守口市議会 2019-09-12
令和元年 9月定例会(第1日 9月12日)
日程第１３ 議案第 ３９号 守口市印鑑条例の一部を改正する条例案
日程第１４ 議案第 ４０号 特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部を改正する条例案
日程第１５ 議案第 ４１号 職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する
条例の一部を改正する条例案
日程第１６ 議案第 ４２号
守口市立認定こども園条例の一部を改正する条例案
日程第１７ 議案第 ４３号 守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案
日程第１８ 議案第 ４４号 守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
案
日程第１９ 議案第 ４５号 守口市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例案
日程第２０ 議案第 ４６号 守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例案
日程第２１ 議案第 ４７号 守口市
工業振興条例案
日程第２２ 議案第 ４８号 守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案
日程第２３ 議案第 ４９号 守口市
消防団条例の一部を改正する条例案
日程第２４ 議案第 ５０号
守口市立図書館条例案
日程第２５ 議案第 ５１号
守口市立図書館指定管理者選定委員会条例案
日程第２６ 議案第 ５２号 守口市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定め
る条例の一部を改正する条例案
日程第２７ 議案第 ５３号 旧
さつき小学校解体工事請負契約の変更について
日程第２８ 議案第 ５４号 令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）
日程第２９ 議案第 ５５号 令和元年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算
（第１号）
日程第３０ 議案第 ５６号 令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１２まで
１．
決算特別委員会を設置し、及びこれに付託の上、議会閉会中の継続審査を行う動議
１．
決算特別委員会委員の選任について
１．日程第１３から第３０まで
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 梅 村 正 明 議員
２番 坂 元 正 幸 議員
３番 服 部 浩 之 議員
４番 高 島 賢 議員
５番 土 江 俊 幸 議員
６番 杉 本 悦 子 議員
７番 竹 嶋 修一郎 議員
８番 甲 斐 礼 子 議員
９番 嶋 田 英 史 議員
１０番 西 尾 博 道 議員
１１番 松 本 満 義 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 小鍛冶 宗 親 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 福 本 健 一 議員
１６番 工 藤 百合子 議員
１７番 水 原 慶 明 議員
１８番 井 内 昌 幸 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 福 西 寿 光 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 前 川 智 則
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課主任 村 澤 恵 太
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時００分 開会
○
江端将哲議長 これより
市議会定例会を開会いたします。
本日ここに招集されました９月定例会を開会いたしましたところ、議員各位には公私何かと御多忙中にもかかわりませず、全員の御出席を賜りましたことを、まずもって厚くお礼申し上げます。
また、今会議は、このたびの市長選挙において、めでたく御当選され、第２０代市長に御就任されました
西端市長就任後、初めての本会議でございます。議会を代表し、西端市長の栄誉に対しまして、まずもって衷心よりお祝いを申し上げる次第でございます。西端市長におかれましては、２期８年間の御経験を十二分に生かされ、より一層の守口市の発展、向上のため御尽力されんことを願いまして、まことに簡単ではございますが、開会の御挨拶にかえさせていただきます。
次に、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用中にもかかわりませず、全員の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は、去る７月２１日に執行されました市長選挙におきまして、引き続き守口市の市政運営を担当させていただくという身に余る光栄に浴しました。これもひとえに市民の皆様方の御支援と議員各位のお力添えによるものであり、ここに心から厚くお礼申し上げます。
さて、私は市長就任以来、抵抗を恐れず徹底した行財政改革を断行し、スリムな行政運営に取り組むことによって、貴重な財源を生み出し、市民の皆様には新たな御負担をいただくことなく、幼児教育・保育の無償化など多くの
市民サービス向上に資する行政運営を推進してまいりました。今後とも魅力ある定住のまち守口の実現に向け、全身全霊を傾注し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、市政運営に対する御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
なお、本定例会の案件は、人事案件を初め、決算の認定及び条例並びに
補正予算等と相なっております。よろしく御審議の上、御承認、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 午前１０時０４分 開議
○
江端将哲議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
江端将哲議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。５番土江議員、１７番水原議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。
これより議事に入ります。日程に先立ち、諸報告を行います。
まず、会派構成の変更及び新会派の結成により、去る９月４日
甲斐礼子議員から
議会運営委員会委員の辞職願が提出され、同日付でこれを許可するとともに、会派からの報告に基づき
嶋田英史議員を
議会運営委員会委員に指名いたしましたので、御報告申し上げます。
次に、行政視察の結果について、各視察議員から
議長宛報告がなされており、かつお手元配付の印刷物のとおり、これらの概略報告をいたしておりますので、これをもって視察結果の報告にかえさせていただきます。
次に、監査委員から、去る７月及び８月に行われました
例月出納検査の結果報告について、また、市長から、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、次に、
地方自治法第２２１条第３項に規定する法人の平成３０年度決算に関する書類等の提出について、次に、平成３０年度守口市
一般会計予算の
継続費精算報告書について、さらに、守口市
国民健康保険出産費資金貸付基金の平成３０年度の
運用状況説明書の提出について、最後に、
教育委員会から、
教育委員会の点検・評価に関する報告書の提出について、それぞれ書類報告がなされております。
なお、この際、
公益財団法人守口市
国際交流協会、
公益財団法人守口市
文化振興事業団、
公益財団法人守口市
スポーツ振興事業団及び一般財団法人もりぐち緑・花協会の平成３０年度の決算並びに
公益財団法人守口市
国際交流協会の解散に伴う清算について、それぞれ説明を受けることといたします。中村副市長。
〔中村誠仁副市長 登壇〕
○中村誠仁副市長 それでは、
公益財団法人守口市
国際交流協会、
公益財団法人守口市
文化振興事業団、
公益財団法人守口市
スポーツ振興事業団及び一般社団法人もりぐち緑・花協会の平成３０年度決算並びに
公益財団法人守口市
国際交流協会の清算報告につきまして、その概要をお手元の資料に基づきまして、御説明を申し上げます。
まず、１枚おめくりいただきまして、
公益財団法人守口市
国際交流協会の決算書についてでございます。恐れ入りますが、続く決算書の２ページ及び３ページの
正味財産増減計算書を御参照いただきますよう、お願いいたします。
まず、財団の経常収益です。①の
基本財産運用益としての受取利息や⑤の市からの事業委託に係る
受取負担金などがその主なものでございまして、合計７２４万３，５６３円となっております。
次に、経常費用です。経常費用は事業費と管理費に区分して経理処理されております。このうち事業費は、例えば、「
アウトドア国際交流」事業の開催経費を行事費として織り込んでおりますなど、給料手当を含む
国際交流センター事業に要した諸経費でございまして、
事業費トータルは７７１万７，１５２円でございました。
次に、３ページにわたりまして、センターの運営に係る日常的経費などの管理費につきましては、２１６万４６３円で、これを合計をいたしましての９８７万８，６１５円が経常費用となっております。経常収益から経常費用を差し引きました平成３０年度の
経常増減額は、２６３万５，０５２円のマイナスとなっております。これに伴い、３ページの中ほど、やや下の欄でございます
一般正味財産の期末残高は１，１６２万６，４１１円となっております。また、基本財産の運用益を示します当期の
指定正味財産の増減額は、２９万６，４８６円のマイナスとなりましたことから、
指定正味財産の期末残高は１億９，７５６万５，５２８円となりました。
以上によりまして、
一般正味財産と合わせましての財団の
正味財産期末残高は２億９１９万１，９３９円となったものでございます。
続きまして、同協会の清算について御報告を申し上げます。
３枚ほどおめくりをいただきまして、
国際交流協会の
清算報告書というページが出てまいります。これの５ページ、横向きの体裁となっておりまして、恐縮ではございますが、こちらをごらんをいただきたいというふうに存じます。これは、清算を開始した平成３０年１０月１日から平成３１年３月２２日までの清算期間中の
収支状況等をあらわしたものでございます。まず、解散時の資産及び負債の状況です。資産といたしまして、現金預金１，０４１万３，１０１円や
投資有価証券１億９，７５６万５，５２８円などで構成されておりまして、合計で２億１，１１９万３，３３２円でございます。
一方、右の欄、負債につきまして、未払い金及び預かり金の合計は、２００万１，３９３円でございました。これに清算期間中の収支状況といたしまして、資産の部では、基本財産の
投資有価証券について、簿価の処理によりまして２９万６，４８６円の減、その他固定資産につきましても、同様の処理により減額が発生いたしました。一方、収入につきましては、清算期間中の受取利息として１３６万５，１９７円が発生し、
差し引き合計額３０万５，０９８円の資産の増加となりました。負債の部では、清算期間中の経費として、人件費ほかにより２９９万７，２８６円が発生いたしました。その結果、一番下、清算処理結果の欄でございますが、最終的に、残余財産は２億６４９万９，７５１円となったものでございます。この残余財産は、全額守口市に帰属し、平成３１年３月１９日開催の同
法人評議員会において承認され、清算結了となったものでございます。
以上、
公益財団法人守口市
国際交流協会の解散に伴う決算及び清算に関する報告とさせていただきます。
次に、１枚おめくりいただきまして、
公益財団法人守口市
