで、話に応じていただいたという経緯もあります。言うまでもなく、市有地は市民の皆さんの貴重な財産であり、その土地を使用しないからと言って売却するのはいかがなものかと思います。
     そこで、お尋ねをいたします。10月の決算委員会でも指摘いたしましたように、売却するだけではなく、その土地から利益を生む方策をとるべきであると考えておりますが、市としてどのように考えておられるのか答弁を求めます。  以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  池嶋議員の御質問にお答えをいたします。  保育士の処遇改善についてでございますが、保育士等の処遇改善については、我が国における就学前の保育・教育を担う人材の確保、定着を図るための全国的な政策課題であり、まずは国がしっかりとその改善を果たすべきものと考えております。その考え方から、国においても、公定価格が平成25年度から今年度までの間に、約13%の給与改善が図られ、あわせて技能、経験に応じた職員一人当たり月額最大4万円の加算が措置されております。  一方で、本市においても、保育士等の確保、定着は喫緊の課題となっていましたことから、国庫補助制度を活用した保育士宿舎借上支援事業について、市独自に対象職員を拡大したほか、国の処遇改善対象者の要件であるキャリアアップ研修を民間の保育教諭が受講しやすいよう、その費用の補助なども実施しております。保育士の平均賃金月額は全産業における平均額と比較すると、必ずしも高くはなく、民間の好景気も相まって全国的にその確保が依然厳しいものがありますことから、国における処遇のあり方、その議論を注視する一方、本市としても事業主、雇用主というお立場も有します民間事業者の皆さんとも、みずからの施設の職員の処遇改善をどのような役割を果たされるかも含めまして、しっかり議論を深めてまいります。 ○江端将哲議長  神野環境部長。           〔神野浩一環境部長 登壇〕 ○神野浩一環境部長  次に、持ち込みごみの予約についてでございますが、平成30年1月から開始しました持ち込みごみの事前予約制につきましては、電話による前日までの予約が可能となり、あらかじめごみの内容を詳しくお聞きし、分別の方法や受け入れできないごみについて御説明するとともに、ごみが多量に排出される場合には、市による臨時収集を提案するなど、市民の皆さんの負担軽減となる搬入時間の短縮や利便性の向上に努めております。  御提案の携帯電話やパソコンでの受け付けは、24時間受け付け可能であるというメリットがある一方で、持ち込みごみに当たっての個別の状況に応じた、きめ細やかなアドバイスや対応に課題が残りますことから、引き続き電話予約方式で実施してまいりたいと考えております。 ○江端将哲議長  瀬戸都市経営戦略監。         〔瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕 ○瀬戸隆之都市経営戦略監  市の未利用地の有効活用についてでございますが、本市の未利用地については、活用可能性を庁内で検討の上で将来発生する公共施設の更新等の財源として活用するため、市として活用見込みのない未利用地について売却を基本とし、売却による相当額を将来に備えて基金に積み立てることとしております。  一方、現在活用事業者募集を行っている旧本庁舎等跡地については、民間事業者からのヒアリング等を踏まえ、地下鉄駅前という立地上のポテンシャルを生かし、土地は保有したままで民間による定期借地権方式による活用を図ることとしており、今後についても各未利用地のポテンシャル、資産性、市場性等を踏まえ、未利用地の有効活用を図ってまいります。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  次に、学力向上についてでございますが、教育委員会としましては、子どもたちの学力向上に向け、よりスピード感をもって着実に取り組みを推し進めなければならないとの認識のもと、今年度より教職員や子どもたちの意欲をより一層喚起するための授業改善と自学自習力に係る目標値を設定し、令和3年2月には本市の児童・生徒の学習状況について、全国水準を目指すとの目標を掲げております。各校での目標の共有とその達成に向けた取り組みの具体化を図るため、教育長による各学校長とのヒアリングを実施し指導を行うとともに、各校の学力調査の分析会議に指導主事を派遣し、課題と改善策を示しているところです。  授業改善においては、今後求められる授業づくりに係る教職員研修の開催に加え、校内研究会に事前研究から継続的に指導主事を派遣するとともに、本市の課題に即した研究校を指定し、その成果について共有化を図っております。とりわけ国語においては、全国学力調査の結果から、本市においても読解力を含めた課題を重く受けとめており、ふだんの授業において文章を要約して読むことなどを取り入れた事例や指導のポイントを示した実践事例集を配付するとともに、研究指定校による国語の公開授業研究会を開催するなど、授業改善に努めているところです。また、自学自習力の育成においては、家庭、地域への発信に加え、校長会や学力向上推進教員会議を通じて、放課後学習等の持ち方を工夫し、成果へとつなげている学校の詳細について情報共有を図り、各校の放課後学習がより効果的に進められるよう指導するとともに、今年度より全校実施しております土曜日学習会においても民間事業者と児童の学習状況等の情報を各校教員が共有し、自学自習力の育成に取り組んでいるところです。  今後におきましても、各校が掲げた目標値の達成に向け、定期的なアンケート調査や指導主事による授業参観を通して各学校の状況を把握しつつ、それぞれの実情に応じた指導支援を行うとともに、全中学校区への学校運営協議会設置の早期実現により、学校、家庭、地域の協働体制を構築し、児童・生徒の学力・学習状況の改善に鋭意取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。            〔池嶋一夫議員 登壇〕 ○20番 池嶋一夫議員  先ほどの答弁を聞いておりまして、納得できる部分もありますが、二つほど再質問させていただきたいと思います。  まず、初めに、保育士の処遇問題についてでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、処遇については市と民間事業者の間で議論を深めていきたいというような答弁だったと記憶しておりますが、私は何かそれは人ごとのような答弁ではなかったかなと理解しております。私立幼稚園あるいは保育所に係る基本計画は、質問の中でも申し上げましたように、積極的な財政支援に努めますとありますが、これは立ち上げたときだけの話なんでしょうか。後は民間園で努力しなさいということなんでしょうか。これにちょっと再答弁をお願いいたしたいと思います。  それと、未利用地の活用についてでございますが、旧庁舎の跡地利用につきましては承知をいたしております。私がお聞きしたのは、幼・小・中の跡地あるいは老人福祉センターの跡地についてどのようにされるか、その辺からそこから利益を生むようなことを考えればどうやということをお尋ねしたのですが、再度その辺もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  池嶋議員の保育士の処遇改善についての再質問にお答えをいたします。  