守口市議会 2019-09-27
令和元年 9月定例会(第2日 9月27日)
日程第１２ 議案第 ５３号 旧
さつき小学校解体工事請負契約の変更について
日程第１３ 議案第 ５４号 令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）
日程第１４ 議案第 ５６号 令和元年度守口市
特別会計下水道事業会計補正予算（
第１号）
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．各
常任委員会に議会閉会中の継続調査を認めるについて
１．日程第１から第１４まで
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 前 川 智 則
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
議事課長 北 口 雅 朗
庶務課長代理 飯 島 知 道
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課主任 村 澤 恵 太
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後３時５５分 開議
○
江端将哲議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
江端将哲議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番杉本議員、１８番井内議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意にお願いいたします。
これより議事に入ります。――松本議員。
○１１番
松本満義議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後１０時まで５時間延長されんことを望みます。
○
江端将哲議長 ただいま松本議員から、本日の会議時間は、議事の都合により午後１０時まで５時間延長されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
去る１２日に設置いたしました
決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には
松本満義議員が、副委員長には
阪本長三議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。
次に、監査委員から、去る２４日に行われました
例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。
なお、この際申し上げます。各
常任委員会の委員長から所管事項について、先進都市における調査研究を行うため、議会閉会中の継続調査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。各
常任委員会について、議会閉会中の継続調査を認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で、報告事項及びこれに伴う議事を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、
議員提出議案第２号、「
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案」から、日程第１４、議案第５６号、「令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）」まで、計１４件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、
議員提出議案第２号、「
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の
議員提出議案第２号につきましては、所管の
議会運営委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
福西委員長から報告を受けることといたします。
福西委員長。
〔
福西寿光議会運営委員会委員長 登壇〕
○
福西寿光議会運営委員会委員長 御報告申し上げます。
本
議員提出議案は、梅村議員ほか３名から提出されたものであり、その内容は、本市の厳しい財政状況を鑑み、市民に負担を強いる前に、まずは議員みずから身を切る改革が必要であり、去る６月定例会において提案し、審議を経た内容と同一であるものの、再度議論を願うものであり、令和５年４月３０日まで、すなわち今期中の臨時特例として、議長の報酬を５６万１，６００円、副議長を５３万２，８００円、議員を４８万９，６００円に、一律２０％を減額する条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、削減率の根拠を中心に論議し、慎重に審査を行ったところであります。
まず、２０％の減額については、
議案提出者が属する政党の方針や選挙の際の公約が根拠であるとの説明がなされたわけであります。これに対し、財政状況が厳しいとの見解で提案されているにもかかわらず、２０％という削減率の根拠が明確に示されなかったこと。また、近年一般会計においては黒字を堅持しており、今後の財政状況の見通しについてはさまざまな視点から議論されるべきものであるが、削減率の根拠が政党の方針や公約であるということのみをもっての提案では議員報酬をなぜ削減していかなければならないのかを初め、理解することは困難であること。あるいは、議員報酬のあり方については、さまざまな意見、議論があることは承知しているが、まずもって議員みずからが報酬に見合う、また、それ以上の活動を行っていくことが第一であり、地域に根差しつつ、より多くの市民の声を聴取し、市の発展、
市民サービス向上のため、今後必要な新たな政策、施策を提案、実現するという実のある改革を目指し、議員活動を積極的に行っていくべきことこそが重要であることなどから、賛成少数により、否決すべきものと決した次第であります。
なお、今回、前回の定例会において否決された内容と同一の
議員提出議案が提出されたわけでありますが、これは異例であり、提案に当たっては十分な説明と根拠が求められることから、慎重な姿勢をもつべきであるとの意見が出されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――土江議員。
〔
土江俊幸議員 登壇〕
○５番
土江俊幸議員 ただいまより、
議員提出議案第２号、
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案の賛成討論を行います。
４月に行われました
統一地方選挙における
守口市議会議員選挙で、身を切る改革を公約に掲げた大阪維新の
会公認候補６名の得票率は３１.９％でした。同時に投票された
大阪府知事選挙では、我が政党の候補者は守口市内において６６.４％の支持を得ました。また、先般行われました
参議院議員選挙の際、大阪からこの国を変えたいという熱い志をもって立候補された方は１２名いました。そして、４名が当選し、その中で身を切る改革、
議員報酬削減を公約に掲げた候補者は、日本維新の会から２名、公明党から１名、合わせて３名いました。この３名の、身を切る改革を公約に掲げた候補者の守口市内での得票率は６２.２％です。
この結果からわかることは、ふだん議員各位を御支持いただいている方々も身を切る改革が必要だと感じている民意のあらわれです。我々
市議会議員は選挙で選ばれております。守口市内において、過半数の方が必要だと言っているのに、民意を無視するわけにいきません。議員報酬の削減については、各
議員おのおのの御意見があり、意思の統一を図ることは困難であると考えられますが、市民の方への負担を強いる前に、報酬の削減は一人一人の議員の決意と身を切る覚悟があれば実現できることであります。守口市内の過半数の有権者が必要だと感じている身を切る改革を必ず実現したいとの思いから、本条例案を提出することといたしました。
以上、
議員提出議案第２号、
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案の賛成討論といたします。
○
江端将哲議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についてお諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○
江端将哲議長 起立少数。よって、本案は否決されました。
次に移ります。日程第２、議案第３９号、「守口市印鑑条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第３９号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
住民基本台帳法施行令等の一部改正により、氏に変更があった場合、住民票に旧氏の記載を求めることができるようになることから、印鑑の登録についても旧氏の使用を可能とするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第３９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第４０号、「特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４０号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
甲斐委員長から報告を受けることといたします。
甲斐委員長。
〔
甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕
○
甲斐礼子総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
公職選挙法施行令の一部改正により、投票立会人に加えて
投票管理者についても交代制とすることが可能となったことから、投票所及び期日前投票所の
投票管理者が交代する場合における報酬に関する規定を定めようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、
投票管理者が交代する場合にあっては、事務の引き継ぎに遺漏なきよう万全を期すとともに、引き続き地域の協力も得ながら、適正な選挙事務の執行に当たられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第４３号、「守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４３号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
松本委員長から報告を受けることといたします。
松本委員長。
〔
松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
松本満義福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国の幼児教育・保育の無償化に係る子ども・
子育て支援法の一部改正に伴い、
利用者負担額を政令で定める金額とするなど、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第５、議案第４４号、「守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４４号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
松本委員長から報告を受けることといたします。
松本委員長。
〔
松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
松本満義福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国において、
特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、
特定地域型保育事業者における連携施設の確保義務の要件緩和及びこれに係る経過措置の期間を延長するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、本市では国に先駆けて幼児教育・保育の無償化に取り組み、
小規模保育事業所の
増設等受け入れ枠の拡充を図ってきたところである。また、
小規模保育事業所等で卒園後の受け皿の提供を行う施設との連携を進めたことなどにより、国基準での待機児童数がゼロとなったことは一定評価できるものである。
よって、今後も子育て世帯のさまざまなニーズを酌み取りながら、
受け入れ体制の充実等に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、議案第４５号、「守口市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４５号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
松本委員長から報告を受けることといたします。
松本委員長。
〔
松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
松本満義福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国において、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、
家庭的保育事業者等における連携施設の確保義務の要件緩和及びこれに係る経過措置の期間を延長するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第７、議案第４６号、「守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４６号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
松本委員長から報告を受けることといたします。
松本委員長。
〔
松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
松本満義福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、国において、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、
放課後児童支援員の資格要件について、支援員が修了しなければならないとされている研修の実施主体に、指定都市の長を加えようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第８、議案第４７号、「守口市
工業振興条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４７号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、消費・経済力の低下や少子高齢化等で中小企業を取り巻く環境の悪化が懸念されている中、市内の工業基盤の安定及び強化を図り、市民生活の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、先の２月定例会において議決した商業振興条例については、商業関係者への周知や啓発が十分に行き届いていないのではないかと思われる点が見受けられたところである。本
工業振興条例案についても、事業者はもとより市、関係団体それぞれが協働し、また、市民の理解も得ながら、活性化に向け取り組んでいくという共通認識を持つことがまずもって重要である。よって、商業振興条例とともに、条例制定の意義等について周知に努め、商工業の活性化に向けた意識の醸成が図られるよう、市として積極的な姿勢でもって取り組まれたいこと。また、本条例の制定を契機に、事業者による各種補助金制度のさらなる利用促進を図るなど、なお一層関係団体や事業者との連携を密にして、事業者への支援に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第９、議案第４８号、「守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４８号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
甲斐委員長から報告を受けることといたします。
甲斐委員長。
〔
甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕
○
甲斐礼子総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、建築基準法の一部改正により、建蔽率の緩和に伴う許認可などに係る手数料を設定するほか、準防火地域内の耐火建築物や準耐火建築物なども建蔽率の限度が緩和されたことなどに伴い、関係条例において所要の改正を行うものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、国においては密集市街地における大規模火災の発生などを受け、建蔽率の緩和条件の見直しなどが行われたところであり、市としても法改正の趣旨などについて広く周知するなど、安全なまちづくりに向け啓蒙、啓発に取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４８号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１０、議案第５０号、「
守口市立図書館条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５０号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、現在休館中である生涯学習情報センターをリニューアルし、図書館法に基づく市立図書館として設置するため、条例を制定しようとするものであります。
なお、本案を審査するに当たり、本委員会の所管にかかわる議案第５０号
守口市立図書館条例案の修正を求める陳情が提出されており、当該議案と相関連することから、委員会においてあわせて協議を行ったことを申し添えます。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、市立図書館の運営に必要不可欠な職員である司書については、適正な配置と継続的な人材確保に意を配し、図書サービスの充実に努め、より多くの市民等に利用され親しまれる施設となるよう鋭意取り組まれたいこと。また、市立図書館は幅広い市民等が利用しやすい開館時間の設定を予定しているとのことであるため、今後、施設間の連携や利便性向上を図る観点から、文化センター図書室の開館時間の延長などについても検討されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１１、議案第５１号、「
