守口市議会 2019-03-15
平成31年福祉教育委員会( 3月15日)
平成31年
福祉教育委員会( 3月15日)
福 祉 教 育 委 員 会
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〇開催年月日 平成３１年３月１５日（金曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時００分 閉会 午後５時２６分
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〇開催場所 委員会室
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〇出席委員
委員長 江 端 将 哲 副委員長 竹 嶋 修一郎
委員 真 崎 求 委員 福 西 寿 光
委員 西 尾 博 道 委員 松 本 満 義
委員 阪 本 長 三
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〇
委員外出席者
議長 上 田 敦 副議長 池 嶋 一 夫
議員 酒 井 美知代 議員 大 藤 みつ子
議員 小鍛冶 宗 親 議員 西 田 久 美
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〇説明のために出席した者
市長 西 端 勝 樹 副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁 教育長 首 藤 修 一
市民生活部長 白 井 秀 樹 こども部長 大 西 和 也
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦 指導部長 林 安喜夫
市民生活部次長 乾 美智子
こども部次長 田 中 秀 典
保険課長 米 田 幸 司
保険収納課長 大 西 真 裕
こども政策課長 西 口 寿 治
こども施設課長 樋 口 加奈子
子育て支援課長 後 藤 勝 義
放課後こども課長 西 川 博 康
教育委員会事務局総務課長
宮 木 勝 博
学校管理課長 林 慶
学校管理課参事 小 森 勝
学校教育課長 森 田 大 輔
保健給食課長 西 尾 浩 樹 教育
センター長 吉 川 弘 美
その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 巽 光 規 議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾 議事課書記 鈴 木 花 歩
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〇付議事件
１ 議案第１８号 平成３１年度守口市
一般会計予算中所管に係る費目
２ 議案第１９号 平成３１年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算
３ 議案第２０号 平成３１年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算
（午前１０時００分開会）
○（江端委員長）
おはようございます。
ただいまより
福祉教育委員会を開会させていただきます。本日、１１日に引き続きまして、新年度当初予算を含め重要案件の審査をお願いするわけでございます。慎重かつスムーズに御審査をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、上田議長より御挨拶を頂戴いたします。
○（上田議長）
おはようございます。
前回に引き続きということで、大変お疲れと思いますけれども、どうか本日は最後までよろしくお願い申し上げまして、挨拶といたします。
○（江端委員長）
次に、西端市長より御挨拶を頂戴いたします。
○（西端市長）
おはようございます。
福祉教育委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は何かとお忙しい中御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
引き続き御審査のほどお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○（江端委員長）
ありがとうございました。
本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。
上衣の着用は御随意にお願いいたします。
これより案件に入ります。
先日に引き続き、議案第１８号「平成３１年度守口市
一般会計予算」を議題といたします。
先日の委員会におきまして、第３款民生費、第２項児童福祉費、第５目
認定こども園費まで終了しておりますので、第６目
児童発達支援センター費、１１８ページから質疑をお受けすることといたします。
○（真崎委員）
過日の本会議でもこの
児童発達支援センターを、運営方法の変更を今年度にかけて検討していくという方向が打ち出されたわけでありますけれども、この
児童発達支援センターの運営をめぐって何か今不都合があるんですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今、委員のおっしゃられた不都合の件なんですけれども、園の運営に関しまして、よりニーズ的な、保護者のニーズとかの要望とかを拡充、要するに療育支援をもっと広めて、それで拡充して運営していくに当たりまして、いろんな分野の療育を模索して、今現在よりもより一層上を目指してやっていくのに、いろんな専門職の先生の指導とか、子どもを一人でも多く受け入れる体制とか、そういうのでいろんな案を考えてやっていこうと今考えております。
○（真崎委員）
療育支援の拡充をするために、運営方法を変えれば、それができるわけですか。解決するわけですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
そこは一つの案件として、それも含めながらよりよい療育施設をしていきたいと考えておりますので、そこの分もひっくるめて拡充とか、そういうので運営がさらなるもう一つ上の療育施設という形になるかなと考えております。
○（真崎委員）
いやいや、あのね、今の
児童発達支援センターをさらに拡充していく、一人でも多くの人が受け入れやすくなる、福祉型が医療型になるのがいいのかどうか、これは私もようわかりませんが、そういった専門職をふやしていく、それは誰でも、それは別に今の運営でできないことはないわけでしょう。だから、私考えてるのは、運営方法を検討するというのが、全てそれで解決できるというふうに聞こえるから、私言うとんですよ。今の直営方式でできない部分というのはあるんですか。
○（
後藤子育て支援課長）
利用者からの療育時間の延長や
支援サービスの拡充等の要望がある中、効率的、効果的な施設運営をしていくことが重要であると考えております。人員体制を踏まえ、
利用者ニーズに沿った柔軟な対応や多くの実績を踏まえた民間の活用も視野に、さらなるサービス向上につながる施設運営のあり方について検討していきたいと考えております。
○（真崎委員）
民間の活力、民間の活力おっしゃいますがね、民間でこういう施設がどんどん閉鎖していってる。東京のほうでは特になぜか人が集まらないんですよ、専門職が。だって、よう考えてくださいよ。専門職というのを雇用しようと思えば、一番安定したところに行きはるわけですよ。それ公立でしょう。公務員でしょう。公務員として雇用するから安心して来はるんですよ。民間だったらそういう専門職が集まる可能性が高いというのを教えてください。
○（
大西こども部長）
今、真崎委員さんの御質問でございますけれども、民間のほうが集まりやすいかどうかというところかと思います。
児童発達支援センターにおきましては、平成２４年の法制度の改正で第１種事業から第２種事業に切り替わったというような経緯がございます。そのもとで、やはり今まででしたら国、地方公共団体もしくは社福法人というような形で限られた部分ではございますけれども、それ以降やはり各自治体を見ておりますと、やはり指定管理とか、または民間とか、そういった方々、そういった事業体の母体が広がったというような状況はあろうかと思います。
そういったものも含めまして、この間、平成２９年に
改革ビジョンの改訂プランを出させていただきましたが、それにつきましては、一定民でできるものは民にということの基本姿勢のもとに、我々としてはそのビジョンの中でこういった見直しについて検討させていただいたと。それに基づいて我々としては今現状進めさせていただいているというところでございますけれども、ただ、民間というか、
社会福祉法人、これは
認定こども園もそうですけれども、やはりいろいろな勤務形態、柔軟な勤務形態等々もございます。そういった部分も含めて、公立、民間全てを見た中で、我々としては検討していきたいという方向でございます。
○（真崎委員）
僕も今のあんたの話聞くと、民間でできるものは民間でと。ただ単なる民間委託が目標になってる。そういうふうには聞こえへんねんけども。
○（
大西こども部長）
その中で、先ほど来所管のほうも御説明をさせていただいておりますけれども、やはり地域療育のサービスの向上という部分を目指した中で、我々としては検討させていただくというところでございます。
○（真崎委員）
いや、だからね、検討する最初の出発がわかれへんのですよ。法律が変わって、１種事業から２種事業になった。株式会社の参入も認められるようになった。これは法律の変更です。守口市のこの
児童発達支援センターが今どんな問題を抱えて、それをクリアするために、それを改善するためには運営方法の改善しかないという、そのことがはっきりしないから、私聞いとるんです。
だから、私さっきから聞いてるのは、この
児童発達支援センターにどんな問題があるのか。それを民間に、あるいは指定管理に、あるいは民間委託、民営化、何でも結構ですけれども、なぜ、そういう運営方法を変えたら、それがクリアできると。それを教えてくださいと申し上げておるんです。それがなければ、民間委託ありき、民でできるものは民でという、民がありきで話を進めていってるようにしか見られないです。今の
児童発達支援センターの問題点、これを改善するために運営方法を変える以外にないという方向、なぜかということを教えてください。
○（
田中こども部次長）
繰り返しになりますけれども、わかくさ・わかすぎ園の安定的な運営はもちろんのこと、通園児や利用者、またその保護者のニーズに対応し、効果的、効率的に質の高いサービスを提供するに当たりまして、費用対効果の観点も含めまして、また全体的な保育士の人員体制も含めまして、多様な運営方法の一つとして民間活力の活用を念頭に検討していきたいということでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
じゃあ具体的に一つ聞かせてもらいます。この
児童発達支援センターの最低基準というのは今あるんですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準という中の第６３条の中で、
児童発達支援センターの児童指導員、保育士及び
機能訓練担当職員の総数は、その部屋の中の大きさ、要するにうちで言うたら遊戯室とか、その大きさに決まって児童は何人やと。そのうち療育に関する訓練士、看護師、保育士というのが、おおむね児童に対して４で除して得た数以上の職員を配置するというのは決まっております。
○（真崎委員）
守口の
児童発達支援センターは何人、何人か教えてください。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今現在は守口市のわかくさ・わかすぎ園のほうでは職員数、臨職も合わせて総勢３９人おられます。事務職が３人で、保育士が２５人、児童指導員が２人、栄養士が１人、調理師が３人、看護師が２人、理学療法士１人。先ほども言いました専門の先生というのは、年間を通して嘱託医という形で契約を結んで、年間の決められた回数を園のほうに来ていただいて、子どもたちを診ていただいているというのが今の現状です。
○（真崎委員）
今
パブリックコメントをやって、国のほうはこの
児童発達支援センターの最低基準について、これは知的、あるいは身体、あるいは医療型、福祉型、いろいろ分けて、細かく今、この最低基準を決めていこうと、こうしとるんですよね。そうするとね、本当にこれだけの人を雇い入れる、配置をする、民間任せで大丈夫ですか。民間の方がですよ、ちゃんと専門医をそこに置いて、配置できますか。今よりも安い値段で、そして今よりもさらにサービスを向上させて、そしてこの配置基準に従って、理学療法士や心理学の先生もそうですね。管理責任者も含めて。結構今の
パブリックコメントをとってる最低基準じゃきついですよ。
今あなたおっしゃったけれども、子どもをさらに広げていきたいと。たくさん受け入れるようにしたいと。それがこの運営の方向を変えるだけでクリアできますか。一つ一つ具体的に見ていって、そして今の
児童発達支援センターの何が問題なのか。それはいいことですよ。さらに子どもを受け入れる、拡充する。さらなるサービスを充実させると。そのためにはちゃんとした専門の職員、医師等も配置しなきゃならないということです。そんなん可能なんですか。その辺も含めて検討されてるんですか、今。どんなふうな検討されてるんですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今は府内の実施施設の状況とかを確認しながら、今後どれが一番、うちのわかくさ・わかすぎ園にとって一番、利用者にとってもニーズが合うのかというのを今後検討していこうとはしています。
○（
後藤子育て支援課長）
今年度なんですけれども、訪問させていただいた事業所としまして、富田林のほうなんですけれども、こちらの
