守口市議会 > 2019-06-27 >
令和元年 6月定例会(第2日 6月27日)

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  1. 守口市議会 2019-06-27
    令和元年 6月定例会(第2日 6月27日)


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和元年 6月定例会(第2日 6月27日)     令和元年6月27日(木)午前10時開議 日程第 1 議案第   30号 守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例                 の一部を改正する条例案 日程第 2 議案第   31号 守口市生産緑地地区に定めることができる農地等の区                 域の規模に関する条例案 日程第 3 議案第   32号 守口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正                 する条例案 日程第 4 議案第   33号 守口市水道条例の一部を改正する条例案 日程第 5 議案第   34号 さくら小学校新築工事請負契約の締結について 日程第 6 議案第   35号 (仮称)守口市立図書館改良工事請負契約の締結につ                 いて 日程第 7 議案第   36号 市道三郷5号線他歩道改良工事請負契約の締結につい                 て 日程第 8 議案第   37号 梶第一団地(A・B棟)大規模改修工事請負契約の締                 結について 日程第 9 議案第   38号 令和元年度守口市一般会計補正予算(第1号)     ─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 1.日程第1から第9まで
    1.日程追加について 1.意見書案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題早期解決を求める意見書案 1.決議案第 1号 天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議案 1.一般質問     ─────────────────────────── 〇出 席 議 員 (22名)   1番     梅 村 正 明 議員   2番     坂 元 正 幸 議員   3番     服 部 浩 之 議員   4番     高 島   賢 議員   5番     土 江 俊 幸 議員   6番     杉 本 悦 子 議員   7番     竹 嶋 修一郎 議員   8番     甲 斐 礼 子 議員   9番     嶋 田 英 史 議員  10番     西 尾 博 道 議員  11番     松 本 満 義 議員  12番     西 田 久 美 議員  13番     小鍛冶 宗 親 議員  14番     立 住 雅 彦 議員  15番     福 本 健 一 議員  16番     工 藤 百合子 議員  17番     水 原 慶 明 議員  18番     井 内 昌 幸 議員  19番     阪 本 長 三 議員  20番     池 嶋 一 夫 議員  21番     江 端 将 哲 議員  22番     福 西 寿 光 議員     ─────────────────────────── 〇地方自治法第121条による出席者   市長          西 端 勝 樹   副市長         泉 谷   延   副市長         中 村 誠 仁   危機管理監       多 田 昌 生   企画財政部長      工 藤 恵 司   都市経営戦略監     瀬 戸 隆 之   総務部長        助 川 勝 彦   市民生活部長      白 井 秀 樹   環境部長        神 野 浩 一   環境政策監       前 川 智 則   健康福祉部長      吉 安 範 純   こども部長       大 西 和 也   都市整備部長      馬 場 正 人   都市整備管理監     長 田 幸 一   下水道部長       中 西 敬 次   水道事業管理者     南 野 哲 廣   教育長         首 藤 修 一   教育次長兼管理部長   小 浜 利 彦   指導部長        林   安喜夫   選挙管理委員会事務局長 松   良 之   兼監査委員事務局長     ─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員   事務局長        巽   光 規   庶務課長        松 原 俊 三   議事課長        北 口 雅 朗   議事課長代理      山 岡 真 吾   議事課主任       村 澤 恵 太     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            ◇ 午前10時20分 開議 ○江端将哲議長  これより本日の会議を開きます。  議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○北口雅朗議事課長  御報告申し上げます。  本日は22名全員の御出席でございます。  以上、御報告を終わります。 ○江端将哲議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。  この際本日の会議録署名議員を定めます。4番高島議員、16番工藤議員にお願い申し上げます。  この際申し上げます。上衣の着用は御随意にお願いいたします。  これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。  まず、監査委員から、去る24日に行われました例月出納検査の結果報告について、また、市長から、市長の専決処分事項の指定に係る報告について、それぞれ書類報告がなされております。  以上で、報告事項を終わります。  これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第30号、「守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第9、議案第38号、「令和元年度守口市一般会計補正予算(第1号)」まで、計9件を付議すべきこととなっております。  それでは、日程第1、議案第30号、「守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第30号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、市民の利便性向上や収集業務の効率化を図るため、臨時ごみ収集業務の手数料を従量制から運搬車1台当たりの料金制にするとともに、受益者負担の適正化を図る観点から、持ち込みごみにおける可燃及び粗大ごみについて、一般家庭と事業活動に伴って排出されるものを同一手数料にするなど、条例の一部を改正しようとするものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、高齢化が進んでいる状況も踏まえ、より一層わかりやすい分別方法を周知する方途について研究するなど、引き続き市民の理解と協力を得ながら、ごみの減量、資源化が進んでいくよう努められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、坂元委員におかれましては、市民に負担増を強いる条例案には賛成できないとの理由により、嶋田委員におかれましては、市民だけが負担増となるのは受益者負担の適正化とは言えないとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。  西尾委員におかれましては、部分的に見ると市民の負担がふえるという点も見られるが、ごみの分別を進めることで将来的にごみの減量や市民の負担軽減にもつながるため、また、環境保全の観点からも方向性は理解できるとの理由により、賛成の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――嶋田議員。            〔嶋田英史議員 登壇〕 ○9番 嶋田英史議員  私は、大阪維新の会守口市議会議員団を代表いたしまして、議案第30号、守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論をいたします。  まず、一般家庭から排出される臨時ごみ収集費用におきまして、これまでのキロ単価から運搬車1台当たりとされております。設定された金額に満たない場合の取り扱いや対策がなされていないこともあります。  また、持ち込みごみにつきまして、一般市民が営利目的で活動している事業者と同じ手数料に設定され、また新たな手数料には全く数字的根拠が示されておらず、そして現行の手数料から見ますと一気に3倍の値上げであり、受益者負担の適正化とは思われず、到底納得できるものではありません。  以上のことから、本条例案には反対をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 ○江端将哲議長  これより議案第30号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○江端将哲議長  次に移ります。日程第2、議案第31号、「守口市生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第31号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長
           〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、本市における土地利用の状況等を勘案し、生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条件を300平方メートル以上の規模の区域とするため、生産緑地法の規定に基づき条例を制定しようとするものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第31号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第3、議案第32号、「守口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第32号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、市が災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることなどが可能となったため、貸付利率を従来の年3%から1.5%へ引き下げるなど、条例の一部改正を行うものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、昨年の災害発生状況も鑑み、さまざまな機会を捉えて災害援護資金などの被災者を支援する制度の周知を初めとして、市民の防災意識の向上に向け啓発に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第4、議案第33号、「守口市水道条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。  ただいま議題の議案第33号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、水道法の改正により、指定給水装置工事事業者の指定に5年ごとの更新制が導入されることから、更新に係る手数料を定めるため、条例の一部改正を行うものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第5、議案第34号、「さくら小学校新築工事請負契約の締結について」を議題といたします。  ただいま議題の議案第34号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、松本委員長から報告を受けることといたします。松本委員長。        〔松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕 ○松本満義福祉教育委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、令和3年4月の供用開始を目指し、市立さくら小学校校舎等の建設を行う工事請負契約であります。  本委員会といたしましては、審査の結果、空調等の設備については適切な維持管理に意を配し、よりよい学習環境の整備に努められたいこと。なお、近隣住民等に対し、工程等について十分な説明と丁寧な対応を心がけるとともに、工事監理には万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第6、議案第35号、「(仮称)守口市立図書館改良工事請負契約の締結について」を議題といたします。  ただいま議題の議案第35号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、現在休館中である守口市生涯学習情報センターを、(仮称)守口市立図書館として全面リニューアルするための工事請負契約であります。なお、本案を審査するに当たり、本委員会の所管にかかわる(仮称)守口市立図書館の設計の変更を求める陳情が提出されており、当該議案と相関連することから、委員会においてあわせて協議を行ったことを申し添えます。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、これまでアンケートやワークショップの開催などを通じて出された意見も参考に、図書サービスの充実はもとより、より市民に親しまれる施設を目指し、設計など改修に係る準備を進めてきたところである。よって、施工業者等とも綿密に調整を図りながら、館内設備の配置など利用者目線に立って細やかな面にも意を配し、改修の基本的な理念の具現化はもとより、現在検討を進めている図書館としての運営方針にも沿った施設となるよう鋭意努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第7、議案第36号、「市道三郷5号線他歩道改良工事請負契約の締結について」を議題といたします。  ただいま議題の議案第36号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、大枝公園再整備事業にあわせ整備を行っている都市計画道路馬場菊水線の完成区間を除く全区間の再整備に係る工事請負契約であります。  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、車道の2車線化により歩道を拡幅するとともに、自転車走行空間を整備する予定であり、安全かつ快適な道路となることが期待されるところである。一方で、路上駐車の発生なども懸念されるところであり、また、昨今歩行者を巻き込む痛ましい交通事故が数多く発生していることも鑑み、交差点部分を含めた歩道の安全対策を図るとともに、警察の協力を得ながら指導や啓発などに取り組まれたいこと。また、再整備完了後の大枝公園は子どもから高齢者まで多くの市民等に利用されており、馬場菊水線は当該公園への主要な経路であることからも、引き続き市民目線に立ってバリアフリー化などの整備を進められたいこと。なお、大枝公園周辺では、公園の利用に伴い交通量が多い状況が見られるため、工事期間中における歩行者の安全確保にも万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
     次に移ります。日程第8、議案第37号、「梶第一団地(A・B棟)大規模改修工事請負契約の締結について」を議題といたします。  ただいま議題の議案第37号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本案は、竣工から25年以上が経過し、老朽化が進んでいる梶第一団地(A・B棟)の大規模改修に係る工事請負契約であります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、台風の発生が比較的多い時期に外壁等の改修が行われる予定であることなどから、工事に当たっては安全対策に万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第9、議案第38号、「令和元年度守口市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  ただいま議題の議案第38号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。  それではまず、市民環境委員会を代表して、水原委員長から報告を受けることといたします。水原委員長。        〔水原慶明市民環境委員会委員長 登壇〕 ○水原慶明市民環境委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、守口文化センター音響卓更新工事に係る経費、消防団へ貸与する油圧ジャッキ等資機材購入に係る経費、また令和2年度より多量排出ごみ収集業務並びに小型家電等収集業務を民間委託することに伴う債務負担行為の設定が主なものであります。  本委員会といたしましては、審査を行いました結果、守口文化センター音響卓更新工事については、予算流用により緊急的に対応するとのことであるが、ホールの利用を一時的に停止せざるを得ない状況となっている。よって、利用者に不便を来さぬよう配慮するとともに、機器等の状況を的確に把握した上で、その都度必要な措置を講ずるなど、いま一度市として計画的な維持管理に当たられたいこと。また、消防団へ貸与する資機材については、使用方法の研修や災害を想定しての訓練を関係機関とも連携しながら行うなど、消防団員の災害対応能力の向上に鋭意努められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、杉本委員におかれましては、ごみ収集業務全てが民間委託されると、災害時における対応が危惧されるとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  次に、福祉教育委員会を代表して、松本委員長から報告を受けることといたします。松本委員長。        〔松本満義福祉教育委員会委員長 登壇〕 ○松本満義福祉教育委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、国の幼児教育・保育の無償化に伴う、子ども・子育て支援システム改修に係る費用、守口市プログラミング教育推進事業に係る費用、小・中学校のトイレ改良工事実施設計業務委託に係る費用などが主な内容であります。  本委員会といたしましては、審査の結果、プログラミング教育については来年度からの本格実施に先立ち、文部科学省のモデル事業として、錦小学校において協定大学の協力を得て授業等を行うとのことであり、その効果を十分に検証するとともに教職員への計画的、継続的な研修の実施など、研究指定校での取り組みが全小学校での円滑な実施につながるよう努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  最後に、総務建設委員会を代表して、甲斐委員長から報告を受けることといたします。甲斐委員長。        〔甲斐礼子総務建設委員会委員長 登壇〕 ○甲斐礼子総務建設委員会委員長  御報告申し上げます。  