守口市立図書館指定管理者選定委員会条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５１号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、令和２年４月開館予定の市立図書館を管理運営する指定管理者の候補者の選定及び業務の実施状況の評価に関し、教育委員会の諮問に応じ、調査、審議を行う附属機関として、守口市立図書館指定管理者選定委員会を設置しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、生涯学習情報センターのモニタリング制度において、利用者等を対象としたアンケートの実施方法について、選定委員会から指摘を受けているにもかかわらず、改善が不十分であった点が見受けられる。よって、市立図書館としては、幅広い世代の市民等に利用していただける施設を目指していることからも、いま一度モニタリング制度の趣旨を踏まえ、市と指定管理者が連携を密にし、利用者目線に立った施設運営がなされていくよう特段の意を配されたいこと。なお、選定委員会による第三者的評価ではなく、例えば、施設利用者を委員とするなど、より客観的な評価制度について検討を重ねられたいこと。また、指定管理者の選定に当たっては、学校図書館との連携という点にも十分に意を配されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、杉本委員におかれましては、市立図書館の管理運営については、指定管理者制度を導入するのではなく、直営で実施すべきであるとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○６番 杉本悦子議員 私は、議案第５１号、
守口市立図書館指定管理者選定委員会条例案に反対の討論を行います。
図書館条例では、不備があるものの守口市初の図書館ということもあり、これからよくすることを希望して賛成しましたが、管理運営を指定管理者に任せるのには反対です。サービス拡充が指定管理のメリットだと言われますが、選定期間は５年となっています。５年後も同じところが指定されるとは限りません。サービス拡充のためには、地域の実情にも精通し、専門的知識と経験の蓄積をもった司書が的確に対応し、かつ継承が続かなければなりません。指定管理制度では、その継承、継続の保証がありません。
公立図書館は図書館法で無料が原則です。株式会社などは利益を上げなくてはいけません。コストカットの対象は人件費になりがちです。条件が悪ければ、職員や専門職が入れかわって継続性が保たれません。本来利益を生むはずのない公立図書館の運営に民間事業者での指定管理はなじみません。
以上の点を踏まえて、守口市立図書館の管理運営は直営にするべきです。
以上、反対討論とします。
○
江端将哲議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○
江端将哲議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１２、議案第５３号、「旧
さつき小学校解体工事請負契約の変更について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５３号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
甲斐委員長から報告を受けることといたします。
甲斐委員長。
〔
甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕
○
甲斐礼子総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、旧
さつき小学校解体工事請負契約について、くいの撤去に当たり、当初設計していたくいと本数、長さ及び種類などの形状が異なるくいが確認されたことにより、設計変更が生じることとなったことから、契約金額などを変更しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、旧さつき小学校を初め、建築から相当の年数を経た施設の一部については、くいの形状等を示した設計図面などの存在が確認できなかったとのことである。各種施設の詳細な設計図面は、将来にわたり引き継ぐべき市の重要な情報の一つであることから、いま一度解体予定の施設のみならず、市民などの利用に供している施設を含め、管理を徹底されるよう特段の意を配されたいこと。
なお、工期が延長することから、引き続き周辺住民等に対し、十分な説明に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１３、議案第５４号、「令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５４号につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。
それでは、まず、
市民環境委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、旧勤労青少年ホーム耐震診断等業務委託料、令和２年４月の市立図書館開館に向けた図書購入費及び図書管理システムの更新に伴う債務負担行為の設定が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、旧勤労青少年ホーム耐震診断等業務については、錦コミュニティセンターの築年数等を考慮し、当該施設が今後コミュニティセンターとして活用可能かどうか調査するため実施するものであるが、活用を検討する場合には、診断結果など地域住民への丁寧な説明はもちろんのこと、利用者等の意見も参考に、必要に応じ改修等を実施し、コミュニティセンターとしての施設整備に意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 次に、
福祉教育委員会を代表して、
松本委員長から報告を受けることといたします。
松本委員長。
〔
松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
松本満義福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、国の幼児教育・保育の無償化対象外のゼロ歳から２歳までの児童発達支援等
利用者負担額について、市独自の無償化対象とするための費用、民間園の病児保育施設に係る施設整備補助金、小・中学校のうち新設校を除く既存校１６校における建物の耐力度調査及び基本調査並びにトイレ改良工事に係る費用などが主な内容であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、病児保育については、安心して子育てができる環境づくりのため、保育事業者や医療機関の理解も得ながら、引き続き市としても充実に向け働きかけられたいこと。学校施設の耐力度調査については、今後も長期的な視点で学級数の推移等を見きわめながら、効率的・効果的な整備手法を検討し、よりよい教育環境の整備に努められたいこと。また、小・中学校のトイレ改良工事については、今年度中の完成を目指していることから、授業時間を含め支障のないよう意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 最後に、
総務建設委員会を代表して、
甲斐委員長から報告を受けることといたします。
甲斐委員長。
〔
甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕
○
甲斐礼子総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、議会タブレット端末及び文書共有システムの導入・運用に係る経費、大阪モノレール門真市駅と（仮称）門真南駅間への新駅設置に向けて必要となる都市計画変更などに係る関係書類の作成等を門真市と協同で行う経費、及びこれら事業に伴う債務負担行為の設定などが主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、大阪モノレール新駅設置に係る都市計画変更図書等作成業務については、既に実施した利用者数の予測などの基礎調査の結果などを踏まえつつ、本市市民の交通利便性の向上など、新駅設置に伴う効果、影響を総合的に考慮し、今後、事業費に係る費用負担の検討を行われたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、梅村委員におかれましては、議会タブレット端末等の導入については、タブレットによるペーパーレス化には賛成であるが、税金からの支出、市民負担が大きく、使用方法にも市民には疑問が残ると判断したことから反対の意を表明されました。
阪本長三委員におかれましては、タブレットの導入等については、前期から各派代表者会議で議論され、今期もさまざま議論を行ってきた中で、各派代表者会議、また、
議会運営委員会において全会一致で決定されており、
議会運営委員会の申し合わせ事項において、議員は委員会において決定した事項を遵守しなければならないとされていることから賛成の意を表明され、西田委員におかれましては、各派代表者会議において、前期よりさまざまな角度から議論され、全会一致でタブレットの導入が決定されており、
議会運営委員会の申し合わせ事項の遵守という観点から賛成の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――梅村議員。
〔梅村正明議員 登壇〕
○１番 梅村正明議員 我が会派は、第５４号議案、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論いたします。
第５４号議案、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）においては、議会タブレット端末導入事業を除く、都市交流事業（２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン交流事業）や、認定こども園施設整備助成事業、災害救助事業などについては賛成し、議会タブレット端末導入事業を除いて賛成いたします。タブレット端末を導入し、ペーパーレス化を進めることには賛成です。しかし、税金からの支出によること、使用方法にも市民には疑問が残ると判断いたしましたので、第５４号議案、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）については意見を申し添えて賛成いたします。
まずは、議員みずからが身を切ってこそ市民へ負担を求められるものであり、市民の理解が得られるものと判断いたしました。議員みずからが端末代を負担すること、または、議員報酬を削減し、費用を捻出するなど、できる努力を先に行ってから予算を検討するべきです。議会タブレット端末導入事業のため、議会費における総額をふやさないためにも、今年度分である１２月から３月までの月額の通信料については、議員みずからが負担できるよう、１２月議会において、令和元年１２月から令和２年３月までの月額の通信料に当たる相当額を毎月の議員報酬から削減することを目的とする条例案を、１２月に上程を検討させていただくことを申し添えさせていただきまして、以上、第５４号議案、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。
○
江端将哲議長 他に討論はありませんか。――傍聴の方、静粛にお願いいたします。
御退場、お願いいたします。
戻らせていただきます。他に討論はありませんか。――竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕
○７番 竹嶋修一郎議員 私は、議案第５４号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場から討論いたします。
本補正予算は、児童・生徒が安心して学校生活を送るための環境改善を目的とした小・中学校のトイレ改良事業や、火災発生により被災された市民の皆様のための見舞金など、市民の皆様の生活に直結する非常に重要な補正予算であることをまず申し上げさせていただきます。
そして、議会運営の効率化やペーパーレスの推進、また議会事務局や理事者側の市職員の負担軽減を目的に導入する議会用タブレット端末などについての予算は、議会が議会改革を進めるに当たり積極的に進めてきた事案であり、数年にわたり議論をしてきたものであります。そして、このたび市議会としての方針を受けて、西端市長により財源措置をしていただいたものです。
議会のタブレットの導入により、議会で現在使用している大量の紙を減らし、最終的には紙ゼロを目指します。予算書、決算書、議案書などの議会文書や会議のたびに配られる招集通知などの膨大な紙を減らすことは、ＣＯ2の削減にもつながります。つまり、環境に優しい。また紙の減量化という観点のみでなく、作業の効率化、つまり資料の印刷や配付に係る時間を削減したり、資料探しに係る時間を削減することにより、その作業に必要な人件費を削減することができます。これは、具体的には金額として表に出にくいところですが、実はこの部分が一番無駄をなくすという点で、意味のある、また財政効果のあるところなのです。
そのほかにも電子化された文書はセキュリティの面で問題があると内容をよく理解されていない人が言いますが、全く逆です。紙の資料だと誰からどこにその資料が渡ったのかわかりませんが、電子化された文書だとその足跡が必ずつきます。実は、今まで紙の資料は気軽に扱う人が多く、簡単に外部に内部の資料が漏れていると疑われる事案が多かったのです。そして、誰がそれを外部に漏らしたのか、その犯人は特定できなかった。電子化された文書はそのようなことはありません。しっかりとしたシステムを組み、皆がルールを守れば、セキュリティは紙の場合と比べものにならないほど厳重となります。
既に庁内で作成されている文書のほぼ１００％が電子化されており、現在はそれをわざわざ紙というアナログ媒体に落として、議員に配付されております。既にこの世はデジタル時代、既に多くの企業ではこのような取り組みは行われております。民間はシビアです。それでもこれをやっている。タブレットを配ってもそれを超える作業の効率化が図れる、つまり、それだけの財政効果があると判断しているからです。このことからも、投資に見合った効果が数年後には必ずあらわれるものと判断しております。
今回、先の
総務建設委員会で議論となりましたことから、議会用タブレットの導入についてを主に申し上げましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、本補正予算は、本市の小・中学校に通う児童・生徒を初め、市民の皆様にとって極めて重要であり、かつ議会と予算編成権を持つ市長の信頼関係のもと提出された内容も含まれているものであることから、私は議案第５４号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。
以上、賛成討論といたします。
○
江端将哲議長 他に討論はありませんか。――西尾議員。
〔西尾博道議員 登壇〕
○１０番 西尾博道議員 私は、議案第５４号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回議案にあります議会用タブレット端末導入事業は、当初大阪維新の会
守口市議会議員団の提案により、昨年度から全会派で議論を進めてきたものです。電子自治体の推進は総務省も取り組んでいる施策でもあり、前向きに議論してまいりました。本事業については、議会のペーパーレス化と電子化を図ることで、紙及び印刷コストの削減と環境的配慮、職員の労力軽減、タブレット端末によって議案や関連資料の検索をスムーズに行う議会運営の改善を目的に検討、議論されてきました。また、単なる利便性の追求だけでなく、タブレット端末本体及びシステムの、またセキュリティ上の安全性や信頼性、万が一のインシデントなどに迅速に対応できる機能、例えば、遠隔操作で端末個々に閲覧を停止できる、つまり、安心性が備わっていることなど、さまざまな角度で検討し、他市の実施事例も参考にして検討されました。
その結果、統一したタブレット端末を一元管理して議員に貸与するという今回の形態にて、全会派一致で予算要望し、今議会で補正予算が組まれました。端末の機種もその考えのもとで選定されたものです。ペーパーレスや利便性のみを求め、議員各自所有のパソコンや端末で閲覧できればそれでよいというものでは決してありません。仕様や性能の全く異なる各自の端末装置に議会に関する重要な資料や参考資料を格納しては、安全性と信頼性を担保することを含めて、議会側で一元管理することはほぼ不可能となってしまいます。
このような趣旨を市民の皆様に説明し、議会活性の効果を出す努力をしていくことこそが私たちの役割ではないでしょうか。
以上の意見をもって、議会タブレット端末導入事業について賛成、また、その他の補正予算案におきましても市の発展のため重要な議案であり、賛成の意を表明いたします。
なお、７月２９日の
議会運営委員会において、端末、通信費についても全会派一致で決定しました。言うまでもなく、大阪維新の会
守口市議会議員団も特に反対の意見なく賛成されました。ところが、９月１８日の
総務建設委員会の直前になって突然、大阪維新の会
守口市議会議員団は、この補正予算に反対を表明されました。総務建設
常任委員会の開始が大幅におくれるという事態に陥り、傍聴においでになった市民の方々にも多大な御迷惑をかけてしまったわけです。
昨年度から全会派で議論を重ね、全会一致の方向で結論を出して補正予算を組んでいただいたにもかかわらず、
常任委員会直前において、納得のいく説明もない状況で反対の意を表すというこのような行為は、議会運営を混乱させるもので、
議会運営委員会の申し合わせ事項の、議員は委員会において決定した事項を遵守しなければならないという項目に反する行為です。
また、本日になって、議会の直前に今度は賛成の意を表明され、本日の議会も大幅におくれさせております。このような行為は、今後一切慎むべきであるとの意見を申し述べて、私の討論を終わらせていただきます。
○
江端将哲議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○
江端将哲議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１４、議案第５６号、「令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５６号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
水原委員長から報告を受けることといたします。
水原委員長。
〔
水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕
○
水原慶明市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、旧藤田中学校跡地の残置くい等撤去工事の進捗状況により、大阪府が実施する門真守口増補幹線立坑築造工事が一時中止となったため、中止期間中の必要経費を大阪府へ支払うための負担金であります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、今後、市域において大阪府が浸水対策事業として長期にわたり工事を実施していくが、当該工事は本市の浸水対策の強化にも重要であることから、引き続き大阪府と連携、協力し、進められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
江端将哲議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず井内議員からこれを受けることといたします。井内議員。
〔井内昌幸議員 登壇〕（拍手）
○１８番 井内昌幸議員 皆さん、こんばんは。守口未来会議の井内昌幸であります。ことしの４月、市民の皆様の御支援により守口市議会に送っていただきまして、初めての一般質問となります。このような機会を与えていただきました皆様に大変感謝しております。私のモットーであります、ザ・行動力で市内を歩き回り、市民の皆様と接する中、感じ取った課題を市政に伝えていきたいと考えております。大変緊張しておりますが、議員の皆様、また、市民の皆様におかれましては、どうか御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、理事者におかれましては、簡潔でわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、初めに、病児保育・病後児保育の充実についてお伺いします。