社会福祉法人が運営されておられます事業所を確認させていただきました。こちらが３市にまたがる
児童発達支援センターとしまして運営をされています。その中で、ちょっと内容では本市と異なる部分もございましたが、計画相談等においていろいろな御意見を聞かせていただきました。その中で、そちらのほうの施設が
養護老人ホームとか比較的大きな施設でございまして、そちらのほうにつきましては担当医師が今は１カ所に集中して、そういう部分でメリットがあるということもお聞きしておるところでございます。その他につきましても、各市、府内の状況調査を２９年度に実施しておりまして、今の現状の体制、どのような形で公設公営でやっておられるのか、民設民営でやっておられるのか、その辺は調査させていただいているところでございます。
○（真崎委員）
それで、それらの調査をした結果ですよ、この３１年度で検討しはるわけでしょう。運営方法を。それが具体的に守口にどう取り入れられるかと聞いてるんですよ。
○（
田中こども部次長）
今まで検討していた事項、あるいは調査してきた状況というのは、今、後藤課長が申したとおりでございます。今後につきましてでございますけれども、そういうことも、調査状況も鑑みて、何度も繰り返しになりますけれども、具体的な方向性というのは、先ほど委員から御指摘がございました費用対効果、あるいは人員体制も含めまして、多様な運営方法の一つとして民間活力の活用を念頭に、今後具体的に検討していきたいというところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
いや、だってね、
改革ビジョンでわかくさ・
わかすぎ園運営手法の見直しを検討、民間移管、委託、
指定管理者制度の導入など、こういうふうに出されたんですよね。改訂版です。民間移管いうたら、全部施設ごと投げて民間の人にやってもらうと。もう既に民設民営があるわけです。民間委託いうたら、建物は残って運営だけを委託する。指定管理いうたら、許認可権みんな含めてその施設の管理をやってもらうと。こういうことでしょう。やり方がみんな違うんですよね。
改革ビジョンでは羅列されてますけれども、やり方が違うと。当然、その中で何がベストなのかと、同じ民間活用でも何がベストなのかということは当然検討されたと思うんですよね。今ごろになって慌てて、いや、１年間でどれがいいか決めますねんて言われたら、これ出されてから何しとったんやとなります。先ほど来、他市にいろいろ調査に行っていると。結局ね、民ありきで行ってはるから、今の守口市の
児童発達支援センターの問題というのが一つも明らかになってない。サービスの拡充と言わはるけれども、今、守口市の
児童発達支援センターでサービスが足りない部分は何ですか。何を望まれていて、それが守口市はできないんですか。単なる時間延長ですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今、委員おっしゃったように、療育時間の延長もありますが、専門の先生に年間を通してずっといてほしい、主にそういう意見が多いというのは認識しております。
○（真崎委員）
専門の誰が常時いないんですか。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
先ほども言いました言語聴覚士とか、理学療法士、作業療法士、音楽療法士とかいろいろありますけれども、そういう専門の先生と、要は年数十回という形の契約じゃなく、もっと多く自分の子どものほうを診てほしいという意見は認識しております。
○（真崎委員）
それは、拡充しようとして、断念せざるを得ない理由があったんですね。そういう専門職の方、いわゆる療法士とか、そういう専門の方を雇用しようと、あるいは契約期間を延ばそうと、そういう行為はされたんですか。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時２６分休憩）
（午前１０時３１分再開）
○（江端委員長）
委員会を再開いたします。
○（
田中こども部次長）
貴重なお時間を頂戴いたしましてまことに申しわけございません。委員御指摘の部分でございますけれども、繰り返しになりますけれども、わかくさ・わかすぎ園の安定的運営はもちろんのこと、通園児童や利用者、またその保護者のニーズに対応し、効果的、効率的に質の高いサービスを提供するに当たりまして、御指摘の費用対効果の観点も含めまして、また全体的な人員体制も含めまして、多様な運営方法の一つとして、民間活力の活用を念頭に、詳細について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
結局ね、今でもできることをやっていこうと。本当に
一つ一つ問題点を、あるいは利用者から要望があった、それをどうやって組み合わせていこうかいう点は、やっぱり日常、ふだんにやっていかなあかんと思うんですよね。この運営手法云々よりも、そのことがネックになって、日常的なそういう改善の方向がなかなか出せないというようなことがあっては、僕はならんと思うんですね。だから、そういう形でこのサービスの拡充するというのは大変いいことなんですから、これを進めていくために、日常から、ふだんからきちっと検討していくことが大事やと思います。指摘をしておきたいと思います。
もう一点、そういう中で、中の施設も改善できるところは改善しましょうやというのは、親が行っているところの畳の部屋ありますね。あそこ、畳は何であんなすり切れたまま
放ったらかしてんの。あれくらいすぐかえれるんちゃうの。
○（山口わかくさ・わかすぎ園長）
今、委員の指摘があった分なんですけれども、一応畳の件に関しては認識はしております。ただ、どの形でじゅうたんを敷くのか、畳をかえるのかというので、今ちょっと考えています。
○（真崎委員）
余り上からじゅうたん敷いても、中にダニとかシラミとか入ったらぐあい悪いまま、そんなんないと、清潔にはしてはると思うんですけどね。せっかくの畳ですから、畳のほうがええと、まあまあそれはそちらに任せますけれども、ただ、そういう日常的に施設の中もやっぱりきちっと見てもらって、認識はしてはるようでしたけどね。一つ一つできることはその場でやっていくということをぜひやって進めてください。要望しておきます。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第７目児童
センター費に移らせていただきます。１２０ページでございます。
ないでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは次に、第８目
児童クラブ管理費、１２１ページのほうへ移らせていただきます。
○（松本委員）
今回、児童クラブに関しまして、民間委託ということなんですけれども、パートナーさんが大きくかわるんじゃないかということで一番懸念されてましたけれども、今回どのような形になるんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
現
指導パートナー等のうちの約８割の方が委託事業者のほうに就職をされると、従事されるという見込みという報告を受けております。
○（松本委員）
しっかりとその辺のところも利用されてる保護者の方も安心していただけるように進めていただきたいなと思います。
それと、もう一つ、すみません。あと、障害児童の皆さんの受け入れですね、この件に関してもしっかり確認しておきたいんですが、どのような形で考えられていますか。民間委託されて。
○（
吉本放課後こども課主任）
まず、１年生から３年生の障害児の受け入れの件でございますが、具体的には障害児加配をされておられるという児童については、現在通われている児童については、もう委託事業者のほうと情報の共有はさせていただいておりますので、来年度も引き続き参加される児童については、委託事業者が仕様書に基づいて適切に配置、加配をさせていただくということになってございますし、また、来年度から御利用いただく方につきましても、仕様書に基づく
障害児状況調査ということでさせていただいておりまして、その結果に基づいて配置もさせていただくというようなことになっております。現在はその調整をさせていただいている最中でございます。
○（松本委員）
あと、高学年の障害の児童の受け入れの件に関しても確認しておきたいんです。
○（
吉本放課後こども課主任）
高学年の障害児につきましては、４月から御利用いただく方については、もうこの時期でございますので、既に把握をさせていただいております。こちらも先ほどと同様、委託事業者とは情報を共有させていただいておりまして、３月２５日から春休みが始まるんですけれども、３月３１日までは市で運営をさせていただきますので、この期間を有効活用させていただきまして、委託事業者と打ち合わせ、それからまた委託事業者に実地にこの状況を見ていただくというようなことで手はずをしております。来年度からも引き続き円滑にさせていただくように調整等しております。
○（松本委員）
長期休暇の件もそうですね。
○（
吉本放課後こども課主任）
長期休暇の件がそういう形でございます。
○（松本委員）
わかりました。以上です。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
○（真崎委員）
新年度から民間に委託をするということなんですがね、これでどういうサービスが向上されて、どういうふうに財政効果が図られたのか、この二つを教えてください。
○（
西川放課後こども課長）
まず、
サービス拡充でございますけれども、やはり延長開設を望まれる保護者が多数いらっしゃったということで、まずこれが大阪府下で一番長い開設時間を実現できるということが一番の目玉となっております。
さらに加えまして、その
サービス拡充といたしましては、国庫補助がつく事業といたしまして、
巡回アドバイザー事業、また入
退室管理システム事業、こちらについては補助がつくわけですから、国としても進めている事業、この部分も守口市におきましては先駆的に取り組んでいけるということでございます。あと、児童、保護者の日々の運営の中で、特記仕様書という形でホームページ等で公表させていただいておりますけれども、そういった形での
サービス拡充が図られるものと考えてございます。
また、もう一点の御指摘の財政効果につきましては、今回、予算上のことでございますけれども、８目におきましては対前年度予算３,０００万円ほど増加している形で表現上なっておりますけれども、別の費目でございますけれども、９１ページの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の中の共済費のほうで約４,０００万円、パートナーの社会保険料等で減額となっているところでもございます。
また、昨年度来から御審議いただいている中で、フルコストということで申し上げているんですけれども、そういった形で我々、放課後こども課に配置する人員のほうも一定減少を見込んでおりますので、そのあたりで十分効果が出ているものだというふうに認識してございます。
○（真崎委員）
まずこのフルコストから聞きますが、放課後こども課の人員は何人減るんですか。
○（
西川放課後こども課長）
平成３０年度予算におきましては、６人配置の予算組みをされているということで聞いております。３１年度予算におきましては３.５人分相当の人件費をとっていただいているというふうに聞いてございます。
○（真崎委員）
いや私、人数で聞いたんです。
○（
西川放課後こども課長）
予算上でございますけれども、２.５人減るということで、予算上は３.５人の部分での見込みとなってございます。
○（真崎委員）
半分という人見たことないねんけど。
○（
西川放課後こども課長）
すみません。０.５の扱いなんですけれども、例えば管理職の場合でありましたら、課長、課長代理でありましたら、その課における事業、複数にまたがっておりますので、そういったもろもろも含めて０.５というような形で、案分といいますか、させていただいている、ちょっと端数が出ているのはそのためでございます。
○（真崎委員）
いやいや、だから、６人から４人になるのか、６人から３人になるのか、どっちですかと聞いとんです。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時４１分休憩）
（午前１０時４２分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（中村副市長）
今の真崎委員のほうから新年度の放課後児童クラブ入会の委託に伴って、業務量がどう変化するのか、それに伴って人員配置がどうなるのかと、こういうお尋ねでございます。先ほど担当課長が申し上げましたのは、いわゆる業務量がどれぐらいになるのかに応じて、人件費の計算、市の職員分もいたしますので、そういう意味でおおむね３.５人分の減の予算を見込んでおると、こういうふうな御答弁をさせていただいたものでございます。
おっしゃるとおり、生身の人間でございますので、じゃあ実際何人になるんだと、こういう重ねての御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、来週の早々に新年度の人事発令を予定をしておりまして、その中で具体的に配置人数と、それから、さらに申し上げれば、誰が異動するのかみたいなことについても市長決裁の上で明らかにしてまいります。
現時点においては、今申し上げましたとおり、委託に伴って、これもかねてからるる御説明申し上げておりましたように、直接やらなければならない業務というのは一定かなりのボリュームとして減りますので、そういうものを見込んだ上での人事異動と人事配置というのを来週早々に行いますので、具体的にじゃあ我々がこの間申し上げていたものが、こういう形の布陣で新年度やるんだなというのを見てとっていただきまして、また改めて御評価等を賜りたいと思います。
○（真崎委員）
３.５人減額じゃなくて、３.５人残って、２.５人が減だと。ちょっとだけ訂正しておきたいと思いますので。