先ほど議員おっしゃいました民間園への支援についてでございますが、立ち上げ当初からではございますが、民間園への施設の整備等について、市といたしましても全面的に支援をさせていただいておったところでございます。現状もそれに変わりはございません。また、市独自の部分で申しますと、保育士等の労働環境また職務負担の軽減を図るために保育士の体制強化事業や保育士補助者雇い上げ強化事業などを実施して、勤務条件の改善にも努めてきたところでございます。  現在ですけれども、市民の民間事業者の皆様におかれましては、保育士等の人材確保、定着に苦慮なさっておられることは承知をいたしておりますが、この現象は、ひとり守口市だけで起こっている課題ではなく、都市部を中心といたしまして、全国的に起こっている問題でもございます。国は子育て支援を積極的に進めていこうとしておられるわけでございますから、少子化対策の観点から保育人材の確保とその処遇についても国でしっかりと考えていただくべき問題であると認識はいたしております。また、民間事業者の皆さんにおかれましても、事業主、雇用主というお立場をお持ちでおられることですから、より質の高いスキルを有した人材の確保や定着を図るために賃金等勤務条件面でどのような改善を図っていこうとなさっているかなどのお考えもお持ちであろうと思います。  以上のような、申し上げましたような、そうした国や民間事業者の動向やお考えを、市といたしましてもしっかりと把握をし、またそれを踏まえました上で、市といたしまして今後の対応を判断してまいります。 ○江端将哲議長  瀬戸都市経営戦略監。         〔瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕 ○瀬戸隆之都市経営戦略監  市の未利用地の有効活用に当たって、小・中学校や老人福祉センター土地の取り扱いについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市の未利用地につきましては、活用可能性を庁内で検討の上、公共施設等の集約、複合化による更新用地として活用する場はこれまでありましたけれども、今後も同様な検討を講じた上で、市として活用見込みのない未利用地につきましては、売却を基本とし、売却による相当額につきましては、将来発生する公共施設の更新等の財源として将来に備えて基金に積み立てることとしております。 ○江端将哲議長  池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。池嶋議員。 ○20番 池嶋一夫議員  簡単でございますので、自席からお願いいたします。  保育士の処遇改善につきましては、ある程度理解をいたしました。そして、また、市の未利用地の有効活用につきましては、私の思ってることと理事者側が思っておられること、相反することでございますので、今後、委員会等を通じましていろいろ議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、以上で終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○江端将哲議長  それでは、池嶋議員からの一般質問を終わります。  この際申し上げます。暫時休憩いたします。           ◇ 午後3時14分 休憩     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           ◇ 午後3時35分 再開 ○江端将哲議長  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を行います。  それでは、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。          〔杉本悦子議員 登壇〕(拍手) ○6番 杉本悦子議員  日本共産党の杉本悦子です。一般質問を行います。議員各位にはしばらくの御清聴、よろしくお願いいたします。理事者の皆さんには明快な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。  まず、最初に、旧本庁舎解体工事でのアスベスト除去での作業員と近隣住民の健康調査についてお伺いします。  2018年12月6日から8日まで、成形板撤去が行われました。守口市は残された天井軽鉄材、天井解体材を調査した結果、天井軽鉄材にビスが残っており、また、天井解体材が小片であることからバール解体が行われたと考えられます、としています。アスベスト含有の成形板は通常レベル3として扱われます。レベル3とは何か、レベル1とレベル2との違いは何かということです。通常、アスベストはその発じん性によって分類されます。発じん性とは粉じんの発生のしやすさを指しており、飛散性と同様の意味です。アスベストは建材にさまざまな形で含まれますが、利用されている形状や密度によって解体工事の際に飛散するリスクも異なります。飛散リスクが高いものほど近隣への影響を及ぼしやすいため、危険性が高いとされています。したがって、レベル3というのは極めて飛散性が少ないものです。成形板等の石綿含有建材は割れにくく、建材の中で注意をして取り外しを行えば飛散のリスクは低いのです。ところが、旧本庁舎解体工事では、この成形板がバール等で無造作に割りながら撤去が行われていた様子が確認されています。これは何を意味するのかと言うと、言うまでもなくアスベストが粉じんとして飛散していた可能性が極めて高いということです。  さて、アスベスト除去工事を行う場合、石綿障害予防規則に基づき作業員全員に特別講習を行わなければなりません。また、同じく健康診断を実施し、記録を40年間保管することが義務づけられています。旧本庁舎アスベスト除去工事で作業員の安全は本当に守られているのでしょうか。市民が守口市に情報公開の請求をしても事業者から報告がないので、公文書として存在しないので非公開という扱いです。  守口市は工事の発注者として、また行政府として、作業員の特別講習をどのように行われたのか、健康診断が法令に基づいて行われているのか、記録は保管されているのか、把握すべきではありませんか。作業員には外国人の労働者も含まれています。遠い異国の地で危険な作業を、何も知らずに、例えば、レベル3のアスベスト含有の成形板を乱暴に破壊する作業を行わされていたとすれば、こんなに恐ろしいことはありません。守口市は、守口市の責任で作業員の健康診断を行うべきです。また、この乱暴で無法な解体作業は、アスベストを飛散させた疑いが濃厚です。近隣住民の健康被害も心配されるところです。したがって、近隣住民の健康診断も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  念のために申し添えますが、健康診断は診察して胸部のレントゲンを撮るだけです。胸部のレントゲンでアスベストが肺に入っているかどうかという一定の所見が出ます。時間の経過とともに両肺野に石綿による不整形陰影があったり、または石綿による胸膜肥厚があったりすると、アスベストによる被害を受けているということになります。少なくない医療機関で健康診断を行っていますから、医療機関を探す心配は要りません。