本委員会は、補正内容につきまして審査を行いました結果、いずれも適切妥当な計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、委員長報告といたします。 ○江端将哲議長  委員長報告は終わりました。  討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。――杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  私は、議案第38号、債務負担行為補正に反対の討論を行います。  来年4月から臨時ごみの名称を変え、多量排出ごみ収集業務委託事業と小型家電等収集業務委託事業の債務負担の予算が提案されています。これで、クリーンセンターの収集業務は全て市直営体制から民間に委託するようになります。  一番心配するのは災害時の対応です。7台ある市所有のパッカー車も廃車することになれば、特に大型災害ともなれば、可燃ごみ及びプラスチック製容器包装収集委託仕様書では市と協力して復旧業務に努めるものとするとなっていますが、現在の収集とは別の収集体制ができるとは限りません。委員会質疑の中でも定時ごみの収集が中心という答弁があったように、仕様書に書かれていてもできないことだと思います。対応できないときには、府段階や全国レベルで協力を依頼するということですが、昨年のように全国レベルの自然災害が起こっている中では守口市独自で体制をつくっていかなくては市民は不安でたまりません。クリーンセンターの職員も24人いるから安心と言っていましたが、いずれ退職されれば事務職の職員だけになります。市直営のごみ収集体制を確保することは自治体としては必要な業務です。  以上、反対討論とします。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。――土江議員。            〔土江俊幸議員 登壇〕 ○5番 土江俊幸議員  大阪維新の会守口市議団の土江俊幸でございます。私は、議案第38号、プレミアム商品券発行等業務委託に賛成の立場から討論いたします。  10月に実施が予定されており本案のもととなります消費税の10%への増税は、デフレからの脱却もまだの日本経済では、消費を冷え込ませるおそれが大きく、さらに米中経済摩擦でさらなる経済停滞が予想される上に、中東でもホルムズ海峡でのタンカー攻撃などさらなる世界経済の見通しも厳しい状況の中での増税は、党としても反対しております。  現在、政府は、消費税増税10月実施に向かい、プレミアム商品券を低所得世帯、乳幼児を抱える子育て世帯を対象に、増税による負担増を軽減する目的で導入しようとしております。プレミアム商品券は、2014年にも発行されておりますが、経済効果が不明である、税金のばらまきではとの批判もございます。本来では本案に反対の立場ですが、国よりの施策、国よりの予算ということですし、プレミアム商品券発行業務委託費での守口市への経済波及効果も望まれるところから賛成いたします。  御清聴、ありがとうございました。 ○江端将哲議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○江端将哲議長  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。  この際申し上げます。ただいま服部議員ほか6名から、意見書案第1号、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」並びに、決議案第1号、「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議案」がそれぞれ提出されました。書記から意見書案及び決議案を配付させます。           〔意見書案及び決議案配付〕 ○江端将哲議長  お諮りします。以上2件を本日の日程に追加し、意見書案第1号を日程第10、決議案第1号を日程第11としてそれぞれ追加上程したいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  それでは、日程第10、意見書案第1号、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」を議題といたします。  本案の趣旨弁明は竹嶋議員の意見書文朗読をもってこれにかえることといたします。竹嶋議員。 ○7番 竹嶋修一郎議員  提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。          〔以下意見書案第1号を朗読〕  何とぞ、議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りします。ただいま議題の意見書案第1号については、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、意見書案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより意見書案第1号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第11、決議案第1号、「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議案」を議題といたします。  本案の趣旨弁明は竹嶋議員の決議文朗読をもってこれにかえることといたします。竹嶋議員。 ○7番 竹嶋修一郎議員  提出者一同を代表いたしまして、決議文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。           〔以下決議案第1号を朗読〕  何とぞ、議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。 ○江端将哲議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りします。ただいま議題の決議案第1号については、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、決議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより決議案第1号を採決いたします。本決議案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○江端将哲議長  異議なしと認めます。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。  これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず福西議員からこれを受けることといたします。福西議員。          〔福西寿光議員 登壇〕(拍手)
    ○22番 福西寿光議員  私は守口未来会議の福西寿光であります。本日は一般質問の機会を与えていただき、各位に感謝申し上げます。  さて、昨年6月18日に発生した大阪北部地震から早いもので1年が経過いたしました。大阪北部においては最大震度6弱を観測し、守口市を初めとして各地に甚大な被害をもたらしたことはまだ記憶に新しいことであります。この大阪北部地震からちょうど1年後の今月18日には、新潟県や山形県等において最大震度6強の地震が発生するなど日本各地で地震が頻発しております。もはやテレビ等で地震速報を目にすることは日常の出来事の一つにさえなってきた感がございます。また、地球温暖化に伴って今後大雨や短時間に降る強い雨の頻度が増加すると予測されており、風水害のリスクも高まっております。  このような状況下、守口市としては市民の生命、財産を守るためにこれまでの災害対策についての綿密な検証を行い、危機管理体制の充実を図る不断の努力が必要であると言えます。  そこでまず、同報系防災行政無線について質問をいたします。  本市の防災無線は平成26年度から運用を開始し、屋外拡声機は市内に63基設置されております。ところで、防災無線の役割は災害時等の非常事態や人命等の緊急事態が生じた場合に使用し、広く市民の皆さんに情報を提供することとされております。ここで大切なことは、防災無線の設置目的どおり、市民の皆さんに情報が確実に提供されているのか検証を怠らないことであります。  ところが、大阪北部地震の際には、防災無線が何を言ってるのかわからなかったという市民の声を数多く耳にいたしました。ちなみに、毎日午後5時30分に流されている夕焼け小焼けのメロディも風向き等によって聞こえないことがままあります。また、昨年は記録的な防風雨をもたらした台風21号や台風24号が市民生活に大きな支障や被害を発生させました。この台風のときには、情報が錯綜してはいけないとの配慮から防災無線を使わなかったと聞いております。  このように、情報が聞こえない、情報を発信しない防災無線であれば何のための防災無線なのか、その存在価値が問われ、市民の皆さんは大きな不安を持ちます。  もちろん、防災無線の運用の難しさは一定理解できます。例えば、台風災害の場合を想定してみますと、暴風雨が吹き荒れているために、そもそも放送が聞き取りにくい環境にあります。そして、台風に備えて雨戸を締め切って室内にいる状態ではなおさら聞き取りにくいことが想像できます。しかし、だからと言って、市民の安心・安全を守るために手をこまねいているわけにはまいりません。せっかく設置した防災無線がいざというときの情報伝達に役立つように、運用の仕方等に改善の余地を見出していくべきであります。  また、現在無線放送を聞き逃した際には、6992−1910に電話をすれば放送内容が再生されるとのことでありますが、残念ながらこの番号は市民の皆さんに周知されているとは言いがたい状況であります。この電話番号の市民への周知を図る努力も必要であります。さらには、もう一歩踏み込んで戸別受信機の市民への貸与を検討すべき必要があると考えます。屋外拡声機から一定の距離があり、風雨の影響等により防災無線が聞き取りにくい世帯や高齢者世帯などで設置を希望する世帯には戸別受信機の無償貸与を行ってはと思います。  市民の安心・安全のために、災害時等の非常事態や人命等の緊急事態に関する情報が市民に確実に広く行き渡る体制を整えて市民生活の安寧を守るべきであります。答弁を求めます。  次に、同じく防災対策の観点も交えながら、旧よつば小学校跡地の活用について質問をいたします。  現在、守口市の指定避難所は33カ所あります。市民の安心・安全を守る観点からは、できる限り身近な場所に避難所が設置されていることがよいということは論を待ちません。しかし、学校の統廃合のために避難所までの距離が長くなった地域があるのも事実であります。守口市においては、高齢者人口の増加などに伴って、今後も要配慮者の増加が予想されます。そのため、避難所の量的、質的な整備は喫緊の課題であると言えます。現在、大枝公園が防災機能を備えた公園として広域避難所の役割を担っております。しかし、東部地域においては、防災機能を備えた公園はありません。また、かつて避難所であった大久保5丁目の旧よつば小学校が大久保2丁目の校舎に移転したため、東部地域における避難所の数は減っております。このことは、先ほども指摘いたしましたように、特に要配慮者にとっては大きな問題にほかならず、安心・安全が脅かされている状況であります。  そこで、防災面における東部地域の現状に対して、次のように提言をいたします。すなわち、旧よつば小学校跡地を防災機能を備えた公園として整備し、東部エリアコミュニティセンターの東体育室を新たに移転させて、要配慮者が避難しやすい避難施設としても利用できるように跡地を一体的に活用すべきであると考えます。  このように、旧よつば小学校跡地を一体的に活用することは、地域住民の皆様が安心して暮らすことのできるまちづくりに大きく寄与するものであります。そして、子どもや子育て世代、高齢者を含めた各世代にまたがる地域のコミュニティの活性化にもつながるものと考えます。答弁を求めます。  次に、新たに東部地域に導入される愛のみのり号について質問をいたします。  昨年の9月議会において、私は東部地域の公共交通の利用環境改善について取り上げました。この問題は東部地域が交通空白地域になってしまうのではないかと危惧する多くの住民の皆様の声、特に交通弱者の皆様の声を議会において代弁したものでありました。この住民の皆様の切実な声を受けていただき、本年10月から東部地域を循環する愛のみのり号が新たに導入されることとなりました。そして、2月議会での代表質問においては、この新たな路線の運行ルートについて質問をしたところ、東部エリアコミュニティセンター停留所から京阪古川橋駅方面に向かう既存路線バスへの接続を考えているとの答弁がありました。このことは鉄道駅との接続を切望している住民の皆さんの思いが、次善の策であるとはいえ一歩前進した形となっており、一定評価できるものであります。しかし、今後の高齢社会に目を向けるとき、現状をよしとしていてはいけないのであります。特に、最近は高齢者の運転ミスによる悲惨な自動車事故が増加しております。そのため、高齢者の運転免許返納が強く奨励されている時代の流れという新たな観点からもさらなる公共交通利用環境の改善が求められるものだと考えます。  そこで、バス事業者に対しては東部地域を含めて市内のバス路線の充実を引き続き強く要望していただきたいと思います。また、東部地域においては、バス事業者の既存路線との兼ね合いから古川橋駅への接続が難しいのであれば、門真市や国とも今後協議を重ね、愛のみのり号を大和田駅へ接続させるべく鋭意努力するべきだと考えます。  さらに、守口市は門真市、四條畷市とともにくすのき広域連合を運営しております。くすのき広域連合の一員として広域的な高齢者等の交通弱者の交通利便性の向上についても今後連携して取り組んではいかがかと考えます。答弁を求めます。  最後に、市長の今任期中の総括についてお尋ねをいたします。  市長の任期は本年8月6日までとなっております。市長就任2期目のこの4年間について、十分に成果を上げることができた施策やまだまだ不十分であった施策についてもあろうかと思います。さらには、いまだ手をつけることのできなかった課題もあろうかと思います。市長みずからこの4年間をどのように総括しているのかお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○江端将哲議長  西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  それでは、福西議員の御質問にお答えをいたします。  私の今任期中の総括についてでございますが、4年前の8月、市民の皆さんからの御負託をいただいて以降、この間懸命に市政運営に邁進をしてまいりました。その評価は本来市民の皆さんにお委ねするべき事柄とは存じますが、その上で私なりの所感を申し上げさせていただきます。  折しも就任2年目には、本市が市制施行70周年を迎えました。伝統ある守口市制の70周年をみずからの手で祝い、またそれを機にこの庁舎への移転についても市議会の御理解を賜り、実現できました。感無量でございます。  同時に市民の皆さんとともに祝い、また思い出に残ればと開催した夏の記念花火大会は15万6,000人もの方に御来場いただき、冬に開催した京阪守口市駅前でのプロジェクションマッピングとともに市制70周年を市民とともに祝い、また楽しんでもいただけたと思っております。  2期目の市政運営については、1期目に策定した「もりぐち改革ビジョン」(案)を全面改定し、徹底した身を切る改革とそれにより生み出された財源を活用し、都市環境、教育・子育て・福祉、市民協働の3つのレベルアップに努めました。少子化の中、子どもたちにはすばらしい教育環境をと、府内初の義務教育学校さつき学園を初め、多くの校を建設いたしました。大枝公園も多様な用途でより大勢の市民が集えるものとして、防災機能も備えた再整備をいたしました。それぞれに多額の建設費を要しましたが、いずれも今後20年、30年と市民に御利用いただける、まさしく市民の資産、財産形成でもあります。多くの市民に御利用いただいている姿や各校で子どもたちが楽しそうに学んでいる姿をかいま見ますと、お金はかかりましたがやってよかったとの思いを強くしております。防犯カメラ1,000台設置も市内の地域犯罪を劇的に減少させました。  こうした改革の成果を生かした最大の政策創造は、ゼロ歳から5歳の教育・保育の無償化事業です。公立施設の統合、民間移管に当たっては、多くの市民から御不安の声もいただきましたが、民間事業者にも力をいただき、公立施設の民間移管とあわせ、その財源も見込んで無償化政策を平成29年度からスタートできました。懸念されていた待機児童問題も本年4月にはゼロとできました。子育て世代の人口もわずかながら増加の兆しであり、にぎわいと定住のまち・守口の実現に向け、大きな基礎を打ち立てることができました。  身を切る改革では、徹底した民間委託などにより、私の就任以来、この8年間で職員数を約30%削減し、人事評価の給与への反映なども行いました。少数精鋭、信賞必罰の組織まであと一歩でございます。不明朗なあるいは合理性のない職員組合との労使慣行は全て廃止いたしました。  また、長年の懸案であったごみの焼却処理は、広域連携による関係市との共同処理が実現できました。一方で、昨年頻発した災害の教訓を踏まえての防災対策のさらなる充実や、在宅で子育てを頑張っておられる市民へのサポート、子どもたちの確かな学力向上、新たな守口の顔となる旧本庁舎跡地の再開発や豊秀松月線拡幅整備などは道半ばでございます。  20年、30年先の守口の姿を見据えたまちづくりと次の市民サービスの方向づけを行う次期総合基本計画の策定作業も始まったばかりでございます。これまで積み上げてきた改革と政策創造をたゆみないものにし、守口市の成長を確かなものにしていくには、今が正念場と強く感じております。そのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。  福西議員を初め、市議会の皆様には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  防災無線による情報伝達を確立するための戸別受信機の貸与についてでございますが、同報系防災行政無線につきましては、災害発生時等に災害情報や避難情報等を一斉に伝達する手段に用いられています。このことから、緊急性のある事案を広く市民等に周知するために極めて有効な手段であり、去る16日早朝に発生した吹田市での拳銃強奪に関する市民等への注意喚起におきましても、その有用性が改めて確認できました。  一方で、御質問のとおり、聞き取りにくい等のお声もいただくこともありますので、聞き取りやすい放送とするための努力は引き続き行ってまいります。また、同報系防災行政無線でお知らせした音声内容と同様のものは市ホームページ、フェイスブック等の文字伝達手段を用いることで、相互に補完し合える強力な情報伝達体制の構築に努めています。加えて、同報系防災行政無線で聞き取れなかった情報を再確認する仕組みである電話応答サービスにつきましては、この夏に全戸配布する防災ハザードマップや市広報誌や市ホームページに、その使い方を含め、わかりやすく掲載するなど、一層その周知に努めたいと考えております。  御質問の戸別受信機の貸与につきましては、受信機は電波状態に左右されることから、確実に緊急情報が伝わるかの不安もあり、概して大阪府内においては普及が進んでいないことにも鑑み、現時点では導入する考えはありませんが、引き続き研究を続けるとともに、当面、災害時には公用車で市内を巡回することできめ細かな広報周知活動を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  瀬戸都市経営戦略監。         〔瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕 ○瀬戸隆之都市経営戦略監  旧よつば小学校跡地の防災公園、コミュニティの場としての一体的な活用についてでございますが、旧よつば小学校跡地の活用については、全庁的観点から検討した結果、東部地域の特性として広範囲が地震時等に著しく危険な密集市街地であることや周辺に大規模な公園がないことなどを考慮し、周辺に点在する小規模公園の集約等を前提として、跡地を防災機能を有する公園として整備する方針で、財源確保に向けた手続を進めてまいります。  