それで、フルコストの計算もしかりですけれども、現実に運営していくに当たって、民間委託にすれば、それを監督する仕事がふえるんですよね。今まで労務管理をしていて、手配するとかそんなんはなくなるでしょう。けれども、現実には申し込みの処理、児童の仕分け、それから部屋の管理等は変わらない。そうするとね、２.５人分が減ったと、こうおっしゃるんですけれども、ふえた分も含めて、これ例えば委託をしている業者に管理監督をしていくための体制はどうなるんですか。日常的に学童保育、児童クラブに行って、監督をする、現場を見に行くことができるわけですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
サービス拡充プラン、出させていただいている中にも書いてございますが、実際管理監督というのは職員が赴きまして、チェックリストを使いながら現場のほうを見させていただくというようなところは、この３.５人の中でやっていくということで考えてございます。
○（真崎委員）
どういう頻度で行われるんですか。
○（
西川放課後こども課長）
１４クラブ２１クラスございますので、我々今、具体的な数字というのは持ってないんですけど、適宜見てまいりたいというふうに考えておりまして、それも定期的な部分ということもございますし、あと書類上のチェック、実地確認調査等々、いろんな種類の管理監督織りまぜながらチェックしていきたいというふうに思ってございます。
○（真崎委員）
そんな管理監督の仕事を教えてもらわんでも知ってますから。どういう頻度でやるんですかと聞いてるんです。だってね、あれですよ、民間委託をして、特にこの新年度は初めてなんですよ。きちんとできてるかどうかというのは心配でしょう。心配で僕は当たり前やと思うんですよね。そうすると、やっぱりきちっとどれくらいの頻度で行くのかというのを一定計画を持ってやらんかったら、来週の初めに人事異動があって、そこで決まるから、そこから決めましょうかってことじゃあ僕は足らんと思うんです。
○（
西川放課後こども課長）
委員御指摘のとおり、今回初めての民間委託というところでございます。継続的、安定的にこの事業を運営していかなければならないということで、特に４月におきましては、職員のほう、ほぼ毎日現場のほうを巡回したいなというふうに考えているところでございまして、５月以降そういった部分、現状を見ながら、定期的な回数というのは、何回にするかという部分は考えてまいりたいというふうには思ってございます。
○（真崎委員）
これね、任せっ放しじゃなくて、きちんと責任を持って管理監督をしていくというのが大事やと思うんですね。
それからもう一点ね、あと
サービス拡充の話なんですが、延長開設が一番望まれる人が多かったと、こうおっしゃったわけですね。これは延長保育料というのはどれくらい今、歳入で見てはるんですか。何人分なんですか。
○（
西川放課後こども課長）
今、予算上２３３人を見込まさせていただいています。これはいわゆる５時を境に、今グループ下校を行わさせていただいておりますけれども、５月１日現在で参加児童が７８０人おりますので、その率を掛けて２３３人分で出させていただいております。
○（真崎委員）
現実は何人ですか。
○（
西川放課後こども課長）
今、１次の申し込みがございまして、３月６日に発送させていただいたんですが、最終３月２６日に４月１日の参加登録児童数が確定してまいります。ですので、今現状細かい形で延長開設の申し込みというのは、まだ捕捉してないところでございますけれども、大体の感じで恐縮なんですけれども、やはり思っていたよりもお申し込みのほうが多い状況、半数近く、また超えるようなケースもございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、７８０人のうちの半分以上がこの申し込みがあると、こういう理解でよろしいですね。
○（
西川放課後こども課長）
すみません。７８２人が昨年５月１日でございまして、新年度何人になるかという部分を含めて、今なかなか流動的な段階で、微妙なところでございますので、大体毎年８００人ぐらい参加児童がいらっしゃいますので、大体その半分ぐらい、もしくは超えるような形というふうには現状見込んでいるところでございます。
○（真崎委員）
もう一つ、これ巡回アドバイザーというのは、請け負った業者が全部の１４クラブですか、２１クラスを巡回して見て回って、何か困ったことがあったら相談に乗るとか、そういう制度ですよね。新しく国庫補助でできたわけですけれども、その巡回アドバイザーの位置づけというのはどうなってるんですか。つまり専任なのか、この人らは。それともほかのところが穴があいたときには代替として入るのか。純粋に専任として設置されてるのかどうか、その辺どうですか。
○（
西川放課後こども課長）
事業者と日々打ち合わせしている中で、専任というふうには聞いてはございますけれども、いわゆる管理部門も一部担当する、また、委員おっしゃられたように、突発的な穴があいたとき、これはそういった要員は用意されているところで聞いているんですけれども、その要員でも足りないときにはそういった巡回アドバイザーが入るような場合もあるというふうには聞いてございます。
○（真崎委員）
純粋の専任じゃないと。
○（
西川放課後こども課長）
特記仕様書のほうには、各クラブを定期的に巡回し、支援員等に対して教育及び指導、助言を行うとともに、入会児童室の運営調整を実施するという形で掲げさせていただいておりますので、そういった意味からいうと専任に当たるというふうな認識でございます。
○（真崎委員）
だから言うとんですよ。きちっとした専任として位置づけなあかんのじゃないですかと聞いてる。でね、穴があいたから、突発的な部分が入りましたというんでは、これなかなか専任とは認められないですよ。国庫補助かどうかというのは別ですよ。この特記仕様から見たら、きちっとやっぱり専任というのは専任だと、あくまでも。
○（
西川放課後こども課長）
先ほど御答弁させていただいた内容で、ちょっと私、イレギュラーな部分を申し上げてしまいました。委員おっしゃるように、特記仕様書にございますように、専任の支援員という形で位置づけさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
いや、だから、じゃあ突発的に入るというのを訂正してください。きちっともう一遍答弁し直して、専任とは一体何か、どういうふうな特記仕様書に基づいてこの２人が専任されてるかということを整理してください。
○（
西川放課後こども課長）
先ほど来、答弁のほう申しわけございません。先ほど突発的な形で現場のほうに入るというような形で答弁させていただきましたけれども、こちらのほう、申しわけございません、訂正させていただきまして、特記仕様書にも記載ございますように、各入会児童室を定期的に巡回し、支援員等に対して教育及び指導、助言を行うとともに、入会児童室の運営調整を実施する、この業務についていただくということで、２名その者を配置していただくということでございます。
○（真崎委員）
きちっとやっぱり専任は専任として位置づけをせんといかんと思うんですね。だから、その辺ちょっと正確にお願いをしておきたいというふうに思います。
それで、この業者が、これは民間委託の業者が決まってから初めての議論ができるという場ですから、改めてお尋ねをしておきたいんですけれども、４者が参加されたんですかね。このプロポーザルに。この業者が選任された、一番優先交渉権者に選定された、そして契約の相手に選ばれた理由というのは何ですか。他の３者よりもすぐれている部分を教えてください。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時５５分休憩）
（午前１０時５６分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
西川放課後こども課長）
なぜ今回、委託事業者がそういった形で選定されたかというところでございますけれども、今回、公募型プロポーザル方式をもって優先交渉権者のほうを選定してまいったところでございますけれども、選定委員会からの講評にもございましたように、財務面がすぐれているとか、また、現支援員等の雇用という部分について、保護者からも顔なじみの支援員さんが残ってほしいというようなお話もございましたので、そういった部分での受け入れや処遇に関して具体的な提案がなされていたり、また、保護者からの要望もございました、そういったイベント、行事ですね、それの継続実施についての提案がされていたりとか、また、その他全体として他の事業者と比較して本市の取り組みをよく研究、調査されているという部分など、総合的に講評いただいたところと、あわせて、選定委員会の評価点数も当然１番の順位であったという部分を含めて、事前協議に入った中で、その提案における内容が実現できるということから、この事業者を委託事業者としてさせていただいたところでございます。
○（真崎委員）
先ほど民間委託をすることによってサービスが向上されるということなんですけれども、これは先ほど三つおっしゃったんですね。一つは保育時間の延長、それから巡回アドバイザー、入退室管理システム、こうおっしゃったんですね。これが民間委託の市民サービスの拡充の最たるものやと。そうしますと、この業者からの提案というのは、この三つは全部あったんですね。ほかの業者からは提案がなかったんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
今、御指摘いただきました入退室管理システムは、選定させていただきましたこの業者のみでありました。巡回アドバイザーにつきましては、他の業者でもございました。
○（真崎委員）
保育時間の延長というのは、これは市の方針だったんですね。向こうからの提案ではないですね。
○（
吉本放課後こども課主任）
開設時間の延長につきましては、市の仕様書で定めたものでございます。
○（真崎委員）
そうすると、巡回アドバイザーというのはもともとは国の制度ですから、それを取り入れるかどうかというのは、それは市で考えてもよかったんですけれども、その提案があったと。一番低い金額を出したのはここなんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
お選びさせていただきましたこの事業者については、一番低い金額ではございません。
○（真崎委員）
その低い金額ではなかったけれども、それでも入退室管理システムを導入する、これが一つの一番大きな理由。それでもう一つは、保護者からの要望もあったいろんな行事を継続してやっていくということがあったというふうに書かれているわけですね。そうすると、保護者からの要望があったわんぱくオリンピック、夏のキャンプなど、これは選定された業者以外からも提案があったんですか。
○（
西川放課後こども課長）
具体的にわんぱくオリンピック、夏のキャンプということで、具体的に提案してこられたのが今回の委託事業者というふうに記憶してございます。ほかの事業者におきましては、保護者会の活動との連携なりという部分では提案はあったかというふうに今記憶しているところでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
まあまああなたの記憶を信用していいですね。次に行きますがね。でね、この入退室管理システムというのは、これは事業者が事業者のお金でやりはるわけですね。それは、全ての児童クラブの入会児童に全部システムをつけるということですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
委員おっしゃるとおりです。
○（真崎委員）
それは保護者の同意じゃなくて、自動的にそうなるわけですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
この入退室管理システムにおいては、名のとおり、児童の入退室を管理するものでありまして、入会児童室は当然、児童の入退室の管理というのは大切なものでございますので、こちらでさせていただくということになってございます。
○（真崎委員）
入退室管理システムいうから、どんなに大層なものかと思ったら、入会児童室に来たか、出ていったか、入ったか、出たかということを記録するということですよね。それ以外に何か記録することあるんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
入退室の管理システムについては、先ほど御答弁をさせていただきました、まず児童の入退室管理は、参加児童に入退室時にＱＲコードが印刷をされたカードをタブレットにかざすと、その記録が行われると。そして、その記録を保護者の皆様に、入退室の確認、今入室しましたとかいうようなことがメールで届く。それからあと、台風や地震等緊急連絡が必要な際は、そのメールも飛ばすことができるというようなことでございます。付随的にはメール配信ができるということがこの入退室管理システムでできるということでございます。
○（真崎委員）
そうすると、保護者にそのメールを聞いとかなあかんですね。飛ばそう思ったら。だから、自動的に皆行くんですかと聞いたんです。そこです。
○（
吉本放課後こども課主任）
保護者の方については、この入退室の記録というのは、先ほども御答弁申し上げましたように、この児童クラブの記録として非常に大切なものですから、当然、市としてやらせていただく、そして記録をとらせていただくんですが、メール配信については、今入室しましたとか、今退室されましたとかいうようなメールが、御希望される保護者の方に送らせていただくものでございまして、緊急連絡等については、もちろん全員の方に、これはもう緊急でございますので、送らせていただきます。メールについては、各保護者の方に紙をお配りをして、聞かせていただいているというようなところでございます。