早急に作業員と近隣住民の健康診断の実施をお考えください。  次に、保育施設での給食の副食材料費の無償化についてお尋ねします。  国は、ことし10月から認定こども園、認可保育所や幼稚園などの3歳児から5歳児の保育料は無償にしました。一方、昼食などの副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになりました。国は、保育料が無償になっても、副食費が実費徴収されることによって、負担増にならないように免除もしています。守口市は、平成29年度から保育料は所得にかかわらず無償です。そのために、来年3月までは副食材料費も徴収しないとなっています。しかし、来年4月からは国基準で徴収するという説明がありました。保育認定によって徴収額は変わるというもので、例えば、公立の場合は保育認定1号で主食と副食を合わせて3,200円、2号は5,400円となります。給食費について国の最高限度額は主食費が3,000円、副食費4,500円となっています。守口市内でも主食3,000円を合わせて7,500円を徴収する施設もあれば、守口市の基準5,400円でいくところもあり、さまざまです。  徴収額と内容について、保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提になっていますが、利用調整があって入園する施設を保護者が選んで希望しても入園できないことが多いです。納得といっても実際には形式的になってしまいます。さまざまな矛盾を抱えることにもなります。給食費の滞納問題も危惧されます。国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯で、3人目以降は免除されますが、第1子、第2子は月4,500円の副食費と主食費の支払いが発生します。しかし、収入が境界ラインすれすれで、超える所得の世帯は、副食材料費を徴収されることになるのです。これまでは、副食材料費は認可保育料の運営費に含まれていたので、誰からも徴収することはありませんでした。今後、副食材料費の滞納によって、保育の利用を中断することも出てくる可能性があります。保育料は無償化されたのに、親の経済的都合で子どもの保育が保障されなくなる事態が生まれかねないのです。また、3歳児、4歳児、5歳児の兄弟が複数で入園した場合、国の限度額の給食費2人分は無償になったはずの保育料に匹敵する額になります。  保育は児童福祉法第24条の1項のもと、市区町村の責任で実施されます。保育園の給食は国の保育指針において、保育の一環と位置づけられています。子どもが困ることがないように、また、園によって異なる給食費で不公平感が出ないように、守口市は、国の無償化実現によって増額される財源を活用して、副食材料費の無償化をすべきと考えるがどうでしょうか。  次に、保育利用調整における守口市の責任についてお伺いします。  平成27年4月から内閣府の子ども・子育て支援新制度が始まり、保育の形態が変わってきました。待機時の多いゼロから2歳児を保育する施設が認可を受ければ小規模保育園、施設の定数は1施設19人までとなっていますが、その施設が国から補助を受けられる施設になりました。しかし、3歳児以上は保育できないので、3歳からの保育を保育所や認定こども園と連携しなければなりません。その連携園ですが、守口市では、小規模保育園がこの5年間で6カ所から24カ所へとふえました。一方、ことし4月に民間保育所が3カ所新たにふえ、3歳児から保育する施設が27カ所から30カ所になりました。しかし、それでも地域的に偏りもありますが、小規模保育園の2歳児が全員希望する施設に入れるとは限りません。例えば、連携しているこども園が、受け入れ可能人数は2名ですというところへ小規模園からの希望は4名という場合もあります。入れない子どもが生じてくるのです。  児童福祉法第24条で、市町村は保育を必要とする場合において、それらの児童を保育所において保育しなければならないとあるように、保育は本来自治体の責任です。ところが、守口市は、その保育の場である施設の調整を当該の連携する小規模保育園と認定こども園等の間でさせているのです。ことし春の入園に向けては、昨年秋に保護者同士がくじを引いて連携園の入所枠に入れるかどうかを決めたということも起こりました。市が保護者の希望に寄り添い、入園決定する経緯を連携園同士に任せているのです。  平成27年4月から内閣府の子ども・子育て支援新制度が始まるに際して、厚生労働省から利用調整は市町村の責任で行うようにとの通知が出されていました。連携園についての具体策と連携園以外のところへ調整するに当たっては、優先度を上げる措置をとることも考えて、スムーズな利用調整を求めているのです。連携園に丸投げの利用調整は、保護者と保育園が築いている信頼関係を損ないかねません。保護者からの行政不服申請にも耐えられないもので、守口市の責任が問われます。  小規模保育園から3歳以上の児童を保育する保育施設への利用調整を守口市がするのが当たり前の業務です。ぜひお考えをお聞かせください。  以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  瀬戸都市経営戦略監。         〔瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕 ○瀬戸隆之都市経営戦略監  杉本議員の御質問にお答えいたします。  旧本庁舎解体工事でのアスベスト除去での作業員と近隣住民の健康調査についてでございますが、今回のバールを用いての解体作業については、石綿の外部への飛散を防止するために、窓などの開口部は適切に封鎖し、隔離養生した中で散水を行いながら作業していたことを受注者より聞き取りをしており、この報告に基づけば一般大気中での飛散の可能性はないものと考えております。  また、作業者に対する特別教育及び健康診断については、労働安全衛生法の規定に基づき、受注者により実施済みとの報告を受けております。近隣住民の健康調査については、今後はさらに十分な外部への飛散防止対策が行われることから、敷地境界における規制基準は十分達成できると見込んでおり、市として行うことは考えておりません。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  認定こども園、幼稚園、保育所における給食副食費の無償化についてでございますが、今年度の副食費の補助につきましては、年度途中で取り扱いが変更となることで、保護者等に混乱が生じないよう激変緩和措置として2号認定こどもの副食費部分を市単独事業で4,500円を上限に負担することとしたもので、今年度末で一旦終了いたします。  令和2年度以降の副食費の取り扱いにつきましては、施設利用の家庭と在宅子育て家庭とのバランスや、限られた財源をどの分野に投入するのが効果的かなどを勘案して、予算編成を通じて検討を深めてまいります。  次に、利用調整すなわち入園決定における守口市の責任についてでございますが、ゼロ歳から2歳児を対象とする地域型保育事業者は国の省令及び本市条例に基づき、保育の提供の終了後もその利用乳幼児の保護者の希望に基づき、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう連携施設を適切に確保しなければならないこととなっており、連携施設の利用枠を超える希望者がおられる場合は、市から事業者へ保育の必要性に係る情報を適宜提供し、最終的には市が利用決定をしております。  