文化振興事業団の決算について御説明申し上げます。決算書の４ページを御参照ください。
正味財産増減計算書でございます。守口市生涯
学習情報センター、
守口文化センター、
事業団事務局の運営状況について、
公益目的事業会計と
収益事業等会計、法人会計の３つに区分して、その収支決算をあらわしているものでございます。
まず、
一般正味財産増減の部の（１）経常収益についてです。右端の合計欄をごらんいただきまして、その主なものといたしまして、
基本財産運用益が２３０万７，００９円、事業収益では２つの施設の自主事業に伴う
文化事業収益が１，４９６万７，３２４円、貸館によります事業収益が３，９２９万２，０７１円、そのすぐ下の欄でございますが、市からの
指定管理料収益でございまして、１億５，７４４万３，２０９円でございます。これらに
雑収益を加えての経常収益の合計は２億１，５８６万２，７７７円となっております。
対しまして、（２）の経常費用についてでございます。①事業費と５ページにかけましての②管理費は、おおむね２つの施設運営に係る
事業費的経費と法人運営に係る
管理的経費を区分して費用計上しております。その両方を合わせましての経常費用の合計は、５ページの中段、右端の欄でございますが、２億３，６７１万５４７円でございます。経常収益と経常費用を相殺しての当期の
経常増減額は、そのすぐ下の欄でございますが、合計で２，０８４万７，７７０円のマイナスとなります。この結果、
一般正味財産の期末残高は３，８６６万１，２４５円となったものでございます。これを財団の定期預金や
投資有価証券などの基本財産を示します
指定正味財産期末残高に加えましての事業団の当期の
正味財産期末残高は、５ページの一番下の右端のとおりでございまして、２億８，８７３万９，９１１円となったものでございます。
以上が
文化振興事業財団の決算概要でございます。
続きまして、３枚ほどおめくりいただきまして、
公益財団法人守口市
スポーツ振興事業団の決算について御報告を申し上げます。同事業団の決算書の４ページ、
正味財産増減計算書内訳表を御参照ください。
一般正味財産増減の部における（１）経常収益についてでございますが、
基本財産運用益として受取利息が２６３万１７円、
特定資産運用益の受取利息は１万５，５８３円となっております。事業収益につきましては、自主事業による体育館の事業収益が１，９９３万９，４６６円、守口市からの
指定管理料でございます
指定管理料収益は３，１５０万円となっております。
次に、
利用料金収益は、体育館の貸館利用料で２，６９１万６，４１３円、これに守口市からの
委託料収入でございます
介護予防運動教室事業受託収益や
淀川河川敷運動広場の
管理運営委託料収入でございます
運動広場管理運営受託収益を加えての事業収益は９，１９３万９，２１３円でございます。
次に、
受取寄附金収入についてです。これは昨年の大阪府北部地震により体育館に被害が発生し、貸館事業が一部実施できなかったことなどによりまして、その
運営資金不足を補いますため、国債で保有していた基本財産の一部をやむなく取り崩し現金化したものでございます。その会計処理として、５ページの
指定正味財産増減の部におきましても、
指定正味財産から
一般正味財産への振替額、４，０００万円を計上いたしております。
前ページにお戻りいただきまして、以上によりまして経常利益としての合計は１億３，６０２万８，２９４円となりました。
続きまして、（２）の経常費用についてでございます。事業費は、体育館の運営や
スポーツ教室、講習会などの
指導業務実施に伴う事業経費や光熱水費、
職員給料等が主なものでございまして、合計１億１，７７１万７，１８４円でございます。管理費は、
法人運営等に伴う諸経費でございます。合計で２１２万５，０３３円となり、経常費用全体の合計につきましては、１億１，９８４万２，２１７円となっております。これにより、当期の
経常増減合計額は１，６１８万６，０７７円の増となりました。その結果、次の５ページでございますが、
一般正味財産の期末残高の合計額２，９９３万７，９６９円に、先ほど申し上げました
指定正味財産の一部４，０００万円の取り崩しを反映した
正味財産期末残高の合計額は１億８，９９３万７，９６９円となったものでございます。
最後に、一般財団法人もりぐち緑・花協会の決算についてでございます。５枚ほどおめくりいただきまして、同協会の決算書２ページ及び３ページの
正味財産増減計算書を御参照ください。
まず、
一般正味財産増減の部です。経常収益の主なものといたしまして、基本財産の受取利息４２５万円、事業収益では市からの
受託事業収入として、
花図かん管理運営及び
花壇植栽受託収入として、９６０万１，２００円などによりまして、経常収益全体では１，３９４万７，６８８円でございます。
次に、経常費用です。主なものといたしまして、
助成金支出の８５万８，２５２円は、自主事業として市民の緑・花活動への助成に要した経費でございます。委託費の５０５万１，１６５円は、市からの受託事業でございます市道等に設置されている花壇への植栽を行いますために、必要作業の一部を再委託したことに伴う経費などでございます。
この結果、事業費の合計は１，１４３万４，４１６円となっております。管理費は、財団の運営経費でございまして、３ページのとおり１８９万７，２０５円で、事業費、管理費をあわせました経常費用は１，３３３万１，６２１円でございます。これにより、当期の
経常増減額は６１万６，０６７円の増となっておりますが、
経常外増減の部でお示ししておりますとおり、税の納付額が７３万８８６円ございまして、これを加えての
一般正味財産の期末残高は３，６１７万１，９１７円であります。これに基金増減の部の
基金期末残高２億５，０００万円を合わせました財団の当期の
正味財産期末残高は２億８，６１７万１，９１７円となったものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、各法人に係る平成３０年度の
決算報告等とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 以上で、報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、「会期について」から、日程第３０、議案第５６号、「令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）」まで、計３０件を付議すべきこととなっております。
この際申し上げます。
甲斐礼子議員におかれましては、本定例会における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすことといたします。
それでは、まず、日程第１、「会期について」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの１６日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、会期は１６日間と決定いたしました。
次に移ります。日程第２、選第７号、「
大阪広域環境施設組合議会議員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
大阪広域環境施設組合議会議員には、
水原慶明議員、
福西寿光議員、以上２人の方々を御指名申し上げます。
お諮りいたします。ただいまの被指名人をもって当選人と決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、
大阪広域環境施設組合議会議員には、以上２人の方々が当選人と決しました。
次に移ります。日程第３、選任同意第３号、「
公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 選任同意第３号についてでございますが、
公平委員会委員の池田幹彦氏の任期が来る１０月２３日をもちまして満了いたしますことから、その後任につきまして種々慎重に検討いたしました結果、新たに樋口吉信氏を選任いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。樋口氏には、これまでの活動実績と幅広い見識を生かし、本市行政の発展のため御尽力いただけるものと大いに期待をいたしておるところでございます。
何とぞ議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の選任同意第３号については委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、選任同意第３号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより選任同意第３号を採決いたします。本件はこれに同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本件はこれを同意することに決しました。
それでは、樋口吉信氏から御挨拶を受けることといたします。
〔樋口吉信氏入場、登壇〕
○樋口吉信氏 ただいま御紹介をいただきました樋口でございます。本会議の貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
さて、このたびは
公平委員会委員として選任同意をいただきまして、まことにありがとうございます。地方公共団体を取り巻く環境は人事評価制度の導入に加えまして、今後は働き方改革によりそこに働く職員個々の事情に応じた働き方などの労務条件に関し、職員からの苦情、相談、審査請求等が増加すると思われます。そのことから、これまで民間企業での経験を生かし、常に公正な職務遂行を果たしてまいりたいと思っておりますので、何とぞ皆様方の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○
江端将哲議長 御挨拶は終わりました。
次に移ります。日程第４、選任同意第４号、「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、選任同意第４号についてでございますが、固定資産評価審査委員会の土井 廣氏の任期が来る１２月９日をもちまして満了いたしますことから、その後任に関しまして種々慎重に検討いたしました結果、引き続き同氏を選任いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。土井氏には、同委員として、これまでの活動実績と幅広い見識を生かし、本市税行政発展のため、さらに御尽力いただけるものと大いに期待をいたしておるところでございます。
何とぞ議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の選任同意第４号については委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、選任同意第４号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより選任同意第４号を採決いたします。本件はこれを同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本件はこれを同意することに決しました。
この際申し上げます。ただいま同意いたしました土井 廣氏からの御挨拶は、やむを得ざる所用のため、後日に譲ることといたしますので、御了承願います。
次に移ります。梅村議員ほか３名から提出されました日程第５、
議員提出議案第２号、「
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案」を議題といたします。
提出者一同を代表して、嶋田議員から趣旨弁明を受けることといたします。嶋田議員。
〔
嶋田英史議員 登壇〕
○９番
嶋田英史議員 ただいまより、
議員提出議案第２号、
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案の趣旨弁明を行います。