守口市は、平成２９年４月から、ゼロ歳から５歳児までを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しております。原則として３歳から５歳児を対象とする国レベルの無償化は、来月令和元年１０月から始まりますが、それよりも２年半も早く、しかも所得制限を設けず、対象をゼロ歳からにするという非常に手厚い政策を実施しております。
待機児童もことし４月にはゼロとなり、子育てに優しいまちというイメージが定着し、その結果、子育て世代の人口も増加の兆しにあると聞いております。将来の守口市発展の基礎は確実に築かれつつあると感じております。
一方で、父母がともに働き、ともに活躍するという現代、子ども自身の成長や子育てのしやすさの面から、さらなる充実が求められている部分があるのも事実です。急な発熱で、今すぐに子どもを迎えに行かなければならない、突発的な病気により子どもを預けられない、こういった心配は共働きの家庭では常にあり、病児保育・病後児保育の充実がより求められております。
ことしの４月から、市内１カ所で病児保育が始まり、さらに来年度には、もう１カ所開設すると聞いております。守口市でついに念願の病児保育が始まったわけですが、将来的には地域的な偏りがなく、しかもしっかりと定員が確保され、病状の変化にも対応できるなど、より安心で利用しやすいものにしていく必要があります。
そこで、本市の病児保育・病後児保育の現状を改めてお伺いするとともに、今後、その充実に向けどのように考えておられるのか、本市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、登下校確認サービスの無償化についてお伺いします。
現在、守口市では、子どもたちの安心・安全を守るために、通学時、下校時に校門をくぐれば、保護者の登録したメールアドレスにメールが届くといったサービスを導入しております。ちゃんと学校に着いたのか、いつ学校を出たのかという情報は、子どもの安全と親の安心にとって重要ですが、全ての保護者が利用しているわけではありません。そこで、こういった子どもの登下校確認サービスを、守口市立の小学校と義務教育学校の前期課程に通う全児童に行き渡ることを目標に、無償化や補助制度の導入を検討してはいかがでしょうか。何も現在のサービスにこだわる必要はなく、より使いやすく安価なサービスの検討も必要だと思います。小学生を持つ保護者からも喜ばれ、子育てに優しいまちとして、守口市のＰＲにもつながると思います。市のお考えをお聞かせください。
また、私たちの会派、守口未来会議の阪本議員から、平成２８年９月議会で既に御提案申し上げているように、今後は市として位置情報確認サービスを導入し、子どもだけでなく高齢者の認知症による行方不明早期発見などにも力を入れていく必要があります。このような、高齢者も含めた市全体の見守りについても市のお考えをお示しください。
次に、災害時の対応についてお伺いします。
先の台風１０号ですが、超大型台風となり、大きな被害が出ることが予想されました。結果的に、本市におきましては、それほど大きな被害もなく、一安心といったところですが、いざというときに備え、早期に避難所を開設するなど、本市の対応には敬意を表すところです。
一方で、そのとき、私は実際に複数の避難所を回ったのですが、避難所によっては誰の主導で、また、避難者への対応を誰がするのかなど、従事者の認識がまちまちだったところもあり、本当に大規模な災害時には対応できるのか心配な部分があったのが現状です。
また、自治会の防災部、自主防災組織、消防団など、地域の組織との連携がいま一つはっきりしていないようにも思われ、本当に大災害が起こり、多数の避難者が殺到した場合にしっかりと対応できるのか、不安を感じずにはいられませんでした。避難所開設マニュアルも存在するとお聞きしておりますが、避難所での役割をルール化し、市民にもわかるように周知されてはいかがでしょうか。
また、自助、共助の考えに基づき、地域で臨機応変に対応することは重要ですが、地域の組織について、一定の役割を明示することも重要だと思いますが、対策はとられているのでしょうか。本市のお考えをお示しください。
次に、
ＬＩＮＥのアカウント開設についてお伺いします。
守口市は、市ホームページに加え、市民向けにツイッターやフェイスブックを利用した情報発信を既に実施しておりますが、これらについては、みずから閲覧しなければならないことや、特に御年配の方々の中には操作等にふなれなため、情報を知ることが難しい面があるように感じております。市にとって、いち早く周知したいような情報、例えば、災害時の情報などが行き届かないこともあるのではと一抹の不安を感じることもしばしばあります。
そこで、昨今年配の方々も多く利用している
ＬＩＮＥを活用した本市の公式アカウントを開設し、本市から情報を発信するなどの方法をとられてはいかがでしょうか。ＳＮＳにもそれぞれ特色がありますが、
ＬＩＮＥは若者だけでなく御年配の方々も多く利用しており、多くの人にいち早く情報を伝達するという点で、非常にすぐれております。市のＰＲはもちろんですが、災害情報などの発信にも有効です。本市のお考えをお示しください。
次に、発達障害等を持つ児童への教育の現状と課題についてお伺いします。
小・中学校の通常学級に在籍しながら、障害に応じた特別な指導を受けることを通級といいますが、文部科学省のデータによると、何らかの障害により通級による指導を受けている子どもは、子どもの全体数が減っているにもかかわらず年々増加しており、特に発達障害と呼ばれる子どもの割合が顕著となっています。文部科学省は、発達障害等を理由に通級指導を受ける子どもが急増していることを受け、通級指導の担当教員を児童・生徒１３人に対して教員１人を措置するとしておりますが、本市においても専門的な知識を有していない教員が通級指導の担当教員を担わざるを得ない状況も発生していると聞きます。当然のことですが、障害のある子どもについては、その可能性を最大限に引き出すために、障害の状態を把握し、一人一人に向き合った適切な指導と必要な支援を行う必要があります。
児童の発達段階の中で、非常に大切な時期を教育していかなければならないことを踏まえ、本市の現状がどうなっているのか改めて御答弁をお願いしたいと存じます。また、今後どのような対策をとっていかれるのか、その点についても御答弁をお願いします。
最後に、ＩＣＴを活用した授業のネット配信についてお伺いします。
総務省ではＩＣＴの活用を推進しており、本市でも来年から始まるプログラミング教育に向けてＩＣＴの活用を進めていると聞いております。これからの子どもたちは、ますますパソコンなどの情報機器に触れ、活用する機会がふえてくると思います。近年、学校現場において、不登校の児童・生徒の増加が懸念されております。多数の児童・生徒と学校で交われない子どもたちに対し、保健室など別室での授業を実施しているところもあります。また、やむを得ない事情により、学校へ来られない児童・生徒もいます。
そこで、こういった子どもたちに対して、ＩＣＴを利用した授業のネット配信システムの構築を検討してはいかがでしょうか。画面を通してでも授業をしている姿を見てほしいと思うのが先生ではないでしょうか。また、不登校の子どもにとっても、画面を通してでも授業、クラスの雰囲気を感じ取ることで、また学校へ行きたいという思いにもつながる可能性があります。本市のお考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
江端将哲議長 大西こども部長。
〔大西和也こども部長 登壇〕
○大西和也こども部長 井内議員の御質問にお答えいたします。
病児保育・病後児保育の充実についてでございますが、本市の病児保育・病後児保育の実施状況ですが、病気の回復期に至る児童の保育を行う病後児対応型については、現在２カ所の私立認定こども園で実施しており、病気の回復期に至っていない児童の保育を行う病児対応型につきましては、本年４月から新たに１カ所の私立認定こども園でスタートしました。また、来年度は、現在病後児対応型を実施しております認定こども園がさらに病児対応型の病児保育事業について実施する予定です。
今後につきましても、現在、令和２年度を初年度とする第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めておりますことから、これまでにいただいた保護者ニーズや本年４月以降の利用状況などを踏まえ、病児保育事業のさらなる充実に向け努力してまいります。
○
江端将哲議長 吉安
健康福祉部長。
〔吉安範純
健康福祉部長 登壇〕
○吉安範純
健康福祉部長 井内議員の御質問にお答えをいたします。
登下校確認サービスの無償化についての御質問のうち、高齢者の見守りについてでございますが、認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者を対象とした見守りシステムにつきましては、現在、くすのき広域連合において、ＧＰＳ機能を付加した徘回高齢者探知システムを運用し、その導入に係る初期費用を助成しているところです。今後もくすのき広域連合と連携し、制度の周知・啓発に努めてまいります。
また、ソフト面の対策につきましても、認知症等の高齢者を身近な地域で支える認知症サポーターのさらなる養成を通じて、見守りの強化に取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 災害時の対応についての御質問でございます。
避難所の運営に関しましては、避難所の運営・管理マニュアルに基づき、避難所の開設手順や運営上の留意点等を踏まえて実施しています。
まず、大地震の発生時には、被災された市民の避難生活が長期に及ぶおそれがあります。こうした場合は、市の地域防災計画でも定めておりますとおり、地域の方々が中心となり、市職員や、指定避難所が学校である場合は、その施設管理の責任者と三者で避難所運営委員会を設置し、長期に及ぶ可能性のある避難所生活のルールを自助・共助の観点から、自主的かつ民主的な方法により決定し、それぞれの避難所の実情にあわせて運営を行うこととしております。
一方、台風襲来に備え、この間しばしば開設している避難所運営については、地域の中の限られた方々の自主避難という性格と、開設期間も台風通過までの限られた時間であることから、そうした運営委員会方式ではなく、当該指定避難所を担当する本市の避難所従事者がさまざまなお世話をする形で避難所運営を行っております。
台風１０号の避難所従事者にふなれな点が見受けられたのではないかとの御指摘の一因は、今年度から、災害対応は全職員がみずからのことと意識をもってこれに従事するとの考え方から、あらかじめ進路予測がつく台風の場合は、地震の場合と異なり、守口市外在住職員もこれに従事する方式に変更いたしました。当然、事前に対象者研修は実施いたしましたが、初めて現場に入る従事者もあり、その結果として一部でスムーズに業務が行えなかったものと分析しております。
今後は、避難所従事者への研修をさらに強化するとともに、地域の方々にもあらゆる機会を通じて、避難所の開設手順や運営上の留意点等などを御理解いただけるような啓発・周知にも努めてまいります。
○
江端将哲議長 工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 ＬＩＮＥのアカウントの開設についてでございますが、
ＬＩＮＥは年齢を問わず多くの皆さんに利用されており、行政情報の発信にも有効であると認識をしております。このため、早期に公式アカウントを開設すべく、その運用方法等の検討を急いでいるところでございます。
○
江端将哲議長 小浜教育次長兼管理部長。
〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕
○小浜利彦教育次長兼管理部長 登下校確認サービスの無償化についての御質問でございますが、登下校確認サービス、ミマモルメにつきましては、教育委員会が行う登下校の安全対策を補完するものとして、民間企業が提供するサービスを平成２６年１月から利用できるように環境整備を行ったものでございます。
本サービスにつきましては、登録した保護者に対して、無償で不審者情報などの安全対策メールを送信し、さらに有償サービスに登録すれば、児童が門を通過した時点で保護者に対して通知メールを送信したり、メニューによっては位置情報の提供などを行うものでございますが、本サービスの利用は保護者の判断によるものと考えており、特に、有償サービスにつきましては、個々人に限定されたサービスであり、かつ子どものプライバシー保護については各家庭の教育方針を尊重する必要もあることから、公費による全児童を一律に対象とする制度はなじまないものと考えております。
○
江端将哲議長 林指導部長。
〔林 安喜夫指導部長 登壇〕
○林 安喜夫指導部長 次に、発達障害等を持つ児童への教育の現状と課題についてでございますが、現在、本市においては、小学校４校、中学校２校、義務教育学校１校に通級指導教室を設置しており、支援学級担任等の経験豊富な担当教員を配置し、１０２名の児童・生徒に対する個別の指導計画に基づいた学習指導や自立活動に取り組んでいるところです。
教育委員会としましては、今後も一人一人の障害の状態に応じた、より適切な指導、支援を行うことができるよう、教員数の増員を国や府に要望するとともに、通級指導担当教員につきましては、守口支援学校の地域支援コーディネーターや大学教授等の指導・助言を受ける機会の充実を図るなど、指導力の向上にも努めてまいります。
次に、ＩＣＴを活用した授業のネット配信についてでございますが、不登校児童・生徒については、近年一定の改善は見られるものの、欠席が長期化していることや、無気力や不安等の心因性の比率が高いなど、依然として課題がある状況であると認識しております。各校においては、不登校児童・生徒に対し、教職員を中心とした家庭訪問や別室での指導に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家との連携や適応指導教室を初めとした教育委員会の施策も活用するなど、個々の状況に応じた総合的な支援を行っているところです。
教育委員会としましては、児童・生徒が多くの仲間と学校生活を送る中で、社会性や向上心を伸ばし、多様な意見を交流させることにより学びを深めることが重要であると考えておりますことから、不登校児童・生徒に対しては、学校を中心としたこれまでの取り組みを粘り強く継続してまいります。
御提案のＩＣＴを活用した支援の方法につきましては、現時点では考えておりませんが、国では不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した支援について研究を行っている状況もあり、その動向を注視してまいります。
○
江端将哲議長 井内議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１８番 井内昌幸議員 ありません。
○
江端将哲議長 それでは、井内議員からの一般質問を終わります。
次に、水原議員から一般質問を受けることとします。水原議員。
〔水原慶明議員 登壇〕（拍手）
○１７番 水原慶明議員 皆さん、こんばんは。私は自由民主党
守口市議会議員団の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
まず、新生児聴覚検査について伺います。
難聴は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、より有効に音声言語や手話言語の発達を促すことが可能となることから、難聴児に対する早期支援の取り組みの促進が重要であり、その一層の推進が求められています。厚生労働省が本年３月に発表した平成２９年度新生児聴覚検査の実施状況等についての調査によると、市町村が把握している範囲において、年間およそ５，０００人の新生児が新生児聴覚検査で要再検査となり、そのうち生後３か月以内をめどとしている精密検査において５９３人が異常ありと診断されています。先天性難聴の発生頻度は１，０００人に１人と、新生児に対しほぼ全例スクリーニングが実施されているどの先天性代謝疾患より高いにもかかわらず、新生児聴覚検査に初回の公費負担を実施している自治体は１，７４１市町村のうち３９４市町村で２２.６％、検査により把握した要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるための指導援助を実施している自治体は１，７４１市町村のうち１，００６市町村で５７.８％、受検の有無を把握している市町村のうち、受検数を集計している自治体は１，７４１市町村のうち１，４９１市町村で８１.８％にとどまっています。そのような中、大阪府内の４３自治体のうち、大阪市、枚方市、大東市、交野市、松原市、河南町、千早赤阪村、泉南市、泉佐野市、熊取町、田尻町、岬町の１２市町村で検査費用の一部を公費負担しています。
守口市では、４カ月健診時に問診票で新生児難聴検査状況を確認しているとのことです。平成２９年度の調査によると、管内における出生児数１，０５９人、初回検査確認人数１，０７６人、検査未受診人数９１人で実施率９１.５％、そのうち確認検査対象者は２６人、受診者数は２１人、実施率８０.８％、そのうち精密検査対象者は８人、受診者数は３人で実施率３７.５％、両側難聴であった方が１人という結果が報告されています。
先にも述べましたが、先天性難聴は１，０００人に１人の子どもに発症しており、守口市においても同様の結果でした。そして、より正確、精密な検査が必要になればなるほど実施率が低下しています。
私は、新生児期、小児期の緊急性、重要性に鑑み、子どもの最善の利益のため、保健、医療、福祉、教育の関係機関が相互に連携し、一体となって難聴児の切れ目のない支援を行わなければならないと考えます。国における新生児聴覚検査の体制強化に係る来年度の予算要求額は、今年度予算額４，９００万円に対して４億３，６００万円に達しており、地方財政措置も講じられております。国としては、新生児聴覚検査について大幅に対応策を強化しようとしています。例えば、ＯＡＥ（耳音響放射検査）に比べて精度が高く、難聴をより正確に発見することが可能な自動ＡＢＲ（自動聴性脳幹反応検査）による検査を促進するため、小規模医療機関が自動ＡＢＲを購入する場合の補助金について計上されています。
さて、この守口市においては、現在、軽度難聴児補聴器の補助を行っております。これは、難聴児への支援としては重要なものであり、私も高く評価しております。しかしながら、難聴児とその保護者の方の負担を減らし、社会への積極的な参加を支援するためには、守口市においても国の動きと歩調を合わせ、必要に応じたきめ細やかな補助に踏み出すべきではないでしょうか。国の財政的支援を活用すれば、守口市の負担も過大なものとはなりません。例えば、新生児の初回検診、再検診への補助を行えば、受診率を高め、早期の発見、早期の支援が可能となります。市内の医療機関や新生児のお母さん、妊婦の方々に国などの支援制度を周知することも有意義でしょう。市の見解を伺います。
次に、空き家対策について伺います。
平成２８年１２月議会において、空き家等実態調査の報告と協議会設置について質問をさせていただきました。その後、皆様も御存じのとおり、空家対策協議会が設置され、平成３０年には守口市においても空家等対策計画が策定されたところです。守口市における空き家等実態調査では、調査対象の空き家候補４，５０４戸のうち、実態調査の結果、空き家であると判定されたのは１，５７０戸、全体の３４.９％でした。空き家の発生要因として、買い手、借り手がいない、所有者が入院中または施設に入所中で居住する人がいない、解体に係る費用負担が大きい、相続問題、どこに相談すればよいかわからないなどさまざまです。平成３０年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震や同年９月の台風２１号時には私も市内を回りましたが、空き家の中でも損傷を受けて周辺に危険を及ぼすおそれのある状態となったものが増加したと実感しております。
空き家は、居住者がおらず災害に対する備えが不十分になりがちであることや、損傷を受けた空き家が補修されずに放置されると、台風などのその後に発生する災害により、さらに被害が拡大するおそれがあります。また、防犯やまちの美観の確保、商工業振興、市のイメージ改善等にもつながる重要な課題です。このため、市としても空き家状態の解消に取り組むことはもちろんですが、早期の解消が難しい場合には、災害等に備えた適正管理について、所有者の方々の意識啓発を充実させることが必要であると考えます。