なお、御提案の東部エリアコミュニティセンター東体育室の移転については、耐震基準を有していることから、旧よつば小学校の既存体育館の活用等も視野に、効率的な手法について検討してまいります。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  東部地域の愛のみのり号の大和田駅との接続についてでございますが、市内のバス路線等の充実につきましては、これまでもバス事業者に対して繰り返し要望を行ってきたものの、採算性等の理由から路線の見直しが行われ、市民生活に影響を与えていることは、市としましてもまことに遺憾に感じているところでございます。  一方で、コミュニティバス愛のみのり号の充実に向け、10月から運行開始を予定している、東部エリアコミュニティセンターを拠点に東部地域を巡回する新たなルートについて検討を進めております。その中で、公共施設間を巡回するという本市コミュニティバスの趣旨に鑑み、可能な限り大和田駅付近でのバス停の設置を想定しているところです。  今後も、コミュニティバスの役割を踏まえた上で、近隣市との連携も視野に入れ、よりよい公共交通のあり方について議論を深めてまいります。 ○江端将哲議長  福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。 ○22番 福西寿光議員  ありません。 ○江端将哲議長  それでは、福西議員からの一般質問を終わります。  次に、水原議員から一般質問を受けることとします。水原議員。          〔水原慶明議員 登壇〕(拍手) ○17番 水原慶明議員  皆さん、こんにちは。私は自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  まず、生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の創設について伺います。  平成30年9月定例会において、生活保護受給者に対してかかりつけ薬局によるきめ細やかで継続的な指導を行うことで、薬剤の副作用の防止による健康被害の未然防止と適切な医療扶助の確保の両立に取り組むことを目指した生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の導入について質問をさせていただきました。その際、西端市長より、御提案のとおり医療扶助費の適正化はもとより、薬局を一元化することで重複調剤の防止や受給者の健康管理に大きな効果があります。今年度、国が示す予定の取組方針を踏まえ、指定医療機関や薬局など関係機関と十分調整の上、その導入を図ってまいりますと大変心強い答弁をいただきました。その後の指定医療機関や薬局などの関係機関との調整状況や具体的なスケジュールをお示しください。  次に、小・中学校へのエアコン設置促進について伺います。  私は、平成30年12月定例会において、市内全小・中学校の理科室、図工室、被服室、調理室、美術室、技術室といったいわゆる特別教室にもエアコンを整備されてはいかがでしょうかと質問をさせていただき、前向きな御答弁をいただきました。西端市長におかれましては、早速に当初予算に計上していただき、また議会におかれましても御議決いただきましたことに心より感謝申し上げます。一方で、小・中学校体育館へのエアコン整備については、全校への空調設置につきましては、大きな財政支出を伴いますことから、今後におきましては、国の動向を注視しつつ、本市の財政状況をも踏まえながら検討し、まずは特別教室への整備について進めてまいりたいと考えておりますと教育長から御回答をいただきました。また、学校へのエアコン整備における最適な手法の検討について、最も合理的な手法を選択するという手法の導入を検討するべきとも質問させていただき、これまでも小・中学校の普通教室等への空調設備設置の際には、イニシャルコストやランニングコストの比較検討を行い、ガス方式で整備を行ったところです。今後におきましても、施設の状況を勘案しながら、効率的な整備方法を検討してまいりますとの御回答をいただいております。  さて、学校におけるエアコンの設置には、総務省が措置する緊急防災・減災事業債の活用が可能な場合もありますが、この地方債は平成32年度までの時限措置です。一方で、昨年度の特別交付金は対象とならなかったものの、文部科学省の学校施設環境改善交付金は、体育館のエアコン整備については対象となっております。繰り返し申し上げているように、市内全ての小・中学校の体育館にエアコンを設置することで、児童・生徒が安心して学ぶことが可能な、より一層安全な環境を確保するとともに、災害発生時には避難された市民の皆様の安全・安心も向上させることが可能となります。もちろん、理事者側が御答弁くださっているように、大きな財政支出を伴いますから、本市の財政状況を初め、さまざまな事情を考慮しなければならないでしょう。しかしながら、現在は国がこれだけの手厚い財政支援措置を用意しています。その中には、緊急防災・減災事業債のように期限が設定されている措置もあります。検討を重ねた結果として、国の財政支援措置に期限が到来して活用できなくなりましたなどということがあってはいけません。国の財政支援措置の期限も意識して、迅速かつ的確な検討を行うことが行政の市民への責任ではないでしょうか。このことも十分に踏まえて、2つの案件に係る理事者側の検討状況についてお示しください。  最後に、災害時の乳幼児液体ミルクの活用について伺います。  災害時における避難所の運営においては、心身ともに衰弱した状況にある避難者の皆様に対して、行政としてでき得る限り配慮することが必要となります。一般論として、避難者支援にはさまざまな課題がありますが、その中でも食事の問題は特に重要な課題です。避難所ではどうしても水分、食事が制限され、偏った食生活を強いられます。このため、避難者の皆様が必要な栄養を十分に得ることができるよう、食事、備蓄食料の内容を適切なものとすることが必要ですが、高齢者、乳児、妊婦、病者の方々に対しては、それぞれの事情に着目した特段の配慮が行われなければ深刻な事態を招くおそれがあります。  その中でも体力、抵抗力ともに特に低く、自力で動くこともできない乳児への配慮は特に大きな課題です。東日本大震災時の記録をひも解けば、日本栄養士会などでの報告においては、発災から1カ月後の避難所における、栄養に特段の配慮が必要な避難者の中で、最も数が多かったのは乳児であり、災害時には乳児、妊婦、授乳婦に対して特に優先して栄養補給を行うことが必要であるとされています。乳児の栄養は母乳が基本ですが、どうしても母乳が不足する場合には、母乳代替品で補うことができます。  その一つが、粉を溶かさずそのまま飲むことができる乳児用調整液状乳、いわゆる乳児用液体ミルクです。この乳児用液体ミルクは、価格は粉ミルクと比較して高価であり、保存性にも劣りますが、そのままでも乳児に与えることができるため、水も燃料も足りない避難所における備蓄物品としては大きなメリットもあります。また、保存性に劣るとはいえ、粉ミルクに比べての話であり、常温で半年から1年程度の保存は十分可能であり、備蓄物品としての要件は満たしております。  この乳児用液体ミルクは、欧米などでは一般販売されていますが、日本においてはこれまで食品衛生関係法令において成分規格などが設定されておらず、また消費者関係法令においても表示許可基準が設定されていなかったため、製造・販売ができない状態でした。しかしながら、平成28年4月に発生した熊本地震において、自民党の森まさこ参議院議員を初めとした超党派の日本フィンランド友好議員連盟が中心となり、緊急的にフィンランド製液体ミルク約5,000パックを手配、保育施設で配布を行いました。このことを契機として、同年5月、自民党の自見はなこ参議院議員を初めとした乳児用液体ミルクの普及を考える会が発足、同議連が政府の関係府省と協議、折衝を重ね、平成30年8月8日に関係法令の改正が実現、わが国でも乳児用液体ミルクが製造・販売できるようになったところです。これまでに江崎グリコ株式会社、株式会社明治の各1製品が平成31年1月に厚生労働省の承認を受け、同年3月に消費者庁から許可され、乳児用液体ミルクが販売される運びとなっています。  先ほども申し上げたとおり、乳児用液体ミルクは、保存期間が紙パックは約6カ月、缶は約1年と容器包装によって異なりますが、常温保存が可能であり、ふたを開ければそのまま使用できます。その点においても、水も燃料も足りない避難所で使用する食品としては、ぬるま湯で溶かさなければ使用できない粉ミルクと比べて大きなアドバンテージがあります。期限が迫ったものは健診などで配布し、在庫を入れかえるローリングストック法などの備蓄物品管理手法を取り入れれば管理に問題が生じるとは思いません。国産の乳児用液体ミルクを備蓄する自治体は現在は箕面市を含め3自治体であり、その他の自治体でも検討を行われていると仄聞しております。この守口市は、幼児教育無償化を全国に先駆けて行われるなど、子どもを重視する政策を次々に打ち出されています。決して起きてほしくはないですが、いつかは起きるであろう大規模災害時に乳児の生命と健康を守るため、早急に乳児用液体ミルクを備蓄物品に加えられるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。 ○江端将哲議長  吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕 ○吉安範純健康福祉部長  水原議員の御質問にお答えいたします。  生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の創設についてでございますが、生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の導入は、御提案のとおり医療扶助費の適正化はもとより、薬局を一元化することで重複調剤の防止や受給者の健康管理に大きな効果があります。  さらに、国からは薬局と連携した薬学的管理・指導を強化する事業として生活保護受給者のお薬手帳を1冊に集約することで、重複処方の適正化を図り、これを将来的に全国展開も視野に入れて推進する方針が新たに示されました。  本市としては、まずはお薬手帳の集約について生活保護受給世帯へ指導してまいります。また、薬局と連携した薬学的管理・指導の強化を図るためのかかりつけ薬局制度の導入やお薬手帳の活用の手法については、指定医療機関や薬局など関係機関と調整を行った上で、今年度中に方針を決定し、実行に移してまいります。  よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  災害時の乳幼児液体ミルクの活用についてでございますが、本市では大阪府と連携し、南海トラフ巨大地震等を想定した災害時の備蓄物資を計画備蓄しており、この主要品目の一つとして育児用のミルク(育児用調製粉乳)を避難者用の粉ミルクの形でローリングストック方式により備蓄しております。  御質問の乳児用液体ミルクにつきましては、粉をお湯で溶かす必要がなく、簡単に摂取できるというメリットがある一方で、国内製造・販売がことしから解禁されたばかりで、賞味期限やコスト面では粉ミルクに劣っていることから、現時点では備蓄物資として取り扱うまでの判断には至っておりません。  また、大阪府も、現行の流通備蓄の手法のもとでは、液体ミルクは必要量の確保が困難なため、それへの置きかえを具体的に検討していない状況にあり、今後市場での流通量の推移等を見きわめ、その導入を検討する方針とお聞きしております。したがいまして、本市といたしましても、大阪府と協調しながら取り扱いの可否の検討を深めてまいりたいと考えております。 ○江端将哲議長  小浜教育次長兼管理部長。        〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕 ○小浜利彦教育次長兼管理部長  小・中学校へのエアコンの設置促進についての御質問でございますが、教育諸条件の向上のため、子どもたちの学習環境及び学校生活の環境改善を図るべく、特別教室への空調設置及び学校トイレの改修を掲げ、国が時限的に設けた財政措置である、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金や防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策による財源を活用し、空調設置については本年2月議会におきまして、補正予算を御議決いただくとともに、学校トイレの改修につきましても実施に向けた設計委託料について、今議会において補正予算を提出させていただいているところでございます。  御質問の体育館の空調設置につきましては、防災・減災対策のための地方債の対象であり、また従前からの学校施設環境改善交付金の補助対象事業でありますが、国が示す交付採択方針での優先順位は低く、交付を受けることは難しい状況となっております。  教育委員会といたしましては、教育活動上はもとより、災害時における避難所の環境に係る検討課題の一つであると考えておりますことから、今後におきましても、本市の財政状況を勘案しつつ、国の予算動向について積極的に情報収集に努めるとともに、効果的な整備手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。 ○17番 水原慶明議員  簡単でございますので、自席でお願いをいたします。  前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかしながら、体育館のエアコン整備だったり、乳児用液体ミルクにつきましては、災害は待ってくれません。早急にまた検討を重ねていただきますように、重ねてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○江端将哲議長  それでは、水原議員からの一般質問を終わります。  この際申し上げます。暫時休憩いたします。           ◇ 午前11時55分 休憩    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           ◇ 午後 1時00分 再開 ○江端将哲議長  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を行います。  それでは、福本議員から一般質問を受けることといたします。福本議員。          〔福本健一議員 登壇〕(拍手) ○15番 福本健一議員  皆様、こんにちは。守口市議会公明党の福本健一でございます。本日は一般質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。当選させていただいてから今日まで、現場お一人お一人の小さな声をしっかりお聞きして、政策へと反映させていく政治信条のもと、政治活動に励んでまいりました。これからも現場力、政策力を発揮して、守口市民の皆様にお応えしてまいる決意ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問は、福祉、教育、防災・減災、まちづくり、環境と全9項目にわたって質問をさせていただきます。  まず最初に、公立こども園の保育士の体制について質問をさせていただきます。  平成27年に開催された守口市すこやか幼児審議会の答申を踏まえ、同年11月に守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画が策定されました。守口市子ども・子育て支援事業計画の重点方針には、公立施設にあっては、効率的な運営が可能となるよう施設数の集約化を図りつつ、認定こども園への移行にあわせて教育・保育の充実を図ることが掲げられました。さらに、この重点方針を踏まえ、待機児童を解消し安全で快適な環境のもとで市立施設としての役割を確実に果たし、在宅子育て家庭への支援を含めた多様な子育て支援に必要な財源を確保するため、市立幼稚園及び市立保育所の集約化、民間移管及び認定こども園への移行を進めていくと記されています。
     この再編整備計画により、現在公立施設は3園のこども園に集約され、就労しておられる保育士は104名、うち正規職員が再任用16名を含む83名で、任期つき職員21名の補充で賄われています。ちなみに庁舎勤務も含む職員全体の保育士の人数は93名で、その年代別内訳は、20代5名、30代17名、40代16名、50代前半が12名、そして50代後半が43名です。公立保育士は豊かな経験から得た知識や知恵を脈々と継承し、質の高い保育が担保されていると言われています。計画の中でも、市立施設の役割として、重度障害など特別な支援が必要な子どもの受け入れや就学前教育の充実と小学校との円滑な接続、さらに虐待防止や子育てに不安を抱える保護者などの相談に応じるなど専門的な支援ができる機能を充実し、在宅子育て家庭を含む全ての子どもの幸福のために必要な役割を果たすことのできる地域の拠点として高度多機能化を目指すとしています。  このように、公立こども園は子育て支援の市全体のリーダーとしての役割を期待される中で、近年守口市で保育士の募集を行ったのは、平成23年。平成24年4月からの新規採用のため5名を採られたのが最後です。今後、この公立3園の存続を考えると、保育士の育成の観点から計画的に正規保育士職員の募集を進めていかなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、ひきこもり家族の交流や情報の場所の設立の推進について質問をさせていただきます。  5月末に川崎市で起きた児童殺傷事件が引き金となり、東京都練馬区で起きた元官僚によるひきこもりの息子を殺害した事件は社会に大きな影響を与えました。守口市においては、全国的にもひきこもりの問題、特に80代前後の親がひきこもりの50代前後の子どもを養い、困窮によって共倒れになる8050問題は大変に深刻です。昨年1年間で、くらしサポートセンターに相談があったのが、当事者と家族を含め24名とのことでした。その年齢層もさまざまです。40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人との調査が公表されましたが、潜在的なひきこもりはその倍だとも言われています。  現在、守口市のくらしサポートセンターでは、ひきこもり相談があった家族への訪問、専門知識を持った方のカウンセリング、また社会参加のきっかけとなる就労支援に力を入れております。しかし、このような当事者や家族から相談があるのは改善を見出そうとしている家族で、本当に深刻なのは他人にも相談できず、外の世界とは一線を画している外から見えない家庭です。センターでも近隣の方からの情報で、そのようなひきこもり家族への訪問活動を行っているのですが、会えなかったり当事者にまでたどり着けないケースが多いとのことです。守口市でも、ひきこもり家族の会として月に一度の交流の場やセミナーなどを開催しているとのことですが、その場へ参加するにはまず職員の面談が必要なため、ハードルが高く気軽に参加できないのが現状です。また、その家族の会の周知もさまざまな事情から広く周知を行っていないとのことです。  そこで、守口市として深刻なひきこもり問題へ一歩踏み込んだ施策として、その家族の会へとアプローチする前段階としての場所づくりが必要であると考えます。開催場所も役所や公共施設ではなく、商店街のあき店舗を利用するなど行きやすい環境にも考慮し、周知においても、今は家族や当事者もそのような情報すら手に入れることが難しい現状なので、広報やホームページ、FMハナコはもちろんのこと、さまざまな媒体を使い、周知を広く行っていくことが必要だと感じます。このような場所づくりを市としてもさまざまな団体に働きかけ、推進をし、設立への体制をつくることを提案したいと思います。