○（真崎委員）
メールがわからない人にも緊急連絡はできるんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
メールにつきましては、当然、今、委員御指摘賜りましたように、携帯端末等をお持ちでない方もおられるかと思いますので、その場合はこちらで把握をさせていただいて、緊急連絡の際は電話連絡をさせていただくというようなことでございます。
○（真崎委員）
そうするとね、入退室管理システムというのは、業者が業者の自分のところでやるのとあわせて、守口市自身もそれに関与しているということなんですか。
○（
西川放課後こども課長）
先ほどの吉本主任の御答弁なんですけど、ちょっと主語が、市が何かやってるような形で申し上げたんですけど、あくまでも入退室管理システムの部分につきましては委託事業者がメールの管理等、それでまた、その電話につきましても委託事業者が行うというところでございます。
○（真崎委員）
市は一切関与しないということですね。そこを確認しとかんとね。請負ですからね。中途半端なことしたら偽装請負になりますから、そこだけちょっときちっと答弁してください、もう一遍。
○（
西川放課後こども課長）
この入退室管理システムはもちろんのこと、その他業務におきましても偽装請負とならないような形できっちりと運営してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
それでね、入退室管理システムというのが選定委員会さんの心を捉えて、この業者が選任されたと。まあまあざっと言えばそういうことです。この優先交渉権者の選定に係る講評及び附帯意見というのを見ればね。それで、この業者と契約をされたということなんですが、ここで１２１ページにもりぐち児童クラブ入会児童室運営業務委託ということで、３億２,３６１万８,０００円というふうに記載をされてるわけですけれども、これは何で３億２,３６１万８,０００円なんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
こちらの金額でございますが、プロポーザルで今回選ばせていただきましたこの委託業者とは５年契約を結ばせていただいておりますので、総額につきましては１６億１,７８９万円ということでございます。こちらを６０カ月で割り算をさせていただきまして、一月分というのが出るわけなんですが、それの１２カ月分を１年分の予算としてとるんですが、端数が発生をしますので、それは初年度で払わせていただくというような形で、この３億２,３６１万８,０００円という金額になってございます。
○（真崎委員）
端数。
○（
吉本放課後こども課主任）
契約金額を６０で割りますと端数が出ます。１,０００円未満の端数が出ますので、その端数を初年度に片寄せして支払うということになってございます。
○（真崎委員）
そうなりますか。１６億１,７８９万円、これを５年間で割ったら年間３億２,３５７万８,０００円でしょう。
あのね、６０で割る必要ないやないの。５年間で割って、１年間の金額をしたら済む話じゃないの。簡単な話ですよ、これ。１年間で割ったら３億２,３５７万８,０００円なんです。１,０００円以下の切り捨てなんかあり得ないです。いやいや、だってね、あなた方の契約ちゃんと書いてあるじゃないの、ここに。初年度ふえることなんかあり得ないです。契約書と変わったことしてんの。
○（
西川放課後こども課長）
申しわけございません。こちら契約金額なんですけれども、仕様書において委託料の支払いということで明記してございます。しかしながら、事務的な手続におきまして、恐らく今、委員お持ちの契約書の金額というのが、こちら最終訂正させていただいているところでもございまして、金額が端数の関係という部分で、再度仕様書に基づいた部分と違っていたということで訂正させていただいているところがございまして、この金額になってるというところでございます。大変申しわけございません。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１１時１１分休憩）
（午前１１時３４分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
大西こども部長）
貴重な委員会のお時間を頂戴いたしまして申しわけございません。議員提供資料として御提出させていただいたもののデータが誤っておりまして、本来の契約書につきましてはいち早く気づき、修正をさせていただき、事業者と契約を既に終えておりますが、データ自体が誤っており、そのデータの修正を失念いたしておりました。そのデータでもって議員資料として提出をしてしまったものでございます。まことに申しわけございません。今後は提供資料のみならず、重要な資料につきましてはそのチェック機能を働かし、かかることのないよう精査し、取り扱ってまいりますので、よろしく御理解のほうお願い賜ります。
○（真崎委員）
あのね、これいつも、私が一般質問でもやったと思うんですがね、議員提供資料が遅いやないかと。いやいや、全部チェックをして、より正確に、誤った資料が出ないように、正確にするためにそれぞれ供覧してチェックをして、それから議員に提供するんで、少々時間については御容赦いただきたいと、こういう答弁をいただいたんですがね。閲覧しても間違ってもろて、この委員会の中で恥かかなあかんということになっとるんです。やっぱり誰に出したか、どんな資料出したかというのは、当然、起案処理をされてはるわけですから、出したほうは把握してはるわけですよね。どういう資料を提供したかというのは。じゃあそれが現実と間違えとったら、すぐ訂正に来るというのは、これは当たり前やと思うんです。その辺一つ厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
続けていきますけれども、それで、この委託を民間の事業者がやるということで、今までの入会児童室の年間の流れとか１日の流れとかいうのが出されておったんですけどね、これは例えば大きな枠でいいますと、先ほど来この選定委員会からの提案があったわんぱくオリンピックや夏のキャンプ等については、これは実施をされるわけですね。全てのクラブで。新年度も。
○（
西川放課後こども課長）
まず、わんぱくオリンピック、いわゆる大運動会のほうなんですけれども、今、事業者といわゆる運動会の実行委員会といいますか、そちらのほうで話をしながら、その実施に向けて今、日程等調整をしているところでございます。また、夏のキャンプにつきましては、まずこちらについては保護者会として実施されるかされないかという部分のところからまず検討いただいて、実施するという方向であれば、事業者としてもできる限り協力するといった中で、今そのお話し合いも進められているというふうに聞いてございます。
○（真崎委員）
だから、選定委員会でも高い評価を受けたんはそこでしょう。保護者会が、あるいは実行委員会がわんぱくオリンピックをやりたいというたら、これはやるわけですね。事業者としてはやるということでしょう。それから、夏のキャンプも保護者会がやると決めたら対応するということでしょう。
○（
西川放課後こども課長）
委員おっしゃるように、事業者としてもできる限り対応するという中で、今まで実施されてきた中におきまして、やはり児童の安全・安心を担保するという課題がないかという部分も含めまして、事業者としてはその安全・安心の担保ができるという部分を含め、保護者と協力しながら、そういった実施に向け動いていただいているというところでございます。
○（真崎委員）
かやくが多過ぎてようわからんのですよ。やるんですか、やらないんですか。
○（
西川放課後こども課長）
特記仕様書のほうになるんですけれども、現在、保護者会で開催されているわんぱくオリンピック、夏季キャンプ、遠足が引き続き保護者会として実施される場合は、安全面に十分配慮し、連携して実施することという形になってございますので、こういった形の規定に基づいてしていただきたいと、していただくということになってこようかと思います。
○（真崎委員）
まあまあやるということだと思います。それでね、もう一つは、これはどうするんか、私もよくわからないので教えてほしいんですが、今まで夏は夏祭りをしたり、開放プールへの参加というのがあったんですけどね、さきの市民環境委員会の中では、どうもこの開放プールをやめるということになっとるようでありますが、じゃあ子どもの夏の水遊びというのは、どういうふうにやっていこうとお考えなんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
水遊び、一例でございますが、ペットボトルを使った水鉄砲の遊びとか、そういうような格好で対応していこうというような形で考えてございます。それからあと、ビニールプールに水をためて、参加児童同士でかけ合うなどの遊びを考えてございます。
○（真崎委員）
そこで、そのビニールプールもやる予定なんですね。遊びに行かれへんかったときは、開放プールもなくなるわけですから、どこかのプールに連れていくわけでもないし、夏の暑いとき、ただでさえ日射病になるから、熱中症になるからプールを廃止すると言わはってんけど、意味がようわからんのですけど、私は、よその委員会やから聞いてませんが、じっと子どもが中で、あるいは学校の中だけで遊び回ったかて、ほんまに汗かくし、水分の補給も大変になってくるだろうから、夏のやっぱり水遊びというのは子どもにとっては非常に楽しみの一つですからね。その辺についての対策はどのようにお考えか、まとめてお答えください。
○（
西川放課後こども課長）
夏休みの水遊び、プールに関しまして、平成３０年度、昨年の実施におきまして、ブロック塀の撤去ということで、今年度８月は実施してございません。つきましては、やはりそれの代替として、先ほどの、例えばペットボトルを使った水鉄砲であったり、簡易型のビニールプールですね、そういった部分をさせていただきながら、水遊びを回数等も含めてより充実してまいりました。新年度におきましても同様に水遊びが充実したものとなるよう、引き続き実施していってもらうというふうに考えてございます。
○（真崎委員）
プールがなくなっても、子どもたちの楽しみを少しでも実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。
あと、児童クラブの中で特にこの工事請負費、ちょっと教えてほしいんですが、電気容量の増強工事というのは、一体これは何ですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
電気容量の増強工事なんですが、クラブ室の電気量が、こちら普通教室を改修して使用しておりますので、コンセントからとれる電気の使用量が限られておるというクラブが多く、比較的多い電化製品を使用させていただきますと、ブレーカーが上がってしまいまして、電気が遮断されやすいという状況のクラブがございますので、クラブ室の環境整備の一環といたしまして、分電盤から新たな電気配線を持ってくる工事を行うことによって、クラブで使える電気の使用量、これを増強させていただくというような工事でございます。
○（真崎委員）
これはどれくらいのクラブでやるんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
５クラブでございます。
○（真崎委員）
どこですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
守口小学校、さくら小学校、錦小学校、梶小学校、藤田小学校でございます。
○（真崎委員）
その下の佐太の入会児童室のエアコン取りつけともりぐち児童クラブの入会児童室の補修工事とありますが、これ具体的に教えてください。
○（
吉本放課後こども課主任）
まず、佐太小学校のエアコンでございますが、こちらについては４月１日に佐太に、現在のところでございますが、１クラブ４８名の児童がおり、手狭になっている部分がございますので、今、学校側と御相談をさせていただきまして、余裕教室を４階のほうに確保させていただくような格好で調整をさせていただいておるんですが、その教室にエアコンがございませんので、その教室を確保でき次第、そちらのほうにエアコンを取りつけさせていただきたいと、かように考えてございまして、そのための費用でございます。それから、補修工事請負費につきましては、下島小学校や守口小学校、それから佐太小学校のほうで流し台が非常に老朽化をしてございまして、主なものでございますが、老朽化をしておりまして、それを入れ替えさせていただくというようなことで考えております。こちらも児童クラブの環境整備の一環でございます。
○（真崎委員）
そうすると、民間委託ですから、建物とか施設については市が責任を持って改修をしていくという、まあまあ一つのあらわれだろうというふうに思います。
でね、学校、みんなガスのエアコンなんですけどね、これは電気なんですか。
○（
吉本放課後こども課主任）
佐太のほうにつきましては、現在のところですが、電気式を考えてございます。
○（真崎委員）
これ学校と一緒にできないんですか。ガスのほうが安上がりやというてガスをつくったんですけどね。
○（
西川放課後こども課長）
今、学校のほうと、４階ということで調整させていただいているんですけれども、ちょっと今現状、クラブ室１階にございますので、我々としては毎年度毎年度、学級編制の際に、やはり学校のほうでクラスのいわゆる教室、児童クラブに貸してもいいよという部分であれば、もう少し下の階という希望も実は持ち合わせておりまして、学校のほうも非常に協力的に、そういった形で協力したいとおっしゃっていただいております。つきましては、今、４階のほうをお借りするわけなんですけれども、そういった部分で余り多くのお金をかけてしまうと、なかなか次の動きという部分も難しくなってまいると思いますので、そのあたり、必要最低限といったらおかしいですけれども、子どもたちが暑くならないような環境、また寒くならないような環境というのは整えてまいりたいという形で、電気式ということでさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第８款教育費、第４項幼稚園費、第１目教育振興費に移らさせていただきます。１９７ページでございます。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第１目教育振興費についての質疑を終わらせていただきます。