まず、守口市においては、平成３１年２月に空き家セミナー・個別相談会を開催していますが、こうした取り組みを長期にわたり継続して行うことが必要です。あわせて、守口市の空き家対策に情熱をもって協力しようという団体等の方々とも連携し、セミナーをより魅力的なものにするとともに、市民の皆様や市内外の事業者の方々への周知と連携、所有者の方々への啓発、空き家の適正管理・除却の促進、本市の中古住宅流通市場の活性化、そして空き家の利活用による居住魅力の向上等に取り組むことが守口市の空き家問題の解決に有効と考えます。市の見解を伺います。
次に、危機管理情報の配信及び収集について伺います。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、皆様も周知のとおり、これまでの想定をはるかに超えて広大な地域に甚大な被害をもたらし、被災地の生活や経済活動を初め、各方面に深刻な影響を及ぼす大災害となりました。被災した自治体では、発災前にも地域防災計画等に基づき、さまざまな防災対策が行われていましたが、事前に準備していた情報収集・伝達手段は十分に生かされず、災害時の情報収集・伝達のあり方にさまざまな課題を残しました。
自治体における広報手段は、大きく直接広報と間接広報に分類できます。
直接広報は、自治体みずから情報発信主体となって行う方法です。防災行政無線やＪアラートなどの防災メール、広報車等による周知などの従来型の広報手段に加え、ホームページによる情報発信やＳＮＳの活用などインターネットを利用した方法が挙げられます。一方、間接広報は、テレビやラジオなどへの情報提供を行い、メディアを通じて情報を拡散してもらう方法です。間接広報はマスコミによる情報の取捨選択が行われますから、現実的には守口市が市民の皆様に情報をお伝えするのは直接広報を基本に考えるべきではないでしょうか。
直接広報の中でもＩＴ化が進んだ現代社会においては、ＳＮＳの活用やホームページによる情報発信は特に有効と考えます。自治体におけるＳＮＳを活用した情報発信及び収集は、多様な情報発信、情報共有手段の補完的利用として注視され、その方法として３類型あると言われています。１つ目が、気象庁などのさまざまな機関からの情報をそのまま発信する方法、２つ目が自治体の判断で刻一刻と変わる状況の変化に合わせて情報を発信する方法、３つ目は、ユーザーから情報を収集し、政策決定につなげる方法です。ＳＮＳからの情報発信や収集は、災害時だけでなく有事や犯罪等の発生時における対応にも大きな役割を果たすと考えますが、誤報を初めとした問題点も指摘されています。このため、真に有効に活用するためには、いつ、どの部署が、どの関係機関、団体等と連携して、何をするのかという事前の行動計画、タイムラインが必要であると考えます。
守口市において、災害時を初めとする非常時に、市民の皆様へのＳＮＳを活用した情報伝達についての市の認識、そしてＳＮＳの利用方法に関するタイムライン等を作成しているのか伺います。
一方で、ＳＮＳによる情報伝達は非常に有効ではありますが、万能ではありません。ＳＮＳの活用が困難な場合や高齢者の方を初めとするＳＮＳの活用が困難な災害弱者の方々に対する情報伝達についても検討することも重要です。今月発生した台風１５号を原因として、千葉県においては大規模な停電が長期化していますが、災害弱者を含む住民の方々への情報伝達は大きな課題となっています。停電地域の中には、電話も通じず防災行政無線も機能しなくなったため、自治体が災害情報や生活再建のために必要な情報を住民の方々に提供できなくなった地域もあります。大きく強い台風がいつ守口市に来襲しても不思議ではありません。
守口市として、情報伝達手段が限定された場合の情報提供をどうするのか、考えを伺います。特に高齢者の方々を初め、災害弱者の方々に対しては、市として地域自治組織や各種団体とも連携し、情報伝達手段等を確保しておくことが重要と考えますが、あわせて考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
江端将哲議長 吉安
健康福祉部長。
〔吉安範純
健康福祉部長 登壇〕
○吉安範純
健康福祉部長 水原議員の御質問にお答えをいたします。
新生児聴覚検査についてでございますが、新生児聴覚検査については、現在、母子手帳交付時にリーフレットを配布し、生まれてくる赤ちゃんの耳の聞こえの大切さを伝えることで出産時における新生児聴覚検査の重要性を啓発、周知しているところです。その結果、４カ月児健康診査の受診時において、約９割以上の新生児が生後の早い時点で、出産された医療機関等で聴覚検査を受診されていることを確認しており、医療機関等で再検査が必要と診断された新生児のうち、約８割以上が再検査を受診していることも確認しています。
このような実態を踏まえ、検査費用についての補助制度の構築は現在のところ考えておりませんが、市としては、引き続き精密検査の結果により異常があると認められた新生児に対して、子育て世代包括支援センターと連携を図り、医療や療育へ適切につなぐなど、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 馬場
都市整備部長。
〔馬場正人
都市整備部長 登壇〕
○馬場正人
都市整備部長 それでは、次に、空き家対策についてでございますが、空き家問題は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものであることから、所有者等への対策として、空き家の適正管理や相続に関する啓発を目的としたチラシ、パンフレットの配布や不動産事業者団体などが参画する、大阪の住まい活性化フォーラムと連携し、空き家所有者へ向けたセミナーや個別相談会を開催してまいりました。今後も空き家対策に取り組む関係団体とより一層連携を深め、守口市空家等対策計画に基づき、総合的な空き家対策に取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 危機管理情報の配信及び収集についてでございます。
いわゆるＳＮＳはプッシュ型通知を市から迅速に発信することが可能でありますことから、防災及び防犯上の情報発信に極めて有効な手段の一つと考えています。このため、自然災害の発生が危惧される状況においては、早目早目の情報発信に努めています。具体的には、あらかじめ発生が予見できる風水害の場合には、本年６月に策定した、守口市版寝屋川流域大規模水害タイムラインに基づきまして、台風接近の場合、最接近の２４時間前には市ホームページ、ツイッター、フェイスブックに避難所開設情報を掲載することなどの行動計画をあらかじめ定め、実行しております。また、大地震の場合は、タイムラインという発想と手法による情報発信は不可能ですが、発災後の有効なＳＮＳ活用に努めてまいります。さらに、吹田市での警察官襲撃事件のような事件発生後の市民への安全確保、情報の発信につきましても、その都度迅速に対応しておりますが、改めてそのルールを庁内で確立いたします。
次に、千葉県で起こっているような大規模停電発生により、電話やインターネット、ＳＮＳなどが使用できない状況への対応についてでございますが、このような場合に備え、本市では、一定期間、市内６３カ所の同報系防災行政無線により災害対策などの情報発信を行うこととしています。あわせて避難所に配備しているＭＣＡ無線機を使用した情報伝達も行うこととしており、災害対策本部からのさまざまな情報を、避難所従事者を通じて避難者等に伝達することとしています。
さらに、地域での情報伝達としては、これまでも消防団車両や市公用車などを活用し、市内をきめ細かく巡回し、情報伝達に努めております。今後とも地域の自主防災組織やコミュニティ協議会、民生委員や社会福祉協議会を初め、地域の皆様の力もお借りしながら、高齢者世帯等全ての市民に対して必要な情報が行き渡るよう努めてまいります。
○
江端将哲議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。
○１７番 水原慶明議員 簡単でございますので、自席でお願いします。
ありがとうございました。難聴児に対しまして、子育て世代包括支援センターにてしっかりと切れ目のない支援をしていただけるという回答をいただきましたけれども、やはり、ふだんから保健、医療、福祉、教育の関係機関が相互の連携をしなければならないと私は思っております。しっかりと連携していただき、また、再受診、再検査をされていない方が２割おられますので、ほぼ１００％を目指していただきますように御検討をよろしくお願い申し上げます。
また、もう一点、危機管理情報の配信でございますが、地震時におけるタイムラインは不可能ということではございますが、タイムラインについての定義について今後議論を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
○
江端将哲議長 それでは、水原議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後５時５０分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午後６時０５分 再開
○
江端将哲議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、工藤議員から一般質問を受けることといたします。工藤議員。
〔工藤百合子議員 登壇〕（拍手）
○１６番 工藤百合子議員 皆様、こんばんは。私は守口市議会公明党の工藤百合子でございます。初めての一般質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。日々市民の皆様からいただく小さなお声をお聞きし、生活者の視点を決して忘れず努めてまいる決意でございます。本日は、福祉、防災、まちづくり、教育と９項目について質問をさせていただきます。御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、守口版手話言語条例の協議会設置へ向けて質問させていただきます。
手話は手や指、体などの動きや顔の表情を使って視覚的に表現する言語であります。２００６年国連総会で障害者権利条約が採択され、手話が言語であることが世界共通の認識になりました。我が国においては、２０１１年に障害者基本法が改定され、２０１４年には障害者の権利に関する条約が認められました。大阪府内では、２０１５年に大東市が大阪府で最初に手話言語条例を設置し、ことし設置された東大阪市を含め１４の府、市町村になります。２０１６年９月に我が会派がこの条例を提案したときの市長の答弁には、手話言語条例制定に向けた協議会の発足につきまして、手話言語法の制定を受けて検討してまいりますとありました。その後の進捗状況はどうなっていますか。
２０１７年１２月、大阪府としても手話言語条例が制定され、２０１８年３月３１日には、日本手話言語条例の修正版も出されています。また、この条例によって、守口市の受付に手話通訳者を常駐し、ろう障害者の事務手続の対応がスムーズにできることなどが考えられます。今後、守口市におきましても、誰人も置き去りにしない社会を目指し、また、一人一人が輝く社会を目指して、世界の友と会える手話言語条例の制定に向けての協議会設置を切に望みます。市のお考えをお聞かせください。
次に、訪問理美容サービスについて質問させていただきます。
高齢化社会が急速に進む中、在宅生活を支援する福祉サービスとして、心身の障害や傷病等の理由により、自力または介助により理髪店や美容院等に出向くことが困難である高齢者に対して、居宅で手軽に受けられる訪問理美容サービスがあります。この出張料について助成を行っています。年に４回程度の利用券を発行し、理髪または美容に係る料金から出張料を差し引いて利用者が支払う負担の軽減にもなります。摂津市では昨年から導入され、出張料として２，０００円を補助し、利用者負担を軽減しています。ほかにも、寝屋川市、枚方市、大東市など大阪府下でも大半の自治体で導入されています。施設に入らず、住みなれた家で最期まで暮らしたいと願う高齢者もふえると、在宅における介護を必要とする高齢者とその家族にとっても心身のリフレッシュとなるのではないかと考えられます。これから外出困難な高齢者に対し、在宅介護とその家族への経済的な料金負担の軽減を図るための、訪問理美容サービスへの助成金制度の導入を要望いたしますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、防災について３点お伺いいたします。
初めに、もりぐち情報アプリの中に防災のバナーの設置へ向けて質問させていただきます。
昨年、大阪府を襲った台風では、守口市でも甚大な被害を被りました。また、３０年以内に７０％から８０％以上の確率で起こるとも言われている南海トラフ地震へ向けて、各自の防災意識を高めていくことが求められています。守口市は、平成２９年３月には公明党の推進で避難所の看板を設置、平成３０年１月には防災協定を結んでいる防災・避難誘導アプリみたチョを導入いたしました。
守口市には独自の防災アプリはありませんが、現在あるもりぐち情報アプリを利用し、そこに防災バナーを設けてはと考えます。現在、もりぐち情報アプリはごみの分別、子育て情報、公園・道路のふぐあい投稿、守口市公式のホームページへとつながるようになっています。せっかくあるもりぐち情報アプリをもっと有効活用していく上でも、防災知識や必要グッズなどが一目でわかるように、防災のバナーを設けてリンクを張ることを要望いたします。その防災バナーを張りつけることによって、平時にはハザードマップや防災知識、避難時の必要グッズなどが一目でわかるような項目を設けておき、災害時にはみたチョへと誘導するようにすれば、避難の助けにもなります。
今後、もりぐち情報アプリを見れば防災のこともよくわかると言っていただけるようにして、活用していただくことが、防災への意識啓発にとって大切であると思いますがいかがでしょうか。
次に、守口市防災会議への女性委員登用の明文化について質問させていただきます。
東日本大震災の直後、国が大きな課題と認識したことは、自治体の防災計画に女性の視点がなかったことでした。避難所のトイレが使えない、赤ちゃんのミルクやおむつ、御高齢者のおむつ、衛生用品など生活必需品の備蓄が全く足りない、体育館で眠るのに間仕切りもない、床が固く冷えて眠れない、着がえる場所も授乳室もない、つらい避難所生活をますますつらくしたのはこのような現実でした。これらを教訓に、平成２４年６月に改正された災害対策基本法を踏まえ、防災対策に男女共同参画の視点を反映するため、地方防災会議における女性委員の割合を高めることなどがうたわれました。当時、守口市の防災会議委員は３０人で、そのうち女性は１人、守口市における防災計画を策定する防災会議のメンバーは、多くの自治体がそうであるように、守口警察署長や消防署長、保健所長など、充て職で決められているため、女性委員が登用されることはまれで、以来、毎年のように公明党として守口市防災会議委員への安定的な女性の登用、条例への明文化を要望してまいりました。市もこれに応じ、平成２５年には３６人中７人まで女性委員をふやしていただきましたが、２８年には６人に、２９年から現在に至るまでは５人と減ってきています。防災会議委員の任期は２年で、充て職のため安定した女性委員の登用は保証されていないのが現状です。
ちなみに、国では防災会議委員の３分の１の女性委員登用を推進しています。女性の視点は生活者の視点です。また、女性は生活弱者である子どもや御高齢者のこともよくわかっています。この視点を生かし、男女共同参画の視点で防災への取り組みを進めるために、守口市防災会議への女性委員登用の条例への明文化は必然と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、障害者災害時支援バンダナの配布について質問させていただきます。
障害者災害時支援バンダナは、縦横８０センチから９０センチ四方の布でできたもので、その四隅に目が不自由です、耳が聞こえません、体が不自由です、避難に支援が必要です、などの自治体で決めたメッセージが書きこまれています。災害時は、避難するときや避難所において、自身の障害に応じたメッセージが見えるようにこのバンダナを二つに折り、三角形にして、背中にはおるなどします。聴覚や視覚、肢体に障害のある方は、避難時や避難所などで情報が届きにくいため、支援から取り残されるという現状があります。そのため、外見からは支援が必要であることが理解されにくい障害を持つ方が災害時にこのバンダナを着用することで、周囲の人に障害の種類と配慮が必要なことを知らせ、支援を受けやすくするためのものです。バンダナの裏表の確認は、メッセージが入っている箇所にタグをつけることにより視覚障害者の方に表示箇所がわかりやすいように配慮されています。また、災害時において、けがをしたときの止血用の布や包帯の代用としても活用ができ、日常生活においては、支援の必要に応じて使用することもできます。
このバンダナは、東京都杉並区、千葉県浦安市、兵庫県加古川市、大阪市住吉区、寝屋川市など、全国の多くの自治体で導入をされています。本市においても、災害時に障害者の方が支援から置き去りにならないよう、この障害者災害時支援バンダナを作成し、無料で配布していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に、守口市版自治会等応援条例の制定について質問させていただきます。
行政視察などでさまざまな地域や町を訪れることが多い中、必ず話題になるのが若い人たちの町会・自治会離れの問題です。地域の町会・自治会に加入しない若い世代の方々がふえ、その担い手が不足し、結びつきが弱くなることで地域活動が行き詰まってきていることは全国的に大きな問題であります。ある町会長さんと話をした折に、町会の加入が地域で３分の１になってしまったと嘆いておられ、恒例の盆踊りもことしは中止にしたと言われていました。このように、地域行事などは高齢化が進み、準備ができないと行事自体を取りやめる町会がふえてきております。言うまでもなく、地域行事は地域の方々の交流や結びつきを強くする大きな機会でもあり、地域力が衰退してゆくことが懸念されます。また、近年、守口市においても地震や台風など大きな被害が出る中で、共助の力である地域の結びつきが大変に重要であることも再認識されています。
しかし、そういった問題に対して、行政が主体となって取り組んでいる地域が出てきております。例えば、東京都立川市は、ことし３月２５日に立川市自治会等を応援する条例を施行しました。この条例は、地域コミュニティの中心として活動している自治会等を応援することで、安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指すことを目的としています。そして、地域における自治会等の重要性を再認識させ、市はもちろんのこと、市内事業者、特に住宅関連事業者などが市民の自治会への加入や自治会等の活動への参加を促進することをうたっています。条例の中には、住宅関連事業者の役割として、市民の自治会への加入及び活動への参加の促進に協力するように努めるものとし、また、住宅の建築等に当たっては、住宅に入居しようとする者に対しては、その地域の自治会に関する情報提供などに努めることも明記しています。さらに、市の役割として、市民の自治会への加入、活動への参加の促進に関する相談、情報の提供、助言等の必要な措置、また、積極的な広報及び啓発にも努めることなど、市が主体的かつ積極的にこれらの問題に尽力する姿勢を示しています。ほかにも、所沢市では、地域がつながる元気な自治会等応援条例、出雲市では、自治会等応援条例を制定し、地域の活性化に取り組んでおります。
今、市内の町会・自治会離れは、その地域の問題だけではなくなってきていると強く感じます。市として市民協働を掲げていくならば、守口市においても自治会等応援条例を制定し、積極的な姿勢というものをまず市民に示し、現状打開に向けてこれらの問題に取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。市としての御意見をお聞かせください。