そして、その場所で現在の家族の会に参加できない方々にとって少しでも憩いの場となり、さまざまな情報が得られ、当事者が参加した場合には社会への接点、また専門家に相談をするきっかけをつくることができると思います。  守口市の潜在している深刻なひきこもり家族に少しでも光を当てることが必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、食品ロス削減について質問をさせていただきます。  世界では栄養不足の状態にある方たちが多数存在する中で、大量の食料を輸入している日本で、毎年まだ食べられる食品が大量に廃棄されている問題は、国を挙げて取り組むべき課題として、先月、食品ロス削減推進法が成立しました。現在、日本で食べられるのに破棄されている食品は年間600万トン以上、そのうち約半分が家庭からの食品、いわゆる生ごみです。この中には封を切らずに捨てられた手つかず食品や、たくさん買い過ぎて食べ切れなかった食品がたくさん入っています。また、生ごみの約80%が水分であると言われています。  そこで、守口市としても大阪市等が実施している3きり運動の推進や児童向け啓発冊子の配布など、積極的に住民、消費者への啓発、子どもへの啓発、教育に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。生ごみの3きり運動とは、食材の使い切り、料理の食べ切り、ごみを出すときの水切り、この3つの切りを実践することで食品ロスを削減し、ごみを減量する運動です。守口市でも生ごみの水切りのお願いなどはごみの出し方のお知らせにも記載されていましたが、市民に広く定着し正しく実践されていないのが現状です。改めて啓発が必要と考えます。  さらに、子どもたちの意識の中に息づかせてあげられるように、冊子などを使って身近な問題として伝え、折に触れ、食品ロス、ごみの削減について考える機会をつくってあげるべきと考えます。また、フードバンクや子ども食堂事業の支援に取り組むくらしサポートセンター守口への食品の寄附推進も、このような活動の中でさらに充実させていければと思います。  まずは市として、さまざまな場面で食品ロス削減の方針を伝え、市民の考えの中に定着するように努めていただきたい。また、給食なども含む食品ロスの実態調査や、食品ロス削減に顕著な功績がある食品関連事業者などに対して表彰するなど検討していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、市の公共施設の周知と予約の仕組みの改善について質問をさせていただきます。  地域でさまざまな活動を行っている各種団体において、その活動のための施設や会場はとても大事です。現在さまざまな施設が整備されていますが、市内一円または利用希望者の近隣地域にどのような施設や会場が存在し、それぞれどこに申請をすればよいのか、一目でわかる仕組みに乏しいのではないでしょうか。身近にそんな会場があったなんて知らなかった、もっと知らせてほしいというお声をたびたびお聞きします。公共施設予約システムでも学校施設の目的外使用は対応していません。そのため、施設利用について、その利便性を十分に感じていただいている市民は少ないのではないかと感じています。施設や会場はたくさんあるのに、周知が行き届いていないというのはとてももったいなく、それを改善するためのシステムやネットワーク、仕組みを構築するべきと考えます。全ての施設の検索や予約がワンストップでできることが望ましいと思います。施設によって管理部門が異なったりするので簡単ではないにせよ、まずはどこにどのような施設と会場があり、そこはどのような規模でどのような設備があるのか、それぞれどこに利用申請するのかをワンストップでわかるようにするべきと思います。そのために、利用の申請を受け付けるコミュニティセンターや市役所窓口、各種施設の窓口で、そこの施設の案内だけでなく、必要に応じて他の施設についても詳しく案内ができるネットワーク体制を構築するのがよいと考えますが、いかがでしょうか。  また、現在の公共施設予約システムを施設(建物)単位での検索だけでなく、体育施設、会議室、調理室、スタジオなどの利用目的別に施設を横断的に検索できる機能を追加したり、学校施設目的外使用についても検索できるように改善するのがよいと考えます。そして、全ての施設を掲載した資料、または冊子等を作成して、各施設に設置し、多くの市民にわかりやすくするのもよいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大日駅地下道の整備について質問をさせていただきます。  本年3月に、市と国とのネットワークで完成した大日駅エレベーターについては、市民の方々から喜びのお声を多くいただいております。しかし、以前から地下道での自転車通行のマナーが悪く、危ないとのお声が上がっています。3年前に近隣自治会からのお声を受け、会派から音声ガイドによる注意喚起、近隣小学校の児童による自転車マナー向上の啓発ポスターの掲示などを要望。道路課と国道事務所からは今回のエレベーター設置時に地下道の整備も含めて検討していくとのことでした。また、ことしになり、地下道の自転車マナー向上の表示シールの修復とカーブミラーの増設、外国語表示も合わせたわかりやすい案内板の設置を新たに要望させていただきました。それぞれの進捗状況を教えてください。  さらに、地下駐輪場近くに設置されている点字の掲示板が2003年以降更新されておらず、例えば既に移転した守口生野病院が以前の場所のまま案内されています。名称を変更した施設もあり、視覚障害者の誤解を招いてしまいますので、早急に改善すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、地区防災を担う防災士の育成について質問をさせていただきます。  今月6月18日、最大震度6強の山形県沖地震が発生しました。遠方とはいえ、また大規模な地震が発生したわけで、この災害を自分事として生かすことが大切です。  さて、自然災害には予測がある程度可能な風水害と突発的な地震があります。自然災害は、市内全域に同時多発的に発生するため、全てに行政が対応することは不可能です。過去の検証結果によると、倒壊した家屋の下敷きになった人を助けられる時間が1時間以内と短いことから、近所の総合的な防災力が最も大切になるわけです。阪神・淡路大震災の発生した1995年をボランティア元年として、災害に対する自発的な市民活動が活発に行われるようになりました。2010年に認証NPO法人として発足した日本防災士機構もその一つであり、民間の立場で防災行動に関して十分な意識、知識、技能を持ち、地域の防災資源をつなぐ防災士を育成しています。その登録者数も本年5月時点で約17万4,000人と年々ふえ続け、大阪府でも6,052名の方々の活動が防災士の社会的な信用と防災力の底上げの一翼を担っています。  2013年に災害対策基本法が改正され、地域ではなく地区防災計画制度が創設されることにより、セーフティーネットがきめ細やかになりました。しかしながら、守口市各地の地区防災計画や個別の避難行動であるマイタイムラインを策定するには、行政担当者だけでは絶対数が不足しています。  そこで、内閣府もその状態を解消するために、地区防災計画ガイドラインを公表し、地区防災計画を進めるために民間団体でもある防災士会との協力が有用であると指摘したわけです。防災士取得には2日間、31講座の受講料に検定受験料、そして機構への登録料が必要で、そのほかに消防署等でAED講習受講など、時間的なことは除いても費用的な問題があります。そこで、災害時に最も活躍する警察官や消防官、日本赤十字社や消防団員に制限はあるものの費用減額の特例を認めたり、学生にも学割を創設していますが、一般のボランティアに対する支援は行政の裁量となっています。現在、各自治体は災害体制の強化を最優先課題として、石川県、福井県、富山県、高知県、長崎県など151もの県や市区町村単位で助成制度を創設しています。  そこで、守口市においても、防災士制度を精査して、その有用性が確認できれば、早期に助成制度を創設して、自主防災力や消防団活動の強化のため、また地区防災計画やマイタイムラインの策定などを行政と協働して行う地域の防災リーダーである防災士を育成してはと考えますが、いかがでしょうか。  次に、避難所開設について質問をさせていただきます。  本市では、現在、避難所を開設するに当たり、地震の場合は震度5弱以上で全ての避難所を開設、震度4以下の場合は被害状況などにより開設場所を決めるとなっています。また、台風の場合は、台風の進路状況に応じて開設する避難所を決定するとなっています。昨年の大阪北部地震では、本市も震度5弱の揺れに見舞われたため、全ての避難所が開設されました。また、台風21号、24号では、6から7カ所の避難所を開設されましたが、24号では一部の避難所で定員オーバーとなり、急遽新たに3カ所の避難所を開設されました。昨年の地震の場合は、全ての避難所が開設されたので避難しやすかったのですが、台風の場合は避難所の場所が遠いため避難できなかったとか、どこの避難所が開設しているのかがわからなかったなど、市民の方々は非常に混乱をし、最低限、小学校の避難所をあけてほしいとの多くの要望をお聞きしました。このことについて、市議会公明党では、平成31年度の予算要望と昨年12月議会の一般質問において、コミュニティ協議会や社会福祉協議会、民生委員など全ての活動単位が小学校単位であるとともに、避難訓練等もその単位で計画、実行されていること。また、小さな子どもや高齢者、障害者など避難行動要支援者の移動距離を考えた場合も、義務教育学校を含めた全小学校の避難所を開設すべきと質問をし、市長から今年度の災害対応の貴重な経験を踏まえ、前例に固執することなく、これまで以上に柔軟かつ果断に開設を決定してまいりますと答弁をいただきました。しかし、ことしも台風のシーズンを目前に控え、昨年のように市民の方々を混乱させることのないよう、避難場所を明確にし、避難しやすいよう、避難所を開設する際にはまず義務教育学校を含めた全小学校の避難所を開設すべきと強く要望しますが、いかがでしょうか。  次に、通学路の安全対策強化について質問をさせていただきます。  大津市の県道交差点で2台の車が衝突をし、園児ら16人が死傷した事故や川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が殺傷された事件、また、最近は高齢運転者による事故も多発しています。このような現状の中、通学する子どもたちの命を守る対策は喫緊の課題です。市議会公明党では、平成28年9月議会において、通学路で危険な道路や交差点をカラー舗装にしてはどうか。また、平成30年9月議会においては、通学路の安全確保のためにグリーンベルトを設置してはどうかと質問をさせていただいています。通学路で子どもたちを守るためには、地域や警察などの関連機関との連携や歩道の設置、拡充や防護柵の設置、また、スクールゾーンの設定やゾーン30の整備等、ソフトとハード両面からの対策が必要であると考えます。このためには市が通学路の安全対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、守口市読書感想文発表会とあわせた本の帯創作コンクールの紹介について質問をさせていただきます。  昨今、子どもたちを取り巻く読書環境においても、スマートフォンの長時間使用とともに本離れが進んでいるように思われます。しかし、守口市の児童・生徒たちは、伝統である守口市読書感想文発表会においても感受性豊かな視点から発表を行い、私たちがはっと気づかされる作品も数多くあります。さらに、子どもたちが読書になれ親しみ、想像力豊かに成長していけるよう、以下の2点について要望をさせていただきます。  1点目は、本の帯創作コンクールの周知アピールについてです。  本の帯創作は、表紙3分の1を使って自由に表現するもので、言葉だけでなく絵や色で表現でき、本を読んでイメージを膨らまし、場面を表現する子、またみずみずしい感性と独創性あふれるキャッチコピーで本のおもしろさを伝えようとする子、高学年になればその本のセールスポイントを考える子もいます。課題図書部門で大阪府知事賞をとった作品は、実際に製品化され、書店店頭で販売されることにもなっています。しかし、このようなすばらしいコンクールは残念なことに市内では余り知られていません。今後、守口市教育委員会としても本の帯創作コンクールがあることをしっかり周知し、アピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、来年オープンする市立図書館への創作帯の展示についてです。  守口市には大阪こども本の帯創作コンクールに123点応募し、市長賞をとっている児童もいます。来年、守口市立図書館がオープンする運びになっていますが、守口市の子どもたちに絵と文章両面における読書習慣を向上させていく観点からも館内に創作帯コンクールに出展した全ての作品を展示するスペースを設けてはと思いますが、いかがでしょうか。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○江端将哲議長  助川総務部長。           〔助川勝彦総務部長 登壇〕 ○助川勝彦総務部長  福本議員の公立認定こども園の保育士の体制についての御質問にお答えします。  本市の公立認定こども園は、平成30年4月より3園での運営となり、保育教諭につきましては、保育時間の延長等に対応するため、任期つき職員制度を活用するなど、その適正な配置に努めてきたところです。現在、職員の年齢構成につきましてはばらつきがあるものの、教育・保育サービスの低下を招くことのないよう業務やノウハウの継承に努めているところです。  今後、民間認定こども園等による定員の拡大や利用者数の推移などにより、公立認定こども園のあり方を検討する必要が出てくること、また、「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づき、わかくさ・わかすぎ園の運営手法の見直しの検討を進めていることなどから、こうした取り組みを踏まえつつ、将来の公立認定こども園の運営体制のあり方についても検討を深めていく必要があると考えております。加えて、職員の人件費につきましては、将来にわたって必要となる義務的経費であり、安定的かつ効率的な行財政運営の観点からも、職員採用についてはその採用形態を含め、慎重に見きわめるべきものであることから、現時点で直ちに保育教諭を正規職員として採用する考えはございません。 ○江端将哲議長  吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕 ○吉安範純健康福祉部長  ひきこもり家族の交流や情報の場所の設立の推進についてでございますが、ひきこもりについての相談は、現在くらしサポートセンターやコミュニティソーシャルワーカーの窓口を設置し対応しているところですが、御指摘のとおり、みずから相談に来られないケースの早期発見、対応は大きな課題であると認識しております。商店街の空き店舗などを利用した新たな交流の場を市みずからが設置することは現在のところ考えておりませんが、今後もくらしサポートセンター等が行っておられる自主的な取り組みの利用促進に向け、さらなる周知を行うとともに、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと課題認識の共有を図った上で連携を強化し、地域での気づきに対する意識の向上とそれに伴う早期の相談援助に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  神野環境部長。           〔神野浩一環境部長 登壇〕 ○神野浩一環境部長  食品ロス削減についてでございますが、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる食品ロスが大量に発生していることや、その削減が国際的にも重要な課題となっていることから、国連の持続可能な開発目標、SDGsにおいて、食料の廃棄の削減が目標に設定されており、我が国においても多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されました。この間、国では事業者向けの取り組みとして、納品期限の緩和などの食品ロス削減のための商慣習の見直しや活動手引きの作成等によるフードバンク活動の支援等を行うとともに、消費者向けに啓発用パンフレットやポスターの作成等の普及啓発を行ってまいりました。  このたびの法における地方公共団体の役割は、専ら食品ロスを削減するための啓発、教育が中心でありますので、本市としましては、市民が食品ロス削減の必要性についての認識を深め、自主的に取り組んでいただけるよう、大阪府や関係団体等と連携し、民間の取り組みであるフードバンク活動等の周知を含め、啓発活動を行ってまいります。  また、学校教育において、食に関する指導と環境教育を関連させながら、児童・生徒が食品ロス削減の大切さを学ぶことができるよう、引き続き教育委員会との連携を図ってまいります。  さらに、本市において、くらしサポートセンター守口が自主事業として実施している子ども食堂において、フードバンクと連携した活動を実施しておられますので、今後こうした団体のお話もしっかりお聞きして、市としての取り組みの充実に努めてまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  市の公共施設の周知と予約の仕組みの改善についてでございますが、市民の皆さんに御利用いただく公共施設等の情報につきましては、これまでも市広報誌やホームページ、また民間事業者と共同で発行している、もりぐち暮らしの便利帳などにより情報提供しておりますが、今後とも各施設の利用を希望される方がよりわかりやすく施設の情報を把握し、御利用いただけるよう情報の一元化や案内の方法などについて工夫してまいります。  また、平成31年1月から運用を開始いたしました公共施設予約システムについては、平成30年度末までの3カ月間で登録者数2,518人、アクセス数1万1,855件と多くの方に御利用いただいており、今後もあらゆる広報媒体を通じて利用方法等の周知に努めてまいります。  なお、御提案の学校施設等の目的外使用の予約につきましては、市役所本庁舎同様あくまでも行政目的での使用を優先する必要があり、公共施設予約システム等によるシステム上での手続の対象とすることは性質上なじまないと考えております。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは次に、大日駅地下道の整備についてでございますが、これまで国との協議を進めてきた結果、まずは今年度に自転車利用者への注意喚起を行う音声装置の設置に向けた設計に着手されることとなりました。ポスター掲示やカーブミラーの設置等についても、早期の実現に向け、引き続き協議するとともに、御指摘の誤解を招く点字ブロックによる案内板については市による設置であるため、表示している公共施設の名称変更等も反映させた上で、新たな案内板を設置してまいります。  次に、通学路の安全対策強化についてでございますが、大津市の事故発生直後、本市では直ちに通学路の交差点253カ所について緊急点検を実施し、対策が必要な箇所については、危険性の高い箇所から優先的に車どめポールや防護柵の設置などによる安全対策を講じているところです。今後も通学路のさらなる安全対策の強化に努めてまいります。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  地区防災を担う防災士の育成についてでございますが、防災士は民間の立場から自助、共助、協働を原則に、社会のさまざまな場で防災力を高める活動への従事が期待され、十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証する民間資格であり、特定の権限を付与されるものではないものの、自発的な防災ボランティア活動を活性化させる上で有効な制度と認識しています。