それでは、職員の入れ替えをいたしますので、暫時休憩をいたします。
（午前１１時４８分休憩）
（午後 ０時５９分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第８款教育費のうち、第１項教育総務費から第３項中学校費まで、及びこの費目にかかわります継続費及び債務負担行為について、宮木
教育委員会事務局総務課長から説明を受けます。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
それでは、８款教育費のうち、１項教育総務費から３項中学校費まで、また継続費及び債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算に関する説明書１７８ページをお開き願いたいと存じます。
１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、この費目につきましては、教育委員会に係ります内部経費で、前年度と比べまして１.７％の減となっております。１節報酬は、教育委員の委員報酬でございます。１１節需用費は、教育功労者表彰式に要します消耗品費及び印刷製本費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府都市教育委員会連絡協議会及び北河内地区教育委員会委員研修会の参加負担金でございます。
続きまして、２目事務局費は、教育委員会事務局の管理運営に要します経費で、前年度と比べまして０.９％の増となっております。２節給料から１７９ページの４節共済費までは、教育長及び事務局管理部並びに指導部職員の人件費でございます。７節賃金は、ふれあいの家事業の臨時職員給でございます。８節報償費につきましては、新しい学校づくり検討委員会及び点検・評価検討委員会の講師謝礼でございます。１１節需用費は、事務局で使用する消耗品の購入費でございます。１２節役務費は、事務局の郵便やファクスなどの通信運搬費、教育施設全般の火災保険料、学校内の事故に対する損害保険料が主なものでございます。１８０ページにまいりまして、１３節委託料は、学齢簿、給食費などを管理する教育業務システムの保守業務委託料や学校と教育委員会との文書などの連絡業務委託料が主なものでございます。なお、平成３１年度につきましては、システムの更新年度であることから、新システムと旧システムそれぞれについて保守業務委託料を計上しております。１４節使用料及び賃借料につきましては、教育業務システムの使用料が主なものでございます。先ほどの委託料と同様に、新システムと旧システムそれぞれの使用料を計上しております。借上料は、学校施設の営繕を行う際の高所作業用車両の借上料でございます。１８１ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は、全国都市教育長協議会を初めとする各種団体への負担金並びに会議や研修会に係る出席負担金でございます。補助金は、校区の児童の安全対策として青色回転灯防犯パトロール車両を使って巡回活動を行っている団体への補助金でございます。１８２ページにまいりまして、２５節積立金は、学校教育施設整備基金への積立金でございます。
３目教育研究費でございますが、この費目につきましては、教職員の教育研究活動などに要します経費で、前年度と比べまして３６.１％の増となっております。１節報酬は、学校運営協議会、就学指導委員会、教科用図書選定委員会の委員報酬でございます。７節賃金は、市立中学校及び義務教育学校における部活動の質的向上を図るとともに、教員の授業準備や生徒指導などの時間を確保することで、学校教育の一層の充実を図ることを目的に配置する部活動指導員の臨時職員給、及び少人数指導や放課後等における学習支援を実施するための加配教員を各中学校及び義務教育学校に１名配置するための臨時職員給と、梶小学校敷地内で行っております適応指導教室の指導員及び教育専門相談員のほか学校支援員の嘱託給を計上しております。１８３ページにまいりまして、８節報償費は、いじめや不登校、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応することを目的に、市立小学校及び義務教育学校に派遣するスクールソーシャルワーカー活用事業の報償金と、学校における教科並びに部活動などを支援するための社会人等指導者人材バンク事業の活動者に対する謝礼金、中学校区に配置する学校図書館司書に対する謝礼金、教育
センターで実施する教育相談における教育専門相談員の謝礼や、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業のコーディネーター等に対する謝礼金のほか、学生フレンドへの謝礼金や各種研修等の講師謝礼を計上しております。１１節需用費は、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業に係る消耗品の購入費のほか、授業で使用するＩＣＴ機器の修理に係る修繕料でございます。１２節役務費の通信運搬費は、学校教育推進事業や教育相談事業など各種事業に係る郵便料が主なもので、損害保険料は、社会見学などの児童・生徒の事故に対する保険料が主なものでございます。１８４ページにまいりまして、１３節委託料は、土曜日学習事業業務委託のほか、小学校及び義務教育学校前期課程の国際理解教育や外国語活動の授業にＡＥＴを派遣する人材育成事業（語学支援）業務委託、ＩＣＴ支援員を学校に派遣する学校教育情報化コーディネーター配置事業業務委託が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、授業で使用する電子黒板の更新に係る費用、情報セキュリティーの向上及び業務の効率化を目的に各学校に設置している教育用校務サーバーを
集約化するための
センターサーバーの使用料、授業における協働学習の推進と双方向授業の展開を目指して小学校にタブレット型パソコンを整備するリース料のほか、小・中学校のインターネット回線使用料などを計上しております。１８５ページにまいりまして、１８節備品購入費の庁用器具費は、書画カメラの購入費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、大阪府校長会や各種研究会参加負担金でございます。
続きまして、４目人権教育費は、人権教育活動に要する経費で、前年度と比べまして１６.５％の増となっております。８節報償費は、外国籍の児童・生徒の日本語習得のための自立援助通訳の派遣に対する報償金のほか、人権教育に係る各種講座などの講師謝礼が主なものでございます。１１節需用費は、人権教育教材用消耗品、啓発冊子、人権カレンダーの印刷製本費が主なものでございます。１８６ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金の負担金では、大阪府及び北河内人権教育研究協議会など各種協議会に対する負担金でございます。
１８７ページにまいりまして、２項小学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立小学校１３校及び義務教育学校前期課程の維持管理に要します経費で、前年度と比べまして１.６％の増でございます。１節報酬は、学校結核対策委員会の委員報酬でございます。８節報償費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師に対する管理手当、発達障害のある児童の授業支援を行う特別支援教育支援員の報償金及び学習支援サポーターの報償金を計上しております。９節旅費は、宿泊行事に同行する看護師等の派遣費でございます。１１節需用費は、小学校の教材用消耗品を初め、学習環境の維持管理用消耗品、給食用消耗品などの購入費のほか、冬季暖房用の灯油の購入費用、学校で使用する指導要録や卒業証書、封筒などの印刷製本費、電気、ガス、水道といった光熱水費が主なものでございます。１８８ページにまいりまして、１２節役務費は、学校の電話、ファクスに係る通信運搬費及び施設維持管理に要する検査手数料や検診用機器の点検手数料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、学校給食調理業務委託、学校清掃・警備業務委託、学校校務業務委託、通学路での交通誘導を行う放課後下校時警備配置業務委託、登下校時の立哨警備業務委託、教職員・児童の検診等業務委託、ＰＣＢコンデンサ処理等業務委託、小学校特別教室空調設置工事実施設計業務委託、守口小学校普通教室等改良工事監理業務委託、八雲東小学校１０棟外壁等改良工事監理業務委託、プール改良工事監理業務委託のほか、高木樹木剪定業務委託や学校設備の保守点検などに係る経費を計上しております。１４節使用料及び賃借料につきましては、教育用コンピューターや学校で使用する複写機等の使用料と学校敷地の賃借料が主なものでございます。１５節工事請負費の改良工事請負費は、錦小学校及び金田小学校のプールの改良工事、八雲東小学校１０棟外壁等改良工事、守口小学校普通教室等改良工事、庭窪小学校給食室給湯設備更新工事などに要する事業費が主なものでございます。補修工事請負費は、各学校の施設の営繕工事費でございます。１９０ページにまいりまして、１８節備品購入費につきましては、教材用備品、施設用整備備品、維持管理用備品のほか、給食施設用備品の購入費を計上しております。図書購入費は、学校図書館図書の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、独立行政法人日本スポーツ振興
センターへの災害共済負担金でございます。
続きまして、２目教育振興費でございます。前年度と比べまして５.３％の減となっております。２０節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
１９１ページにまいりまして、３目学校建設費でございますが、学校統合建設に係る費用で、前年度と比べまして２９６％の増となっております。１３節委託料は、旧三郷小学校用地における、さくら小学校の新築工事に係る工事監理業務委託料を計上しております。１５節工事請負費は、平成３１年度及び３２年度の２カ年度で行います、さくら小学校新築工事に係ります工事請負費でございます。
１９２ページにまいりまして、３項中学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立中学校７校と義務教育学校後期課程の維持管理運営に要する経費で、前年度と比べまして１.９％の増となっております。８節報償費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師に対する管理手当と、発達障害のある生徒の授業支援を行う特別支援教育支援員の報償金でございます。９節旅費につきましては、宿泊行事に同行する看護師等の派遣費でございます。１１節需用費では、教材用消耗品を初め、学習環境の維持管理用消耗品、給食用消耗品などの購入費のほか、冬季暖房用の灯油の購入費用、学校で使用する指導要録や卒業証書、封筒などの印刷製本費、電気、ガス、水道といった光熱水費が主なものでございます。１９３ページにまいりまして、１２節役務費では、学校の電話、ファクスに係る通信運搬費や、検診用機器の点検手数料が主なものでございます。１３節委託料には、学校給食調理業務委託、学校校務業務委託、学校清掃・警備業務委託、教職員・生徒の検診等委託委託、プール改良工事の実施設計業務委託及び監理業務委託、中学校特別教室空調設置工事実施設計業務委託、ＰＣＢコンデンサ処理等業務委託のほか、高木樹木剪定業務委託や学校設備の保守点検などに係る経費を計上しております。１９４ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、教育用コンピューターや学校で使用する複写機等の使用料及び中学校給食の徴収及び献立管理システムの使用料と学校敷地の賃借料、借上料は、部活動に係る中学校体育大会などの会場借上料でございます。１５節工事請負費の改良工事請負費は、錦中学校と梶中学校の校舎棟防水改良工事と庭窪中学校のプール改良工事費を計上しております。補修工事請負費は、各学校の施設の営繕工事費でございます。１９５ページにまいりまして、１８節備品購入費につきましては、教材用備品、施設整備用備品、維持管理用備品のほか、楽器の購入費を計上しております。図書購入費は、学校図書館用図書及び教師用指導書の購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、独立行政法人日本スポーツ振興
センターへの災害共済負担金及び守口市立学校全国大会出場補助金が主なものでございます。
１９６ページにまいりまして、２目教育振興費は、前年度と比べまして１４.８％の増となっております。２０節扶助費は、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
続きまして、継続費につきまして御説明申し上げます。２０９ページをお開き願いたいと存じます。
１款教育費、１項小学校費のさくら小学校新築工事は、平成３１年度及び３２年度の２カ年の継続事業といたしまして、総額３７億１,６９５万６,０００円を設定しようとするものでございます。