現在、本市において財政状況の改善に向け、さまざまな改革を進めておりますが、これからもふえ続けるであろう社会保障費、施設整備や改修などに係る経費は膨大でございます。また、市民の安心・安全を守る費用も増すばかりです。厳しい本市の財政状況を考えますと、市民の皆様に御負担をかけるだけでなく、まずは議員みずから政治家の身を切る改革が必要なのではないでしょうか。報酬の削減は、一人一人の議員の決意と覚悟があれば実現できることであります。削減につきましては、議員の皆様、おのおの御意見がおありと思います。ぜひとも御議論していただきたく提案させていただきました。
以上、
議員提出議案第２号、
守口市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案の趣旨弁明といたします。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第２号は議会運営委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第６、報告第３号、「専決処分の報告について」を議題といたします。
提出理由の説明を求めます。工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、専決第３号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件専３－１をお開きいただきたいと存じます。
御報告をさせていただきますものは、旧さつき小学校解体工事に係るもので、旧さつき小学校については、平成３０年６月２２日に工事請負契約を締結し、その後、平成３１年２月２１日に変更契約を締結し、校舎棟などの解体工事を行っているところでございます。しかしながら、基礎くいにつきましては、旧校舎棟の建築時の設計図面が残存していなかったことから、残存しております体育館の図面から推計し、解体工事の当初設計を積算しておりましたが、本数や長さ、種類などの形状が異なるくいが数多く確認されたところでございます。これらのくいを撤去するに当たり、工事請負業者と協議した結果、設計変更を行った上で契約金額の増額変更が必要となったものでございます。つきましては、補正予算措置が必要となりますが、当該工事の工期延長を、可能な限り最小限のものとし、工事を切れ目なく円滑に継続して進めるに当たり、早急な措置が必要であることから、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、当該補正予算を８月１３日付で専決処分させていただいたものでございます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，１５５万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４０億２，３３４万円にさせていただいたものでございます。次の第２条におきましては、地方債の補正をさせていただいたものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、専３－８をお開きいただきたいと存じます。
総務費、総務管理費、１目財産管理費におきまして、旧さつき小学校解体工事請負費を４，１５５万８，０００円増額し、財源として地方債を充当したものでございます。
以上が歳出の内容でございます。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、専３－６へお戻り願いたいと存じます。
地方交付税、地方交付税、１目地方交付税は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、普通交付税を追加したものでございます。
次の、市債、市債、１目総務債は、増額した工事請負費の財源として補正したものでございます。
以上が歳入歳出予算の内容でございます。
続きまして、第２条地方債補正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、専３－３にお戻り願いたいと存じます。
第２表地方債補正でございますが、変更といたしまして、公共施設等除却特例債については、本補正予算の財源といたしますことから、借入限度額を増額したものでございます。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決第３号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第２号）の御報告とさせていただきます。
何とぞよろしく御承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の報告第３号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、報告第３号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。本案を承認することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。
次に移ります。日程第７、認定第１号、「平成３０年度守口市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第１２、認定第６号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計決算の認定について」まで、計６件を一括議題といたします。
○
江端将哲議長 理事者の説明を求めます。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 平成３０年度の守口市一般会計並びに各特別会計等の決算の認定をお願いするに当たりまして、その概要について御説明を申し上げます。
平成３０年度は、大阪府北部地震や台風２１号の襲来により、本市もかつてないほどの被害を受けました。災害時における市民の皆様の安全・安心の確保やそのための地域防災力の向上の重要さを改めて実感したところでございます。
まず、災害対策の強化として、平成３０年度は、避難所誘導表示板及び避難所開設案内表示板の整備を実施するとともに、消防団の装備品の充実を図りました。また、民間家屋の危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を創設するなどの対策を実施しました。ひとり暮らしの高齢者が災害時を含め、ふだんから安心して暮らせる環境を整備するため、高齢者防災見守り安心事業として、民生児童委員及び地区福祉委員の方々の御協力のもと、７５歳以上でひとり暮らしの方を対象とする見守り活動を実施いたしました。
次に、子どもの教育・保育の充実についてでございますが、国に先駆け、平成２９年度よりゼロ歳から５歳児までを対象とする幼児教育・保育の無償化に、保育の受け皿整備とあわせて取り組んでまいりました。その結果、就学前と２０代の人口に増加傾向が見られ、事業の効果検証を行うため実施したアンケート調査でも９割を超える方から肯定的な評価をいただきました。この間、約４００人分の利用定員枠の増加を実現したことで、今年度当初には、厚生労働省基準で待機児童ゼロを実現できました。
平成３０年度の保育の受け皿拡大策としましては、今春開園の保育所３カ所の施設整備補助に加え、ゼロ歳から２歳児の定員拡大に向け、小規模保育事業所５カ所を新規に開設いたしました。定員を超えて児童を受け入れる民間園の支援や保育の質の向上等への支援も実施しました。また、保育人材の確保策としては、キャリアアップ研修の受講に対する補助制度創設や新たに保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇い上げ強化事業を国庫補助金を活用し、実施をいたしました。
小・中学校等の教育環境の充実にも取り組みました。ハード面では、統合校の新築校舎整備を進め、よつば小学校及び寺方南小学校の２校について、平成３０年４月から供用開始をいたしました。三郷小学校と橋波小学校の統合校であるさくら小学校については、令和３年度の供用開始に向け、建設予定地である旧三郷小学校の解体工事を実施いたしました。また、小・中学校特別教室への空調設備設置に向け、実施設計業務に着手いたしました。ソフト面では、民間事業者による土曜日学習授業を庭窪小学校、藤田小学校の２校を研究指定校として、年間を通じて開催し、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みも進めました。また、生涯
学習情報センターを図書館法上の市立図書館として開館するため、施設整備に向けた実施設計を実施いたしました。令和２年４月の全面リニューアルオープンを目指し、工事を進めてまいります。
次に、都市環境の充実についてでございますが、守口都市核の新たな魅力創出に向け、旧市役所本庁舎の解体工事に着手をいたしました。跡地活用については、地下鉄駅前というポテンシャルを生かし、民間の資金とノウハウを活用した整備を通じて、本市の新たな都市魅力の拠点を創出してまいります。本年３月にグランドオープンした大枝公園については、スポーツ、防災をテーマに東側の整備を行いました。外周道路のバリアフリー化や大型遊具の設置、水遊びのできる親水空間の創出により、高齢者や子育て世代などの憩いの場として、また、西側は幅広い年代の方々がスポーツに親しむ場として御利用いただいております。守口都市核のシンボルロードとして拡幅整備を進めております都市計画道路豊秀松月線は、一部の区間で移転補償や用地買収を完了いたしました。早期の事業完了を目指し、引き続き精力的に取り組んでまいります。
次に、福祉の充実でございますが、市民の移動手段の確保策の一つとして、市内公共施設を巡回するコミュニティバス愛のみのり号について、体の不自由な方にも御利用いただきやすくするため、車椅子対応型車両１台を増車いたしました。同時に、御自身での移動が困難な高齢者及び重度障害者の通院等を支援するため、リフトつき福祉タクシーに乗車する際に福祉タクシー利用券の交付を行いました。生活保護につきましては、就労支援による自立促進の取り組みなどにより適正化に取り組み、生活扶助費の減少などが見られました。今後も不正受給の防止に取り組むとともに、くらしサポートセンター守口の活用など、生活困窮者の支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、市民協働の充実としては、ハード面では守口市コミュニティ施設整備計画に基づき、平成３０年４月には市民保健センター内に南部エリアコミュニティセンターを、同年８月には旧藤田中学校跡地に東部エリアコミュニティセンターを開所しました。これにより、平成２９年８月に開所した中部エリアコミュニティセンターと合わせて、エリアコミュニティセンターについては全ての整備が完了し、地域コミュニティ活動の活性化につなげております。ソフト面では、市内のコミュニティ施設について、３つのエリアごとに指定管理者へ運営管理を委ねることにより、民間事業者として創意工夫ある魅力的な施設運営に努力していただいております。また、本市公共施設について、市民の皆さんにより便利に利用申し込みいただけるようインターネットによる施設の空き状況の確認や予約をオンラインで行える施設予約システムを導入し、多くの方々に御利用をいただいておるところでございます。
それでは、各会計について御説明を申し上げます。
まず、一般会計の歳入ですが、歳入総額は６１２億８，８５５万３，０００円で、前年度に比べ約５１億９，０００万円の減となっております。
主な内訳としましては、市税は約２１９億２，０００万円で、個人市民税、法人市民税の増などにより、前年度に比べ約６億円の増加となっております。国税等から配分される地方交付税及び地方消費税交付金など約１０４億６，０００万円でございます。地方交付税は増加したものの、地方消費税交付金、株式譲渡所得割交付金の減などにより、前年度とほぼ同水準となっております。
国庫支出金は約１５７億８，０００万円で、私立認定こども園入所児童数の増加に伴う増の一方で、よつば小学校新築工事、寺方南小学校新築工事の終了などに伴う減により、前年度に比べ約９億２，０００万円の減少となっております。府支出金は約４５億９，０００万円で、認定こども園入所児童数の増加に伴う増などにより、前年度に比べ約２億９，０００万円の増加となっております。