市としては、保護者の希望を可能な限り踏まえ、継続的に教育・保育施設を御利用いただけるよう保育事業者との連携のもと、市としての役割を果たしてまいります。 ○江端将哲議長  杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  再質問ではなく、意見だけ述べさせていただきます。  アスベストは散水は必要ですというという答えですが、散水をしたわけですということですが、水だけではだめで、成形板を壊さないようにアスベストを撤去しなければならないと建設業労務災害防止協会が出している石綿のばく露防止対策のマニュアルに明記化されています。今の御答弁で、水をまいたから大丈夫ですとは大変不十分な答弁です。これでは近隣の方や市民が納得すると思う姿勢がおかしいと指摘をしておきたいと思います。この答弁で、住民の不安がますます募るばかりだと思います。  そして、ほかの質問には、機会があることにまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○江端将哲議長  それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。  次に、坂元正幸議員から一般質問を受けることといたします。坂元議員。          〔坂元正幸議員 登壇〕(拍手) ○2番 坂元正幸議員  皆様こんにちは。私は大阪維新の会守口市議会議員団の坂元正幸です。このたびは一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。  端的でわかりやすい質問を心がけてまいりますので、理事者におかれましては、明快なる答弁をお願い申し上げるとともに、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  初めに、西端市長にお伺いします。  守口市には江戸時代、東海道五十七次最後の宿場町守口宿であった歴史があります。1616年に制定され、ことしで403年となります。少し過去の話になりますが、2015年、翌年に宿場制定400年を迎える年、ある地域団体主催の守口宿400周年記念パーティーにおいて、市長が来賓として挨拶されたときのことです。都市計画道路の豊秀松月線の整備を進めていく中で、文禄堤の本来の断面が表面に出てくるはずなので、市民に見てもらえるような保存をするといった内容のお話をされていました。文禄堤は大阪城から伏見城まで続いた京街道のうち約27キロありましたが、現存しているのは守口市内だけと、歴史的にも非常に貴重な史跡です。豊臣秀吉がつくらせた本来の断面は、観光名所になるほどの市民の財産だと考えております。現在はまだ文禄堤の工事には至っておりませんが、今後どのようにされる予定なのか改めてお考えをお聞かせください。  次に、キッズスペースについてお伺いします。  市役所業務の窓口では、番号札を受け取った後、順番待ちの時間があります。小さな子ども連れの親御さんの姿も目にしますが、子どもにとって待ち時間は退屈なもので、歩き回ったりする子も見かけます。外出して時間を潰し、守口市の公式ホームページで窓口呼び出し状況を確認することもできますが、子どもを連れている状況で携帯電話スマートフォンを触っている姿は周りの方から誤解を招く可能性があります。本庁舎3階には、もりランドがありますが、1歳にも満たないような小さい子が遊んでいたりするので、未就学とはいえ4歳児や5歳児の子が一緒の空間に入るのは子どもにも保護者にも不安があると思います。  そこで、1階や2階の待合にも小さなキッズスペースを設けてはいかがでしょうか。ショッピングモールにあるような1畳ぐらいのスペースにマットを敷くだけでも子どもは遊びを見つけることができます。お考えをお聞かせください。  次に、送迎保育ステーション事業についてお伺いします。  近年、他市で取り入れられている送迎保育ステーション事業とは、駅近くの送迎保育ステーションでお預かりしたお子さんを専用バスで市内の保育施設へ送迎する保育サービスです。朝、保育開始時刻までに所定の保育所にお送りした後、日中は所定の保育施設で通常の保育を受け、夕方は保護者の方がお迎えに来られるまで送迎保育ステーションでお子さんをお預かりするというものです。送迎保育ステーションを利用するメリットとしましては、まず保育施設の選択肢が広がることです。送迎保育ステーションの利用によって保護者の通勤事情で送り迎えが難しく入所を諦めていた保育施設にも通うことが可能となります。また、兄弟姉妹を同じところに通わせたいという場合にも、保育施設を見つけやすくなります。自治体にとっては入所希望の子どもと保育施設の需給バランスの適正化に役立ちます。定員割れの保育施設では、これまでなら希望されなかった地域からの子どもを確保でき、運営面でのメリットにもなっています。  駅周辺のように共働き夫婦が子どもを預けやすい保育施設となるとなかなか空きが出ないものです。しかし、送迎保育ステーションの利用で定員に余裕のある保育施設に子どもを預けることが可能になります。また、送迎保育ステーションによっては、保育時間の延長などもあるため、仕事帰りの時間が不規則な保護者にとっては利用しやすく、安心して仕事ができます。  このような点で、送迎保育ステーションは保護者の送迎負担の軽減や待機児童の解消などにもつながることが期待できるサービスと言えます。守口市では、厚生労働省定義の待機児童はゼロとなりましたが、実際にはまだ入園できていない子どもたちはたくさんいます。本市におきましても、導入を検討してみてはと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、樹木による防災面についてお伺いします。  この春、初当選させていただいて、ありがたいことにさまざまな行事に招待される機会をいただくようになりました。秋には運動会での子どもたちの頑張りに感動させていただきました。ただ一点気になったことがあります。10月ごろ守口市内では、至るところからキンモクセイの香りが漂っています。公園や民家に植えられておりますキンモクセイですが、実は火災に弱く、非常に燃えやすいものです。火災のときには、キンモクセイを介して隣家に燃え移ることもあります。  守口市のホームページでは、植さい指導基準の中で、生垣樹として植え方を記載していましたが、民家はもちろん避難所にもなる公園に適しているかが甚だ疑問であります。樹木には、防災面での向き不向きがあり、過去にも関東大震災や阪神・淡路大震災などの大災害のとき、樹木による被害拡大もあれば延焼防止に役立った例もあります。近い将来、必ず発生すると言われる南海トラフ巨大地震でも被害を最小限に抑えるために、できることはするべきだと考えます。  そこで、市としては樹木による防災面についてはどのように考えているのかお示しください。  次に、水害対策についてお伺いします。  昨年の台風21号、西日本豪雨や本年の台風19号でも、日本全国各地で堤防決壊や溢水、内水氾濫などさまざまな形態で大きな洪水災害をもたらしました。守口市も府や国と連携しながら、さまざまな水害対策を講じておりますが、淀川、寝屋川、古川と河川が存在し、またハザードマップでもわかるように、低地の多い守口市は昨今の歴史的な異常気象でいつ水害に襲われるかわかりません。