既に市内でも各校区での自主防災組織の防災イベントに防災士をお招きし、講演や啓発活動に力を貸してもらっている例などもあり、市としても今後、自治会や自主防災組織の役員あるいは事業所等に対して、防災士制度のPRなどを行うとともに、その活用を積極的に地域にもおすすめしてまいります。  なお、御質問の資格取得に要する経費の助成制度につきましては、防災士の活動が志と使命感を持った自発的なものであるという性格と数ある民間資格の一つであるという観点から、現在のところは考えておりません。  次に、避難所の開設についてでございますが、災害時等の指定避難所につきましては、昨年の災害対応の経験を十分踏まえ、予見される状況に応じて臨機かつ柔軟に開設場所を決定する考えです。開設に当たっての基本的な考えですが、昨年御答弁申し上げましたとおり、台風等に備えた自主避難の場合の避難所の開設につきましては、その性格はあくまで自主避難であることから、地域のバランスをも考慮した中で、8から10カ所を開設することを基本に考えております。これは、まずもって直ちに家屋倒壊の危険性から一刻も早く身を守っていただく必要のある大地震の場合と異なり、あらかじめ進行速度等が予測できる台風の場合は、御自宅で台風をやり過ごすことが御不安な市民の方を念頭に、十分な時間的余裕をもって開設する避難所に慌てることなく自主避難していただければとの考えからです。全ての小学校の避難所を開設してくれれば、最も近い避難所に行けるのにとのお気持ちは十分にうなずけるものがありますが、風雨とはいえ、万一の建物倒壊や道路等での障害物の発生等、よりシビアな状況が発生した場合の要員を果断に出動させる上からも、台風時の自主避難のための避難所開設は重点的な開設を基本といたしたいと考えております。無論、個々の台風等の状況に即して、果断に判断、決定し、災害対応に万全を期してまいります。よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  次に、通学路の安全対策強化についてでございますが、通学路の安全確保につきましては、日ごろより学校、保護者及び地域の方々や警察など関係機関と連携して安全点検に取り組んでいるところです。また、登下校時には、平時から地域の方々による見守り活動が活発に行われており、教育委員会といたしましても、交差点等の危険箇所に警備員を配置するなど、地域と一体となり安全対策に努めるとともに、児童・生徒に対しましては、毎年警察など関係機関の協力のもと交通安全教室を実施しているところです。先日発生した大津市での事故や川崎市での事件の際には、本市立学校に対して注意喚起の通知を行うとともに、学校の正門前や下校路での警備業者に対しても監視強化を図ったところでございます。  今後におきましても、学校、保護者及び地域や関係機関の協力を得るとともに、グリーンベルトの設置に向けた取り組みなどにつきましても、市長部局とも連携し、通学路のさらなる安全確保に向け取り組んでまいります。  次に、守口市読書感想文発表会とあわせた本の帯創作コンクールの紹介についてでございますが、子どもたちが読書活動を通じて想像力を培い、豊かな心を育めるよう本と触れ合う機会を充実することは、言語能力の育成のためにも重要であると考えております。本の帯創作コンクールは文章に書きあらわす活動だけでなく、多様な表現の機会となり、読書に親しむ一つの有効な取り組みとして守口市学校図書館協議会を通じて各校に周知がなされているところです。  教育委員会としましても、今後、校長会等を通じて読書好きの子どもをふやす一つの手だてとしてコンクールの周知を図るとともに、児童・生徒の読書習慣の定着に向け、来年度開設予定の守口市立図書館との連携につきましても、取り組んでまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  福本議員に申し上げます。再質問はありませんか。福本議員。 ○15番 福本健一議員  簡単ですから自席で失礼いたします。  前向きな御答弁を多くいただきまして、本当にありがとうございました。  1点だけ繰り返しになりますが、公立こども園が地域全体の子育て支援の拠点として、これからも関係各所とともに連携しながら、しっかりとその役割を果たしていける体制の確保をくれぐれもよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○江端将哲議長  それでは、福本議員からの一般質問を終わります。  次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。          〔杉本悦子議員 登壇〕(拍手) ○6番 杉本悦子議員  一般質問を行います。日本共産党杉本悦子でございます。議員各位には、しばらくの御清聴よろしくお願いいたします。理事者におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  まず、金下・日吉、桜町市営住宅の住みかえ事業について質問いたします。  金下・日吉団地は千林商店街の隣接地区としてバラック建設物などが乱立して店舗と住居が混在していたものを、現在の内環状線、当時は大阪府の都市計画道路の建設が持ち上がったことを契機に、守口市が当該地域を住宅改良地域として取り上げ、高層耐火住宅に集約し、あわせて市営住宅を併設することにより建設されたものです。同じように、桜町団地は明治以来の古い町並みで、老朽家屋が密集する当該地域を中高層住宅に集約することにより、緑地、児童公園等の空間をつくり、あわせて道路の整備を行うことを目的に、住宅地区改良事業として建設されたものです。いずれも一般的な市営住宅ではなく、改良住宅として権利者を抱える住宅であり、今でもそのことに変わりはありません。もともと、平成25年の守口市営住宅長寿命化計画では、いずれも建てかえを行うとなっていたはずです。  金下・日吉団地は平成30年と31年の2年間で、桜町団地は平成33年と34年の2年間で建てかえをする計画で、「もりぐち改革ビジョン」(案)では約45億円と具体的な金額も提示されていました。ちなみに、それ以前の耐震診断を行ったときの資料では、耐震補強とあわせ内装工事もあわせて行う費用として、金下・日吉団地が15億6,000万円、桜町団地が10億200万円、あわせて25億6,000万円強で、内装工事とあわせて耐震補強ができるとしていたのです。  住宅地区改良法によって建設されたいわゆる改良住宅は、原則現地建てかえであると聞いています。その原則を持つ住宅を耐震性に問題があることがわかっていながら、耐震補強もせず、さらには現地建てかえもしないということについてその理由を説明していただきたいと思います。そして、耐震改修もしない、建てかえもしないということは、改良住宅を廃止するということにほかなりません。改良住宅を廃止できる要件は、地区住宅改良法などの法令及びそれに基づく通知などで規定されているところです。改めてその要件について説明してください。また、その要件に基づく大阪府や国土交通省との事前協議はどの程度まで進んでいるのか明らかにしてください。いずれにしても、肝心なことは入居者の同意が大前提であると思います。同意を得ずに住みかえ事業を強引に推し進めることはないのでしょうか。守口市として市営住宅入居者に対する基本的な姿勢をお伺いいたします。  次に、自発光交差点鋲についてお尋ねします。  夕暮れや夜間、悪天候のときに交差点に埋設されている赤くクルクル回ったものなど、それぞれの機種があります。出会い頭事故防止を目的に取りつけられているようです。特に南部地域に多くあると思いますが、この自発光交差点鋲はどのように管理されているのでしょうか。真ん中が穴があいて空洞になっているものや周りのガラスが割れているものや、道路までひびが入っているところもあります。真ん中に穴のあいているものには、シルバーカーの車輪が落ち込んだりしています。穴の開いているものは道路課に連絡すればコンクリートを詰め込んでいます。その後はそのままです。一度全部点検をして、壊れているものは補修するなり、取ってしまい穴を埋めるなり、点検してはいかがでしょうか。また、必要なものならば、全域に設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、私道の舗装についてお尋ねします。  守口市の道路はひび割れやでこぼこ、ときにはアスファルトがはがれて砂利や砂地が浮き上がっているところ等があり、自転車で走りにくくなっています。ましてや、歩行者、特に高齢者にとってはつまずく原因にもなり危険です。道路は市の認定道路と個人所有の私道がありますが、市の認定道路は市民からの要望があれば、おくればせながらでも舗装がされています。舗装されていない道路はほとんど私道です。守口市には私道舗装工事助成要綱がありますが、とても個人所有者が舗装するほどやさしいことではありません。他市では多数の市民が利用され、公道と同様な機能を果たしている私道で、条件の一つでもクリアしているものであれば、市が全面舗装するとうたわれている市もあります。例えば、鉄道駅、市役所、地区センター、図書館から半径500メートル以内であることや小・中学校の新設等に伴い指定された私道などがうたわれています。平成19年以前は守口市でも公私道を区別せずに舗装してきました。魅力ある守口市にするために、私道の舗装を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、保育所の散歩コースの安全対策についてお尋ねします。  5月8日に滋賀県大津市内の保育所の園児と保育士が散歩中、交差点の信号待ちをしていて交通事故に巻き込まれ、2人の児童が亡くなり、1人が今も重体で、保育士も含めて13人もけがを負うという痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、大阪府は子育て支援課長名で、9日に園外活動における安全確保についてを各市町村保育主管課長宛に通知をされました。それによると、保育所などにおいて安全に園外活動が実施できるように活動場所及び移動ルートについて危険箇所を把握し、必要に応じて見直しを図るようになど、安全管理の徹底を求めています。また、保護者の通園も安全に行えるように、送迎ルートの危険箇所の把握や見直しの検討なども行うよう、保護者に通知するようにも求めています。守口市は、市内の認定こども園や保育所・幼稚園等に、こども施設課長名で、認定こども園等における園外活動に係る安全点検についてなる文書で、今回の事故を鑑み、再度散歩ルート、引率方法等の安全点検を実施するように依頼しましたが、依頼するだけでいいのでしょうか。こども部こども施設課が主体で、守口市が一丸となって守口市中の通学路や公園など、保育施設や学校が園外活動で利用する道路や施設を一日も早く点検し、不備があれば改修して安全確保に努めることが守口市の責任ではないでしょうか。今どの程度まで点検をされているのですか。  子どもの育ちの中で、外遊びは心身の発達上からも健康上からも不可欠です。その外遊びの保障のために、園庭のない施設にとっては、園外活動いわゆる散歩は日常的に欠かせない活動です。大津市の事故に遭った保育園でもそうでしたが、保育士等職員は子どもたちの安全を確保するために日ごろから安全確認に心がけています。守口市みずからが市内の道路の歩道のガードレールの設置状況を含め、危険箇所の点検把握を一日も早く実施して改修することが求められていますが、どうお考えでしょうか。  以上で、私の質問です。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは杉本議員の御質問にお答え申し上げます。  市営住宅の住みかえについてでございますが、改良住宅を建てかえる際は、現地での建てかえが原則であると認識しておりますが、平成29年度に策定した守口市営住宅長寿命化計画中間検証で、多額の建設費用が必要となることや、改築に伴う代替用地の確保等の問題から、建てかえは困難であると判断し、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところです。改良住宅の用途を廃止する場合は、住宅地区改良法第29条等の規定に基づき、国土交通大臣の承認を求めることとなっております。なお、御質問の事前協議については、用途廃止に際して求められるものではないため、現在のところ行っておりません。  また、住みかえに際しては、入居者へ丁寧な説明を行い、御理解を得ながら進めてまいります。  次に、自発光交差点鋲についてでございますが、平成3年度以降市内全域に77基設置しており、破損等の不都合により現在は61基が作動しております。自発光交差点鋲は、いたずらや経年劣化による破損が多発することから、現在は反射材を混入したカラー舗装や路面に起伏を施し速度抑制を促す手法などにより交差点の安全対策を行っておりますことから、新たな設置は考えておりません。なお、御指摘の通行の妨げになるような危険な箇所につきましては、取り外すなど適切に対応してまいります。  次に、私道の補修についてでございますが、私道は個人の財産であり、本来所有者が適切に管理すべきものであることから、これまでから御答弁申し上げてきたとおり、市による補修につきましては考えておりません。なお、通り抜けができるなど公共性の高い道路については、沿道地権者の同意などを得ていただき、補修に要した費用の半額を助成しております。 ○江端将哲議長  大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  認定こども園などの園外活動に係る安全についてでございますが、先般、滋賀県大津市において、園外での移動中に園児2名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。今回の事故を受けまして、市内の認定こども園等に対し、園外での活動の際の移動経路の安全性や職員体制などの再確認について、周知徹底を図ったところでございます。
     現時点では危険箇所等の報告は受けておりませんが、今後も安全に園外活動ができるよう、引き続き各施設と連携し、一層の安全管理の徹底に努めてまいります。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。            〔杉本悦子議員 登壇〕 ○6番 杉本悦子議員  先ほど御答弁いただきましたが、3点について再質問させていただきます。  改良住宅の用途廃止について、事前協議は必要ないということで、国土交通大臣の承認が要るとの御答弁でした。改良住宅を廃止できる要件は住宅地区改良法などの法令及びそれに基づく通知などで規定されているところです。改めて、改良住宅の用途廃止の国土交通大臣の承認の要件について説明してください。  2点目は確認でございます。無理やり地上げ屋のような追い出しはされませんね。そのことをはっきりとさせておいていただきたいと思います。入居者の中には、深く考え込んで病気が悪化された方もいらっしゃるのです。  3点目は、私道の舗装についてです。答弁では個人の財産であるために個人が適正管理するべきだと言われました。それでは個人の所有であるからと言って、所有者が他の人の交通を認めないという管理を行うことも認められるのでしょうか。個人が適正に管理するものだと言われるのなら、私道が傷まないように個人の防御が認められるのでしょうか。その考え方を御答弁をお願いしたいと思います。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  杉本議員の再質問についてお答え申し上げます。  まず、改良住宅を廃止する場合の法令の規定についてでございますが、耐震性のない3住宅につきまして、今回南海トラフ巨大地震のリスクが高まっている状況などから、入居者の安全・安心を早急に確保することが最優先と判断しまして、住みかえ事業をまずやっていこう、促進していこうということに至った次第でございます。  したがいまして、建てかえはしないという決定はいたしましたけれども、廃止については具体的には動いておりません。ですから、地区改良住宅法第29条、この規定に基づきまして廃止をするわけなんですけれども、その辺のことについてはこれから検討させていただくということでございます。  次に、私道についてでございますが、私道につきましては、先ほども申し上げましたように、個人の財産ということでございます。民法上の所有権、これは非常に大きなものがございます。特別の場合を除いた場合だけ、そういった私道の私権の制限が行われるというような判断をしておりますので、市のほうで舗装するといったことは今のところ考えておりません。  住みかえ事業を進めるに当たりましては、専門のコンサルタントも入れまして、直接職員も出向きまして、個々に説明をしっかりさせていただいて、御納得の上で住みかえをしていただくと、こういうことで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。 ○6番 杉本悦子議員  簡単ですので自席でお願いします。  国土交通省に承認が得られるのかどうかというところもわからない、廃止は今のところ、まだやっていないということですので、廃止には向けられないように、改良住宅は必要だということが国の方に認められるようにお願いしたいと思います。意見ですけど。 ○江端将哲議長  御意見として承ります。  それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。  次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。          〔服部浩之議員 登壇〕(拍手) ○3番 服部浩之議員  皆様、こんにちは。市議会改革クラブの服部でございます。明るく前向きに質問することを心がけてまいりますので、どうか御清聴のほどよろしくお願いいたします。  それでは、まず、モノレール新駅についてお尋ね申し上げます。  大阪モノレール南伸事業が進められている中、門真市駅から(仮称)門真南駅の間に新たに新駅を設置することが検討されています。新しい駅がふえることはすばらしいことです。そもそも守口市側も要望していたことで、市民の利便性を高めるものであるので、何ら異論はありません。しかし、守口市としての視点で考えると、幾つか気になる部分があります。この駅は、門真市内に新設される商業系複合エリアを意識したものであり、駅の位置も門真市内となります。そのことを踏まえて数点質問いたします。  1、守口市にとって経済効果はどの程度予測されますか。むしろ新駅は守口市域からも近く、かつ大日駅からモノレール路線でつながっていますので、守口市内の商業施設で生まれるはずの消費が門真市へと誘導される懸念はありませんか。  2、利用者の比率を予想すると、恐らく守口市民よりも門真市民のほうが多いのではありませんか。  3、モノレール駅を見渡すと、予定される南伸の新駅も含め、門真市内の駅数が多く、また名称も門真と冠しております。一方、守口市は大日だけであり、守口市という名も冠していません。この状況では、市の魅力発信、知名度アップの観点から考えると、モノレール沿線利用客に対し守口市をアピールでき切れていない現状にあるのではないでしょうか。新駅の名称については、守口市も費用負担をする以上、単純に門真何々と冠する可能性に対しては一定考慮すべきではありませんか。また、大日駅については、守口大日駅など守口市をアピールできる名称への変更を要望してはいかがでしょうか。  4、こういった状況を踏まえると、新駅の設置費用に関しては、門真市と守口市の費用負担には差があってしかるべきではないでしょうか。守口市としては負担割合の軽減をしっかりと交渉すべきであると思いますが、いかがお考えですか。  5、守口市としても門真市の商業施設に市民の消費を奪われないように対策を考えるべきではないでしょうか。  これら5点について、どのように考えておられるかお答えください。  次に、コミュニティバスの利便性向上についてお尋ね申し上げます。  現在、守口市では、コミュニティバスは公共施設を主として回っています。それゆえに、どうしても停留所が限られてしまう傾向があります。