財産収入は約５億７，０００万円で、旧市民会館跡地の一部売却を行いましたが、全体として未利用地売却の減に伴い、前年度に比べ約１０億７，０００万円の減少となっております。
市債は約４４億２，０００万円で、よつば小学校新築工事、寺方南小学校新築工事に係る義務教育施設整備事業費債などの発行額の減により、前年度に比べ約４１億６，０００万円の減少となっております。平成３０年度末の市債残高は約６２３億２，０００万円と、前年度に比べ約１４億８，０００万円減少となっております。その内訳ですが、実質的には地方交付税の代替措置であり、後年度の元利償還が基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が約２６８億５，０００万円と、市債残高の約４割を占めております。
健全化判断比率の一つの指標である将来負担比率は市債だけでなく、例えば、職員退職手当など現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来の財政を圧迫する度合いを示す指標ですが、５６.３％と前年度に比べ１０.１ポイントの減少となり、健全な状態を保っております。
次に、歳出でございますが、歳出総額は６０３億７２０万７，０００円で、前年度に比べ約５２億６，０００万円の減少となっております。その内訳として、人件費は約７４億円で、定員適正化努力に伴う職員数の減に伴い、前年度に比べ約４億７，０００万円の減少となっております。
物件費は、約５７億７，０００万円で、公立認定こども園が３園体制となったことなどに伴い、約５億２，０００万円の減少となっております。補助費等は約１７２億６，０００万円で、私立認定こども園入所児童の増により、施設型給付・地域型保育給付事業の増などにより、約１４億円の増加となっております。
積立金は約５億５，０００万円で、未利用地売却収入を原資とした基金積立額の減により、約４億２，０００万円の減少となっております。
扶助費は約１５９億８，０００万円で、主に生活保護費の減などにより、前年度に比べ約３億１，０００万円の減少となっております。
建設事業費は約４１億４，０００万円で、統合校の学校新築校舎建設工事などの終了により、前年度に比べ約５３億８，０００万円の減少となっております。
その結果、歳入歳出の差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額については、９億３，４７９万７，０００円の黒字となっております。歳計剰余金の処分として、財政調整基金及び減債基金にそれぞれ３億円を積み立てております。このように、本市財政は改革によるコスト削減を行う中、必要な事業は着実に推し進めるとともに、実質黒字を引き続き堅持しつつ、将来の市財政の健全運営に資するための各種基金についても着実に積み立てを行っています。
以上のことから、平成２０年４月から施行された財政健全化法に基づく各種の
健全化判断比率についても、この間の行財政改革によりその指標は年々よくなっており、国の定める基準を大きくクリアしております。ただし、本市の財政構造は、中・長期的には市税を中心とした自主財源の伸びが期待できない中、他市と比較して扶助費の割合が大きく弾力性に乏しい上に、これからは公共施設、インフラ施設の老朽化に対する更新や超高齢化に伴う社会保障経費の増加に対する財政需要に対応していく必要があります。
このことから、今後も日常の事務事業の改善はもとより、平成２９年２月に策定した「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）などに基づき、より一層の行財政改革を推し進め、自主財源の確保や経費削減に努め、財政構造のさらなる健全化に向け取り組んでまいります。
以上が一般会計決算の概要でございます。
続きまして、国民健康保険事業会計についてでございます。
国民健康保険制度は、平成３０年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行され、大阪府におきましては、府内市町村の被保険者の負担公平化の観点から、保険料率を初め保険料の減免や給付等に関する基準の統一化が図られました。本市は、国保財政を長期的、安定的に運営する観点から、大阪府が示した枠組みである統一基準に移行しております。
平成３０年度決算は、統一基準移行後初の決算でありましたが、歳入においては保険者の取り組み等に応じて交付される保険者努力支援制度等による府支出金の増収に加え、大阪府が設定した標準収納率を上回ったこと、また、歳出の大部分を占める療養給付費や療養費等の保険給付費について、全額大阪府からの保険給付費等交付金により財政措置されることとなったため、実質収支額は約７億４，０００万円の黒字となりました。
歳入歳出の総額は、歳入は約１７５億１，８６２万８，０００円、歳出は１６７億７，４１３万１，０００円となり、昨年度に比べ、歳入では約３５億３，０００万円、歳出では約３５億８，０００万円減少いたしました。主な要因は、制度改革に伴い、府内市町村で医療費を共同で賄う再保険的な事業として行われる保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業が廃止となり、これらの事業に要する費用が歳入歳出とも減となったことによるものでございます。
今後とも本市の被保険者の疾病予防、健康の保持増進に向けた保健事業の充実や収納対策の強化などに取り組み、大阪府とともに保険者としての役割を果たしてまいります。
次に、後期高齢者医療事業会計でございますが、歳入は、主に保険料や一般会計からの繰入金により、総額１９億７，０１２万円となっております。また、歳出は、主に大阪府後期高齢者医療広域連合に対する納付金により、総額１９億４，４６１万５，０００円となっております。
以上のことから、実質収支額は約３，０００万円の黒字となりました。
次に、公共用地先行取得事業会計についてでございますが、この会計は公共用地先行取得事業において、できる限り国費を導入しつつ、用地取得の円滑化を図ることを目的に、平成２９年度から設けた事業会計でございます。
具体的な仕組みといたしましては、国庫補助金の申請時期と土地の収用時期とのずれに対応するため、同事業会計により土地を先行取得し、国庫補助金を確保した上で、一般会計により事業化するものでございます。
歳入歳出の総額ですが、歳出は旧守口保健所の土地等に係る購入費２億３，２８０万円、歳入は同額の市債発行となっております。
次に、水道事業会計についてでございますが、平成３０年度は、安全な水を安定的かつ永続的に供給するため、地震など災害に強い水道システムの確立と良質な水道水の供給を主たる事業目標とし、配水管路の耐震性の向上を図るため、第９次配水管整備事業を初め浄水施設整備事業や鉛給水管解消事業などを実施いたしました。その財政収支でございますが、水道事業収益２６億３，９１８万円に対し、水道事業費用２４億６４３万９，０００円となり、当年度の純利益は約２億３，０００万円となっております。
水道事業収益については、水道料金収入及び加入金収入の減少により、前年度に比べ約３，０００万円の減収となりました。
水道事業費用については、共同取水施設への移行により、用途廃止した旧取水施設の撤去費用を計上したものの、職員給与費や減価償却費の減少などにより、前年度に比べ約６，０００万円の減少となりました。事業収益の根幹をなす水道料金収入が減少傾向にある一方で、老朽施設の更新など事業課題が山積しておりますので、その経営環境は今後も厳しい状況が見込まれます。このため、ライフラインである水道施設を将来にわたって健全に維持していくため、財政、技術面等での高い効果が見込まれる大阪市との浄水場共同化に向け、今後精力的に取り組むとともに、事業経営の効率化を図り、公営企業としての経済性を発揮することにより、市民の皆様の負託に応えてまいります、
最後に、下水道事業会計についてでございますが、良好な公衆衛生の保全及び浸水被害の軽減を行う重要なインフラとして、平成３０年度も老朽化した管渠の改築、更新及び耐震化、災害に備えたマンホールトイレの設置に取り組みました。また、浸水対策事業として、平成２９年度に事業着手しました松下菊水放流幹線築造工事を継続実施してまいりました。東部地域では、大阪府が寝屋川北部流域下水道、門真守口増補幹線の築造に着手されることとなったため、その早期完成に向け連携・協力をしてまいりました。
ポンプ場については、耐震補強工事や老朽化している設備の更新工事など、その機能の維持、保全に努め、適切な運転管理に取り組んでおります。また、処理場についても、老朽設備の更新などに取り組んでまいりました。
その収支でございますが、下水道事業収益４０億３，６４６万７，０００円に対し、下水道事業費用３３億２，０３５万９，０００円となり、当年度の純利益は約７億２，０００万円となっております。下水道事業収益は、使用料収入などの営業収益の減少などにより、前年度に比べ約６，０００万円の減収となりました。下水道事業費用は、委託料や資産減耗費の減少などにより、前年度に比べ約１億５，０００万円の減少となりました。下水道事業会計を取り巻く状況は、下水道使用料が減少傾向である一方、老朽施設の大規模更新が控えるなど今後厳しい状況が見込まれます。持続可能な事業経営のため、より一層の経費削減や計画性のある投資を行い、市民の皆様の安全・安心につながる下水道事業に取り組んでまいります。
以上、各会計の決算概要について御説明を申し上げました。
平成３０年度の各会計決算につきまして、よろしく御認定賜りますよう、お願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 市長の決算内容についての概要説明は終わりました。
以下、細部の説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。――松本議員。
○１１番 松本満義議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の決算６件につきましては、７人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されんことを望みます。
○
江端将哲議長 ただいま松本議員から、決算６件については、７人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、各会派からの報告に基づき、私から御指名申し上げます。
この委員会の委員には、高島 賢議員、土江俊幸議員、
甲斐礼子議員、西尾博道議員、松本満義議員、阪本長三議員、池嶋一夫議員、以上７人の方々を選任いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員にはただいま指名の７人の方々を選任することに決しました。
なお、ただいま設置され、委員の選任を終わりました
決算特別委員会は、時期を見て私から招集申し上げるとともに、その際御決定願うべき正副委員長については、決定され次第、適当な機会に御報告申し上げることといたしますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
次に移ります。日程第１３、議案第３９号、「守口市印鑑条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第３９号、守口市印鑑条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議３９－１から３を御参照賜りたいと存じます。
住民基本台帳法施行令等の一部改正により、氏に変更があった方は住民票に旧氏の記載を求めることができるようになりますことから、印鑑の登録につきまして、旧氏の使用を可能とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第４条は、印鑑の登録をしない場合として、旧氏の全部または一部をあらわしていると認められないものを追加するものでございます。次に、第６条は、印鑑登録原票の登録事項として、氏に変更があった方に係る住民票に旧氏が記載されている場合には氏名及び旧氏を追加するものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を規則で定める日としようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３９号は市民環境委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第１４、議案第４０号、「特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松