     そこで、お尋ねいたします。守口市が洪水に襲われたとき、消防署ではもちろん救助用の舟艇・ゴムボートなどの準備はされていると思いますが、守口市や消防団、町会などで高齢者や子どもを初め、市民の要救助者を安全な避難所まで運ぶ救助用の舟艇・ゴムボートは準備されているのでしょうか。また、仮にまだないのであるならば、用意する計画はありますでしょうか。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、坂元議員の御質問にお答えをいたします。  守口市の史跡の保存についてでございますが、守口市が東海道五十七次の最後の宿場町であることは、この間の本市を含む東西の市民団体の活動などにより、徐々に知られるようになってきており、文禄堤は当時の名残をわずかながらも残している貴重な歴史資源であります。現在、精力的に進めております都市計画道路豊秀松月線の拡幅整備に伴う橋梁のかけかえに当たりましては、文禄堤の断面が露出されますので、この部分をどのように保存し、活用することが文禄堤の歴史的価値を大いにPRすることにつながるのか、コスト面を含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。  次に、樹木による防災面についてでございますが、樹木による延焼防止効果を図るため、平成31年3月31日にグランドオープンした大枝公園では、防火樹林として常緑樹であるシラカシをメーンとして植樹したところでございます。  今後の防災機能を有した公園の整備に当たっても、カシ類やシイ類など、水分を多く含む葉の厚い植物を選定するなど、防災面の強化に努めてまいります。また、開発者等に対しましても、植さい指導基準に関する指導につきましては、樹木の延焼防止効果について啓発をしてまいります。 ○江端将哲議長  助川総務部長。           〔助川勝彦総務部長 登壇〕 ○助川勝彦総務部長  キッズスペースについてでございますが、市庁舎では入所受け付け等の手続で、子ども連れで来庁される方が多く、ニーズが高いことから3階こども部のフロアに小さなキッズスペースを設置しております。  一方、御提案の1階、2階の設置につきましては、利用者の年齢層も幅広く不特定多数の方が行き来していることもあり、保護者が目を離した際の連れ去り等の安全管理上の課題もあることから、現在のところ考えておりません。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  送迎保育ステーション事業についてでございますが、本市では面積約12平方キロメートルの狭隘な市域内に56の就学前の教育・保育の認可施設が立地しており、距離的には各御家庭からの送迎は一般的には十分可能であると認識をしております。また、保護者の仕事等、何らかの理由により送迎が困難な場合は、ファミリーサポート事業を活用いただくことで、協力会員による預かりや認定こども園等への送迎を支援しているところでございます。さらに、厚生労働省定義の待機児童として対象とならない入園できていない児童につきましては、その多くが、保護者が求職活動中であることや、特定の教育・保育施設の利用を希望されていることが原因であると認識しておりますことから、御提案の送迎保育ステーション事業につきましては、現在のところ考えてございません。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  水害対策についてでございますが、淀川は大阪平野を貫く大阪の都市活動上も極めて重要な河川であり、また、寝屋川水系も過去歴史的にもたびたび水害に悩まされてきたことから、それぞれ人工護岸や遊水地の整備、河川の低位差を解消して、公共用水域に排水するためのポンプ場が整備され、運用しております。また、さらなる治水対策として、現在、本市の地下を貫通する地下河川整備事業が大阪府にて進められるなど、流域が複数自治体にわたるという河川の性格上、国と府が力を合わせて本市を含む北河内地域の総合治水対策が進められております。  その上で、万一にもこうした河川決壊のおそれが生じる事態が見込まれる際には、数日前からタイムラインによります厳重な河川監視を行いつつ、河川管理者である国及び大阪府の指示ないし指令に基づき、市として避難指示を発令するなどして、いわゆる逃げおくれ、取り残される市民が生じないよう、管轄の消防、警察等を含め、全防災機関を挙げて全力で垂直避難を基本とする避難誘導を行います。また、河川決壊による洪水氾濫の危険性がさらに高まった場合には、要救助者の発生に備え、大阪府を通じて自衛隊派遣を速やかに要請することで、万全の装備を有した専門機関の出動による救助活動により人命救助を行います。したがいまして、市自身が直接救助活動を行うことを想定してのボート等の資材は備えていません。  市といたしまして、万一の大水害にあっても、市民の人命が守られるよう災害対策本部において、災害情報の収集と分析、これに基づく速やかな判断と対応を行うことで、自衛隊、消防、警察などの実動部隊の迅速な出動とその的確な活動を要請することなどを通じて、被災者支援に全力を尽くしてまいります。 ○江端将哲議長  坂元正幸議員に申し上げます。再質問はありませんか。坂元議員。            〔坂元正幸議員 登壇〕 ○2番 坂元正幸議員  理事者の皆様、御答弁ありがとうございます。  幾つか納得できない点がございますので、意見と再質問を述べさせていただきます。  まず、キッズスペースについてですが、保護者が目を離した際の連れ去り等の安全管理上の課題もあるとの答弁でした。待合の椅子に座るか地べたに座るかの違いだと認識しておりますが、市役所の中は連れ去りが想定されるような危ないところなので、できないということでしょうか。それでしたら、安心して来庁できる市役所にしてください。  次に、送迎保育ステーション事業についてですが、現在も入園できてない子どもが100人以上いると聞いています。1人でもそういった子、保護者を減らすために御尽力いただきたいと思います。  最後に、樹木による防災面についてですが、今後、開発者等への指導、啓発をしていただけるとのことですが、今現在植えている御家庭への啓発はどのようにされますか。されるのであれば、どのようにされるのか教えてください。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  坂元議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたように、新しく開発行為をされる方についてはその場所場所に応じた植栽指導を行ってまいりたいというふうに考えております。一番危険であると申しますのは、やはり先ほど御質問いただきました生垣の中でもキンモクセイという樹種が非常に燃えやすいというのはこれは承知をしているところでございます。ですから、密集市街地を抱えます守口市におきましては、そういった密集市街地、延焼のおそれが、非常にリスクの高いところ、そんなところの現場調査をいたしまして、適切に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  坂元正幸議員に申し上げます。再質問はありませんか。