続きまして、教育費の平成３１年度に新たに設定する債務負担行為につきまして御説明申し上げます。２１５ページをお開き願いたいと存じます。
７行目の電子計算機及び事務機器等借上事業では、５億５,４５２万４,０００円のうち、新教育システム賃貸借料で３,３１０万３,０００円、学校教育用コンピューターの更新費用で５,９０３万９,０００円、守口市立小・中学校に係る複写機賃貸借料で１,３２６万円を設定しております。８行目の電子計算機等保守委託事業では、１億２,８９０万円のうち、新教育業務システムの保守業務委託料で２,３６９万８,０００円を設定しようとするものでございます。２１７ページにまいりまして、５行目の土曜日学習事業で５,３０６万４,０００円、６行目の英語指導助手派遣事業で５,２２８万４,０００円、７行目の学校教育情報化コーディネーター配置事業で５,１０８万４,０００円、８行目の電子黒板再整備事業で１億８,４４１万６,０００円、９行目の
集約型教育用校務サーバー整備事業で２億９,２０４万５,０００円、１０行目のさくら小学校新築工事監理業務委託事業で４,６５７万４,０００円。２１８ページにまいりまして、１行目の自家用電気工作物保安管理業務委託事業で１,７８５万２,０００円、２行目の学校給食調理業務委託事業では、寺方南小学校、八雲東小学校、八雲小学校、佐太小学校及び中学校７校の給食調理業務委託で４億６,１３７万７,０００円、３行目の検診器具滅菌消毒業務委託事業で２５６万１,０００円を設定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、学校教育関係の歳出予算及び継続費並びに債務負担行為についての説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（江端委員長）
説明が終わりましたので、第８款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費、１７８ページについて質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第２目事務局費、１７８ページでございます。及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。
○（松本委員）
後で適応指導教室も出てくるんですけれども、ここでふれあいの家が出てるので、ここで質問させていただきたいと思うんですが、ちょっと基本的なところなんですけどね、このふれあいの家の適応指導教室ね、ここはどういう生徒さんが通われて、基本的なことですよ、そして、どういう目的でされてるのかというのをまずお聞かせいただけますか。
○（前馬教育
センター主任）
適応指導教室とは、心理的または情緒的な原因によって登校できない状況にある児童・生徒に対して集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助することを目的とし、設置している教室です。
○（松本委員）
そうしましたら、現在の利用状況と場所の確認をさせてもらいたいんですが。
○（前馬教育
センター主任）
現在の利用状況は、正式に入室に至って活動している児童・生徒は１３名、体験入室で活動している児童・生徒が２名です。場所は梶小学校内にある適応指導教室で活動しております。
○（松本委員）
庁舎の中でも適応指導教室に対応するというところになってますけれども、庁舎の中での適応指導教室の利用状況はどうなってますか。
○（前馬教育
センター主任）
庁舎内にありますのは適応指導室という名前で設置しております。基本的には梶小学校内の適応指導教室で学校復帰に向けた取り組みを行っておりますが、距離が問題としてそちらの教室に通えないというお子さんがいた場合、状況に応じて教育
センター内の適応指導室を利用して対応することがあるというふうにしております。
○（松本委員）
距離の問題も一つ問題としてあって、その梶のほうである適応指導教室のほうと、ここで行われるであろう適応指導室とはどう違うんですか。
○（前馬教育
センター主任）
違いといたしましては、まず適応指導教室では運動場の設備や調理実習を行うための設備があるということの違いがございます。
○（松本委員）
ごめんなさい、ちょっと聞き取りにくくて。要するに調理……
○（前馬教育
センター主任）
運動場や調理実習を行うことができる設備が梶小学校内の適応指導教室にはございます。
○（松本委員）
ということは、庁舎の中では、要するに梶のほうは運動場もある、調理室もある。庁舎のほうの適応指導室は、そういった設備がないということなので、ここの庁舎の存在というのは、距離としてここのほうが近いから、近い人がここに来られるということなんでしょうけれども、それだけの機能の違いがあるということならば、庁舎でやる意味ってあるのかなというようなことも、一応開設されるということですから、そこが、根本的な部分ちょっと聞きたいんですね。
○（前馬教育
センター主任）
梶小学校内の適応指導教室でさまざまな取り組みを行っていくということが基本的に考えておることです。
○（松本委員）
そしたらもう、梶のほうは遠い、でも庁舎のほうが近いから、そこのほうに通いたいといったとしても、ここは臨時的なことやから、要するにそこの梶でやるような授業まではできませんよと。距離が遠いということでこちらに通う人たちというのは、結局梶で通う人たちのような、要するに活動はできないということの認識でよろしいんですか。
○（前馬教育
センター主任）
できないということではなくて、今の施設としてはないですが、もし庁舎内の適応指導室で活動をすることになった場合、子どもの状況に応じて指導の方法というのは検討してまいります。
○（松本委員）
そしたらもう一つ聞きますけど、運動場はどこの運動場を使うんですか。それと、調理室はどこの調理室を使うんですか。庁舎の中でやる場合は。
○（前馬教育
センター主任）
今、実際に適応指導室で活動している児童・生徒がいないので、どこを使ったという実績はないですが、例えば第一中学校が近くにありますので、そちらの家庭科の部屋や運動場または体育館を利用することも一つの方法だと考えます。
○（松本委員）
それは決まってるんですか。そこを使うっていうことはちゃんと話し合いの中で決まってるんですか。考えてますって言うてるけれども、ちゃんとそこのところね、考えて発言してくださいよ。学校のほうとの話し合いがそこでできてるのかどうかということも含めて、ちゃんと答弁してくださいね。
○（吉川教育
センター長）
基本的に梶小学校内のものを適応指導教室として子どもたちの支援を考えておりますが、こちらのほうで通っておられる方がいらっしゃった場合には、いろんな方法を考えていく上で、例として第一中学校の名前を出させていただきましたけれども、ほかの方法もあると思いますので、またその場合検討させていただけたらと思います。
○（松本委員）
いや、あのね、ちゃんとここで適応指導教室やりますよと、そこで受け入れをする準備はありますよと言ってるならば、運動場をどうするのか、調理室をどうするのかということもちゃんと話し合いを持たれた中で、どこを使うのかということもちゃんと準備してますよというのが本来のあり方じゃないのかなというように単純に考えるんですけど、どうでしょう。
○（吉川教育
センター長）
今は、例えばこちらに通っておられる方がいらっしゃったとして、梶小学校内の調理の場所を使おうというふうに考えております。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午後１時２８分休憩）
（午後１時４４分再開）
○（江端委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（吉川教育
センター長）
貴重な時間をいただきまして申しわけございません。先ほどの御質問に対するお答えですけど、少し訂正をさせていただきます。一中を活用するとかいうことではなく、まず基本的に適応指導教室は梶小学校内にあるもので、いろんな御家庭の事情でそこに通えない場合にこちらとして補完的に通っていただいて、カウンセリングや、まず外に出る、その勉強の場所という形で使わせていただく場所でございます。
○（松本委員）
気になったんですけど、家庭の事情。先ほど距離って言ってましたよね。何で急に変わってるんですか。
○（吉川教育
センター長）
申しわけございません。再度訂正させていただきます。距離の関係でございます。
○（松本委員）
わかりました。実際距離が遠いということで通えない。僕が気になってるのは、３１年の２月末時点で不登校の生徒さんが中学生で１０６名いてるんですね。小学校で３３名いてはります。今、先ほどのお話で利用されてる方が１３と２で１５名という利用数ということですけれども、非常に全体からすると少ないなと。不登校の数で見たらですよ。単純に見たら少ないなと思うんですが、ちょっと気になってるのが、先ほど言うてた梶小学校の近いところの生徒さんは、要するに通われてるところは多い。でも、こちらの南のほうといいますか、西のほうといいますか、こちらのほうのエリアから梶小まで通われてる生徒さんは極端に少ないように感じてるんですね。
その部分もあって、先ほど言ってた距離の問題でいうと、通えない人は庁舎の中で、先ほど言うてたような、適応指導室、要するに機能が違う、言えば梶のほうがもっと機能は充実している。でも、距離的に、距離的にというのは、不登校のお子さんというのはひきこもりのお子さん方も多いわけですね。ということは、なかなかそこに出にくいという状況があるということを踏まえた上で、例えばです、錦中学校から梶小学校まで中学生は自転車で通えということになってるみたいですけれども、なかなかひきこもりのお子さんが、中学校のお子さんとしても自転車で梶小学校まで通うということは大変なことだなというように感じるんです。それと、雨降ってるときも、これ危ないんじゃないかなと。距離的な部分で言うても。そういう部分の心配もあります。
そしたら、もっと近い場所でそういう同じ機能を持った適応指導教室があれば、１０６名の中学生が不登校で、３３名の小学生の児童が不登校で、こういう現状を踏まえたときに、先ほどの目的は何か。要するにこの学校に復帰をさせる、目的はその学校に戻すということが目的ならば、そういう場所のことを考えて、適応指導教室も要するに本来ならば、僕が思うのは、東部、中部、南部って３カ所にあったほうがいいなという思いはあるけれども、少なくとも今言ってる梶小学校のエリアのこちらのほうのエリアにも同じ機能を持った適応指導教室があれば、今の１０６名のお子さんをもう少し受け皿として受け入れるんじゃないか。１３９名のお子さんです。もう少し受け入れできるんじゃないかなと、このように思うんですが、どうでしょうか。
○（吉川教育
センター長）
２つあればもっと受け入れて、学校復帰に貢献できるのではという御意見でございますけれども、現在、教育
センターが考えておりますのは、今ある施設を最大限活用して教育相談の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（松本委員）
目的は何ですかという中で、学校に不登校のお子さん方をまず受け入れて、そして学校に返していくことを目的としている。それが教育
センターの考え方ですよね。であるならば、受け皿を多くして、学校に返すお子さんをもっとふやしていこうと思いたい、そういうふうに思ってるのが教育
センターの考え方じゃないのかなと単純に思うんですが、どうですか。
○（吉川教育
センター長）
適応指導教室のみならず、いろんな教育相談事業を教育
センターとしてもやっております。その中で教育
センターが持っているどの事業がそのお子さんにとってより支援になるのかを考えながら、繰り返しになりますけれども、教育
センターが今持っている施設を最大限に活用して、教育相談事業の充実に努めてまいりたいと考えます。
○（松本委員）
先ほど距離と言われた中で、物理的な距離の問題、まずはね。この距離の問題というところをまず解消していくというのが一つの、お子さん方の受け皿をつくっていくことがまず一つの対策だろうなというふうに思います。それと、その中で、距離の問題だけじゃなくて、実際にそれぞれの違う手の差し伸べ方ということならば、その部分も考えていく。これ両輪、当たり前のこととしてやっていかないといけないんじゃないかなと思いますが、どうですか。
○（吉川教育
センター長）
いろんな不登校の問題であったりとか、生徒指導上の問題、教育
センターとして差し伸べるところ、さまざまな事業を活用していただくとかということもございますし、学校としても取り組んでいるところでございますので、本当に学校と教育
センターのみならず、市教育
センターと両輪でいろんな課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。
○（松本委員）
あえて言いますけどね、ちょっとしつこく言うけれども、先ほど距離があるっていうことも問題だという話があって、ここで受け入れるという話もされたわけですよ。そうであるならば、先ほど
センター長が言われたようなことであるならば、要するに、いや、距離の問題関係ないんですと。梶一つだけでいいんですと。その分違う形でちゃんとケアをしてるんだから、庁舎も別に必要ないと。本来ならば、そういう考え方になるんじゃないかなと思います。ほかのところがもっとしっかりしてるならば。
いや、いろんなものがあっていいんです。当たり前のこととして。距離の問題も実際あるんですよ。私も聞いてますから。地域のほうで、梶は遠いから行きにくいからって。現実、保護者の方が言われてるんですよ。そういうこともしっかりと耳を傾けた中で、いろんな受け皿があっていいんです。何とか守口の義務教育を受けている子どもたちの中で不登校の子どもたちをしっかりと学校に返すためにどう努力してるのか、そのことが大事だなと思います。保護者の方からそういう声が出ないようにしないといけないんじゃないかなと思いますので、このままいくと平行線になるのでね、これで私自身は意見として言いますけれども、要するに適応指導教室のあり方、今後のあり方をしっかりと考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（福西委員）