選挙管理委員会事務局長。
〔松 良之
選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○松 良之
選挙管理委員会事務局長 それでは、議案第４０号、特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議４０－１と２をお開き願いたく存じます。
公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年６月に施行され、これまでの投票立会人に加えて、投票管理者についても交代制とすることが可能になりました。このことから、特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例における所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
付議事件の議４０－２でございますが、別表（第２条関係）におきまして、投票所及び期日前投票所の投票管理者の報酬額を、それぞれ日額として定めておりますものに加え、従事する時間を１日の２分の１とする交代制を用いた場合、報酬額を全日従事していただく場合の半額とするよう定めるものでございます。
なお、附則におきまして、本条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４０号は総務建設委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第１５、議案第４１号、「職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 それでは、議案第４１号、職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４１－１から５をお開き願いたいと存じます。
国におきまして、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第４４条において、地方公務員法の一部が改正され、令和元年１２月１４日から施行されることとなりました。これに伴い、職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例において、地方公務員法第１６条第１項で規定していた地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことに伴い、同号を引用している箇所等を削除しようとするものでございます。
附則でございますが、施行期日を令和元年１２月１４日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第４１号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第４１号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４１号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１６、議案第４２号、「
守口市立認定こども園条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。大西
こども部長。
〔大西和也
こども部長 登壇〕
○大西和也
こども部長 それでは、議案第４２号、
守口市立認定こども園条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４２－１、２を御参照賜りたいと存じます。
今般、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月１７日に公布され、令和元年１０月から国の幼児教育・保育の無償化施策がスタートいたしますが、子ども・子育て支援法の改正に伴い文言の整備を行おうとするものでございます。
今回の改正内容ですが、子ども・子育て支援法におきまして、子どもへの給付として、現行では児童手当など子どものための現金給付と認定こども園などで教育・保育を受ける子どものための教育・保育給付の２つを定めておりますが、国の無償化施策の実施により、認可外の保育施設などを利用した場合の給付として、新たに子育てのための施設等利用給付が加わりますことから、所要の改正を行うものでございます。
それでは、条文の内容につきまして御説明申し上げます。
第２条第１項で、改正前の子ども・子育て支援法において、子どものための教育・保育給付の認定を受けた子どもを支給認定子どもと規定しておりましたが、今般の法改正により、教育・保育給付認定子どもと改正されましたことから、文言を改めるものです。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日といたしまして、令和元年１０月１日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第４２号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第４２号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４２号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１７、議案第４３号、「守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案」から、日程第２０、議案第４６号、「守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」まで、計４議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。大西
こども部長。
〔大西和也
こども部長 登壇〕
○大西和也
こども部長 それでは、議案第４３号から議案第４６号までを一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第４３号、守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４３－１から議４３－２３を御参照賜りたいと存じます。
本条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定めている条例で、本市では平成２９年度から、国に先駆け幼児教育・保育の無償化を実施しており、
利用者負担額を条例の附則において無償と定めております。先に御説明いたしました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、続きまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令において、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、本年１０月１日から施行されます。これらの改正を受け、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
今回の改正内容は、国の無償化に係る文言整備を行いますとともに、市が定めることができる利用者負担の限度額が政令で定められておりますが、この限度額が３歳から５歳の幼児教育を受ける１号認定子ども及び３歳から５歳の保育を受ける２号認定子どもについてはゼロと、また、ゼロ歳から２歳の保育を受ける３号認定子どものうち、市民税非課税世帯の限度額がゼロに改正されましたことから、現行の条例において、平成２９年度の市独自の無償化以前の
利用者負担額を定めております別表を削除し、政令で定める金額を準拠するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。
第２条の改正でございますが、
利用者負担額を別表第１、別表第２及び別表第３で認定子どもの区分ごとにおのおの定めておりますが、これら別表を削除し、政令に定める金額に準拠するものです。なお、３号認定子どものうち市民税課税世帯におきましては、これまでどおり条例の附則において無償とするものでございます。第３条及び第４条第１項は、文言の整備をするものでございます。
附則といたしまして、施行期日を令和元年１０月１日とするものでございます。
続きまして、議案第４４号、守口市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４４－１から議４４－６を御参照賜りたいと存じます。
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営については、子ども・子育て支援法第３４条第３項及び第４６条第３項の規定により、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準で定める基準に従い、または同基準を参酌して条例で定めるものとされております。今般、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月３１日に公布され、同日施行されたところであり、いずれも従うべき基準とされる条文の改正でございます。今回の改正内容は、小規模保育事業所等における連携施設の要件緩和及びそれに係る経過措置の延長でございます。
それでは、各条文の改正内容につきまして御説明申し上げます。
第４０条では、
特定地域型保育事業者に求められる特定教育・保育施設等との連携について定めており、連携施設は基本保育所、幼稚園または認定こども園とされているところですが、第２項及び第３項は、代替保育の提供に係る連携施設について、第２項で一定の条件を付し、第３項で前項の条件のもと、連携施設に小規模保育事業Ａ型事業者等を加えるものです。第４項及び第５項は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和を行うもので、第４項では、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合には、確保義務の適用除外を規定し、第５項で、その場合の代替措置を定めるものです。第８項は、満３歳以上の子どもを受け入れている保育所型事業所内保育事業所においては、連携施設の確保義務を要しないこととするものです。
次に、附則第７項の
特定地域型保育事業者に係るこれら連携施設の確保に関する経過措置につきまして、５年の経過措置期間を１０年とし、再度５年間の延長を行うものです。また、そのほかは文言の整備を行うものです。
なお、この条例の附則でございますが、施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、議案第４５号、守口市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議４５－１から議４５－６までを御参照賜りたいと存じます。
家庭的保育事業等の設備及び運営については、児童福祉法第３４条の１６第１項及び第２項の規定により、厚生労働省令で定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準で定める基準に従い、または同基準を参酌して条例で定めるものとされております。先般、国におきまして、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年３月２９日付で公布され、平成３１年４月１日から施行されたところであり、いずれも従うべき基準とされる条文の改正でございます。