坂元議員。 ○2番 坂元正幸議員  簡単ですので、自席でお願いします。  市民の安全のために徹底して啓発、周知お願いいたします。 ○江端将哲議長  それでは、坂元正幸議員からの一般質問を終わります。  次に、高島議員から一般質問を受けることといたします。高島議員。          〔高島 賢議員 登壇〕(拍手) ○4番 高島 賢議員  皆様、こんにちは。守口市議会改革クラブの高島賢でございます。このたびは12月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことを、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。私で最後でございます。お疲れのところとは存じますが、どうか最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。  それでは、1つ目の質問、自然災害発生時の対応力向上について御質問をさせていただきます。  身近に起きた実体験として、いまだに鮮明な記憶として残る昨年の大阪北部地震、そして台風21号でありましたが、本年度は我々の住まう近隣では大きな災害もなく、胸をなでおろしていたところでありますが、日本全国で見てみますと、自然災害は各地で発生しており、本年明けすぐの熊本地震、2月の北海道胆振地方地震、また、山形県沖や福島県沖でも大きな地震が発生いたしました。また、夏ごろになりますと、集中豪雨が発生しやすくなりますが、それに輪をかけて昨今の温暖化と言われる海水温の上昇で、異常と言えるレベルをさらに超えるような雨量が降り続くことがございます。ことしで言うところの九州北部豪雨がそれらの一つに当たります。また、発生場所が日本列島に非常に近かったことから、強い勢力を保ったまま立て続けに上陸した台風15号や19号により、関東地方は甚大な被害を受けました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、いち早い復旧を望むものであります。地震とは違ってこの豪雨については、温暖化の影響をもろに受けており、これらへの対策は待ったなしの状況だと思っておりますが、地球温暖化に対する世界各国の温度差は余りに大きく、先日、COP25会議がスペインのマドリードで行われていましたが、具体的な進展を望むのはまだまだ厳しい状況のようであります。この先、大きな技術の革新によって解決できる日が来るのか、はたまたこの状況がさらに悪化し続けるのかは、人類に課せられた大きな課題なのでありましょう。  さて、話が大きくなり過ぎましたので、本題に入ってまいります。  先述した自然災害でありますが、発生自体を防ぐことはもちろん無理な話であります。しかしながら、自然災害発生後にいかに元の生活をいち早く取り戻すのかは市民の皆様方にとって非常に重要な関心事であり、それは電気、ガス、水道のライフラインがどれだけ早く復旧するかにかかっているでしょう。私が聞き及ぶところによりますと、某電力会社さんなどは前の大阪北部地震や台風21号のときの教訓を生かし、さまざま対策を講じておられるようであります。一つ、二つ紹介させていただきます。それは、どこで電気が分断されているかが前はわからなかったものが、詳細にわかるようになったり、これまで一向につながらなかった電話コールセンターを増設したりなど、また、今の状況に即したスマホ等の活用により、いち早く情報を収集しやすくなったともおっしゃっていました。加えて、そういった情報を本市とも共有しているそうであります。そこで、お伺いいたします。  先ほど述べた一例を含め、電気、ガス、水道おのおのについて、いつ災害が発生してもいち早い復旧が望めるような情報共有のあり方、またそれらを含む全般の対応における協力、連携体制の構築はなされているのでしょうか。また、今はできていない今後の課題等についてもお示しいただければと思います。  次に、市民会館について質問させていただきます。  市民会館の議論については、平成24年9月定例会の廃止条例案の議決を最後に、委員会などでも単発的に取り上げられてはいるものの、総じて多く議論されたものではありません。私としても、これまで取り上げていなかった案件でしたので、今回こそはと思った次第であります。  これより、当時議論された内容に触れていきたいと思いますが、まずもって当時も慎重に審議が行われたものであり、それは私も大いに尊重しているものである旨、つけ加えさせていただきます。その当時話し合われた中で、まず一つ、市民向けパブリックコメントにおいて約8割が廃止に反対していたこと。それと、1万6,000名を超える署名もあったと聞いております。そして、そのことを理事者側としてしっかり受けとめているとの答弁が残っていました。また、同様のホールは必要であるとの見解も示していました。さらには、今後検討委員会の設置も視野に入れ、検討していくことも述べられていました。また、直近で言えば、本年2月議会の総務建設委員会の中でも当時と同様の見解が示されておりました。その中では、あり方検討委員会で種々議論され、守口市駅周辺での検討を云々ということでございましたが、その委員会の中での質問と同じくその後どうなったのかということが、こちらから聞かなければ何の情報提供もないということから、再度今の状況をお知らせいただきたいと、質問させていただいた次第であります。  そして、行政側として、当時も今もその必要性をお認めと同様に、私自身もそれと同等規模のホール機能である市民会館は本市にとって必要不可欠なものだと思っております。かと言って、規模こそ違うものの同種の文化センターとの併用は当然のことながら考えてはおりません。市民会館一つがあれば、それでいいと思っております。これらの考え方も一致しているのかなと思っております。さらには、他市大ホール利用差額補助金もずっと支払い続けていると思います。平成29年度では約73万円、平成30年度では約60万円と、それほど高額なものではありませんが、ちりも積もればでありますし、本来は使わなくてもよい経費であります。これらもしっかり考えていかなくてはならないと思っています。  そろそろまとめに入りますが、やはりこの市民会館の案件を早く進めていただきたいと願う思いを込めて、今、最新の情報の開示並びに今後のスケジュール等を示してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  次に、高齢ドライバーの事故防止について質問させていただきます。  現代の日本は超高齢社会と呼ばれる状況にあり、その影響は交通現場でも如実にあらわれています。それは年間交通事故死者数に占める高齢者の割合が2010年に50%を超え、2015年には56%に達していることからも伺えます。これは欧米主要国、高くても30%未満と比較しても際立って高い数字としてあらわれております。また、そんな数字のさらに約半分が歩行中の事故死者であることは余り知られておりませんが、この背景には道路環境、とりわけ歩道の環境がよくないということが挙げられています。このような社会環境の中、先ほど来申し上げております高齢者の方々が被害者にも加害者にもなり得る問題ということで、今回におきましては、近年大きく報道で取り上げられている、繰り返される高齢ドライバーの運転する車による事故に視点を当て、質問をさせていただこうとするものであります。