次に、公共施設の包括的保守管理について質問をさせていただきます、
長期的視点で行政を効率化するためには、無駄のないしっかりとした計画が求められます。明年度から始まる総合基本計画の策定に際し、まず行うべきことは、時代背景をしっかりとわきまえることです。すなわち、時代が人口が右肩上がりに増加して経済も拡大する人口ボーナス時代から急激な少子高齢化を伴う、生産年齢人口が激減する時代に突入していることです。市民の皆様からお預かりした限りある財源をどのように配分するか、少なくともその時代背景を見誤らないことが総計策定の成否を握ると思います。言うまでもなく、行政の財源配分は、福祉・医療分野、公共施設分野、防災・防犯分野、教育分野、道路、上下水道などのインフラ分野と多岐にわたっており、どの分野においても需要は拡大しています。そこで、偏りなく最適な配分をするためにも、人口の動態をベースとして、人口ボーナス時代には余り配慮されていなかった将来発生するコストももれなく織り込んで把握すべきで、そうしないと本当の行政の効率化はあり得ません。将来負担の的確な予測は、その鍵を握ると考えます。
さて、長期的な視点だけではなく、短期的に行政を効率化することも大切で、短期的な行革の成果は長期的な行革の意欲を増していくことは間違いありません。そのために、先進市や民間企業のイノベーションを取り入れて、従来の当たり前としていた行政の手法を見直し、行政の質の向上と業務の効率化、経費削減を実現する必要があります。そこで、行政をつかさどる公会計には款項目という大分類から小分類があり、その予算編成に従って市民サービスの事業を所管する担当課を定める方法をとっていますが、その一部非効率化が指摘されてきました。例えば、公共施設、学校施設における点検・保守業務は、所管のそれぞれの部署において仕様書を作成して、一般競争入札にかけ、価格的に最も低いところに決定されてきましたが、その管理の質のばらつきや単独発注による高コスト、または技術職によらない仕様書作成は、民間の知恵の導入には受け皿にはならないとの指摘があります。つまり、建築職や土木職、いわゆる技術系職員の減少により、事務系職員が熟達しない分野で業者から見積もりをとる手法で仕様書作成が行われており、事業者のノウハウを取り込んで、質を均等化したり、向上させたり、またはスケールメリットで低コスト化することは、事務職による従来の手法にならった仕様書発注では難しいとの指摘です。
そこで、従来型の発注マネジメントを、仕様書発注から、受注者側の有する技術や管理能力などを積極的に活用するために、達成すべき要求水準や性能を規定し、その手順や方法については受注者側に委ねる性能発注へと改め、また、保守・点検発注業務の専門性とスケールメリットを確保するために、保守・点検業務などの類似発注業務を包括的委託してはいかがでしょうか。各課単独ではなく、包括的施設管理業務発注は、発注にかかわる業務量の大幅な低減と適正な質の確保を実現でき、それ以上に質の向上とコスト削減も期待できると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、自学自習力を育むためのシステム教材活用について質問させていただきます。
児童・生徒の学力向上の取り組みの一つとして、自学自習力の育成は大切なことです。自身の理解度をしっかり認識した上で、学ぶべき項目を選択し、自習する力をいかに育てるか、本市も家庭学習冊子の活用や、放課後学習、土曜日学校など、さまざま取り組んでいるところでございます。
さて、近年ＩＣＴ環境を上手に活用して、自学自習力を育成・向上できる非常に便利な新しいシステム教材が注目され始めています。当初、学習塾や個人学習など学校外で利用されていたものですが、最近になって公立小・中学校でも、補習や自習学習、家庭学習用の教材として注目され始めました。このシステム教材は、パソコンやタブレット端末とネット環境、プリンターがあれば利用ができ、学習指導要領に準じて項目ごとに授業解説や演習問題、応用問題、答案と解説が準備されています。基本的な操作はパソコンやタブレット端末を使って行いますが、演習問題は紙に印字して回答します。各問題の採点結果や、よくわかった、難しかった、よくわからない、全くわからないなどの理解度状況や感想を児童・生徒各自でインプットしていきます。入力した結果等はデータログされ、そこから、例えば、先月の正答率が低かった問題など自身に合った復習教材を上手にサポートしてくれる機能が備わっています。また、全学年の教材が準備され、容易にアクセスできることから、個々の学力に応じて、学年を戻っての復習問題も簡単にできます。ほかにも、不登校児童・生徒への適応指導に活用しているそうです。また、このシステム教材の利点は、利用者である児童・生徒の学習状況や理解度などを横通しで把握できるということです。クラウド環境で動作し、利用者個々にアカウントが設けられ、全員のログデータを管理できるので、クラス全体の学習状況や理解度が把握できるなどの利便性があり、このことから、公立小・中学校でも利用され始めたようです。利用している学校では、生徒の勉強に対する自主性が向上した、成績が上がった、生徒と教師のコミュニケーションが広がったなど好評のようです。和歌山市、京都市、西宮市の学校で使用実績があり、府下ではある中学校が研究的に使用を開始したとのことです。
守口市もＩＣＴ環境を全校で整備した今、学力向上に向けてこのような次世代のシステム教材の活用を検討してはいかがでしょうか。
最後に、期日前投票における事前の宣誓書記入について質問をさせていただきます。
期日前投票については、全国的にも定着し、投票所の増設も進んでいます。本市も日時限定で期日前投票所が増設されましたが、今後はさらなる利便性が求められており、対策が必要と思われます。期日前に来られた高齢者が投票するときに、投票に来たことの確認をされることで有権者が嫌な思いをし、市役所職員が有権者へ宣誓書を渡され、それに記入する時間に手間がかかり、投票所から人があふれている姿も見受けられました。こういったことを改善する意味でも、我が会派がこれまで提案してきた、期日前における投票整理券用紙の裏面への宣誓書を事前に記入できる仕組みについて取り組むべきではないかと考えます。寝屋川市では、既に投票整理券の裏面に宣誓書が印字されている制度が４年前から行われ、門真市では、ことしの４月から導入されました。その制度によってスムーズに運営をされ、市民に喜ばれています。守口市でも、期日前は平成２９年度からイオン投票所、平成３１年度から東部投票所がふえ、期日前投票者が３，０００名にふえました。現在のところ、国政選挙が予定されてはおりませんが、この機会を利用し、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。見解をお示しください。
以上で、市議会公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
江端将哲議長 吉安
健康福祉部長。
〔吉安範純
健康福祉部長 登壇〕
○吉安範純
健康福祉部長 工藤議員の御質問にお答えをいたします。
守口版手話言語条例の協議会設置に向けてでございますが、手話の習得等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする手話言語法案が現在国会において継続審査中でありますことから、引き続き、その動向を注視してまいります。
次に、訪問理美容サービスについてでございますが、介助等が必要な高齢者に対する理美容サービスは、多くの通所介護の施設等において介護保険サービスとは別に施設の独自事業として提供を受けることができ、また、民間理容店の低額な出張サービスもありますことから、本市の独自の助成金制度の導入は現在のところ考えておりません。
次に、障害者災害時支援バンダナの配布についてでございますが、災害時や日常生活の中で困ったときなどに配慮を必要とする方がより援助を得やすくなるためのものとして、御指摘のバンダナの作成は現在のところ考えておりませんが、本市におきましては、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載することができる本市オリジナルのヘルプカードを今年度作成したところであり、その周知・啓発をまずは最優先に災害時等の援助の充実に努めてまいります。
○
江端将哲議長 多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 もりぐち情報アプリの中に防災のバナーの設置へ向けてでございますが、本市では、台風襲来時等における災害情報や避難情報等につきましては、市のホームページのほかフェイスブック、ツイッター、大阪府が運営するおおさか防災情報メール等で市民への情報の発信を行っております。また、昨年度は、近くの避難所に円滑に到達できるよう避難所誘導看板を設置したほか、指定避難所内には開設案内板を表示するなど、指定避難所への適切な誘導に努めているところです。
御質問のもりぐち情報アプリを活用して避難所関連情報や改訂版ハザードマップや防災ＡＲシステムの利用促進に関する情報などを発信する取り組みにつきましても、速やかに実施し、どなたでもより簡単に必要な防災情報を入手できるよう一層の工夫を重ねてまいります。
次に、守口市防災会議への女性委員登用の明文化についてでございますが、守口市防災会議の委員につきましては、市防災会議条例の規定に基づき、市長が任命または指名等を行うこととなっており、その多くが各防災機関におけるいわゆる充て職となっています。このため、防災会議における女性委員の比率は、本市だけではなくどの自治体においてもどうしても低くなりがちです。しかしながら、市防災会議の女性委員比率の向上を図ることは、さまざまな災害対策に女性の視点を生かす上で有意義であると考えております。このことから、防災会議の審議に当たっては、女性委員ならではの意見を積極的にいただくようにするなど、女性の視点を反映した防災対策の立案、推進に努めていきたいと考えています。
市防災会議条例への女性委員登用の明文化につきましては、ただいま申し上げました各専門分野、行政機関からの委員選定という手続上の制約から、現在のところ考えておりませんが、防災会議を構成する各機関、団体に対しまして、可能な範囲で女性委員を積極的に推薦いただくことで、その登用に努力していきたいと考えております。
○
江端将哲議長 白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 守口市版自治会等応援条例の制定についてでございますが、地域活動の担い手につきましては、全国的に高齢化やコミュニティ意識への希薄さなどから、担い手不足が深刻さを増している現状であり、本市も同様の課題を抱えていると認識しています。そのような中、本市では地域コミュニティ協議会が中心となり、自治会のみならず多くの団体が参画し、地域の防災、防犯を初め、子どもから高齢者まで参加、交流できるさまざまな取り組みが行われています。
したがって、本市として御提案のような条例を制定することは考えておりませんが、今後もこれらの地域のコミュニティ活動をしっかりと支援していくことで、自助・共助・公助の精神に基づき、誰もが市民協働により安心して暮らせる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 瀬戸
都市経営戦略監。
〔瀬戸隆之
都市経営戦略監 登壇〕
○瀬戸隆之
都市経営戦略監 公共施設の包括的保守管理についてでございますが、包括的保守管理は、施設の点検、清掃、修繕など管理業務を包括的に発注することで、より効率的に施設の管理を行うことができる手法と認識しており、本市でも各施設の業務の特性等を踏まえた上で、複数の施設の保守業務を一括して指定管理者に委ねるなど、包括的な保守管理に努めています。
今後もさらなる行政運営の効率化に向け、引き続き公共施設等の管理手法について知見を深めてまいります。
○
江端将哲議長 林指導部長。
〔林 安喜夫指導部長 登壇〕
○林 安喜夫指導部長 次に、自学自習力を育むためのシステム教材活用についてでございますが、学力向上プランの一つの柱として、自学自習力の育成を掲げ、各校では児童・生徒のニーズに即した課題の設定や、興味、関心を高めるような教材の工夫等を行っており、今年度末には各校に設置している分散型自校サーバー方式からセンターサーバー方式に移行し、データの安全性を担保しながら作成された学習教材やすぐれた実践事例などの共有を図る予定としております。
御質問のシステム教材の活用につきましては、実施している市があることは存じており、今後は他市における効果などについての情報収集に努めるとともに、文科省次世代学校支援モデル構築事業など国の動向にも注視しつつ、引き続き検討してまいります。
○
江端将哲議長 松
選挙管理委員会事務局長。
〔松 良之選管事務局長 登壇〕
○松 良之選管事務局長 期日前投票における事前の宣誓書記入についてでございますが、利便性向上の方策として、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷する方法を実施している自治体があることは承知しております。しかしながら、衆議院議員の解散総選挙や今回の
参議院議員選挙のように投票日が間際まで確定しない選挙においては、印刷の関係上期日前投票の開始までに入場整理券が有権者のお手元に届かない場合も考えられ、また、同一日に選挙が執行され、期日前投票期間が異なる場合の対応などのデメリットもございます。
本市の期日前における投票システムでは、同一日に執行される複数の選挙において、期日前投票期間が異なる場合や、入場整理券がお手元にない場合にも対応できるメリットもあります。加えて、同システムから発行される宣誓書は、住所、生年月日、当日投票に行けない事由が印字されており、スムーズに投票できるよう氏名のみを自署するだけの簡素化されたものでありますことから、今後につきましても、この方法により期日前投票を執行してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 工藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。工藤議員。
〔工藤百合子議員 登壇〕
○１６番 工藤百合子議員 ただいま御答弁をいただきましたが、確認で３点の項目について、再質問をさせていただきます。
初めに、守口市防災会議への女性委員登用の明文化について、今のところ考えていないとのことでしたが、東日本大震災の教訓と、さらに国が示した男女共同参画の視点で進めるべき上位法において、女性の割合の目標を３分の１と明記していることに鑑み、市議会公明党として８年前からさまざまな角度で明文化をお願いしてまいりました。本来なら、今回こそは守口市も条例への明文化を決定してほしかったわけですが、せめて市の関係部署から選任される職員を、例えば、こども部からは保育士資格を持つ女性職員、健康福祉部からは保健師の女性職員など、市の采配で決められる部分を工夫して安定的な配置ができるよう内規に示すなど、具体的な一歩を踏み出していただきたいと思います。これは要望といたします。
次に、守口市版自治会等応援条例の制定についてですが、市として町会の高齢化、また若い方の町会離れが深刻な問題になる中で、災害時の共助、地域行事が行えない問題、これらの地域力の衰退は、守口市はこの問題は地域の町会や自治会の自主努力のみで乗り越えろということでしょうか。また、地域コミュニティに対しての活動への補助金のみで、これらの問題が解決されると思われているのでしょうか。お伺いいたします。
最後に、公共施設の包括的保守管理についてですが、守口市は本年よりＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を使い、部単位の業務効率化にチャレンジされています。これは職員数の大幅な減少に伴って、革新的に行政手順の効率化をする必要ができたからと考えています。今までの当たり前を作業レベルで現在の技術とマンパワーで見直し効率化することは、高く評価したいと思います。一方、各課や各部を超える業務の見直しにつきましては、例えば、今回のような包括的見積もりを検討するような業務では現在の体制と人員では限界があると思います。効果の大きい全庁的な業務の効率化を考えるために、効率化に対して一歩踏み込む決意と、それを実現する体制が必要と考えますが、市長の行政効率化への決意と公共施設包括的維持管理について、取り組みについて再度お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 守口市版自治会等応援条例についての再質問にお答えいたします。
本市におきましても、地域のコミュニティ活動に各町会や自治会が大きな役割を果たしていただいていると認識しているところでございます。その上で、町会や自治会のない地域も含めて、本市における住民自治をどう保証し、行政として支援していくことが望ましいのか、日々の地域コミュニティ協議会活動への支援とあわせてしっかりと考えていきたいと考えております。
○
江端将哲議長 瀬戸
都市経営戦略監。
〔瀬戸隆之
都市経営戦略監 登壇〕
○瀬戸隆之
都市経営戦略監 少子高齢化が今後も続くと見込まれる中、行政の効率化は引き続き重要な課題であると認識しております。包括的保守管理手法については、まずは各所管部局の現状を把握するとともに、全国の先進市事例も参考にしながら、有効な施策について知見を深めてまいります。
○
江端将哲議長 工藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。工藤議員。
○１６番 工藤百合子議員 自席で失礼いたします。
これらの問題は、今後さまざまな場面で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○
江端将哲議長 それでは、工藤議員からの一般質問を終わります。
次に、高島議員から一般質問を受けることといたします。高島議員。
〔高島 賢議員 登壇〕（拍手）
○４番 高島 賢議員 皆様、こんばんは。守口市議会改革クラブの高島賢でございます。このたびは、９月定例会におきまして、私自身、令和初となる一般質問の機会をいただきましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。どうか皆様方におかれましては、最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。
それでは、１つ目の質問、馬場菊水線における駐車違反車両の撲滅について御質問をさせていただきます。
この馬場菊水線は、大枝公園に面し、国道１６３号と国道４７９号を結ぶ、守口市内においても主要な幹線道路となっており、先般行われました大枝公園の再整備事業の折には、その該当区間で歩道の拡幅工事がなされ、非常にゆったりとした心癒やされる空間ができ上がりました。今後はそれらに引き続き、２車線化の整備事業も進められることとなっております。そんな道路でありますが、私ごとで言いましても、旧の松下電池工業、現在のパナソニック守口工場でございますが、そこへのバイクでの通勤経路として利用していた道路でございました。その当時から現在に至るまで、数十年にわたり路上駐車する車に嫌な思いをし続けてきました。この車道の１車線の半分ほどを塞ぐことはもちろんのこと、車両、中でも大型トラックが非常に多いのですが、その駐車においては死角が大きくなる分、人や自転車の存在に気づきにくくなってしまいますし、また、車の運転席ドアを急に開けるようなこともあり、大変怖い思いも経験いたしました。先ほど申しました歩道の拡幅工事により、車道幅がかなり狭まった現状でありますが、それでもなお路上駐車をする車が後を絶ちません。
私自身としましては、もう路上駐車はなくなるんだろうなと、たかをくくっておったものですから、この逆の結果には非常にショックを受けている次第であります。今の状況は以前とは変わり、より危険に、より迷惑になったということをしっかりと認識させ改めさせないと、いつ何時、大きな事故が発生するやもしれません。また、今日の方向性でもある自転車通行空間を車道にペイントするといったことがふえてきておりますが、この状況では全く通行することができないこととなり、本末転倒だと言わざるを得ません。以前より危険度が増したこの状況での路上駐車でありますので、どうにかこれらの一掃を図らなければならないと考えております。