家庭的保育事業等とは、原則として満３歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした事業であり、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の４つの類型がございます。現在、本市では４類型のうち６人以上１９人以下の乳幼児を保育する小規模保育事業と、事業主が雇用者の乳幼児を主として保育する事業所内保育事業が開設されているところでございます。
今回の改正内容は、先に御説明いたしました議案第４４号と同様に、家庭的保育事業者等における連携施設の要件緩和及びそれに係る経過措置の延長でございます。
それでは、各条文の内容につきまして御説明を申し上げます。
第７条では、家庭的保育事業者等に求められる特定教育・保育施設等との連携について定めており、第４項及び第５項は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務を定めるものでございます。第４項では、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合には確保義務の適用除外を規定し、第５項で、その場合の代替措置を定めるものです。次に、第３８条の２では、満３歳以上の子どもを受け入れている保育所型事業所内保育事業所につきまして、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を必要としない旨を定めたものでございます。附則第２項では、これら連携施設の確保に関する経過措置につきまして、５年の経過措置期間を１０年とし、再度５年間の延長を行うものです。附則第４項では、乳幼児への食事の提供において、自園で調理することを努力義務としつつ、自園調理の適用に係る猶予期間を１０年とする家庭的保育事業者の範囲を緩和するものでございます。また、そのほか規定の整備を行うものでございます。
なお、この条例の附則でございますが、施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、議案第４６号、守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４６－１、２を御参照賜りたいと存じます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営につきましては、児童福祉法第３４条の８の２第１項及び第２項の規定により、厚生労働省で定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で定める基準に従い、または同基準を参酌して条例で定めるものとされております。先般、国におきまして、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年３月２９日付けで公布され、平成３１年４月１日から施行されたところであり、従うべき基準とされる放課後児童支援員の資格要件について一部改正がなされました。本市におきましても、国の基準に倣い、守口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明をいたします。
第９条の改正でございますが、支援員が修了しなければならないとされている研修の実施主体に指定都市の長を加えようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４６号までの計４議案は福祉
教育委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２１、議案第４７号、守口市
工業振興条例案を議題といたします。提案理由の説明を求めます。白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第４７号、守口市
工業振興条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４７－１から３を御参照賜りたいと存じます。
本条例案でございますが、本市は早くから大手家電メーカーの下請企業が多く立ち並ぶ企業城下町としても発展を遂げてまいりましたが、その後の産業構造の変化や生産拠点の海外進出に加え、バブル経済の崩壊やリーマンショックなども相まって、下請企業への発注が著しく減少いたしました。現在、我が国の経済は回復基調にあるものの、地域の中小零細企業にその効果が十分及ぶまでには至っておりません。こうした中、本市におきましても、それぞれに懸命に努力され、すぐれた自社技術や製品により市場を開拓し、業の振興を図っている中小企業もなお多くおられます。そこで、こうしたものづくり企業の集積、事業の継続を維持することで、本市の特性を生かしたまちの活力やにぎわいの創出につながることが強く求められるところです。そのため、今後は従来にも増して地域住民との共生のみならず、事業者、関係団体との連携・協力を密にし、地域に根差した工業基盤の確立、強化を促進、支援することで、市民生活の向上及び地域社会の発展に努めていこうとするものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
第１条は条例制定の目的を、第２条は用語の定義を、第３条は基本方針を定めるものでございます。次に、第４条及び第５条は市内工業の振興を図るため、それぞれ事業者、産業関係団体の責務について定めるものでございます。また、第６条は市民の協力を、第７条は市の施策を、第８条は委任規定をそれぞれ定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日としようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４７号は市民環境委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２２、議案第４８号、守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。提案理由の説明を求めます。馬場
都市整備部長。
〔馬場正人
都市整備部長 登壇〕
○馬場正人
都市整備部長 それでは、議案第４８号、守口市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４８－１から１３を御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、昨年６月、国が建築物や市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応するため、規制を見直し、建築基準法の一部を改正したことを受けまして、本市における建築基準法に関連する条例につきまして、必要な改正を行おうとするものでございます。改正しようとする条例は、守口市建築基準法施行条例のほか、守口市手数料条例、守口市大日東町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、守口市国道１号・府道京都守口線及び大阪中央環状線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例及び守口市防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の計５つの条例でございます。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。付議事件議４８－２から７を御参照願います。
まず、第１条の守口市建築基準法施行条例の一部改正についてでございますが、建築基準法の改正によりまして、新たに創設される許認可に係る手数料を定めようとするものでございます。あわせて、建築基準法を引用しております箇所につきまして、条項のずれを修正しようとするものでございます。
次に、付議事件議４８－７から９を御参照願います。
第２条の守口市手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法を引用しております箇所につきまして、条項のずれを修正しようとするものでございます。
次に、付議事件議４８－９から１０を御参照願います。
第３条の守口市大日東町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、前条と同様に建築基準法を引用しております箇所につきまして、条項のずれを修正しようとするものでございます。
次に、付議事件議４８－１０から１２を御参照願います。
第４条の守口市国道１号・府道京都守口線及び大阪中央環状線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の改正で、防火地域内の耐火建築物に加え、準防火地域内の耐火建築物や準耐火建築物等も建蔽率の限度が緩和されるとともに、耐火建築物及び準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物の技術的基準が定められましたことから、本条例で規制する建蔽率の限度の規定においても、これらの規定が適用できるよう改正しようとするものでございます。
次に、付議事件議４８－１２から１３を御参照願います。
第５条の守口市防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、先ほどの条例と同様に、耐火建築物及び準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物の技術的基準が定められましたことから、本条例で位置づけております建築物の構造の規定においても、当該規定が適用できるよう改正しようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からとしようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第４８号は総務建設委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２３、議案第４９号、「守口市
消防団条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。多田
危機管理監。
〔多田昌生
危機管理監 登壇〕
○多田昌生
危機管理監 それでは、議案第４９条、守口市
消防団条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議４９－１及び２を御参照賜りたいと存じます。
このたび成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布され、関係条文については同年１２月１４日から施行されることとなりました。同法の制定により、地方公務員法が一部改正され、地方公務員の欠格条項のうち成年被後見人または被保佐人の規定が削られました。これを踏まえ、地方公務員法の適用を受けない消防団員についても同様の改正が必要となることから、守口市
消防団条例の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
第４条中第１号を削るとともに、その他条例の規定整備をしようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第４９号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第４９号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４９号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２４、議案第５０号、「
守口市立図書館条例案」並びに日程第２５、議案第５１号、「
守口市立図書館指定管理者選定委員会条例案」をあわせて議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第５０号並びに議案第５１号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第５０号、