今、ふれあいの家、１３人利用されてるとおっしゃってましたけれども、これ、どこの校区から来られているんですか。
○（前馬教育
センター主任）
個人が特定できる可能性があるため、具体的な学校名は申し上げることができませんが、近隣または南部の学校からも通室しております。
○（福西委員）
先ほど来から聞いてると、いろんな距離の問題っていうことも出てた。それは当然あるかなとも思うんですけれども、逆に地元では子どもが外に出にくいというのもありますし、あえて遠いほうが行きやすいというのもありますし、不登校の子どもさんというたら、自分の部屋のドアをあける、その距離が長い子もいてますし、家の玄関のドアをあけることさえ長い距離に感じてるお子さんもいますのでね。いろんな受け皿を活用していただきたいと。学生フレンドもありますし、相談もあろうかと思いますし、それから
保健室登校等、別室登校等もあろうかと思いますし、トータルで子どもたちをぜひともサポートしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（真崎委員）
不登校をつくらないというのは学校はどうしてるんですか。そこがまず大事やと僕は思うんです。
○（水野学校教育課主幹）
不登校を未然に防止する取り組みとしましては、まずは学級経営、そして学校経営という面で、やはり学校に来たくなる、毎日通いたくなるという取り組み、これらを充実させていきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
いやいや、学校がおもしろくなるようにというだけじゃあかんと思うんです。だって、心のケアをせんかったらね、おもしろいだけでは子どもは来ないでしょう。
保健室で対応したり、あるいは学校の先生が個別で対応したりといろいろやってはると思うんですよ。そういう苦労が本当に報われるようにならないかんし、それを教育委員会としては全部把握してはるのかどうか。その予備軍がどれぐらいいるのか。それをなくすために学校の現場はどんなふうな一生懸命努力をしてるのかというて、もしわかっていたらちょっと教えてください。
○（水野学校教育課主幹）
今、真崎委員がおっしゃられてましたように、まずはそういった子どもたちを、先ほどは未然防止の取り組みでしたけれども、やはり予防的なものとしましては、子どもの今の状況をつかむということで、教育相談を定期的に実施するなどしまして、またアンケートも活用するなどしまして、子どもの今の状況をしっかりとつかみ取りまして、不安なこととかないかということがあったときには、そういう相談であったりとか、さまざまなほかの教員の先生方と連携して取り組んでいるところです。我々のほうとしましても、そういった子どもたちがどれぐらいいてるのかということは毎月の報告で、欠席日数にはなりますが、どれぐらいの子どもが何日欠席してるのかということを毎月学校から把握しておるところでございます。
○（真崎委員）
それを踏まえてね、今、数字、人数を言わはったんですけど、それはどういうふうに評価されてますか。
○（水野学校教育課主幹）
経年比較にはなってしまいますが、今のところ小学校では増加傾向にございます。中学校におきましては、微減にはなっておりますが、依然としまして府、国と比較しましても高い傾向にございますので、やはりまだまだ取り組みとしてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○（真崎委員）
だから、このしっかりととか、充実させるとか言わはるのもいいんですがね、具体的に言うてください。どういうことが必要なのか、今。だって、そんなもんね、いや、しっかり頑張ります、真摯に受けとめますと同じ言葉や。何もわかれへん、そんなん。きちっと具体的な取り組みを教えてください。
○（森田
学校教育課長）
現在、先ほど申しましたように、守口市の不登校状況については本市の課題の一つであるというふうに認識しております。先ほど申しました未然防止等の対応に加えまして、何より重要と考えておりますのが、そういうお子さんが出た場合、早い段階で各学校の教職員で情報を共有するというところで、ケース会議の実施、これをしていただくようにしております。ケース会議につきましては、さまざまな事情により不登校になるお子様がおられますので、必要に応じましてスクールカウンセラー、また福祉の専門家であるＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーに入っていただくことに加えまして、福祉のほうからの関係機関のほうにも参加をいただきまして、なぜその子が不登校状況に陥ってるのか、これをしっかりと見立てまして、そして各役割分担をしまして取り組みを進めておる状況でありまして、今後もそれをできるだけ早期にしっかりとケース会議を持って、組織的な対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
心の病気だけではなくて、やっぱりいろんな要素、要因が、家庭の事情、あるいは社会的な要因、そういった地域の問題とか、いろんな要素が入ってくるからね、一概には僕は言えないと思うんです。ひきこもりやから不登校になるとかいうふうに、そんな、じゃあひきこもりになった原因は何やって言ったら、学校だけに責任があるとは思ってません。逆にいろんなところに責任があると私も思います。それを一つ一つひもといていかなあかんし、糸をほぐしていかなあかん。その中で、適応指導教室ですか、心理的な面に着目して今やられておるという点では、先ほど来松本委員がおっしゃっているように、いろんな対応があってしかるべきやと思うんですね。適応指導教室が本当に役に立つんであれば、そういうふうに総括されるんであれば、やっぱり地域に、身近なところに置いていくということも、これも一つやと思うんです。当然、学校も学校の先生も一緒にやっていけるような身近なところであればあるほど対応ができるというんであれば、そういうふうにしなきゃならんと私も思います。そういう意味では、本当に適応指導教室の成果といいますか、それをきちんと総括してほしいんです。この適応指導教室があったからこんだけ復帰できたという、そういうものを自信を持って発表できるように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
○（福西委員）
ここに点検・評価に関する費目が出ておりますので、この点検・評価というのはどの程度の時間を費やして点検・評価しておられるんですか。毎年度。
○（藤岡教育委員会事務局総務課主任）
平成３０年度になりますが、計４回の会議を開催しまして、作成しております。
以上でございます。
○（福西委員）
これは毎年度同じ項目を上げて点検・評価されておられるんですか。
○（藤岡教育委員会事務局総務課主任）
毎年度めざす守口というものをつくっておりまして、その中から重点項目等を抜き出して評価項目にし、作成しております。
以上でございます。
○（福西委員）
ということは、毎年度点検・評価する項目は変わってるということですか。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
今、話の中で出ました、めざす守口の教育、これを毎年作成しております。その中で、教育委員会としての課題等、重点項目等を洗い出した中で、めざす守口の教育をつくっております。それに基づいて、その中の重点項目、毎年同じ項目、類似した項目もございますし、新たに追加している項目もございます。それについて点検・評価で、４回といいますか、期間的には４月の末から大体８月の頭ぐらいまでかけて各担当のほうと調整しながら作成しておる次第でございます。
以上でございます。
○（福西委員）
この評価については、どの範囲に配布されるんですか。毎年度。
○（藤岡教育委員会事務局総務課主任）
配っているところにつきましては、各学校、または各教育委員、議会、各市内の施設、あとホームページ等に掲示をしております。
○（福西委員）
これはどのように活用されてるんですか。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
ことし、去年度、おととしで概要版というのをつくらせていただきまして、今までは本体、冊子になっている部分を各公共施設等に配っておりますけれども、教育委員会としましても、教育委員会の取り組み、その部分の評価という部分を見ていただきたいという形で、とりやすいという形で概要版をつくらせていただいて、それを見た上で興味を持っていただいて、今度冊子に移っていただくという形で周知のほうを図らせていただきたいと思った上で概要版を作成して、本体のほうを手元に、より多くの方にとって見ていただきたいという思いで概要版をつくって、今現在、公共施設に配布しているところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
いや、だから、点検・評価をつくったことの評価はどないするんですか。活用しないと、これただつくりました、それ見てくださいだけであれば、だめなんじゃないんですか。点検・評価の評価がまた要りますよ、それだったら。指摘された点、これ学識経験者なんかも指摘されておられる点があろうかと思うんですけれども、これを受けとめて、じゃあどうしようというのがないと、全くのペーパーで終わってしまうということなんですけれども、どう活用されてるんですか、現場では。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
点検・評価につきましても、今、御指摘の部分でできてる、できてないという評価をさせていただいております。それをもとに各課との連携を図りながら、できてない部分については事業として進めて成果を出していただきたいという部分と、あとそれにつきましても、その部分を踏まえた上で、また次回のめざす守口の教育に反映させていかせていただきたいという思いで、各課で実施するその部分の評価を、その項目に対して取り組み、要はやり方等は書かせていただいております。それで学識経験者等の意見もいただきながら最終的に決めておりますけれども、それはあくまでも学識経験者の意見としていただいた上で、教育定例会、教育委員さんとの中でも指摘を受けた中で、できてる、できてないという部分につきまして、今後より一層の取り組みをさせていただきたいというふうに反映していきたいというふうな形でやっております。
以上でございます。
○（福西委員）
いや、でもね、これ定点、同じ項目でやってなければ、その項目がどうなったのかということが全く次年度わからないわけじゃないんですか。前年度こうして指摘されてたから、次年度こう変わりましたということがわかりにくいんじゃないんですか。そうじゃないんですか。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
今の御指摘の点ですけれども、点検・評価でできていないという部分につきましては、引き続き点検・評価の項目の中に入れて、再度検証していっておる次第でございます。
以上です。
○（福西委員）
いや、あのね、これ全部で４９項目ですか、これ２９年度対象の部分、３０年度に出しはったと思うんですけれども、これ唯一、一部のみ達成できたものに三角マークついてるのが、図書についてのことなんですけれども、これ２８年度、２９年度とも、これ毎日学校図書館を開放してる学校数、全く変わってないですね、数。そこを指摘されてるにもかかわらず。これは何でなんですかね。
○（水野学校教育課主幹）
今、御指摘いただきました事項につきましては、２８年度、２９年度、学校数としては変わってございませんが、今年度、３０年度につきましては、学校のほうにもこちらのほうから働きかけまして、進んでおります。統合校とかございますが、中学校で７校、小学校で５校、そしてさつき学園となっております。
○（福西委員）
これね、指摘の中でボランティアの確保ができなかったというようなことも書いてあるんですけれども、そういう問題をきっちり解決しながらやっておられるんですか。今おっしゃったところは。
○（水野学校教育課主幹）
御指摘いただきました事項を受けまして、本市のほうでも図書ボランティアの募集というチラシをつくりまして、各学校から配布を依頼しております。それによりましてボランティアの数もふえておるということでお聞きしております。
以上でございます。
○（福西委員）
この点検・評価、昔に比べて非常にわかりやすくなってきたのはなってきたなというふうに私も評価、私が評価するわけじゃないんですけれども、評価しているんですけれども、やっぱりできてなかったことを、じゃあ次年度どうしていこうかというのが大切やと思いますのでね。その観点を忘れずに、守口の教育力を上げていっていただきたいなというように、これは指摘だけさせていただきます。
以上です。
○（真崎委員）
教育委員会は予算編成権がありませんから、なかなか要望といいますか、次の新年度の予算を獲得するのは難しいと思うんですが、どういう形で予算編成権を持っている市長部局のほうに働きかけをされてますか。
○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）
先ほどの御質問ですけれども、１２月の教育委員会定例会のほうで教育委員から次年度予算の要望についてということで文書を作成いたしまして、市長部局のほうに提出しております。
以上です。
○（真崎委員）