２車線化の整備事業もなされる中において、この馬場菊水線を警察と協議し、路上駐車一掃取り締まり強化モデルロードと設定して御対応いただきたいと思っておりますがいかがお考えでしょうか。市民の安全を守る上でも非常に重要であると私は考えておりますが、まちを預かる市行政としてのお考えはいかがなものであるか、お聞かせください。
次に、自転車利用者の安全確保について質問させていただきます。
先ほどの質問でも少し触れましたが、昨今の方向性として、自転車通行空間を車道にペイントするということが各自治体でふえてきております。そんな中、狭隘な国土であるこの日本の道路環境がどのように今日に至ったかといいますと、少し時代を遡りますが、戦後の皆の力を合わせた復興に加え、努力を惜しまぬ精神と力強さ、スピード感でさらなる発展を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたわけでございますが、その発展には自動車産業の著しい伸びも大きく関係しております。その自動車の普及にあわせた自動車優先に考えられた道路開発・整備が行われてきたということが昨今の道路交通事情であると言えるわけでございます。今となっては、簡単に変えられる類のものではない状況下で、質問の冒頭に申しました、車道に自転車通行空間をペイントするという事案は、かなり慎重にかつ細心の注意を払い、よいやり方を模索していかなくてはならないことなのでしょう。
これまでの本市においても、先ほど申しました日本の道路交通事情と同様、いやそれ以上の狭隘さゆえに、他自治体で見られる自転車道や自転車専用通行帯といったものは全く見受けることはできません。これらの道路、自転車道では宮城県仙台市や東京都三鷹市、近隣では難波付近の御堂筋や国道２号の兵庫県西宮市など、全国ではまだまだ数多く見受けられます。また、自転車専用通行帯は石川県金沢市や東京都渋谷区などで見られ、中でも特に自転車道では双方向通行も可能といったそれだけの幅が確保され、また自動車やバイクなどと干渉しないように分離もされており、しっかりと安全面の確保がなされている道路であります。
元に戻りますが、本市や近隣市では、自転車専用通行空間をペイントしていく方向性であり、今、御紹介した自転車道や専用通行帯にしていく方向性では残念ながらありません。とは申しましても、歩道を走ることがほとんどである本市の自転車走行状況を鑑みれば、歩行者としては非常にありがたく、暴走する自転車などから歩行者を守ることができ、歩行者と自転車利用者の間における事故は減っていく方向となるのでしょう。しかし、一方で、自転車利用者の側面から見たときに、必ずしも喜べるようなことではないと、自転車をよく利用する私自身そのように受け取っております。これまでほとんど歩道を走行していた自転車利用者が車道を走ることが怖いと感じているからにほかなりません。それは、十分な幅の確保や、自動車やバイクとの干渉を受けないようにハード的に分離されてはいないからであります。言い過ぎかもしれませんが、単に危険にさらされる対象が歩行者から自転車利用者に変わっただけではないのかと、今の段階では言わざるを得ません。本市の平たんな土地柄といった性質上、非常に多くの自転車利用者がおられるわけであり、やはりそこはしっかりとした安全の確保がなされていなければなりません。それがやはり自転車道や自転車専用通行帯なのだと思っています。これらを今後しっかりと検討して、採用していっていただければと思っております。
そして、もう一つは、今の流れとは逆行いたしますが、大枝公園前といった大きな幅をもつ歩道などでは車道に自転車通行空間のペイントをせず、その歩道内に自転車専用の通行スペースを設けるといった手だてもあります。それはお金をかけない方向でペイントなどでもよいのではないかと思っています。とにもかくにもこの自転車通行可の歩道と自転車通行不可な歩道、あるいは今回の自転車通行空間ペイントとの区分、区別等、これらこそ早急な整理が必要不可欠なのではないかと思っております。それは、表示や標識等がわかりにくいからにほかなりません。
また、この自転車に関しては、過去にも申したことがあるのですが、軽車両扱いで道路交通法といった法律の中に組み込まれているのにもかかわらず免許制度がありませんので、しっかりとした市民への指導、講習といったものが自転車に乗られている方全員に必須だと考えております。それは、自転車はどの信号を見るべきなのかといった基本的な部分にも及んでくるかと思っています。実際には、ほとんどの方が歩行者用の信号で動いている現状の中で、何種類かある信号の中でどれを見るべきなのかを知らない人が多分にいるということも事実であるからです。標識に対する知識についてもしかりであります。
長々とこれまで話したことですが、時代の流れ、国の動向などあることはわかっておりますが、その土地その土地に応じた形に変えざるを得ない自治体も多くあると思っており、それが本市のような土地柄なのだろうと思っております。
さまざま提案させていただきましたが、どれが正解かは今現在では推しはかることはできません。しかしながら、自転車利用者の安全をどう確保していくかというのはしっかりと議論、検討していただきたいと強く思っております。さらには、ルールや表示といった部分においても、一定の方向性を示す必要性があるんだろうと思っております。市としての見解をお示しください。
次に、出生数の向上について質問をさせていただきます。
人口減少、少子高齢化、誰もが聞きあきるほど聞かされた、いや聞かされ続けているワードであります。では、なぜ聞かされ続けるのかというと、それはここ最近において成果が得られていないからでしょう。そうであるから、今日における社会保障制度が持続可能なものなのかといった不安感に拍車がかかっているということもうなずけるところでございます。国の施策でももっと優先度を上げるべき課題であると思いますし、もっと議論を深めて早目に手を打っていただきたいと思っておるところでございます。
そんな背景の中、国の施策待ちでいいはずもなく、市としてできることも多くございます。本市としても、平成２９年４月スタートの幼児教育・保育の無償化施策で未来への投資を行い、これからの守口市を担っていただきたいという思いのもと、これを継続し行っております。この施策の効果もあってか、ここ数年間およそ５００名の人口減であった本市の総人口でありますが、右肩下がりの推移に若干の歯どめがかかったのも事実でありました。しかしながら、それらは一番の願いであった少子化対策、出生数の増ではなく、社会増が主なものでありました。施策施行前の平成２７年度は転出超過１６５名で、平成２８年度はほぼプラスマイナスとんとんであり、施策施行当年である平成２９年度からは実に３６４名、続く平成３０年度も３００名転入が上回りました。この社会増、これはこれでうれしいことであるのですが、狭い範囲の中での移動であって、当然本市がふえて喜ぶべきことであるのですが、近隣他市が減っていいということにはならず、素直に喜べない自分自身がいたのも事実であります。それに対して、出生数は年々減少していたものが若干ながらプラスに転じてはいるものの、数十名増といったところで、目に見えての大きな効果とは残念ながらなっておりません。現在、本市に住まわれている方々には、当然のことながら定住していただけるようにしていくことはもちろんのこと、やはり先ほども申しましたように、本来の目的、ねらいである出生数の向上をどうにかなし遂げたいと思うのは私だけではないのではないでしょうか。
前置きが長くなりましたが、出生数の向上を目指し、私は子ども２人目補助を提案したいと思っております。現在も継続いただいている無償化施策は間接的な施策であるがゆえに、出生数の大幅な増加には至らなかったというところを踏まえ、直接的な施策に打って出ていただきたいと思っているのです。本当は２人目、３人目が欲しいと思っていても、実際の生活を考えれば家計が苦しくなるだけと思っておられる方々が私の周りに限っただけでもかなり大勢おられます。現在、派遣労働者の方々が全労働人口の４割に達する状況であり、格差が随分と広がってきております。また、サラリーマンの可処分所得もなかなかふえない、そういったことも含め、今、なかなか２人目というふうになっていない現状なのであります。もう直接的な手なくして解消できるとは到底思えません。それが子ども２人目補助なのであります。少子化対策、未来への投資を本気で考えておられる本市行政であるからこそ、そして、２０歳代人口もふえているこの状況でありますので、このチャンスを逃すことなく、もう一段、もう一歩踏み込んでの第２弾となる施策の実現に向け、積極的に検討を開始していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
最後に、３世代同居補助について質問させていただきます。
昨今、核家族化が加速し、本市においても１世帯当たりの人数はおよそ２人であります。昭和の時代の１世帯当たり人数が４人であった時代が懐かしく思えます。多種多様な選択肢が広がった時代に突入している現代において、いたし方ない部分ではありますが、そうなったことでよくなった点もありますでしょうが、ここではデメリットについて触れさせていただきます。それは、親の共働きが主流になったことで孤立する子どもさんがふえたことです。一人っ子で放ったらかされるケースも多く、親からの愛情を感じられないお子さんもいることでしょう。さらには、本市では、本年４月１日時点において解消されましたが、まだまだ多くの自治体で問題となっている待機児童問題、これも関連性のある事柄であると言えるでしょう。
こういった事例の解消に、３世代同居される世帯に対しての補助をしてみてはいかがでしょうか。過去にも同様の質問が数度ありましたが、刻々と変わる時代変化の中で、いま一度考えるよい契機とするためにも、再度取り上げさせていただいた次第であります。たとえ、親が共働きであったとしても、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らすことによるメリットは、はかり知れないほど多くあると思っています。それは保育所の面であったり、しつけの面であったり、孤立するといった面で、全てで解消されると思います。また、市内定住率も格段に高まるのではないかと思っています。
国の施策もあるようでありますが、さらに独自色を出してプラスアルファをされている自治体が全国各地で多くあるようでありますし、近隣で言いますと高槻、枚方、茨木、寝屋川、大東市でも実行されております。本市も検討してみる価値は大いにあると思いますが、いかがお考えでありますでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、どうもありがとうございました。
○
江端将哲議長 馬場
都市整備部長。
〔馬場正人
都市整備部長 登壇〕
○馬場正人
都市整備部長 それでは、高島議員の御質問にお答えをいたします。
馬場菊水線における駐車違反車両の撲滅についてでございますが、馬場菊水線につきましては、幅員の広い車道に対し、交通量の少なさが要因となり、路上駐車が誘発されているものと認識しております。現在、車道を狭め歩道を広げる２車線化事業を実施しており、事業完了の際には、路上駐車の一定の減少が期待できるものと考えております。
今後も路上駐車の防止に向け、ハード面での整備に加え、違法駐車の取り締まりについて守口警察署との連携も強化してまいります。
次に、自転車利用者の安全確保についてでございますが、自転車利用者の安全確保につきましては、安全で快適な自転車利用の環境整備に向け、総合的かつ戦略的な施策展開を図るため、本年３月に守口市自転車活用推進計画を策定いたしました。自転車道等の整備は、狭隘な道路が多い本市の特性から、その実現は非常に困難でありまして、同計画におきましては、矢羽根等の路面標示により自転車通行空間を明示する路線を指定することなど、まずは安全確保に向けた環境整備に取り組むとともに、ソフト面の対策として、適正な自転車利用の誘導を図ることを基本方針としたところです。
今後も交通安全運動等さまざまな機会を通じ、交通安全教育を行うなど自転車利用者による関係法令や交通標識のさらなる理解と普及促進に向け取り組んでまいります。
次に、３世代同居補助についてでございますが、３世代同居補助制度は、他市において住宅取得時やリフォーム時に一定の補助金の支給がなされておりますが、現段階では、定住率上昇などの直接的な効果が確認できていないことから、引き続きその状況を注視してまいります。なお、３世代同居対応改修工事を対象とする国の長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助制度については、制度の活用について引き続き周知に努めてまいります。
○
江端将哲議長 大西こども部長。
〔大西和也こども部長 登壇〕
○大西和也こども部長 出生数についてでございますが、本市では未来への投資、女性の活躍支援、定住のまち守口の実現を目指し、国に先駆けて幼児教育・保育の無償化を実施してまいりました。その結果、就学前児童とこれから子育て世帯になると予測される２０歳代の人口は増加に転じ、出生数についても増加に転じるなど、一定の効果が見られています。また、不妊検査・治療費の助成や、母子に対し育児の支援を行う産後ケア事業なども行うことにより、子育てに係る経済的、精神的な負担の軽減を図っております。
御提案の２人目のお子さんを対象とする出産奨励的な補助制度は現在のところ考えてはおりませんが、今後も市民のニーズ等を踏まえながら、総合計画の策定、検討などを通じて、安心の子育て・子育ちと、子育て世帯の定住の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。高島議員。
○４番 高島 賢議員 簡単ですので自席でお願いします。
今後もさまざまな観点から、委員会等で議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
江端将哲議長 それでは、高島議員からの一般質問を終わります。
次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕（拍手）
○６番 杉本悦子議員 日本共産党、杉本悦子でございます。一般質問を行います。
異常な夏の暑さを乗り越えて、早急に修復しなければならない要望を質問いたします。理事者には明快な答弁をお願いします。議員各位には、しばらくの御清聴よろしくお願いいたします。
まず、４月から開園された大枝公園東側の半年後の現状についてお伺いいたします。緑豊かなオープンスペースを下地として、さまざまな年齢層にとっての活動の場であるとともに、災害時では広域避難場所として市内最大の公園を生かした支援活動場所になるなど、多種多様な役割を担うべく再整備された大枝公園は、東側も１年間の年月と６億３，０００万円の費用をかけてことし４月に開園し、半年が過ぎようとしています。開園当初から高齢者の方の散歩や休憩、親子での遊具遊び等、近隣の方のみならず、遠方からの来園者もあり、平日も多くの利用が見られます。
ところが、緑豊かに整備されたはずが、開園早々から植えられたばかりの樹木に枯れた葉が見え、日がたつにつれその数はふえていました。そんな折に、５月２日、強風で、やはり植えられたばかりの高木が２本倒れるという事態が起こりました。整備後１カ月で倒れるような植え方がなぜ起きたのでしょうか。倒木は危険な状態で放置されることなく、２週間後には一定の対応がされていますが、倒れた原因は検証して教訓とすべきです。お考えをお聞かせください。
一方で、枯れ木はそのままで、５カ月後の今、東南側のエリアでは４４本の樹木のうち２０％以上に当たる９本ほどが枯れた状況です。築山の北側のほうの低木の垣根では、３７本中２８本も枯れています。開園以来６０年以上の歴史ある大枝公園にもとから植えられていた木々は今もどっしりと葉を茂らせていますが、古木を抜いて植えられた若木が次々に枯れているのを見ると、気候や土壌や植え方に熟達しているプロの造園業に任せてどうしてこんなことになるのかと目を疑います。余りにもみすぼらしい木々の光景です。
木々の緑ややわらかい新芽は、疲れた心身を癒やしてくれますが、茶色く枯れ果てた葉っぱの塊、葉っぱの一枚もついていない木々は癒すどころか不安を覚えます。どうしてこのような事態になっているのか、そして、これからどのように改善していくのかをお示しください。
また、広場一面の芝生は、初めの４カ月間は養生中で利用できず、夏になるとほとんどの時間が水やりのスプリンクラーが回り、その周りを鎖の仮囲いで囲われていて、やはり使用できません。以前、委員会でなぜ芝生にするのかと我が党が質問したとき、芝生なら敷物を敷かなくても寝転んだりお弁当を広げたりしてくつろげるからという答弁でした。いつになればそういう芝生の使い方ができるのか、ぜひ見通しをお聞かせください。
また、守口初めての試みの水の遊び場は、５月以降子どもたちの楽しみとなっています。ただ、誰でも入れる場所での水遊びの場として、衛生面では水質検査の問題、そして安全面等、どのように配慮されているのか危惧しております。問い合わせたところ、水質については塩素で消毒する循環装置が塩素濃度を一定に保ち、範囲外になったときには、出水が自動的にとまるようになっていると聞き、安心しました。しかし、水はたまっていると床がぬるみ滑る可能性もあり、危険です。他市の水遊びができる公園設備では、定期的に点検・清掃が行われています。大枝公園での点検・清掃は、５月１４日、８月６日、２０日、２９日、９月１０日、２５日と全く不定期に行われ、その周知はホームページと現場での掲示です。
安全に遊べるように点検・清掃を定期的にすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。定期的にすることで利用する市民にも周知されやすくなります。守口市として初めて公園を指定管理で運営されたのですが、真に安心して癒やされる、いろんな年齢層が楽しめる大枝公園の実現に向けて指定管理者へどう指導されるのか、お聞かせください。
続いて、わかくさ・わかすぎ園の空調設備の更新についてお伺いします。
ことしも高温注意報が続く暑い夏がそろそろ終わりますが、その暑い７月のさなか、わかくさ・わかすぎ園の空調設備が故障し、施設南側で冷風が出ない状態となっています。１階の遊戯室、２階の機能訓練室、その隣の相談室等でそれらの部屋の利用に支障を来しています。故障直後に一時的な応急処置はされましたが、根本的に解決されてなくて、遊戯室や機能訓練室へは廊下側の扉を開け、扇風機や送風機を使用して廊下の冷えた空気を暑い部屋に送る、または別の部屋を使用するなどの対策がされました。そのため、発達支援センターとしての訓練やクラス運営に支障を来しています。
わかくさ・わかすぎ園は、障害を持った就学前の乳幼児が訓練等発達支援に通う療育園です。乳児はもちろん、病気や薬の影響で体温調節が難しく、熱がこもりやすい子どもがたくさんいます。室温調整は最低限の必要条件であり、待ったなしに改善される問題です。ところがこの間、保護者会との話し合いや説明の中でも改善への見通しは示されませんでした。この夏の故障が起きてから２カ月ですが、初めての故障ではありません。ここ数年空調設備が順調に動かないことは十分御承知のはずです。現在、使用中の空調設備は平成９年に現在地に新築されたときから使用されているもので、２２年間使用し続けているものです。この夏の故障は南側の室外機で、また施設で最も大きい部屋に対応しているとなれば、ほかの室外機より負荷が大きいというのは明らかであって、その対応を最初の故障が起きたときから更新も視野に入れて対応するものではないでしょうか。こんな対応で子どもの健康、安全・安心を守れるのですか。この空調設備は冬には暖房としても利用されます。体温調節が困難な子どもたちが安心して施設を利用できるよう、空調設備は毎日良好な状態を維持するのが守口市の責務です。
守口市は子育て日本一のまちといいながら、障害児は別なのですか。障害児は子育て日本一の子どもに入っていないのでしょうか。直ちに更新すべきと考えますが、計画をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