守口市立図書館条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５０－１から５を御参照賜りたいと存じます。
守口市生涯
学習情報センターは平成５年に開設し、生涯学習に関する情報の収集、発信並びに生涯学習活動の機会の提供を行い、市民の生涯学習の振興を図る場としてこの間多くの方々に利用されてまいりました。しかしながら、築２６年が経過し、時代の変化や市民ニーズへの対応を踏まえ、新たな生涯学習活動、コミュニティ活動の拠点として、再生、活性化を図るため、当該施設を図書館法に基づく市立図書館としてリニューアルすることといたしましたことから、本条例を制定しようとするものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
第１条は施設の設置を、第２条は施設の名称及び位置を、第３条から第６条は利用の条件等について、また、第７条から第１０条は使用料について、それぞれ定めるものでございます。第１１条は特別な設備の設置等の禁止を、第１２条は原状回復の義務を、第１３条は損害賠償についてそれぞれ定めるものでございます。また、第１４条は権利の譲渡禁止を、第１５条は指定管理者による管理を、第１６条は指定管理者に図書館を管理させる場合、利用料金について定めるものでございます。第１７条は委任事項でございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を令和２年４月１日とするものでございますが、第３項の規定については、公布の日とするものでございます。また、第２項は、関係法令として守口市生涯
学習情報センター条例を廃止するものでございます。
続きまして、議案第５１号、
守口市立図書館指定管理者選定委員会条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議５１－１から４を御参照賜りたいと存じます。
議案第５０号で御説明申し上げましたように、令和２年４月１日開館予定の市立図書館につきましては、その運営及び施設管理業務を、民間事業者の企画能力、発想、創造性及び技術力等を活用するため、指定管理者方式により行おうとするもので、その選定に当たりまして、調査、審議する委員会を設置するものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
第１条は、本委員会を
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく
教育委員会の附属機関として設置することとし、第２条では、その所掌事務を定めるものでございます。第３条から第８条は、本委員会の委員、委員長等の選出方法、その職務並びに会議等について、必要な事項をそれぞれ定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。また、守口市附属機関条例を一部改正し、守口市生涯
学習情報センター指定管理者選定委員会を削除するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５０号並びに議案第５１号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５０号並びに議案第５１号は市民環境委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２６、議案第５２号、「守口市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 それでは、議案第５２号、守口市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５２－１から３までを御参照賜りたいと存じます。
国におきまして、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第４４条におきまして、地方公務員法の一部が改正され、令和元年１２月１４日から施行されることとなりました。これに伴い、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人の規定が削られることとなるため、守口市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
本条例の第１２条第２項及び第１４条第２項におきまして、地方公務員法第１６条第１号で規定していた地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことに伴いまして、同号を引用している箇所を削除しようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和元年１２月１４日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第５２号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第５２号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５２号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２７、議案第５３号、「旧
さつき小学校解体工事請負契約の変更について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。瀬戸
都市経営戦略監。
〔瀬戸隆之
都市経営戦略監 登壇〕
○瀬戸隆之
都市経営戦略監 それでは、議案第５３号、旧
さつき小学校解体工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５３を御参照賜りたいと存じます。
本件は、平成３０年６月２２日に工事請負契約を締結し、その後、平成３１年２月２１日に変更契約を締結し、解体工事を進めているところでございます。今回、契約の変更をお願いいたします内容は、くいの撤去に当たり当初設計していたくいと、本数、長さ及び種類などの形状が異なるくいが確認されたことにより、設計変更が生じることとなったため、議案書記載のとおり契約金額の増額、工事期間の延長及び保証金額の増額をさせていただこうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５３号は総務建設委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２８、議案第５４号、「令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第５４号、令和元年度守口市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件、緑色の区分紙の次の議５４－１をお開きいただきたいと存じます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４億９，６７６万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６５５億２，０１０万５，０００円とさせていただこうとするものでございます。
次の第２条につきましては、債務負担行為の補正を、第３条では、地方債の補正をそれぞれお願いするものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議５４－１３をお開きいただきたいと存じます。
議会費、議会費、１目議会費、１４節使用料及び賃借料は、電子データによる議会関連資料を共有し、議会運営の効率化などを図ることを目的に、タブレット端末及び文書共有システムの導入、運用に係る経費を補正するものでございます。
次の、議５４－１４にまいりまして、総務費、総務管理費、１目都市交流費、９節旅費から１４節使用料及び賃借料は、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンへの取り組みとして、大会に参加する各国とのスポーツ、文化、国際交流の促進を目指し、これまで国との連携のもと、ホストタウンに向けた協議を進めてきたところでございます。その結果、各国選手団の規模や競技種目等も含めたこれまでの大会参加実績等を踏まえ、相手国をガンビア共和国と決定し、去る８月３０日に同国との間でホストタウン及びスポーツ、文化、伝統芸能などの交流事業に関する合意書に調印いたしました。これらの都市交流事業に係る経費を補正するものでございます。
次の２目コミュニティセンター費、１３節委託料についてでございますが、現在運営をしております錦コミュニティセンターにつきましては、本館が昭和４４年に建設され、旧耐震基準の施設であることから、守口市コミュニティ施設整備計画に基づき今後のあり方を検討した結果、旧勤労青少年ホームが同センター体育室と同じ敷地内にあり、利用者の利便性等の向上が図れることから、同ホームの活用が望ましいとの結論に至りました。しかしながら、築年数から建物の状態について、活用が可能か判断する調査が必要でありますことから、耐震診断等業務委託料を補正するものでございます。
次の戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１３節委託料は、女性活躍を推進する国の取り組みの一環として、氏に変更があった者の住民票やマイナンバーカードへの旧氏併記が可能となったことに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されました。これを受けまして、印鑑登録証明書に旧氏記載を可能とするシステム改修費を補正するものでございます。
次に、議５４－１６にまいりまして、民生費、社会福祉費、１目障がい者福祉費、１２節役務費及び２０節扶助費でございますが、現在、本市では就学前の障害児が利用する発達支援のうち、児童発達支援、医療型児童発達支援及び居宅訪問型児童発達支援に係る
利用者負担額についての無償化を既に実施しているところでございます。今般、国の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳の保育所等訪問支援及び特例障害児通所給付費に係る
利用者負担額についても無償化が実施されます。つきましては、障害児福祉のさらなる推進、充実を図るため、国施策、無償化対象年齢外のゼロ歳から２歳の障害児も市独自の無償化対象とするため、補正するものでございます。１３節委託料は、国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、３歳から５歳の障害児が利用する児童発達支援について無償化が実施されることから、福祉総合システムの改修が必要となるため、国庫補助金を全額活用し補正しようとするものでございます。
次の、２目障がい者（児）医療助成費、１２役務費及び１３節委託料は、障害者医療助成事業のうち、はり・灸、あんまマッサージ師の施術に係る療養費については、１０月以降大阪府内の全市町村で大阪府国民健康保険団体連合会に審査及び支払いを委託することとなりました。その実施に伴い、審査支払手数料及び福祉総合システムの改修が必要となりますことから、補正するものでございます。
次に、児童福祉費、１目児童福祉総務費、７節賃金から１２節役務費は、国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、新たな施設等利用給付に係る認定事務や認可外保育施設、一時預かり事業などのサービス利用に係る新たな給付事務に対応するため、国庫補助金を全額活用し、事務に係る経費を補正するものでございます。
次の、２目児童措置費、１９節負担金、補助及び交付金は、民間園の病児保育施設の施設整備に係る府補助金について、大阪府と事前協議を行ってきたところ、本年６月１１日付で大阪府より内示があったことから、これに見合う経費を補正するものでございます。
次に、議５４－１８にまいりまして、災害救助費、１目災害救助費、１１節需用費及び２０節扶助費でございますが、本年７月には複数の火災が発生し、当初予算を上回る見舞金及び食料費が必要となり、予備費を充当し、対応いたしましたが、今後の災害の発生に備え、補正するものでございます。