この件は、以前にも私自身質問をしたことがあるのですが、以前はより認知症の疑いによるものに限定した質問でありましたので、今回は違う切り口で全般における話にしたいと思っております。  では、なぜ高齢ドライバーの事故が多いと捉えているのかといいますと、それは全年齢による交通事故がそもそも減少している中で、75歳以上の事故はここ10年横ばいでありますので、それに占める割合が2倍弱と大きくなったことと、ニュースなどで大きく取り上げられ、またかという印象がすこぶる強いことからだと言えると思います。そして、そうした痛ましい事故がなぜ起こるのかといいますと、認知症を除いたとしてもそもそもの加齢により誰しも判断能力や運動能力、また視力及び動体視力などは衰えるからに他なりません。それはいたし方ないことであるのですが、その状態がよっぽどの状態でない限り、自分は大丈夫だという過信もあろうことから、やっぱり運転してしまうという現実があるからであります。それらの衰えがあったとしても、これまでの運転経験からくるもので、カバーができたりもするので、なおさらだと言えます。しかし、そういったことから痛ましい事故は発生してしまうのです。過日起こった東京の池袋での事故もその一つであり、上級国民なる言葉もよく耳にした事案でありました。また、その加害者曰く自分の非よりも安全な車を開発してほしい云々ほかも言っていたようで、被害者遺族をさらに逆なでするような言葉でありました。こういうことがいつもそのときそのとき、二度と起こさないように皆が口をそろえて言っているが、その教訓が生かされることなく、繰り返し発生しています。対策はいろいろあれど、実を結んでいない状況であります。車の安全装置や歩道の安全確保などは、これまで以上に必要な状況でありますが、一足飛びに進むものではありません。それら取り組みと並行して進めなくてはならないと思っております。  今回は免許の返納制度に着眼点を置き、質問をしてまいります。  過去の一般質問により、返納制度をより周知していくと聞いておりましたが、全国で見てみましても、いかんせん返納率は向上しておりません。データで申し上げますと、75歳以上返納率は2005年にはわずか0.31%、2017年でも4.7%にしかなっていません。続いて、都道府県別では最も高いのが大阪府で5.81%、続いて東京都で5.79%だそうです。公共交通網が最も整備された大都市でさえこの結果であり、ちなみに最下位は2%にも満たない状況となっており、地域間格差も大きくなっている模様であります。これらをよくよく考えると、公共交通がまだまだな場所は当然、整備していくことはもちろんのことなのですが、大都市圏でのこの状況は特によく考える契機としなければなりません。それは幾ら大都市圏にお住まいでも、公共交通まで結構時間がかかるというところは幾らでもあるということで、そうであればそもそも公共交通機関まで行くことがおっくうになっているのではないかと推察します。それをいかにドア・ツー・ドアに近づけるかというのが大きな課題だと言えます。そうすれば必ず返納者はふえると思います。現在も返納者には公共交通などの割引券はあるそうでありますが、総じて満足するに至っていない現状であります。そんな状況下、他自治体におきましてもさまざまな取り組みが行われており、着実に効果があらわれ始めているそうであります。それがタクシー利用補助券であったり、対象者が同乗していればガソリン代を割り引くなどの施策であります。それらもよりメリット感をふやさなくてはならないと思われますし、さらには日常使う施設や楽しめる場を集積した場所への足を確保する等であります。  ちなみに、6月議会の他会派議員の同種質問に対して、介護4、5の方を対象に、タクシー補助をしているやコミュニティバスを巡回させている旨の御答弁がありましたが、それらでは不十分であると思っておりまして、もっと拡充してほしいとの思いから、重ねて要望するものであります。  拡充を図るために、先ほどの取り組み例を参考にし、これまで以上に免許の返納を促すようにしていただきたいと思っております。高齢ドライバーの絶対数を減らすことは、必ず事故防止の効果にあらわれると考えます。そのことで悲しい出来事が減らせるよう、少しでも協力してほしいと思っているのですが、本市のお考えをお聞かせください。  最後に、健康寿命を延ばす施策について質問させていただきます。  人生100年時代という言葉を多く聞くようになった昨今とはいうものの、現代は二人に一人ががんになる時代でもあります。そんな中、少しでも健康に暮らせる時間をどれだけ多く確保できるかは一人一人の望みでもあります。それをかなえる方策として、当たり前のことではありますが、食生活の改善や運動促進があります。今回は、運動の促進に着眼点を置いて話をいたしますが、その運動と言いましても、人それぞれにさまざまな体の動かし方がある中で、より手軽に取り組めるのがウオーキングであろうかと思います。このような運動を継続することで、認知症の予防であったり医療費や介護療養費の抑制につながります。これらは今後ますますふえるであろう市財政を圧迫する要因となる経費を抑えることにつながります。近々のことではなく、今後の未来を考えていかなくてはなりません。  そこで、提案したいのが歩数計の無料配付であります。これは、高齢者に限ったものではなく、我々40歳代や50歳代といった、体はまだまだ元気であるがゆえ、ついつい暴飲暴食をしがちな、本来であれば将来の健康を一番意識し始めなくてはならないこの年代も含めたものであります。早くから取り組めば、その分しっかりと効果も出ると考えます。そして、それだけにとどまらず、歩いた歩数をポイント制にして一定の歩数に到達すると何かしらのメリットを得られるようにするというものであります。これにより達成感を小まめに感じられることとなり、より参加意識の向上が促され、健康に対する考え方の向上にもつながっていけばよいと思います。それが、ゆくゆくは健康寿命を延ばすことになれば、それにこしたことはないと思う次第であります。これは神奈川県横浜市青葉区で実施されているものであり、大いに参考とし、本市も取り組んでいただきたいと思っております。  また、ここ最近CMで見かけるようになりました大阪府の健活アプリも今回の質問の趣旨と合致しており、かつタイムリーなものでありますので、それらの活用も含め、本市のお考えをお聞かせいただければと思う次第であります。御答弁よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  高島議員の御質問にお答えをいたします。  自然災害発生時の対応力向上についてでございますが、大規模災害時におけるライフラインの早期復旧のためには、電気、ガス等の公益事業者が事前防災対策として、管の耐震化などとともに発災後の損傷に対しても速やかに復旧できる体制を平時から整えておき、かつ、そうした情報を行政と共有していくことが不可欠です。  昨年の台風21号の際には、本市を初め府内各地で停電が発生しましたが、電力事業者の対応のまずさから、本市においても多くの市民に不安を与えました。このため、その教訓を生かし、大阪府が代表して申し入れを行い、法律上、電気の供給義務を常に担う電力会社と我々基礎自治体とが緊密に連携し、停電地区の状況やその復旧見通しなどの情報を迅速に共有することを確認し、これを市民の皆さんにも正確に情報発信する一方、おのおのの分担に基づき、非常用電源の確保などの応急対策を講じていくこととしました。