一方、例えば、阪南市では、コミュニティバスは南海バスが事業主体として運行を行い、公共施設に限らない幅広い停留所にきめ細かく停車しています。対して、守口市では、京阪バスとコミュニティバスが混在している状況です。さまざまな事情があり、これまでも京阪バスとは交渉を重ねてきたということは聞いていますが、コミュニティバスの停車駅をさらにふやし、利便性を高めるために、京阪バスにコミュニティバスの運行を行ってもらえるよう、いま一度腰を据えてしっかり交渉してはいかがでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。  次に、車道脇に自転車通行帯を設置した場合の自転車利用者の安全確保についてお尋ねいたします。  現在、歩行者に自転車がぶつかって大きなけがを引き起こす事件などがあることから、自転車をできるだけ車道で走っていただくようにする流れがあります。その中で、守口市でも自転車通行空間を設置する事例が幾つかあります。このことは歩行者を守るよい試みです。しかし、一方で、自転車に乗る人は生身の人間であり、ヘルメットをかぶってバイクに乗っている人間よりもさらに脆弱である状態で、車道に近い位置に体をさらされているということにもなります。横断防止柵の設置が徹底されていけば、いざというときに歩道側に逃げて安全確保するということもできず、車にひかれてしまう危険性もあるでしょう。例えば、私が見てきた限りでは、他市のとある道路においては、自転車通行空間を車道とは分離させて、歩道とつなげて横断防止柵の内側に設置している場合もありました。これは一例にすぎませんが、守口市としても今後自転車通行空間を設置する際に、自転車利用者の安全確保についても今一層心がけ、工夫すべきであると考えますが、市としての見解はいかがですか。  次に、道路上の通行の支障になる物件についてお尋ねいたします。  市道、私道に限らず通り道をふさぐ形で何らかのものが置かれている状況をしばしば見かけます。鉢植えでも看板でも何でも構いませんが、脇に寄せてある程度ならよいのですが、通行の妨げとなっていたり、美観を損ねるレベルの場合も見受けられます。市道であるならば不法占有物となりますが、私道ではこれを法的に指導することは非常に困難な状況です。程度にもよるとは思うのですが、公共性の高い道で、かつ通行の妨げ、美観の損傷につながるほどの状況の場合、それが私道であっても道に置かれたものを排除できる条例を定めてはいかがですか。市としての考えをお聞かせください。  次に、都市整備において物語を設定することについてお尋ね申し上げます。  桃町緑道公園の再整備が始まり、地下鉄守口駅のそばの広場部分には大きな桜が植えられました。事業者から聞いた話によりますと、この桜は那須の塩原高原から持ってきたものであるということです。このような話を聞きますと、遠い地からはるばるやってきたのだなと、ある種の感慨の思いを禁じ得ません。はるかな那須の土地に思いをはせることができるというものです。しかし、いかんせん公園にはそのようなこぼれ話の情報が何も記載されていません。これは非常に残念なことです。公園に限らず、都市整備をするときには必ず何らかのコンセプトや裏話、こぼれ話があるはずです。それらがさり気なくどこかに記載されることで、市民の方々はそうだったのかと驚いたり、興味を持ったり、あるいは愛着を感じたりすることができるはずです。人は古来より物語が好きです。古くから土地にまつわる伝説・伝承が存在するように、場にまつわる出来事を面白おかしく語ることは人としての営みの根源でもあります。  都市整備においても、例えば、今回の件であれば、那須からはるばるやってきたと示すなどのように、このような由来のものである、あるいはこのようなコンセプトをもって開発したといった物語を提示することで、価値がぐっと向上するのではないでしょうか。価値とは元来創造できるものだからです。守口市としましても、このように開発・整備をする折には、何らかのコンセプトやこぼれ話があれば、それをどこかさり気なく市民の方々の目に触れるところに記載、公開して、開発・整備により親しみや興味を持っていただけるように機会があれば工夫をしてはどうでしょうか。市としてのお考えをお答えください。  次に、桃町緑道公園の空きスペースについてお尋ね申し上げます。  桃町緑道公園は黒田緑化事業団の寄附事業により、3期にわたる工事の1期目を終えたところです。まだ全貌は見えない状態ですが、緑道公園内の空きスペースや植栽がない部分などの緑化を推進したいと考えております。一例として、市民協働によりさらなる緑化を進めるなど、より市民に愛着を持っていただけるような工夫をしてはいかがでしょうか。せっかくの再整備事業ですので、今一層クオリティーアップのための工夫をしていただきたいが、市としてのお考えをお示しください。  次に、庁舎内の美術展示と守口市の美術のまちとしてのイメージ向上について2点お尋ねいたします。  守口市では現在、庁舎に移転以来、壁面にさまざまな美術品を提示しています。市民の方の作品も多い中、そのクオリティーには息をのむばかりです。守口市が所蔵していた美術作品の豊かさに驚かされます。  そこで、1、広報と連携して、特集を組んではいかがでしょうか。  2、例えば、神戸ビエンナーレのように一定期間を設けて町なか美術館のような企画をしたり、美術館のような庁舎の守口、ひいては美術のまち守口というイメージアップを図るさまざまな企画をしてはどうでしょうか、市としての考えをお聞かせください。  次に、広報で夢に向かって頑張っている市民を後押しすることについてお尋ね申し上げます。  広報が一新されて以来、もりぐち夢・未来大使などの有名人を取り上げてきました。それらの記事は、市民に誇りを抱かせ、子どもたちに夢を与えたと思います。一方で、守口市民の中には、次世代を担う原石的人材がまだまだ隠されているとも思います。今、夢を追っている人、これから夢をかなえようと努力している人をピックアップして記事にする機会があってもいいのではないでしょうか。彼らを勇気づけ、夢を後押しすることになるであろうし、もしもある道で名を成したとき、きっと守口市に愛着を感じてくれるでしょう。スポーツでも音楽でも絵画でも漫画でも企業経営でもユーチューバーでも何でもいいのです。一芸を成そうと努力しているホープを掘り起こし、インタビューするなどの試みをしてはどうですか。市としてのお考えをお聞かせください。  次に、プログラミング教育について2点お尋ねいたします。  プログラミング教育については、大きく分けて実際のコンピューターを使う際のスキル的な分野と情報処理能力を養う分野とがあると思います。  1、ただ、プログラムのスキルを教えるだけではなく、インターネットリテラシーや情報倫理、あるいは広義のデータ分析といった総合的な情報処理能力を養う教育にもぜひ力を入れて、ふんだんに取り入れていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2、また、この教育は、特定の授業があるわけではなく既存の授業の中に取り入れていくということですが、実際にそれを実行しようとすると、各教員にとっても難しいところがあると思います。指導主事だけではなく、全教員がこの教育の目的をしっかりと理解し、どのように授業の中に取り入れていくかの成功事例の共有、工夫などを考えていける体制づくりを徹底していただきたいと考えておりますが、市としてはどのようにお考えですか。  次に、外国にルーツがある子どもたちの教育についてお尋ねいたします。  現在、守口市においては、外国にルーツがある子どもたちの数がふえています。日本の人手不足問題や海外からの労働力の参入などの背景があってのことでしょうし、これからもこの傾向は続くことでしょう。  例えば、守口小学校においては、ことし4月頭の時点で、実に11カ国のルーツがある子どもが学んでいると聞きます。このような状況下では、必ずしも全ての子どもが日本語に堪能であるとは限りません。さまざまな事情があり、日本語を覚える間もなく来日した方もいるでしょう。日本語が堪能でない場合、授業についていけない、日本人の子どもたちとなじめないという問題が起こりやすい傾向も懸念されます。市としても、自立援助通訳などの対策をとってはいますが、数に限りがあります。また、聞くところによると、個別の授業、一般の日本人児童・生徒とともに行われる授業、どちらの場合においても、あくまで一般の担任のもとで勉学に励むということですので、教師側としても対応には腐心することになると思われます。となれば、教師としても授業の進行において工夫が必要になり、外国にルーツがある子ども一部も、場合によっては日本語話者ではないがゆえに、微細な授業のニュアンスが理解できず、授業についていけず悩むことも可能性としては懸念されます。また、日本人の子どもたちになじめない場合もあり得るわけで、そのような場合、いじめにつながったり、逆に孤立した子どもが非行に走るなどの可能性もあり得ないわけではないのです。  グローバル社会になり、国境をまたいだ人の移動がふえているこれからの時代において、このような状況はさらに深刻になると思われますが、市としてはどのように認識と対策を考えているのか、お答えください。  最後に、学校施設のバランスのよい再整備についてお尋ね申し上げます。  先日示されました学校施設整備方針において、今後は学校施設の老朽化を主眼に置き、計画的に整備手法の検討を進める必要があることが示されました。私はこれまで数度にわたり児童数の増加が見込まれている守口小学校の改修・改築を訴えてきました。守口小学校に限らず、現在の守口市内の学校施設では、新設校と既存校の施設間の差異に格差があると思われます。校舎を有するさつき小学校、寺方南小学校、さくら小学校、樟風中学校と比べて、他の既存校はやはり施設として見た場合、老朽化などの原因もあり、言い方は悪いですが、見劣りをする可能性もあるのではないでしょうか。施設にかける予算規模についても地域ごとに差があってはいけないという声も頻繁に聞くことがあります。  学校を自由に選択することはできないのですから、既存の学校についてもでき得る限りしっかりと再整備をし、新設校に対して既存校に通う各地域の住民がバランス感覚に欠けるという所感を感じないように配慮すべきであると思います。教育委員会としての考えをお答えください。  以上、私からの一般質問を終わります。御清聴、本当にありがとうございます。 ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、服部議員の御質問にお答えをいたします。  大阪モノレール新駅設置についてでございますが、平成30年度に門真市と共同で基礎調査を実施し、その結果は本市南部地域の交通の利便性向上はもとより、道路混雑の緩和や大阪モノレール南伸事業全体における整備効果の向上等にも寄与することが確認され、経済波及効果についても地価の上昇や民間の建設投資の増加など、大きな効果があると見込まれるところでございます。今後は、新駅利用者分析などの基礎調査結果を踏まえ、市として主体性をもって関係機関との協議を進めてまいります。  次に、コミュニティバスの利便性向上についてでございますが、コミュニティバス愛のみのり号の停留所につきましては、これまでも市民の皆様のニーズに応え、停留所の新たな設置や移設などを行っており、10月からはかねてより要望の多かった東部地域における利便性の向上のため、東部エリアコミュニティセンターを拠点に巡回する新たなルートによる運行も予定しており、停留所等の具体的な検討を進めております。バス事業者によるコミュニティバスの運行につきましては、交通問題に精通されている学識経験者からは、守口市単独で検討するのではなく、広域的な視点での検討が必要との御意見もいただいており、今後は近隣市との連携も含め、本市にとってよりよい公共交通のあり方について、議論を深めてまいります。  次に、車道脇に自転車通行帯を設置した場合の自転車利用者の安全確保についてでございますが、安全で快適な自転車利用環境整備に向け、総合的かつ戦略的な施策展開を図るため、平成31年3月に守口市自転車活用推進計画を策定したところです。同計画において、ハード面の対策として、矢羽根等により自転車走行空間を明示する路線を指定し、環境整備を図るとともにソフト面の対策として適正な自転車利用の誘導を基本方針としています。今後は、現在再整備を行っている馬場菊水線等での自転車走行空間の整備に加え、交通安全運動等さまざまな機会を通じ、自転車利用者への交通安全教育の充実を図るなど安全対策の向上に取り組んでまいります。  次に、道路上の通行に支障となる物件についてでございますが、道路上への植木鉢や看板等の設置につきましては、通行の妨げとなることから、市道においては不法占有物として法令等にのっとり撤去指導を行っているところです。御提案の私道での撤去指導等を可能とする条例の制定については、民法上からも所有権の制限に当たるおそれがあるため困難であると考えております。  次に、都市整備において物語を設定することについてでございますが、その土地にまつわる伝承などを都市整備における開発・整備の基本構想等に生かし、それをPRすることで事業により親しみや興味を持っていただけるといった成功事例は多くあると認識しております。したがいまして、本市においても、例えば現在進めております都市計画道路豊秀松月線の整備に伴う本町橋のかけかえに当たりましては、京街道に位置する貴重な歴史的資源である文禄堤の一部でありますことから、風情ある景観に配慮しつつ、それを効果的にPRできるよう取り組んでまいります。  次に、桃町緑道公園の空きスペースについてでございますが、桃町緑道公園は大阪みどりの百選に選ばれるなど、これまでも本市の桜の名所として知られており、現在は公益財団法人黒田緑化事業団の寄附事業としてシンボルツリーのしだれ桜を設置するなど、桜を中心とした再整備を進めていただいているところです。  御提案の市民協働による緑化の取り組みについては、非常に意義のあることと考えますので、今後事業計画の中で市民の皆様に直接携わっていただける緑化スペースを設定するなど、より多くの皆様に参画いただける緑道公園整備事業として取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  白井市民生活部長。          〔白井秀樹市民生活部長 登壇〕 ○白井秀樹市民生活部長  モノレール新駅についてのうち、市内消費の対策についてでございますが、これまでも事業者、大型店及び経済団体等と連携し、市内商業の活性化に取り組んできたところです。今後は、新駅設置による本市への経済波及効果やモノレール沿線の活性化による相乗効果なども見きわめながら、事業者や関係機関との連携を強化し、市内の消費喚起に積極的に取り組んでまいります。  次に、庁舎内の美術展示と守口市の美術の町としてのイメージ向上についてでございますが、本市では現在、庁舎内で南画作品の展示のほか、日本南画院大作展や守口市美術展覧会を開催するなど、市民の皆さんに美術の魅力を身近に感じていただける取り組みを行っております。  今後は市広報誌やホームページを活用した作品紹介など、より多くの方々に本市の所蔵作品の魅力について発信するとともに、守口市総合美術協会や日本南画院等の関係団体と連携、協働しながら、文化・芸術活動のより一層の振興に努めてまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  広報で夢に向かって頑張っている市民を後押しすることについてでございますが、これまでもスポーツや芸術分野などで優秀な成績をおさめた市民を広報誌のフォトニュースで取り上げ、その活躍を応援しているところでございます。今後も市民の皆さんに夢と希望を与えられる魅力ある広報誌づくりを目指し、御提案の次世代を担う人材に着目した特集記事などにも積極的に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  次に、プログラミング教育についてでございますが、プログラミング教育につきましては、教科等の特質を踏まえ、発達段階に応じてコンピューターに意図した処理を指示することを体験しながら、身近な生活にプログラミングが活用されていることや、問題解決のためには必要な手順があること、コンピューターにどのように指示をしていけば意図した活動に近づくのかといった論理的に考えていく力を養うことに加え、情報モラル、情報セキュリティ、統計等の情報活用能力の育成についても指導を行っていくことが必要であると考えております。  次に、教員に対しましては、平成29年度はプログラミング教育に係る大学教授等による講演会や指導主事によるモデル授業などを実施し、平成30年度には各校でプログラミング教育推進教員を位置づけ、その教員を対象とした研修会の実施や事例集等の情報提供を行うとともに、研究指定校である錦小学校において公開授業を行うなど、校内での指導的役割を果たす人材の育成に取り組んだところです。  今年度におきましても、引き続き研修会や研究指定校における公開授業の実施に加え、プログラミング教育推進教員による公開授業や模擬授業等を行いつつ、各校においては次年度完全実施に向けた年間指導カリキュラムを作成することとしています。  今後におきましても、研究指定校での実践事例集の作成や各校での指導案、教材等の共有についても取り組み、プログラミング教育の円滑な実施に向け、努めてまいります。  次に、外国にルーツがある子どもたちの教育についてでございますが、本市におきましては、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加に加え、多国籍化している状況があり、当該児童・生徒が円滑に学校生活を送るとともに、将来の社会的自立へ向けた指導方法の工夫等が必要であると考えております。  今年度におきましては、日本語指導を初め、学習指導の援助や学習・生活に関する相談、保護者と担任との懇談の補助等を行う自立援助通訳の派遣を実施するとともに、授業においては学習内容を理解しやすいよう電子黒板等を活用し、図や絵を効果的に取り入れるなどの工夫が行われております。加えて、今年度より府の加配教員を活用した別室での個別指導の取り組みも始めたところであり、今後におきましても、当該児童・生徒の増加傾向は続くとの予測のもと、国に対して人的配置及び教材開発等について要望するとともに、先進市の取り組み等を参考にしながら、対象児童・生徒への指導、支援の充実に努めてまいります。 ○江端将哲議長  小浜教育次長兼管理部長。        〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕 ○小浜利彦教育次長兼管理部長  学校施設のバランスのよい再整備についてでございますが、本市立小・中学校の新設校を除く既存校につきましては、高度経済成長期や児童・生徒急増期に集中的に整備された校舎等が多く、耐震工事は完了しているものの老朽化が進んでいることから、計画的に整備していくことが必要であると考えております。  今後の既存校における施設整備につきましては、学校施設整備方針のとおり、まずは各学校施設の耐力度調査を行った上で、施設の大規模改修にとどまらず、教育環境の質的向上も含めた整備手法である長寿命化改修を基本とする学校施設整備計画を策定するとともに、実施に向けては財源確保を図りながらよりよい教育環境づくりに取り組んでまいります。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。 ○3番 服部浩之議員  簡単ですので、自席でお願いいたします。  まだまだこれから委員会等で議論したいものもある中で、前向きな答弁もあり、ありがとうございます。  その中で1点だけ、少し意見なのですけど、モノレール新駅につきましては、相手方もありまだまだ言えない部分もあるとは思いますが、しかし答弁の中で主体性という言葉がありましたように、守口市としても主体性をしっかりと持って取り組んでいただけることを要望いたします。  以上です。 ○江端将哲議長  それでは、服部議員からの一般質問を終わります。  次に、梅村議員から一般質問を受けることといたします。梅村議員。          〔梅村正明議員 登壇〕(拍手) ○1番 梅村正明議員  皆様、こんにちは。大阪維新の会守口市議会議員団の梅村正明です。この4月に行われました選挙にて初当選させていただきました。今回、初めての一般質問であります。ふなれではございますが、何とぞ御容赦いただきますようお願い申し上げます。