次の、土木費、都市計画費、１目都市計画総務費、１９節負担金、補助及び交付金は、大阪モノレール新駅設置に係るもので、新駅設置に向けて必要となる都市計画変更や軌道法に規定する事業の特許変更申請に係る関係書類の策定等を門真市と協同で行うため、補正するものでございます。
次の、議５４－２０にまいりまして、教育費、小学校費、１目学校管理費、１２節役務費は、検診器具滅菌消毒業務に係るもので、就学時健康診断及び定期健康診断で使用する検診器具につきましては、衛生面に万全を期す必要があることから、滅菌消毒業務を実施してきたところでございます。しかしながら、今年度に入り業務を実施したところ、当初予算を上回ることとなったため、増額しようとするものでございます。
次の１３節委託料の上段の小学校耐力度調査及び基礎調査業務委託でございますが、市立小・中学校においては、耐震工事は完了しているものの、多くの校舎棟が築後４０年を経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。本市としては、既存校の老朽化対策として、コストを抑えつつ、教育環境の確保が可能である長寿命化改修を基本とする整備手法等の検討を進めるため、建物の築年数に加えて、構造耐力、経年による耐力・機能の低下、立地条件による影響の３項目により老朽度を総合的に評価する耐力度調査及び学校施設全体の劣化状況等を判定する基本調査を行い、その結果をもとに計画的に施設整備を実施していくため、補正するものでございます。
次の委託料の下段、小学校トイレ改良工事監理業務委託及び１５節工事請負費は、国において防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のための交付金予算が措置され、本市の小・中学校におけるトイレ改良事業に対し、本年８月２０日付で交付金の内定通知があり、当該交付金を活用し、新築校を除く１０小学校のトイレを改良するため、工事及び工事監理に係る経費を補正するものでございます。財源といたしまして、国の交付金、地方債及び学校教育施設整備基金の一部を充当するものでございます。
次に、中学校費、１目学校管理費、１２節役務費につきましても、先ほど御説明をいたしました小学校費と同様で、検診器具滅菌消毒業務に係る経費を増額しようとするものでございます。次の１３節委託料でございますが、中学校耐力度調査及び基礎調査業務委託につきましても、先ほど御説明いたしました小学校費と同様に補正するものでございます。委託料の下段、中学校トイレ改良工事監理業務委託及び１５節工事請負費につきましても、先ほど御説明をいたしました小学校費と同様に、新築校を除く６中学校のトイレを改良するため補正するものでございます。財源につきましても、同様に、交付金、地方債及び学校教育施設整備基金を一部充当するものでございます。
次に、議５４－２２にまいりまして、社会教育費、１目図書館費、１１節需用費から１８節備品購入費につきましては、来年４月に図書館法に基づく市立図書館を開館するに当たり、各種消耗品、備品及び図書の購入や公共施設予約システム改修業務委託などが必要となりますことから、それぞれ補正するものでございます。
以上が歳出に係る補正の内容でございます。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議５４－８へお戻り願いたいと存じます。
地方交付税、地方交付税、１目地方交付税は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、普通交付税を追加するものでございます。
次の、国庫支出金、国庫補助金、１目民生費国庫補助金から議５４－１０、府支出金、府補助金、１目民生費府補助金までは、歳出の事業費見合いで補正をするものでございます。
次に、議５４－１１にまいりまして、繰入金、繰入金、１目基金繰入金は、本補正予算の必要な財源といたしまして、財政調整基金及び学校教育施設整備基金からの繰入金を補正するものでございます。
次の議５４－１２にまいりまして、市債、市債、１目教育債は、小・中学校のトイレ改良工事及び工事監理の財源といたしますことから、次の、２目臨時財政対策債につきましては、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、発行可能額が確定いたしましたことから補正するものでございます。
以上が、歳入歳出予算の内容でございます。
続きまして、第２条、債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議５４－４にお戻り願いたいと存じます。
第２表債務負担行為補正につきましては、追加分といたしまして、議会タブレット端末導入事業及び議会文書共有システム導入事業は、先ほどの歳出予算に係るもので、３年間の契約を締結するため、期間をそれぞれ令和４年度まで、限度額をタブレット端末導入事業については５９９万８，０００円、文書共有システム導入事業につきましては３７６万８，０００円として設定するものでございます。
次の大阪モノレール新駅設置に係る都市計画変更図書等作成事業につきましても、先ほどの歳出予算に係るもので、期間を令和２年度まで、限度額を５０１万４，０００円として設定するものでございます。
次の、守口市図書管理システム機器等保守業務委託事業及び最後の守口市図書管理システム機器等借上事業でございますが、現在、運用しております契約の期間が満了となりますことから、期間をそれぞれ令和６年度まで、限度額を保守業務委託事業は５，３５３万５，０００円、図書管理システム機器等借上事業は１億２，１５３万５，０００円として設定するものでございます。
次に、変更分といたしまして、検診器具滅菌消毒業務委託事業でございますが、小・中学校、義務教育学校における就学時健康診断及び定期健康診断で使用する検診器具の滅菌消毒業務について、限度額を５２８万１，０００円増額しようとするもので、期間については変更ございません。
最後に、第３表地方債補正でございますが、本補正予算の財源といたしまして、義務教育施設整備事業費債及び臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、令和年度守口市
一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５４号は、委員会の所管事項に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会に付託いたします。
次に移ります。日程第２９、議案第５５号、「令和元年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白井
市民生活部長。
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第５５号、令和元年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５５－１から６を御参照賜りたいと存じます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，６３３万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６２億４，５３３万５，０００円とさせていただこうとするものでございます。
それでは、予算に関する説明書により、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議５５－５をお開きいただきたいと存じます。
保険給付費、療養諸費、１目退職被保険者等療養給付費及び２目退職被保険者等療養費でございますが、退職被保険者等に係る療養給付費につきましては、当初の見込額を上回り、また、療養費につきましては、当初の見込額を上回ることが予想されますことから、療養給付費は１，３００万３，０００円を、療養費は５万７，０００円を、それぞれ補正しようとするものでございます。
次に、議５５－６にまいりまして、保険給付費、高額療養諸費、１目退職被保険者等高額療養費でございますが、こちらも同様に、当初の見込額を上回ったことから、３２７万５，０００円を補正しようとするものでございます。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議５５－４にお戻りいただきたいと存じます。
府支出金、府補助金、１目保険給付費等交付金でございますが、市町村の保険給付費に要する支出の財源は、全額が大阪府の交付金となりますことから、退職被保険者等に係る療養給付費、療養費及び高額療養費の補正分の合計１，６３３万５，０００円を補正させていただくものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、令和元年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第５５号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、議案第５５号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５５号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３０、議案第５６号、「令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。中西
下水道部長。
〔中西敬次
下水道部長 登壇〕
○中西敬次
下水道部長 それでは、議案第５６号、令和元年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議５６－１から４を御参照いただきたいと存じます。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。
第１条は総則でございます。
第２条は資本的支出の補正でございます。平成３０年度当初に着工しました門真守口増補幹線立て坑築造工事に先立ち、実施いたしました旧藤田中学校跡地の敷地内の存置ぐい等撤去工事が立て坑築造工事業者との契約に時間を要したこと、また着工に際し、地元住民の協力を得ることに時間を要し、施工に当たっても騒音、振動を抑えた工法を採用するなど、慎重な施工を心がけましたことから、工事完了が年度末となり、増補幹線工事を６カ月間中止することとなりました。そのため、中止期間中の必要経費について、大阪府に負担金として支払うため補正させていただくもので、第１款資本的支出を１，４１４万２，０００円増額し、３４億３，６４７万７，０００円を３４億５，０６１万９，０００円に、同じく第２項固定資産購入費１億７，９８２万２，０００円を１億９，３９６万４，０００円とさせていただこうとするものです。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、記載のとおり補填する額を改めようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
江端将哲議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
江端将哲議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５６号は市民環境委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって延会し、来る９月２７日、午前１０時から本会議を再開することといたします。
この際議会運営委員長並びに各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための議会運営委員会並びに各常任委員会の審査日程表をただいま書記から各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後０時２４分 閉会
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