また、ガス供給につきましては、本年8月大阪ガス株式会社との間で、災害対応力の強化に関する協力・連携に関する協定を締結しました。この協定では、ガス供給の復旧状況や御自身で開栓できるマイコンメーターの復旧手順をガス事業者だけではなく市ホームページ等で市民にごらんいただけるよう情報共有を行うことや、速やかな復旧に向けた車両等の活動拠点を本市が積極的に提供すること、非常時の通信手段として本市と大阪ガスとの間でMCA無線機の使用を許可することなどを定めました。  今後ともこうしたライフラインにかかわる事業者とは、みずからその公共性を深く自覚いただいて、本市としても平素の啓発活動等を初め、積極的に連携を図ってまいります。また、水道事業における災害発生時の対策、対応につきましても、水道水の供給に当たり、大規模災害時に備え、浄水施設や配水施設の機能維持を図るため、電力供給系統の二重化や管の耐震化などの対策を行っていますが、断水に備えて他自治体と応急給水に関する災害応援協定を結んでいるほか、水道管の被害復旧については、関連工事事業者団体から協力を得る仕組みを整えております。  今後とも、電気、ガス、水道といった被災時にも欠かすことのできないライフラインにつきましては、それぞれの事業者と緊密な連携をより強固なものとし、速やかな対応が図れるよう努めてまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  市民会館についてでございますが、市民会館のあり方につきましては、これまで庁内の検討委員会で議論を重ね、守口都市核周辺における将来都市ビジョンにおいて、にぎわい交流ゾーンと位置づけた京阪守口市駅前周辺にホール機能を誘導することが望ましいということで一定の結論を見出しております。  今後、守口文化センターのあり方も含め、京阪守口市駅前におけるホール機能の可能性を含めた公共施設の最適配置や実施手法としての官民連携の事業手法導入の事業性などの検討結果を早期にお示しできるよう、鋭意取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕 ○吉安範純健康福祉部長  高齢ドライバーの事故防止についてでございますが、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを目的に、大阪府交通対策協議会による高齢者運転免許自主返納サポート制度が構築され、運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた府内在住の65歳以上の方を対象に、サポート企業・店舗において、さまざまな特典を受けることができる制度の充実が図られつつあります。  御提案の運転免許の自主返納者を対象とするタクシー利用補助券の交付等につきましては、現在65歳以上の要介護4または5と認定されている方のために福祉タクシー利用券を交付し、移動に際し必要な費用の一部を助成する高齢者外出支援事業を実施しているところでございます。また、全市民を対象に、無料で気軽に御利用いただける本市独自の制度であるコミュニティバス愛のみのり号の充実にも取り組んでいます。本市独自の自主返納者の方を対象とした個人給付的な制度は他の市民との公平性など制度設計上、困難な部分もあり、現在のところ考えておりませんが、自主返納により御自身や家族とともに道路を往来する他の市民の安全を守ることにもつながる意義もありますため、守口警察とも連携した交通安全講習会の開催等による高齢ドライバーの事故防止に努める一方で、高齢者運転免許自主返納サポート制度の周知と合わせ、自主返納に伴う特典のある本制度の周知・啓発に本市としても関係団体と連携のもと、さらに取り組んでまいります。  次に、健康寿命を延ばす施策についてでございますが、運動習慣の定着は認知症予防や糖尿病などの生活習慣病の発症抑制に効果的であり、医療費や介護給付費の抑制につながるものと認識しております。  とりわけ、ウオーキングは年齢を問わず気軽に始められ、健康寿命を延ばすための方策の一つして推奨されています。そのため、大阪府が18歳以上の府民が利用できる、おおさか健活マイレージ、アスマイルという取り組みを行い、アプリや専用歩数計を開発し、現在その普及を進めており、本市といたしましても、その利用促進に向けた周知・啓発に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。高島議員。 ○4番 高島 賢議員  簡単ですので、自席でお願いいたします。  御答弁ありがとうございました。市民会館につきましては、今後情報共有のほうよろしくお願い申し上げます。  また、その他につきましては、委員会等で議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ○江端将哲議長  それでは、高島議員からの一般質問を終わります。  これをもって一般質問は終了いたしました。  以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。  それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る6日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼申し上げます。  さて、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりましたが、特に緊急な事件がない限り、本定例会をもって納めの市議会と相成ります。これからますます寒さが厳しくなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛なされまして、御家族とともによき新年をお迎えになられますことをお祈り申し上げます。  結びに、今後とも市政推進のため、より一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  どうも御苦労さまでございました。 ○江端将哲議長  続きまして、閉会に当たり、本日をもちまして本年最後の本会議になろうかと存じますので、高い席からではございますが、一言私からも御挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして、私どもは終始、慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。  さて、年内も余すところあとわずかとなり、師走の感もひとしお深まりつつあるわけでございますが、皆様におかれましては、一層御自愛を賜り、そろって御健勝のうちに希望に満ちた幸多き新年をお迎えくださいますことを心から祈念いたしまして、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。  それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。  どうも御苦労さまでございました。           ◇ 午後4時42分 閉会     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...