江端将哲議長 馬場
都市整備部長。
〔馬場正人
都市整備部長 登壇〕
○馬場正人
都市整備部長 それでは、杉本議員の御質問にお答えいたします。
大枝公園東側の現状についてでございますが、強風による倒木につきましては、植樹して日も浅く根が十分に張るところまで至ってなかったこと、枯れ木につきましては、夏の猛暑及び著しい日射の影響が原因の一つと考えられます。その対応といたしましては、適正に管理した植物が枯れた際に、施工者が市に対して枯れた樹木を植えかえる保障の範囲内であるため、樹木の植樹に適した時期に復旧を予定をしております。
また、芝生の利用につきましては、芝の養生は必要な管理行為でありますことから、一部養生範囲を設けながら引き続き適切に開放をしてまいります。
水景施設につきましては、当初から日常点検による確認と、稼働期間中には月２回程度の定期的な清掃を行っておりますが、屋外施設であることから、不意な汚れ等に対応するため臨時的に行うこともあります。小さなお子様も利用されますことから、引き続き安全・安心な施設として管理をしてまいります。今後も市民の皆さんに安心して大枝公園を御利用いただけるよう、指定管理者としっかりと連携をしてまいります。
○
江端将哲議長 大西こども部長。
〔大西和也こども部長 登壇〕
○大西和也こども部長 児童発達支援センターわかくさ・わかすぎ園のエアコンの更新についてでございますが、わかくさ・わかすぎ園の空調設備につきましては、本年７月に故障が発生し、その後、直ちに応急的な修理を行う一方、設備メーカーとその対応策について協議をし、設備の経年劣化等により空調設備本体の更新が必要との結論に至ったことから、早期の修復に向け鋭意取り組んでおります。
○
江端将哲議長 杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。
○６番 杉本悦子議員 簡単ですので、自席でお願いします。
大枝公園は景観も悪いですし、早急に樹木、倒れた木の撤去をよろしくお願いしたいと思います。
それと、わかくさ・わかすぎ園の空調は、冬までには何とかしていただきたいというふうに要望します。ほかの古い空調も早急に更新していただけるように、よろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。
次に、嶋田議員から一般質問を受けることといたします。嶋田議員。
〔嶋田英史議員 登壇〕（拍手）
○９番 嶋田英史議員 皆様、こんばんは。大阪維新の会
守口市議会議員団の嶋田英史でございます。この９月より大阪維新の会
守口市議会議員団の代表を務めさせていただくことになりました。身の引き締まる思いでございます。市民の代表としまして、誠実に一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、質問に先立ちまして、この７月に行われました守口市長選挙におきまして、大阪維新の会より推薦を得られ、３期目の御当選をされました西端勝樹市長に心よりお祝いを申し上げます。また、議員各位におかれましても、我が党の推薦候補への御支援に御礼申し上げます。
このたびは、守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝申し上げます。ふなれでございますが、何とぞ御容赦いただきますようお願い申し上げます。他の議員の方と質問内容が重複することもあるかと思いますが、御容赦ください。議員各位並びに傍聴席の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、大阪都構想及びグレーター大阪構想についてお伺いいたします。
我が党、大阪維新の会の施策であります大阪都構想に向け、大阪府と大阪市は協議を続けております。大阪都構想は、大阪府と大阪市を合わせて大阪都にすることで、国内外に対する発信力、影響力が強化され、府民が望む政策がより実現に近づくものと考えられます。広域行政となり、リーダーを一人にすることで強力な施策推進や決定、大阪の成長に向け迅速、機動的な対応が可能となります。また、大阪都構想の実現を達成した先には、新たな統治機構として、グレーター大阪があります。グレーター大阪とは、新たな統治機構として大阪市を再編後、守口市や堺市、吹田市、豊中市、東大阪市など隣接１０市も特別区にして取り込み、大阪府の広域行政の役割を進めるものでございます。大阪都構想の実現には、公明党さんも賛成を表明され、自民党さんにつきましても住民投票までは賛成をいただいており、他会派の皆様にも、今回我が党推薦候補の御支援いただいたということで、その先にあるグレーター大阪構想の実現へ、この守口市から機運を高めることができると思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
西端市長にお伺いをいたします。大阪都構想及びグレーター大阪構想について、守口市長としてどのようにお考えでしょうか。西端市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、成長を続けます大阪府において、この守口市の成長と発展についてお伺いをいたします。
本年６月、この大阪府においてＧ２０が開催され、大阪は世界からさらに注目を浴びる地域となりました。来年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、この守口市もホストタウンとなり、ガンビア共和国からの選手団を受け入れ、世界が注目する世界的なイベントに参画することは、守口市を広くアピールする絶好の機会と捉え、守口市の発展につなげていただきたいと思います。国際的な注目を浴び、動きの速いこの大阪にある守口市において、この流れに乗りおくれることなく、市として施策が必要と考えられますが、市としてどのような機会と捉えられているのか、お考えをお聞かせください。
続きまして、危機管理に関してお伺いをいたします。
本年６月に吹田で発生しました拳銃強奪事件、また７月の守口市民体育館裏での自殺事案、８月には府下各市保育園、幼稚園、小・中学校、高校にあった爆破予告など、これまでの危機管理での想定外の事案が発生しております。これらの事案につきましては、各校で準備された危機管理マニュアルでは対応し切れない事例であり、また、現場の教職員の間にも混乱が生じ、各学校、園での対応に保護者は不安があったと聞いております。特に爆破予告事件においては、保育園では高温下での乳幼児の避難、学校施設全般への予告のために避難先の確保などで苦慮されたと聞いております。学童保育でも混乱があったと聞いております。防犯、防災、減災について、起こる前に行う想像力が重要な対策の一つと考えられます。これら想定外の事案が発生した場合において、今後の守口市の対応につきましてお伺いいたします。
１つ、これらの事案を受け、今後各学校や園に対して、市はどのような対策をとるのか。２つ、市は保護者や現場の教職員や保育士、指導員関係者に対して、どのような説明や指導を行っていくのか。３つ、各学校や園では、危機管理マニュアルの更新はなされているのか。また、各学校、園にて改善された点につきまして、具体例及びこれらの周知徹底の方法について。４つ、策定されていないところがあれば、いつごろまでに策定の予定であるのか。この４点についてお伺いをいたします。
最後になります。幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。
これまで守口市が先進的取り組みとして平成２９年４月から実施してきた幼児教育・保育料無償化がこの１０月には国全体で実施されることになり、守口市におけるその優位性が失われようとしております。現在、日本全体で育児支援制度は国・各種自治体で３４万件余りあると言われております。一例としましては、兵庫県明石市などでは、あかし里親１００％制度を初めとするさまざまな育児支援の取り組みが実を結び、赤ちゃん出生数３年連続増、人口６年連続増と結果を出し、税収も伸びております。
これら国や他市の施策も踏まえ、守口市の子育て支援についてお伺いをいたします。現在、守口市は新たな子育て支援策をお考えでしょうか。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、嶋田議員の御質問にお答えをいたします。
新たな大都市制度、いわゆる大阪都構想は、大阪の広域行政を一元化することにより、大阪府・市の二重行政を解消し、強い広域自治体が本市を初め大阪の成長をリードしていくという意味で、大きな意義を持つと認識しております。今後、法定協議会等における議論が深まり、その実現を強く期待するものでございます。
一方、新たな大都市制度実現とあわせて、大阪市と隣接周辺市を一体的に再編する、いわゆるグレーター大阪構想につきましては、本市にも大きな影響やかかわりが生じますが、本市においては、こうした議論に先駆けて、既に市と市民のためになる政策については、積極的に大阪市等と広域行政による共同事業化を推進しており、来年４月からの一般廃棄物の共同処理が決定しておりますほか、将来の安価で安定的な水道供給を目指した大阪市との浄水場共同経営の議論も深めております。こうした具体的な取り組みも重ねつつ、今後のグレーター大阪構想の具体化やその議論の成熟化を注意深く見守ってまいります。
○
江端将哲議長 工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 成長を続ける大阪府における守口市の成長と発展についてでございますが、来年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして本市が登録されたことは、我が国で開催される記念すべき世界的イベントに参画することで、本市の知名度の向上のみならず、ホストタウンの相手国であるガンビア共和国との新たな交流をスタートさせることにより、本市にとってのスポーツ・文化・国際交流のさらなる発展につながるものであると確信しています。
来年の本市のホストタウン交流事業をぜひとも成功させるとともに、その成果を踏まえ、２０２５年の日本国際博覧会の開催も見据えた本市の国際交流やにぎわい創造などに、一層力を注いでまいりたいと考えております。
○
江端将哲議長 多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 危機管理にかかわっての数問の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民に危険が及ぶおそれがある危機情報に接した場合には、守口警察署を初め関係機関と緊密に連絡を取り合い、必要に応じ、適切な手段による注意喚起等の対応を行っています。
先月発生しました爆破予告事件においては、速やかに情報収集を行い、爆破予告時間の１０分前から予告時間が経過するまでの間、市立認定こども園では近隣のコミュニティセンター等の建物内や木陰の多い公園などに園児を避難させました。また、放課後児童クラブにおいては、各小学校と連携を図り、指定した避難場所への誘導指示を各クラブの責任者と委託事業者に対し連絡し、指示を行いました。当日は暑い時期でもあり、水分補給等を含め、園児・児童の安全確保に万全を期したところでございます。また、私立園に対しましては、市立施設での対応をお示しし、各施設において責任をもって園児の安全確保をするよう対応を促しました。
各施設の危機管理マニュアルは、現在全ての施設で策定されておりますが、情勢に合わせての更新につきましては、市立認定こども園、放課後児童クラブ登録児童室においては、適宜その内容の見直しを行っております。また、今年度から事業委託している放課後児童クラブ入会児童室では、委託事業者がマニュアルを作成し、各施設において危機管理研修や避難訓練等の実施に努めているとの報告を受けております。
近年、子どもたちや乳幼児を狙った犯罪等の事件や事故が続いております。今後もさまざまな状況等を想定し、適切な対応が行えるよう、各地でのさまざまな事件事象を教訓化し、マニュアルの見直しを行ってまいります。また、幾らマニュアルを整備しても、必ずや想定外の事案が発生いたします。こうした場合の対応に備えて、ふだんから関係機関・施設と緊密に連携しながら、その意識を高め、適切な対応が行えるよう努力してまいります。
○
江端将哲議長 大西こども部長。
〔大西和也こども部長 登壇〕
○大西和也こども部長 幼児教育・保育の無償化についてでございますが、来月からスタートする国の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の保育料は本市も含め全国同水準となりますが、本市が独自施策として平成２９年度から実施している幼児教育・保育の無償化については、ゼロ歳から５歳児の全ての就学前児童を対象としており、直ちに本市の優位性が失われるとは考えていません。今後とも市民のニーズ等を踏まえながら、安心の子育て、子育ちと子育て世帯の定住の実現に向けて取り組んでまいります。
○
江端将哲議長 林指導部長。
〔林 安喜夫指導部長 登壇〕
○林 安喜夫指導部長 次に、危機管理についてでございますが、教育委員会としましては、吹田市で発生した拳銃強奪事件においては、事件発生の情報が入ったのち、速やかに守口警察に連絡を取り、警察の対応方針を確認の上、日曜参観を予定していた市立学校２校周辺のパトロール強化を依頼し、また、両校との連絡を密にし、注意喚起や集団下校の方法等を決定するとともに、市立中学校等の部活動の中止を各学校に指示いたしました。また、その時点では犯人が確保されていない状況であったため、翌日の部活動の朝練習の中止と、登校時間帯に教職員による校区パトロールの実施を各学校に指示したところです。
なお、先般本市で発生した自殺事案についても、守口警察と密に連絡を取り合い、情報を収集しつつ、各学校に対し下校時間をそろえた一斉下校を指示いたしました。さらに、爆破予告事件においては、守口警察の対応方針を確認した上で、各学校に対し、敷地内及び周辺の異物確認を行うとともに、爆破予告時刻の前後２０分間、火災が発生した際の避難場所などに児童・生徒や目的外利用者等を避難させるよう指示し、また、状況及び対応方針については、ＰＴＡや地域の関係団体の代表者へ伝えることもあわせて指示したところです。
全ての市立学校におきましては、児童・生徒に危険が生じるおそれがある事態に対応できるようマニュアルを策定し、毎年継続的な検証、改善がされております。今後も避難訓練等を通じたＰＤＣＡサイクルにより、予期せぬ事態に適切に対応できるよう危機管理体制の充実に努めるとともに、想定外の事案が発生した際には、関係機関と緊密な連携を図り、適切に対応してまいります。
○
江端将哲議長 嶋田議員に申し上げます。再質問はありませんか。嶋田議員。
○９番 嶋田英史議員 簡単でございますので、自席でお願いいたします。
市長答弁、ありがとうございました。ただ、見守ってまいりますという御答弁をいただきました。そこで、改めて申し上げますが、市長におかれましては、都構想及びグレーター大阪構想には賛成と思っております。また、来年秋には大阪都構想の住民投票の予定でもあります。それと、市長におかれましては、街頭に立って一緒に活動をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○
江端将哲議長 それでは、嶋田議員からの一般質問を終わります。
次に、竹嶋議員から一般質問を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕（拍手）
○７番 竹嶋修一郎議員 私は守口新政会の竹嶋修一郎でございます。このたびは、守口市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝申し上げます。しばしの間、御清聴よろしくお願いいたします。
それでは、まず、公約実現に向けた今後の市政運営についてお伺いいたします。
西端市長は、この８月に行われた守口市長選挙において、見事に３選目を果たされました。選挙を通じて西端市長は、魅力ある定住のまち守口の実現を掲げられ、今後４年間の主な政策として、安全・安心のまちづくり、子育て環境・教育の充実、福祉の充実、都市環境の創出、交通環境の利便性の向上の５つの柱を掲げられました。これまで、市長は２期８年行財政改革を行うと同時に、その成果を市民に還元する形で、幼児教育・保育の完全無償化の実現、待機児童ゼロの実現、防犯カメラ１，０００台設置による地域犯罪の減少、大枝公園のリニューアルなど、次々と先進的な政策を実現されております。３選目であるこれからの４年間も、守口市をどのようによりよくしていくのか、私どもの会派も知恵を絞りながら、西端市長とともに、守口市の成長をより確かなものにしていきたいと考えております。
さて、市長が初めて就任された８年前ですが、政策の実現に当たって行財政改革プロジェクトチームを立ち上げ、「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定した上で、市民サービスの維持、向上を図りつつ、財政再建、人事・給与改革などに取り組まれました。２期目は、その改革ビジョン（案）を改訂する形で、それまでの身を切る改革を継続し、その行革効果を活用し、都市環境、教育・子育て・福祉、市民協働の３つのレベルアップを図りました。
そこでお尋ねしますが、今期は公約に掲げた政策をどのような理念、考え方に基づき、どのような手法、スケジュール感で、その実現に向けた取り組みを進めていかれるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
続きまして、不妊治療の助成拡充についてお伺いいたします。
子は宝と申します。子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ７組に１組あると言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。現在、守口市の不妊治療費の助成は、タイミング療法、ホルモン療法、そして人工授精の一般不妊治療と呼ばれる治療法を対象としております。この一般不妊治療により、お子様を授かる御夫婦がいる一方で、一般不妊治療では妊娠の見込みがないか、あるいは極めて少ないと医師に判断される夫婦もいるのが現状です。それでも、我が子を産み育てたいと願い、次のステップである保険適用外の体外受精や顕微授精といった特定不妊治療による方法を考える夫婦は多いのですが、この特定不妊治療は身体的、精神的な負担も大きい上に、治療費は１周期ごとに３０万円から８０万円とも９０万円とも言われており、個人で負担するには余りに高額で限界があります。経済的な負担を軽減するため、大阪府では特定治療支援事業を実施しておりますが、所得制限がある上、１回の助成額は、初回は３０万円、それ以降は１５万円と上限があります。また、助成回数にも制限があります。少子化対策は国全体の問題であると同時に、その地域の将来の活力、ひいてはその地域の存続そのものの問題だと言えます。だからこそ、各自治体が子育て支援に力を入れ、子育て環境の充実を図っているのです。
守口市が、子ども医療助成や幼児教育・保育の無償化など、国や府の制度を超えて子育て世代を応援しているのも、守口市の人口減少に歯どめをかけ、守口市のにぎわいや活力を創造するためなのです。そして、そうであるならば、子どもが欲しいと望んでいる夫婦が経済的な理由で子どもを持つことを諦めないよう、市としてサポートする必要があります。現に、子どもがいる世帯だけでなく、子どもが欲しいと望んでいる夫婦にとっても、安心して子どもを産み育てられる市を目指すべきではないでしょうか。府の助成だけでは決して十分とは言えません。府の助成制度に市単独で上乗せをするなど、より一層子どもを産み育てやすい環境整備を進める必要があると考えますが、御答弁をお願いします。
続いて、より便利でより使いやすい図書館の新しいあり方についてお聞きします。