     まず、質問に先立ちまして、このたびは守口市議会6月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。他の議員の方と質問内容が重複することもあるかと思いますが、御容赦ください。最後6番目となりますが、議員各位並びに傍聴席の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、理事者におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1、子どもたちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてお伺いいたします。  公園は小さな子どもから高齢者までの全ての方が安心して楽しく過ごせる場所であることが求められます。また、子どもたちの外での遊びは、体の発育を促進し、体力や体の基礎をつくる重要な意味もございます。子どもは遊びの天才でもあり、ささいなことでも遊びにつなげますが、数ある遊びの中でもボールを使っての遊びは場所によっては制限がかかる遊びとなっており、遊べる環境は限られてきております。  現在、守口市西郷通3丁目広場公園は子どもがボール遊びのできる安全な場としてその役割を果たしております。子どもたちの体力の増進のためにも、親子の触れ合いをふやす意味でも、今後、守口市西郷通3丁目広場公園のような身近でボール遊びができる環境を拡充するお考えがあるか、拡充の願いを込めて御所見をお伺いいたします。  続きまして、ヘルプマークとヘルプカードについてお伺いいたします。  平成28年9月議会において、我が会派の竹嶋議員よりヘルプマークについて質問させていただきました。ヘルプマークをいち早く導入することで、優しいまち守口市をPRしていただきたいとの思いからであります。その思いを感じとっていただき、平成29年6月から本市においてもヘルプマークの配布が開始され、今月6月12日からヘルプカードをダウンロードできるようになりました。ヘルプカードは守口市オリジナルのデザインで、もり吉が印刷されたかわいいカードとなっております。このヘルプマークとヘルプカードに対する市の取り組みは非常に評価できるもので、大変ありがたいと感じておりますが、一方で、全国的にも本市においてもヘルプマークやヘルプカードの認知度はまだまだ高いとは言えないのが現状ではないかと感じております。優しいまち守口市としてのPRをやっていただきたいと思います。  そこで、市としてさらにヘルプマークとヘルプカードの周知についてどのような取り組みをされるのか、御所見をお伺いいたします。  続きまして、生活保護の適正受給についてお伺いいたします。  憲法第25条に基づき、国が生活に困っておられる世帯に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度が生活保護であります。しかし、この制度は国民から徴収した税金が原資となっており、生きるための最後の砦となるものであり、厳しい審査が行われることが重要で、また、支給後の自立に向けた状況をしっかり把握していく必要があります。しかしながら、厳しい審査をすり抜け、不正に受給している方々がいる現状から考えると、本当に生活保護を必要としている人たちに生活保護費が行き届かなくなることは避けなければならないことであります。  そこで、不正受給をなくしていくため、これまで本市におきましても生活福祉課内に警察OBを含めた適正担当を設置し、適正化に向けた取り組みを行っておりますが、さらなる調査能力の向上を目的として、これまでにない民間による徹底した不正受給調査を委託するなど、さらなる対策を講じていく必要があると考えますが、徹底した対策を願う意味も込めまして、御所見をお伺いいたします。  また、これらの業務については、担当の職員の方は人のあら探しのようで嫌な業務だと思いますが、正直者が損をしない社会づくりのためにも御尽力いただきますようお願いいたします。  続きまして、高齢者の危険運転による事故の抑止についてお伺いいたします。  テレビや新聞では連日のように高齢者の危険運転による交通事故が報道されております。高齢者だけに特化した新たな免許制度の創設などの法整備や事故を抑止するさらなる技術革新を望みますが、市として高齢者の危険運転による事故を抑止するために、何かできることはないのでしょうか。なぜ、高齢者ドライバーが免許を返納せず自動車の運転を続けるのかといいますと、地域を巡回するバスが廃線になったり、自転車に乗れなくなったりするなど、自動車以外の移動手段がないというのが大きな要因の一つでもあります。これを解消するには、それにかわる方策が必要であります。免許を返納した高齢者に対して、民間の業者などと提携してさまざまなサービスを提供するなど、免許の返納に導くような取り組みを市として行うお考えはおありでしょうか。  また、自動車にかわり自由に移動できる手段を提供する方策として、市から短距離用のタクシーチケットを配付してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  続きまして、受動喫煙の防止についてお伺いいたします。  望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する健康増進法の一部を改正する法律が2018年7月に制定され、2020年4月に全面施行されます。このように、望まない受動喫煙の防止に向けた気運が高まる中、大阪府では府民の健康の保持増進に向けた一層の受動喫煙の防止に向けた対策として、2019年3月に受動喫煙防止条例を制定されました。これにより、2020年4月1日より多くの人が利用する全ての施設が原則屋内禁煙となります。これらにより大阪府は全国でもトップクラスの受動喫煙防止対策を進めていくことになります。  守口市では、受動喫煙の防止についてどのようにお考えでしょうか。また、具体的な取り組みを行うお考えはありますでしょうか。具体的な例とともに御所見をお聞かせください。  続きまして、守口市の平時及び災害時の情報発信の強化についてお伺いいたします。  先日起こりました吹田市内で発生した警察官への拳銃強奪を伴う強盗殺人未遂事件において、本市からの安全対策への最新情報の発信、継続した情報発信、市民・子どもたちへの安全・安心対策の指針がほぼなされておりませんでした。防災無線は午前中に3件のみ、公式ツイッター、ホームページに至ってはトップページから探し当てての新着情報一覧を開かなければ防犯情報が得られない状態でありました。大阪府知事から北摂地域への指示が出るまでにも、他の市はそれぞれに犯人逮捕に至らない場合の翌朝の子どもの通学、登校についての情報発信がありました。本市は、北摂地域外といっても、鳥飼大橋を越えればすぐに位置します。記憶に新しい富田林市警察署脱走事件では、犯人は大阪市内を通り、尼崎市へ移動しておりましたことを考えると、北摂地域から容易に本市へ逃走してくる可能性も考えるべきではなかったのかと思います。各学校、各保育園などから保護者へのメールなどで、家庭保育の御協力願いや、部活朝練中止、教員の登校時見回りなど発信されているところも確認しておりますが、今後本市として市民の皆様、特に子どもの安全・安心確保のために時差のない具体的な安全対策の情報発信が不可欠ではないかと考えます。実際、現在までに市民の方から本市の対応への不満、不安の声が上がっております。本市として早期に災害や防犯に関して市民の皆様へ対応の指針を示し、継続した情報発信をすべきかと考えます。今後、南海トラフ地震を含む大規模災害への懸念もあり、本市もいつ被災するかもしれない危機感を持たなければなりません。防犯と防災について、本市からの情報発信の方法、市民への安全・安心対策など具体的に御検討いただきたく要望いたします。  なお、現在、SNSでの発信が最も市民ニーズが高いと思われます。中でもツイッターのよさは情報発信の速さです。他市では、市長からのツイッターの発信に加え、市独自の危機管理に特化したアカウントを持ち、発信しております。スピード感をもって正確な情報発信に努めていただき、加えてスマートフォンを持たない方のためにアナログ発信も並行して、必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、小・中学校におけるアニメめぐみの視聴についてお伺いいたします。  元号が令和に変わり、初の国賓としてアメリカ合衆国よりトランプ大統領が来日されました。来日中、トランプ大統領夫妻と安倍総理大臣夫妻は、迎賓館にて北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の御家族と面会され、トランプ大統領は面会後の挨拶の中で、御家族から心の痛む悲しい話を聞かせていただいた。拉致被害者の帰国に向けて一緒に頑張ってまいりたい旨を述べられています。また、拉致被害者の御家族に対して、トランプ大統領から解決への尽力を誓う直筆の手紙も送られています。発言や拉致被害者家族への手紙にも見られるように、我が国の拉致問題解決への国際的な関心が高まっております。この拉致問題をテーマとしたアニメめぐみは、昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリーアニメです。このアニメめぐみは、全校にDVDが配付され、政府また大阪府教育庁も人権教育のため上映が推奨されています。既に、教育長並びに関係者の皆さんもこのアニメを見られていると思いますが、人権教育を守口市の教育の柱の一つと言いながらも、現在聞くところでは、守口市においては、まだ全校では上映されておりません。このめぐみさんが家族であるなら、一人でも多くの方に事実を知ってもらい、親身になって取り組んでいただけると思います。このアニメの中にも見られますように、拉致事件だけでなく家族愛も描かれております。学ぶことの多いこのアニメについて、ただ見るだけでなく、感想文をしっかりと書き、事実を認識し、全校に早く広がることを望みます。  そこで、今年度残りの各校での上映の計画はどうなっているのか、また上映未定の小・中学校に対して、市としてどう指導していくのか、御所見をお伺いいたします。また、広くこの拉致問題を知ってもらうため、ブルーリボンバッジ等を普及することの願いも含めまして、質問させていただきます。  続きまして、平和教育についてお伺いいたします。  修学旅行を広島に選定するのは平和教育が主眼と聞いており、本年度も小学校の修学旅行で広島に行く学校があると存じます。先般、守口市原爆被害者の会の総会に出席いたしましたが、守口市の小学校においては、昨年度原爆被害者の会の語り部が実施された小学校は2校と聞いております。義務教育期間中の平和教育に貴重な被爆体験者の話を聞くのは、平和教育の一環として大切であると考えます。  このような語り部などの貴重な体験談を聞く平和教育について、今後も積極的に取り入れてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、公共料金のクレジットカードでの納付についてお伺いいたします。  現在、政府はキャッシュレスを進めている中、本市におきましては、水道料金、保険料、税金などの支払いにおきまして、納付書で支払う自主納付と預金口座から自動的に引き落とす口座振替にてお支払いしていただいておりますが、クレジットカードでの納付ができない現状がございます。既に、大阪市においては、水道料金はクレジットカードで支払いができております。公共料金は生活に欠かせない固定費なので、毎月支払っているとその金額は意外なほど大きいものであります。また、クレジットカードで公共料金を支払うと、金額に応じてポイントが還元され節約にもつながるものと感じております。今話題にもなっておりますスマホやそのアプリケーション、いわゆるラインペイなども含め、システム改修費等がかかることは理解いたしますが、本市におきましても市民サービスの拡充や、多様な納付手段を模索する観点から検討してみてはいかがと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、守口市内における選挙の投票率についてお伺いいたします。  守口市議会議員選挙において、8年前は48.85%、4年前は45.91%、前回は44.92%でありました。2016年より満18歳以上に引き下げられましたので、若干数字に差は生じますが、毎回下がる一方で、守口市長選挙においては8年前は39.54%、前回は30.16%と市長選挙においても低下が見られます。ことしは選挙が多い年であり、近々参議院選挙と守口市長選挙が行われます。投票率の向上にはもちろん政治家の政治姿勢や行政への信頼度、投票所までの遠近、また期日前投票所の利便性など、考えなければならないことが多くありますが、投票率の向上へ向け、市民の関心度を高めるためにも啓発も求められます。  以上のことを踏まえて、3点お伺いいたします。  1、投票率が低い現状について、2、投票率向上の対策について、3、期日前投票所の場所や期間の延長の検討について、以上3点につきまして御所見をお伺いいたします。  続きまして、持続可能な開発目標、SDGsについてお伺いいたします。  持続可能な開発目標、SDGsとは、Sustainable Development Goalsといい、2001年に策定されたミレニアム開発目標、MDGsの後継として、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標であります。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。政府を初め、社会に浸透しつつあるSDGsですが、今後さらに持続可能な社会にしていくためには、広く知っていただく必要があると考えます。  守口市においても、2030年を目指し積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、守口市としてどのように取り組んでいくのか、次の2点をお伺いいたします。  1、本市のSDGsの認識について、2、本市の市政及び学校教育におけるSDGsの取り入れについて、お伺いいたします。  続きまして、最後の質問となります。  守口市のスポーツへの積極的な参画についてお伺いいたします。  この守口市においても、老若男女を問わず多くの方々がスポーツに親しみを持ち、日々練習に励んでおられます。守口市出身者の中には有名スポーツ選手もいます。年々スポーツを行う環境も変わってきております。例えば、守口市内では硬式野球ができる場所がなく、長年日本人に親しみのあるスポーツが子どもたちから遠くなっている現状がございます。関心が高まるスポーツも出てきてはおりますが、地域で発展してきたスポーツの衰退は大変さみしいものがございます。来年この日本、東京において、平和の祭典オリンピック・パラリンピックが開催されます。この世界的な大イベントを来年に控え、日本全国守口市内のスポーツの振興に大変機運であると考えます。  また、オリンピック・パラリンピックといえば、聖火リレーが行われ、リレーが行われる自治体では、スポーツへの関心が大変高くなると思われます。しかし、この守口市においては、聖火リレーのコースに入っておらず、とても残念でございました。残念と思う市民の声は私も多く聞いております。世界が注目する、このオリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、この守口市においても市民のスポーツへの関心は高まると考えられます。  そこで、守口市として、市民が行うスポーツへの積極的な支援や参画についてのお考えがあるか、御所見をお伺いいたします。  以上、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○江端将哲議長  馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、梅村議員の御質問にお答えをいたします。  子どもたちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてでございますが、ボール遊びができる公園は地域の皆様の御理解と御協力に加え、一定の広さや周辺との囲いが設置できるかなど、特別な立地条件が必要です。今後の公園整備に当たっては、利用実態等を踏まえ、また利用調整に地元の御理解、御協力が得られるかなどを見きわめ、特色ある公園整備に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕 ○吉安範純健康福祉部長  ヘルプマークとヘルプカードについてでございますが、ヘルプマークにつきましては、これまで市広報誌やホームページ、また大阪府が作成したヘルプマーク普及啓発のポスター掲示等で周知に努めてきたところです。今年度、本市オリジナルのヘルプカードを策定いたしましたことから、援助や配慮を必要とされる方に対して、より一層の普及啓発が必要であると考えており、市広報誌やホームページはもとより、障害者理解促進事業における研修・啓発や、毎年12月の障害者週間の機会を初めとして、ヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる周知に取り組んでまいります。  次に、生活保護の適正受給についてでございますが、現在本市においては、適正化担当として、警察OBを含めた職員を配置し、生活保護適正化情報ダイヤルに寄せられた情報等から不正受給調査を行うとともに、ケースワーカーによる訪問調査活動による生活実態の把握に努め、未申告の就労や未届の世帯員などの不正を特定した場合には生活保護費の返還を求め、不正の内容によっては生活保護の停止または廃止処分を行うなど、厳正に対応しております。  また、受給者の預貯金や保険など金融資産の把握を的確に行うための業務については、民間事業者のノウハウを効果的に活用しているところです。今後も引き続き効果的かつ組織的な取り組みにより、生活保護のさらなる適正化に努めてまいります。  次に、高齢者の危険運転による事故の抑止についてでございますが、高齢者の危険運転による事故の抑止につきましては、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを目的に、大阪府交通対策協議会による高齢者運転免許自主返納サポート制度が構築され、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた府内在住の65歳以上の方を対象に、サポート企業、店舗において、さまざまな特典を受けることができる制度の充実が図られ、本市においては関係団体と連携のもと、制度の周知、啓発に取り組んでいます。  御提案の高齢者を対象とするタクシーチケットの配付につきましては、現在65歳以上の要介護4または5と認定されている方に対しては福祉タクシー利用券を交付し、移動に際し必要な費用の一部を助成する高齢者外出支援事業を実施していること、また高齢者にも無料で気軽に御利用いただける本市独自の制度である、コミュニティバス愛のみのり号の充実にも取り組んでいることから、自主返納者の方を対象とした制度は現在のところ考えておりません。  次に、受動喫煙の防止についてでございますが、行政機関の庁舎、学校、病院など健康増進法に規定された第1種施設にあっては、本年7月1日から屋内全面禁煙とし、敷地内の屋外禁煙場所の設置は可能となる、いわゆる敷地内禁煙が義務づけられることから、本市でも法の対象以外の公の施設等についても同様の取り扱いとしてまいります。  また、啓発リーフレットの配布や市のホームページへの掲載により、健康増進法の改正や大阪府の受動喫煙防止条例による取り組みの周知、啓発も強めてまいります。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  多田危機管理監。          〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監  守口市の平時及び災害時の情報発信の強化についてでございますが、これまでから災害情報の発信につきましては、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックによる発信とともに、消防団等に対して警戒、広報活動を行っていただき、加えて地震時などは同報系防災行政無線を通じて避難情報の周知や注意喚起を行っています。吹田市の警官襲撃事件発生に際しては、守口警察署と連携して市民等に外出を控え、確実な施錠を呼びかけるなど、同報系防災行政無線を使用し、注意喚起を3度にわたり行うとともに、市防犯委員会の各地区代表の方々に連絡し、各地域で警戒情報を共有するよう要請しました。  また、教育委員会では、全中学校において当日午前中のクラブ活動を早期に切り上げ、できるだけ集団で下校し、午後のクラブ活動は中止するよう教員から直接生徒に伝達し、日曜参観が行われていた学校では下校時に注意喚起を行いました。さらに、翌日の登校に際しては、全ての生徒が同時間に登校するよう朝のクラブ活動を中止するとともに、通学の安全を確保するため、校区内を教員にパトロールさせるなどの対応を講じました。  御質問の市ホームページへの注意喚起情報の掲載につきましては、今回は技術的な問題から新着情報に掲載するにとどまりました。この点は率直に反省し、市民の皆さんにわかりやすいようトップページに目立つ形で掲載するよう改善いたします。南海トラフ巨大地震はもとより、水害、台風から火災に至るまであらゆる災害に対する危機感を持ち、これに対する準備に怠りなく努めることが命を守り被害を最小限にとどめるために不可欠であります。  今後とも市民の皆さんに防犯、防災に関して市が実施する安全・安心対策や注意喚起情報などをSNSや関係機関の協力をいただいてのさまざまな情報伝達媒体を駆使し、正確かつスピード感をもって情報発信してまいります。 ○江端将哲議長  助川総務部長。           〔助川勝彦総務部長 登壇〕 ○助川勝彦総務部長  公共料金のクレジットカードでの納付についてでございますが、公金のクレジットカード決済につきましては、これまでも導入の必要性を検討してまいりました。市税の場合は、府内実施済みの市町村を見ましても、支払い手数料を利用者の御負担としていることなどから、クレジットカードによる収納割合は低く、また導入に必要なシステム改修費や毎月の契約料を考えますと、費用対効果を見込むことができず、現在のところ導入しておりません。  一方、ラインペイなどのスマートフォンを介したキャッシュレス決済による納付については、コンビニ収納と連携することで経費負担なく導入可能であることから、他団体においても普及が進みつつあり、本市においても遅くとも次回のコンビニ収納に係る契約更新時の導入を検討してまいります。 ○江端将哲議長  工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  持続可能な開発目標、SDGsについてでございますが、SDGsは将来にわたり持続可能な世界を実現するため、平成27年の国連サミットで採択された開発目標であり、この目標は世界における貧困や教育、健康、福祉などさまざまな分野において設定されております。これらの目標に掲げられた事項を地方自治体みずからの課題と捉え、達成に向けて取り組んでいくことは、国においても地方創生の実現に資するものとの考えが示されており、本市といたしましても今後もまちづくりの方向性を示す指標の一つになり得るものと認識をしております。  本市では、現在2030年を目標年次とする(仮称)第六次守口市総合基本計画の策定に向けた取り組みを進めているところであり、今後の策定の過程においては本計画にSDGsの要素を取り入れることも含め、まずは庁内で設置している策定委員会で検討を進めてまいります。 ○江端将哲議長  白井市民生活部長。          〔白井秀樹市民生活部長 登壇〕 ○白井秀樹市民生活部長  守口市のスポーツへの積極的な参画についてでございますが、守口市においては、従来安全性の観点から硬式野球を行う施設は設けることなく、大枝公園リニューアル後の多目的球技場についてもサッカーやラグビーなど多くのスポーツとともに、軟式野球を楽しむ少年チームなどにもしっかりとお使いいただいてるところです。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、市民の皆さんのスポーツへの関心が高まっておりますことから、本市においても公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの募集に対して、聖火リレーやセレブレーションへの参画を希望し、申請いたしましたが、結果的に選定に至らず、市としても残念に思うところです。  一方で、この世界的な大イベントの開催を絶好の機会と捉え、現在オリンピック選手と市民の皆さんとのスポーツ・文化交流の機会を実現するべく、国との連携のもとホストタウンの招致に取り組んでいます。今後も市民の皆さんによるさらなるスポーツの振興に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  次に、小・中学校におけるアニメめぐみの視聴についてでございますが、日本人拉致問題については今年度、本市の教育指針であるめざす守口の教育に人権課題の一つとして明記するとともに、アニメめぐみにつきましては、校長会、教頭会での視聴を初め、ピース大阪における上映会の情報提供を行うなどの周知に取り組んでいるところです。これまでに7校において視聴が行われ、今年度も上映を計画しているところですが、引き続き各校への定期的な周知に努めてまいります。  次に、平和教育についてでございますが、各校においては子どもたちに命の大切さ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させる取り組みの一環として、広島や長崎への修学旅行を実施するとともに、教科書による学習に加え、異学年交流による折り鶴づくり、被爆体験者による講話やピース大阪など関連施設の見学等にも取り組んでいるところです。  教育委員会としましては、今後も被爆体験者による講話を含め、各校の特色ある取り組みを紹介するとともに、それぞれの実情に応じた創意工夫ある平和教育が推進されるよう指導してまいります。  次に、持続可能な開発目標、SDGsについてでございますが、持続可能な開発のための教育の理念を基盤として、現行の学習指導要領が改定され、間もなく学習指導要領の全面実施を迎えます。教育委員会としましては、学習指導要領に示されている各教科等の目標を全ての児童・生徒が達成できるよう、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善に取り組むとともに、SDGsにおいて示されている国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題を探求課題として設定した教育活動にも取り組んでまいりたいと考えております。  また、その重要性については、家庭、地域と共有し、連携・協働による教育課程の一層の工夫が図れるよう、令和2年度に全中学校区への学校運営協議会の設置に向けた取り組みを進めているところです。 ○江端将哲議長  松選挙管理委員会事務局長。          〔松良之選管事務局長 登壇〕 ○松良之選管事務局長  守口市内における選挙の投票率についてでございますが、まず、投票率が低い現状とその向上対策についてでございますが、本市のみにとどまらず全国的な傾向として、特に若年層において投票率の低迷が顕著になっていると認識をしているところでございます。  そこで、本市におきましては、従来から中学校や市内の4カ所の高等学校において、選挙の歴史や制度、意義についての講話や模擬投票等を行う出前講座を毎年実施するなど、その啓発に努めているところでございます。  御質問にもございましたとおり、国政、府政、市政に対する有権者の興味・関心が投票率の向上につながることから、選挙管理委員会はもとより関係者全てがそれぞれの立場において御努力をなされることで投票率が改善されるものと考えております。  次に、期日前投票所の場所や期間の延長についてでございますが、既設の期日前投票所に加えて、本年4月の統一地方選挙から東部エリアコミュニティセンターにおいても、期日前投票所を開設したところでございます。期日前投票所で投票される有権者は増加の一途をたどっておりますが、全体の投票率は向上していないことから、選挙管理委員会ではこれまで投票日の当日に投票されておられた有権者が期日前投票所で投票されておられる例が多いと分析をしており、期日前投票所の拡充が投票率の向上に直結するものとは考えておりません。  しかしながら、期日前投票所の意義は、臨時的に有権者数の多い地域に開設することで、当日、投票所の混雑の緩和など投票環境の改善につながっているところにあり、何よりも投票日の当日が悪天候であっても、極端に投票率が下がることを食いとめていることが非常に大きいと考えております。 ○江端将哲議長  梅村議員に申し上げます。再質問はありませんか。梅村議員。            〔梅村正明議員 登壇〕 ○1番 梅村正明議員  意見と再質問がございます。  理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。納得できないところが何点かございましたので、再質問をさせていただきます。  まず、意見が2点ございます。  1番目の質問について、子どもたちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてですが、東部地域においても多くの方が望まれておりますので、前向きな御検討をお願いいたします。  10番目の質問につきまして、期間の延長の検討の件についてですが、地域の方より期日前投票所の開設の延長などの御意見も伺っております。市民の方へ耳を傾けていただき、今後、前向きな御検討と引き続き投票率の向上に向け、お考えいただきますようお願いいたします。  それでは、再質問させていただきます。  7番目の質問について、国を挙げて取り組むべき重大な事件を題材にしたアニメであり、今週新聞でも全国での視聴状況が取り上げられておりました。御答弁にありましたとおり、周知と曖昧な表現に終わっております。周知をお願いした質問ではございません。  その上で再質問させていただきます。この質問は人権教育、拉致事件の認識も含め、視聴を願っているものであり、周知をお願いした質問でないのは御承知いただけましたでしょうか。
     2つ目の質問です。この周知とは、何を目的とした誰にどのような内容をいつまでにどれくらいの期間の間隔で周知されるおつもりなのでしょうか。  以上、2点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○江端将哲議長  林指導部長。           〔林安喜夫指導部長 登壇〕 ○林安喜夫指導部長  梅村議員の再質問にお答えいたします。  補助教材につきましては、学校が教育過程を編成していく上で、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じて、指導の効果を高め、子どもたちにとって有益かつ適切な補助教材を選択し、活用することが重要であると考えております。今後もアニメめぐみにつきましては、校長会等を通じて周知に努めてまいります。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長  梅村議員に申し上げます。再質問はありませんか。梅村議員。 ○1番 梅村正明議員  簡単ですので、自席でお願いいたします。  ありがとうございました。被害者の御家族の方をもっと考えた上での御答弁をいただきたかったと思います。とても残念でございます。この守口市においても、全児童・全生徒が視聴することを望みます。教育委員会におかれましては、現場の先生方の責任で終わらず、力強く指導していただきたいと思います。我が会派として引き続き見守らせていただきます。  本日、質問、再質問をさせていただき、御答弁いただきました内容については、我が会派として引き続き見守らせていただきます。質問の意図をおくみ取りいただきますよう、お願いいたします。引き続き期待しながら、注目させていただきます。このたびの議会一般質問をさせていただきまして、ありがとうございました。  以上です。御答弁、御清聴ありがとうございます。 ○江端将哲議長  それでは、梅村議員からの一般質問を終わります。  これをもって一般質問は終了いたしました。  以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。  それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る6月13日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願い申し上げましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼申し上げます。  さて、御承知のとおり、本日をもちまして私の任期中における最後の議会となりますので、貴重な本会議の時間を拝借いたしまして、まことに恐縮には存じますが、所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。  これまで、議員各位を初め、市民の皆様に幅広い御信任をいただき、早いもので、市長として2期8年が過ぎようとしております。この間、就任当初の財政状況は平成19年度決算が翌年度から適用される国の早期健全化基準を超過する赤字決算を何とかクリアしたにすぎない危機的な状況でした。このため、就任直後、直ちに「もりぐち改革ビジョン」(案)を取りまとめ、改革なくして守口の成長はないとの信念のもと、徹底的に無駄をなくす一方で、全国ワーストワンとやゆされた学校耐震化など子どもたちの笑顔、市民の安心・安全に向け、懸命に取り組みました。  2期目の御負託をいただいた後は、全ての市民、とりわけ子育て世代の皆様が夢と希望を抱き、子どもたちの笑顔があふれるまち守口を目指して、改革と政策創造を加速化させ、財政黒字を堅持しつつ国に先駆けたゼロ歳児からの教育・保育の無償化などの実現を果たしてまいりました。おかげをもちまして、少しずつ守口はよくなってきたとの市民のお声もいただけるようになってきました。子育て世代の人口も増加の兆しです。これもひとえに議員各位並びに市民の深い御理解と御協力があってのたまものと改めて感謝を申し上げる次第でございます。  しかしながら、この間、市民の皆様とお約束した、新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち守口の実現に向けては、いまだ道半ばであります。さらなる子育て支援、教育諸条件の向上、20年、30年先の守口の姿を見据えたまちづくりなど、次の世代のリーダーに安心してバトンを渡せるには、あと一息の改革と政策創造が必要です。市民の皆様から再度御負託を賜ることができますなら、令和の時代の守口の未来のため全身全霊を注いでまいりたいと考えております。  ここで、私ごとではありますが、先日私が役員を務める会社において、コンプライアンス違反の事象が発生いたしました。今後は監督官庁である大阪府の調査等に対して全面的に協力し、その指導に服する所存でございます。その内容は、市政とは全くかかわりのない事案でありますが、人一倍みずからを律すべき立場の人間として、法に対する認識の甘さを反省し、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。  このことへの市民の御批判も含め、3期目の挑戦として、この西端に守口のかじ取りの機会を与えてよいものかどうか、これまで私が市政に取り組んできたことを含めて市民の皆様の御判断を謹んでお受けしたいと考えているところでございます。  結びになりましたが、いよいよ暑さ厳しい季節を迎えようといたしております。議員各位におかれましては、何とぞ御自愛くださいますよう、心からお祈りを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○江端将哲議長  市長の御挨拶は終わりました。  この際申し上げます。御承知のとおり、本定例会は他に突発事項のない限り、西端市長の任期中における最終の市議会と存じますので、これまでの西端市長の御労苦に対し、議員一同を代表して西尾議員から慰労の言葉を送っていただきたいと思います。西尾議員。            〔西尾博道議員 登壇〕 ○10番 西尾博道議員  まことに僭越ではございますが、私、議員一同を代表いたしまして、あと余すところ1カ月ほどの任期ではございますが、西端市長の2期目の市政運営の御労苦に対しまして、一言慰労の言葉を述べたいと存じます。  平成27年8、月当選の栄を得られました西端市長にとっては、早ここに4年の歳月が過ぎ去ろうとしております。この4年間を振り返りますと、市議会議員として培われました御経験と民間の経営感覚を生かし、大いなる情熱をもって市政運営に全力を尽くされてきたわけであります。  この間、長らくの懸案であった庁舎整備を着実に遂行し、市制施行70周年の節目を迎えた平成28年に庁舎を開庁されるとともに、幼児教育・保育の無償化の実施や学校施設の整備など、本市の未来を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりに取り組まれ、さらにはコミュニティ施設の整備、再編とあわせて、地域の活性化や諸課題の解決に向け、市内全域でコミュニティ協議会が立ち上げられ、市民とともに新たな方向性を見出されたことは申し上げるまでもないと存じます。  また、「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)を策定し、将来の市政の礎となる強固な財政基盤の確立に向け、1期目に続いてさらなる行財政改革を推し進められましたことは、議員各位には既に御承知のとおりであります。  本定例会は、他に突発事項の起こらない限り、西端市長にとって任期中における最後の市議会となろうかと存じますので、ここに謹んで敬意を表しつつ、4年間にわたる御労苦に対し、心から感謝とねぎらいを申し上げてやまないものであります。  さて、今後いかなる人を市長に迎えるかは市民の意思決定に待つわけでありますが、西端市長におかれましては、今後ともますます御自愛を賜り、いかなる立場になられましても、市の発展のため、御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、西端市長への感謝と慰労の言葉にかえさせていただきます。どうも御苦労さまでございました。 ○江端将哲議長  西尾議員の市長に対する慰労の言葉は終わりました。  続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。  本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第でございます。  さて、西端市長に対する慰労の言葉が先ほどあったわけでございますが、議長といたしましても今日までの御労苦に対し、深甚なる謝意を表するものでございます。  最後に、向暑の折から、皆様方には一層の御自愛の上、ますます御活躍くださいますよう御祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。  それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。  どうも御苦労さまでございました。           ◇ 午後3時28分 閉会    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...