令和２年４月、ついに守口市立図書館が完成いたします。多くの守口市民が長年にわたり要望されてきた公立の図書館ですが、場所が大日ということで、どうしても中央環状線より西部や南部の守口市に住む市民の皆様には行きづらい場所となります。つきましては、京阪電車守口市駅前か大阪メトロ谷町線守口駅近辺で、守口市立図書館で借りた本を返す出張所、簡易なものでも結構ですので、市の所有する場所などで設置することはできないでしょうか。また、事前に予約すれば、その場所でも本を借りることができればいうことはありません。神奈川県海老名市では、海老名駅連絡所として、駅ビルにこのような本の貸し出しが朝の１０時から夜の８時まで可能な出張所があります。週末に子どもと一緒に図書館で借りた本を、会社へ行くときや帰りに返すことができたら、より図書館は使いやすくなり、利用率は向上するものと思います。また、移動図書館を導入することにより、利用者の立地に関係なく図書サービスが受けられるような試みもあちこちで行われています。わざわざ図書館に市民が出向いていただくのではなく、図書館から市民の懐へ出向いていくような、新しい図書館のあり方について何かお考えはありませんでしょうか。
続きまして、新しくなった防災ハザードマップについてお伺いいたします。
以前より市長の市政運営方針などにより、ハザードマップを改訂することは聞いておりましたが、その折は議員の意見も参考に作成するとのことでした。しかし、残念ながらそのようなことはありませんでした。せっかく改訂したのですから、ハザードマップ完成後にはどの辺がどのように変わったのかという説明が欲しかったです。何を言いたいのかというと、議員と市役所の職員とのコミュニケーションがもっともっと必要なのではないかということです。役所は議員や議会に対して、ただ結果を報告するのではなく、その過程でしっかりと議論を交わし、お互いがしっかりとタッグを組んで、課題に取り組む必要があります。私たちも役所も目指すべきは、同じ市民のために何ができるか、これをともに目指していきたいと思います。
話はそれましたが、それでは本題に入ります。新しくなった防災ハザードマップの完成後、今夏には特に大きな被害もなく、台風１０号が大阪を通り過ぎましたが、改訂になったハザードマップにおいて、この台風の通過によって何か問題は起きなかったのでしょうか。もし、問題が起こったのなら、具体的にどのような問題が起こったのか、お答えください。
ちなみに、私の地元の地域では、ハザードマップの防災情報の伝達経路に記載のある団体の会長様から避難所開設の連絡が当日までこなかったとの苦情が入りました。このような話を聞くと、新しいハザードマップによる防災情報の伝達経路によって、本当に全ての関係者に情報が行き渡ったのかと疑問が沸きます。こういった点は、しっかりと責任をもって担当課がその情報の集約を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続いて、楽器の購入並びに修繕のための基金の設立についてお聞きします。
現在、守口市内の多くの中学校で吹奏楽部が存在し、庭窪中学校や錦中学校、樟風中学校は、府の大会でも優秀な成績をおさめておられます。これは、隣接して日本一といってもいい吹奏楽の名門校である淀川工科高等学校があり、小さなころから吹奏楽に触れる環境にあるからであると思います。勉強も大切ですが、吹奏楽も進学する上で大きな武器となることは間違いありません。しかし、楽器にもよりますが、そのほとんどが高価で、修理にも結構な金額がかかります。教育委員会から各校に相当の補助金が出ていることは理解しております。しかし、この補助金は永遠に続けられるものではありません。ならば、この楽器新調や楽器修理のための基金をつくるのはどうでしょうか。もちろん、市民からも寄附を募りますが、日ごろの練習の成果を発表する場を兼ねたコンサートなどの機会を、チャリティーとしてまちのあちらこちらで開催するのです。まちのあちこちで吹奏楽が演奏されれば、まちは音楽であふれますし、奏者にとっては人前で演奏するまたとない機会になります。そして、それが楽器の一部の維持費となる、その基金が永続的な楽器の新調や修理のための援助となることを希望して、このような提案をいたしますが、いかがでしょうか。
続きまして、平成３１年度全国学力・学習状況調査に見る守口市の小・中学生の現状とその対策についてお聞きいたします。
まず、国語力の向上に向けた市独自の取り組みについてお聞きします。
平成３１年度全国学力・学習状況調査の結果概要が守口市教育委員会より示されましたが、ほぼ全ての点数で全国平均を下回り、特に小学校の国語においては、大阪府から４点、全国平均からは７.５点もの開きがあります。この値は突出しています。国語というのは、勉強の根幹をなす教科であります。国語力がないと、問題が理解できず、問題を解くところまでいけないような事例があるとも聞いています。また、２０２１年１月から大学入試センター試験は大学入学共通テストに変わり、知識・技能だけでなく、大学入学段階で求められる思考力・判断力・表現力を一層重視されます。つまり、国語力が大きく求められるようになります。守口市の小学生の弱点は明確でありますので、この克服に向けた守口市独自の取り組みが必要と考えますが、こういった市レベルでの独自の取り組みを行うお考えはおありでしょうか。
続いて、中学校の図書室についてお伺いいたします。
また、同時に行われました授業改善に係る調査で、特に気になったところが、中学生の学校図書館に行く頻度の項目で、守口市の中学生の７０％を超える生徒が、ほとんどまたは全く学校図書館に行っていないという結果です。中学校の図書室といえば、暗く汚く、古い本しか置いていないという印象があります。中学生がより行ってみたいと思うような蔵書や図書室のレイアウトなどを工夫して、もっとたくさんの生徒に利用してもらえるような学校としての取り組みが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、小・中学校の統廃合についてお伺いいたします。
三郷小学校と橋波小学校が合併し、さくら小学校になり、旧三郷小学校跡地にその新校舎の建設が進んでおります。教育委員会は、事あるごとに、これでひとまず小・中学校の統廃合はひと段落だというようなことをおっしゃりますが、どのような判断からなのでしょうか。平成２４年３月に策定された守口市学校規模等適正化基本方針では、同一中学校区の下島小学校と八雲小学校については、今後の検討課題であると述べられ、その後もそのような方針が平成３０年度あたりまでは続いていたように記憶しております。ですが、突然、本年５月に魅力ある学校づくりを目指してということで、教育委員会から議会へ説明がありました。ここには、守口市学校規模等適正化基本方針に基づく取り組みにより小規模校が解消され、現時点での児童・生徒数の推移を踏まえると、学校規模の適正化を進める状況でないことから、今後は学校施設の老朽化を主眼に置き、計画的に整備手法の検討を進める必要がある。また、具体的な実施計画を策定する場合には、その時点での児童・生徒数の推移を踏まえるとともに、本市の財政状況や財源確保の点からも検討を加え、よりよい教育環境づくりに取り組むこととする、ここまで進めてきた方針が一変します。下島小学校と八雲小学校のクラス数の推移をあらわしたグラフでは、２校の合計が令和１１年までに最高で２４クラスで、これは先に始まった幼児教育・保育の無償化の影響も考えられ、必ずしもこの数だけでこの２校の生徒数が増加傾向にあるとは判断できるものではありません。これからの人口動向もしっかりと見据えた上での判断が必要であり、魅力ある学校づくりを目指してに学校規模の適正化を進める状況でないとあるのですが、そのように判断するのは早計なのではないでしょうか。
小・中学校の統廃合が教育環境の整備を進めることにより、学力向上に一定の効果があると認めた上で、西端市長はこれを進めてきたと理解しておりますが、どうなのでしょうか。ならば、市長と教育委員会の見解が二分しておりますが、これからも統廃合を進めるのか、ここでやめてしまうのか、教育長、どうぞお聞かせください。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
江端将哲議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、守口新政会竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。
このたび７月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆さんからの御支持をいただき、３期目の御負託をいただきました。改めて市長としての職責の重さを痛感し、新たな４年間も引き続き市政の発展に全力を傾ける決意でございます。私は、これまで改革なくして成長なしとの思いで、「もりぐち改革ビジョン」（案）や「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）を策定することにより、市民の皆さんに具体的な取り組み項目をお示しし、歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持しつつ、選択と集中を基本方針とする徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、財政の健全性をしっかりと保った上で、改革により生じた財源を新たな政策創造に投入し、ゼロ歳からの幼児教育・保育の無償化や防犯カメラ１，０００台の設置、義務教育学校等の新校整備、大枝公園の全面リニューアル等を実現してまいりました。
本市の政策課題に着手し、市民福祉の向上につなげていくためには、より一層の行財政改革が必要であることは言うまでもございません。公約として掲げました安全・安心のまちづくり、子育て環境・教育の充実、福祉の充実、都市環境の創出、交通環境の利便性の向上の５つの政策を早期に、そして確実になし遂げるべく、最大限の努力を払ってまいります。
そうした観点で、本９月定例会におきましても、市立小・中学校のトイレ改良工事や大阪モノレールの新駅設置検討に向けた補正予算等の諸議案を提出させていただいたところでございます。また、今後は、これらの５つの政策の達成に向け、新たな改革ビジョンの策定にも着手してまいります。改革と政策創造、これを徹底的に推し進めることで、市民の皆さんが愛着と誇りをもっていただける魅力ある定住のまち守口の実現に向け、これまで以上のスピード感をもって市政に取り組んでまいる所存でございます。
竹嶋議員を初め議員各位におかれましては、今後とも市政運営に対する格段の御理解と御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 吉安
健康福祉部長。
〔吉安範純
健康福祉部長 登壇〕
○吉安範純
健康福祉部長 不妊治療の助成拡充についてでございますが、子どもを望みながら、不妊についての不安を抱えておられる市民の妊娠の希望をかなえ、これを支援することは大切であると認識しております。このため、本市では、これまでから早期に検査及び治療を行いやすくするために、市独自に一般不妊検査・治療費助成事業を実施し、制度の御利用者のうち約半数が妊娠されるなどの成果を上げております。
御提案の特定不妊治療に対するさらなる市の補助制度の創設については、まずは、大阪府において実施されている特定不妊治療支援事業の利用者数や経済的負担の実態など、その事業効果を検証し、市として今後どこまで支援していくべきか、不妊治療助成事業のあり方について検討してまいります。
○
江端将哲議長 白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 より便利でより使いやすい図書館の新しいあり方についてでございますが、令和２年４月に開館予定の守口市立図書館におきましては、本の予約や貸し出し、返却を守口文化センターや各コミュニティセンター、いずれの施設でも対応することとしています。さらには、今回、市民の皆さんにとって利用しやすい図書館を、との方針に基づき、ＩＣタグ、自動貸出機や読書通帳を導入することにより、市民の皆様に対する図書サービスのさらなる充実を図ってまいります。
○
江端将哲議長 多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 新しくなった防災ハザードマップについてでございますが、ことし８月にハザードマップを更新しましたが、その内容については、誰にでもわかりやすい表記とし、被害想定なども最新のデータに置きかえ作成し、全戸配布いたしたものでございます。また、作成に当たっては、この間議会から頂戴しました御意見を反映し、子ども向けのページや公衆電話の位置の地図上への表示、さらには防災士の紹介なども盛り込んだものとしました。
御質問の今夏の台風１０号の接近時においても、改訂後のハザードマップに記載の手順に沿って、適切に対応することができました。また、避難所の開設情報につきましては、本市が作成したタイムラインに基づき、台風接近の２４時間前までに開設を決定し、速やかにコミュニティ協議会、自主防災組織、民生委員等にお知らせしましたが、今後とも地域の皆様にもお力をいただくべく、そのフォローアップを含め、情報の伝達に万全を期してまいりたいと存じます。
○
江端将哲議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 小・中学校の統廃合についてでございますが、学校規模の適正化や小中一貫教育を推進する目的は、多様な考え方を持つ児童・生徒が出会い、豊かな人間関係を築きながら、社会性を身につける場を提供することができる、よりよい教育環境づくりを進めるためのものであり、これを最優先として取り組んでいく考え方は現時点においても変わってございません。ただ、令和元年度における児童・生徒数の将来推計を踏まえ、御質問にございます八雲小学校、下島小学校も含め、規模適正化を早期に進める状況ではないと判断させていただいたところでありますが、御指摘のとおり、ここ数年の児童・生徒数の推計は注視してまいりたいと考えております。
一方で、新設校を除く学校施設の現状は、築後４０年以上経過したものが約７割を占め、年々老朽化が進んでおり、この対策を計画的に進めていくことも極めて重要でありますことから、まずは、建物そのものの老朽度を見きわめるための耐力度調査に要する予算を本９月定例会にお願いしたところでございます。
教育委員会としましては、今後の児童・生徒数の推移を慎重に見きわめつつ、今年度予定しております耐力度調査の結果も踏まえ、規模適正化等の取り組みとの整合性を図った上で、市長部局と連携し、教育環境の充実に向けた学校施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
江端将哲議長 小浜教育次長兼管理部長。
〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕
○小浜利彦教育次長兼管理部長 楽器の購入並びに修繕のための基金の設立についての御質問でございますが、市立中学校における吹奏楽部用の楽器につきましては、これまで市費による修理や購入により整備を行ってきたところでございます。しかし、楽器数の不足や老朽化も進んでいることから、これまでどおりの修理に加え、より充実した活動環境へ整備することを目的に、平成２８年度からの７年間を計画期間とした楽器購入による整備を行っており、現時点においては、吹奏楽部の活動に支障を来していないと認識しております。
今後につきましては、計画の進捗状況を見きわめながら、安定かつ適切な活動環境を維持することにより、部活動の円滑な運営及び活性化を支援してまいりたいと考えております。
○
江端将哲議長 林指導部長。
〔林 安喜夫指導部長 登壇〕
○林 安喜夫指導部長 次に、平成３１年度全国学力・学習状況調査に見る守口市の小・中学生の現状とその対策のうち、国語力の向上に向けた市独自の取り組みについてでございますが、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、小学校の国語に課題があると認識し、各校においては伝え合う、書く、読むなどの言語活動を軸とした授業づくりや、話し方や聞き方を含めた学習規律の確立・育成に向け、義務教育９年間の発達段階に応じて、継続的に指導を行っております。しかしながら、今年度の調査結果においても、小学校の国語での改善が図られなかったことから、２学期当初より課題に正対した取り組みが進められるよう、早期に学力向上推進教員会議を開催し、課題が見られた問題を活用し、目的や意図に応じて書く力の育成に向けた授業展開例を示すとともに、各校の学力調査の分析会議に指導主事を派遣し、各校の課題に応じた指導、助言を行ったところです。
今後におきましても、ふだんの授業において、文章を要約して読むことや、字数制限の中で要約して書くことなどを取り入れた事例や、指導のポイントを示した実践事例集や各学年で指導をする用語等を示した系統表を作成、配付しつつ、学校と連携しながら授業改善を推進し、小学校２校、中学校１校の研究指定校による国語の公開授業研究会を開催し、各校の成果を共有いたします。また、放課後学習等の持ち方を工夫し、成果へとつなげている学校の詳細について共有を図り、各校の放課後学習がより効果的に進められるよう指導するとともに、今年度より全校実施しております土曜日学習会においても民間事業者と調査結果の課題を共有することで、国語における課題改善に向けた自学自習力の育成にも取り組んでまいります。
次に、中学校の図書室についてでございますが、学校図書館につきましては、読書活動を推進する場だけではなく、調べ学習や新聞を活用した学習など、各教科等のさまざまな授業を通して活用されることにより、学校における言語活動や探求活動の場となり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する役割が一層期待されています。
教育委員会としましては、各学校において、司書教諭、担当教員、学校司書、図書ボランティア、図書委員会が連携し、計画的な蔵書整備を進めつつ、読みたくなる、見つけやすい、学習しやすいをポイントに、限られたスペースの中でも学校図書館の機能が十分に発揮できるよう、指導、助言をしてきたところです。
また、昨年１０月には、学校図書館の整備及び充実に取り組む上での基本的な指針として、守口市立学校図書館基本計画を策定し、校長会等を通じ、周知徹底を図ったところです。現在、各中学校等では、休み時間等における毎日開放を実施するとともに、司書教諭、担当教員、学校司書を中心として、学校図書館の利活用に係る全体計画及び授業改善に向けた年間指導計画を作成し、全教職員が共通認識のもと、学校図書館のさらなる利活用に向けた取り組みを進めているところです。
○
江端将哲議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○７番 竹嶋修一郎議員 ありません。
○
江端将哲議長 それでは、竹嶋議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月１２日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をいただき、まことにありがとうございました。なお、閉会中も継続して御審議を願う、平成３０年度の決算関係諸議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。
どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため、一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
どうもお疲れさまでございました。
○
江端将哲議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第でございます。
さて、
決算特別委員会の皆様におかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願い申し上げることと相なりました。御苦労さまではございますが、よろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後８時１９分 閉会
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...