１２月に教育委員会を開いて、そして新年度の予算について教育委員会としては次のこういう要望、重点項目でやっていきたい、新規施策はこうしたい、経常予算についても変化があったら変更がしたいと、こういうのをまとめて、そして教育委員会として意見を統一して出さはるわけですね。その中で、例えば去年もそうでしたけれども、就学援助金の入学準備金、これ例えば１２月に補正がなかった段階で、新年度に入学準備金を３月までに支給するというのは、これは難しくなったと。ところが、３１年度を見ても、これが載ってないと。そうすると、また１年おくれるということになるんですが、教育委員会としては早期にやりたいという要望を持ってはったと思うんですけど、これはどういうふうに要望されましたか。
○（棹本学校教育課主幹）
就学援助に係りますいわゆる入学準備金の前倒し支給につきましては、重要であるという認識を持っており、そのことについて市長部局とも十分協議を重ねております。臨時予算、また経常予算での検討も重ね、十分協議をし、市長部局と重要性については共通理解もできておるところです。今後もこの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
いやいや、教育委員会としては重要性を認識していると。市長部局も重要性を認識していると。なぜこれ３１年度予算にのってないのか。
○（森田
学校教育課長）
この入学準備金の早期支給につきましては、これまでも、従来は支給のほうが９月の支給であったものを、より必要とされる時期にということで７月に早めるなど、そういう努力を続けてまいりました。この就学前の方に対しても支給できるということになりまして、府下の中でも複数市がそういう取り組みをされる中、本市でもどういう形でその支給ができるかということをずっと研究を続けておりました。先ほど担当よりありましたように、今年度、こういう形であれば守口市のほうでも実施できるというところで、案を持ちまして、市長部局ともいろいろと協議をさせていただきまして、その必要性ということについては共有できたかというふうにこちらとしては認識しております。ただ、平成３１年度の実施には至りませんでしたので、教育委員会としましては、今後もしっかりとその必要性等説明をさせていただきまして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
金の権限がありませんからね、教育委員会には。それぐらいしか言えないんかなと思うんですがね。そういう意味では、やっぱり予算編成過程の公開をされてないから、教育委員会が本当に予算要望したのかどうかも、これ疑問に思われるわけです。やっぱり学校からの要望もあるし、学校の保護者からの要望もあるし、できたら、入学準備金ですから、入学前に支給してほしいという声は、これは圧倒的に多いと思うんです。それが、教育委員会としてその声を拾って、予算を持つ市長部局のほうに話をする。これ当然やってはったと思うんです。ところが、残念ながら、今回はこれは見送られたということなんですね。これ経過を見ればね。そういう意味では、やっぱり少なくとも教育委員会として、この次年度の予算を要望するとき、１２月に大体まとめはるわけですから、それじゃ間に合いませんからね。１２月にまとめた段階で公開したらどうですか。教育委員会としては新年度にこういう予算を要望していると。これは教育委員会で意思決定をしたんですから、意思形成過程ではありません。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午後２時１６分休憩）
（午後２時２０分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（藤岡教育委員会事務局総務課主任）
１２月に議案として教育委員の意見をまとめておりますので、既に公開しているという形になっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
会議録は公開されてますよ。出された資料と、それからその後の当初予算の要求、これ公開されてますか、今。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
失礼しました。１２月の教育定例会、議案で、その予算という部分は議案書の中には出ております。その部分の議案については公表してますけれども、その中の数字という部分についてはホームページ等では公表はしておりませんけれども、当然、議案書が公表されていることから、それを公開してくださいという請求があれば、うちとしては当然、公開するという形になっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
だから、わざわざ請求待たなくても、こんなん情報提供の一つでしょうと言うとるんです。だから、ホームページにでも載せたらどうですかと、こう申し上げとるんです。だってね、委員長ね、教育委員会の会議録見ても、言葉だけではわかれへんわけですよ。じゃあどういう議案が出されて、どういうふうな形で審議をされてるのかというのは、この添付資料が明らかになって初めてわかるわけでしょう。だから、そういった資料も含めて公開、一緒に公開したらどうですかと、こう申し上げとるんです。何も情報公開でわざわざ、請求したら公開しますということを言うてるだけやなくて、積極的に情報を提供したらどうですかと、こう言うとるんです。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午後２時２２分休憩）
（午後２時３１分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
大変申しわけございません。委員会の貴重な時間をいただきまして。休憩前の質問の件ですけれども、当然、教育委員会といたしましては、予算に対して教育委員会定例会の中で決定された事項でございます。それをもって今年度、３１年度の予算に関しては、教育委員会に関する予算の意見という形で市長部局にも提出していることから、この部分についても公開という形の方向でさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第３目教育研究費、１８２ページ及びこの費目にかかわります債務負担行為、２１５と２２７ページについて質疑をお受けいたします。
○（西尾委員）
１８３ページの読書活動推進支援事業報償金が出ておりますが、この事業詳しく、まずどういう事業か詳しく教えていただけますか。
○（水野学校教育課主幹）
読書活動推進事業につきましては、各校に児童及び生徒が豊かな感性を磨きまして、表現力を高め、想像力を豊かにし、情報活用能力を向上させるため、市立学校の図書館に学校司書さんを配置しまして、読書活動の充実及び市立学校の図書館の整備を推進していくことに関して、充実させてまいりたいと考えている事業でございます。
○（西尾委員）
専任司書の配置、配置の数、教えてください。
○（水野学校教育課主幹）
原則中学校区に１名配置でございますが、学校数が多いところにつきましてもありますので、現在１０名でございます。
○（西尾委員）
来年度の活動のポイントといいますか、狙っていることといいますか、そういう重要項目というか、そういうところはございますか。教えてください。
○（森田
学校教育課長）
この学校司書の配置のみならずでございますが、今後、学校図書館の充実を図っていくためには、本来学校図書館が担います読書、読書
センターとして、また学習
センターとして、そして最後に情報
センターとして、この３つの機能を総合的に高めていくことが、今後必要と考えております。平成３１年度につきましては、先ほど申しましたように、原則中学校区に１名配置しております学校司書と、また学校の教職員である司書教諭、そして地域の図書ボランティア等の連携をしっかりと強めながら、読み聞かせであったり、ビブリオバトルというような工夫された取り組み、そういう取り組みを行いつつ、各学校においては今後必要とされる資質・能力において、今、いわゆる主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりが求められておりますが、その中でも授業において学校図書館の利活用というものは非常に重要になってまいりますので、来年度につきましては、各学校においてそういう学校図書館の活用を含めました年間指導計画等を作成させていただいて、計画的に学校図書館が活用されるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（西尾委員）
そうですね。やはり読書のみならず、調べ事、学習、勉強にしっかりと活用していただける、そういう広がりというのが大事やと思います。と同時に、再来年度に市立図書館がオープンということになりますと、学校図書館との連携等がまた当然考えられてくると思いますので、来年度のどのあたりかわかりませんけど、だんだんその辺が明確になってきますと、やはり重要な活動のポイントというのも新たに見えてくる時期が来るかと思います。ですから、来年度、しっかり市立図書館のオープンに向けた検討等が必要になってくる時期があるかと思いますので、またその点もあわせてしっかりと取り組んでいただけますように、これは意見としておきます。よろしくお願いします。
○（松本委員）
土曜学習の件でお聞きしたいんですけれども、まずこれ試行的にやられた学校と、どういう結果が出たのか、この辺のところをお聞かせいただけますか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
ただいまの御質問ですが、この２年間で試行としまして守口市立庭窪小学校、それと守口市立藤田小学校の２校のほうで実施させていただきました。成果といたしましては、参加児童、こちらのほうが参加した中でアンケート、またテストなどを実施しましたが、参加児童の意欲、こちらのほうが上昇しておりました。また、基礎・基本的な学力向上、こちらのほうも見てとることができました。また、学校管理職を通してなんですけど、学校の先生のほうから聞き取りのほうもさせていただきまして、学校の授業の中でも積極的な行動が見られつつあったり、また放課後学習会の参加や宿題の取り組みなど、平日の学習習慣にも意識の向上が見られつつあるということが成果としていただいております。
以上でございます。
○（松本委員）
これは全小学校でこれから展開されるということですけれども、この生徒、どのような形で選ぶというか、選考されるんですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
参加児童の対象としまして、小学校の５年生、６年生、こちらは塾等民間企業による学習機会、こちらがない児童を対象としまして参加を募集しております。
○（松本委員）
これも参加希望した生徒は全員対象という考え方でいいんですか。
○（森田
学校教育課長）
基本的には各校５、６年生合わせまして２０名という規模で今考えておりますが、学校によっては希望者数に差異が生じるかと思いますので、市全体で今想定では２８０名のお子様が参加いただけるような事業として進めたいと考えておりますので、もし定員を超えるような学校がありましたら、その定員を下回る学校、そこの調整を図りながら、希望されるお子さんが可能な限り参加できるように進めてまいりたいというふうには考えております。
○（松本委員）
これは勉強の内容に関してはどういう内容と考えられてるんですかね。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
知識理解を含めました基礎・基本ということにしております。
○（松本委員）
そうしますと、先ほど２８０名ということですけれども、全部で１４校ですよね。指導する先生は１名に対して何人という形の考え方、そういう考え方、どういう形で考えられてるんですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
２年間の試行実施を通しまして、児童３名当たりに１名の指導員、こちらとすることが成果があるというふうに捉えておりますので、そのように想定しております。
○（松本委員）
そうしますとね、これ事業者をプロポーザルで選定すると聞いてるんですけれども、先生の確保というのもかなり人数も確保しないといけないということになりますし、どの点を基準に置いて重点的に考えられてプロポーザルをしようとされてるんですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
指導員としましては、まず４年制大学、こちらに通っているかまたは既卒者で、実務経験が２年以上と、その条件としまして本年度も実施しております。来年度に関しましてもそちらの条件を踏まえた上で指導員の確保を考えております。
加えまして、今年度、仕様にあったものに加えまして、より指導力の向上を目指した学習指導員の研修体制、また指導内容、教材、学習展開方法、こちらなど業者から新たな提案としていただこうと思っております。
○（松本委員）
さっき指導者の条件も言われてましたけど、これ実際何名が。２８０名で３名ということは、九十何名かの指導者ということになりますよね。これ結構人員確保するというだけでもかなりのことだと思うんですよ。それとやっぱり優秀な先生方ということを考えられてると思うので、この辺のところの確保は大丈夫なのかなという心配もあるんですけど。
○（森田
学校教育課長）
今ございましたように、来年度全校展開ということで、今現状、両校合わせまして４０名のお子様に対して８名の、延べでは１６名になりますが、２校同じ講師が実施しておりますので、今現状８名となります。次年度につきましては、その考え方でいきますと５６名の講師が必要というふうに想定をしております。本市で実績があります２業者等ともいろいろお話をさせていただく中で、業者のほうからもそういう講師の確保については十分対応できるというふうに聞いておりますので、先ほど申しましたように、その講師の指導力をどう上げていくか、また、新たなより効果的な指導方法等の、そういう提案を受けまして、総合的に業者のほうを決定していきたいというふうに考えております。
○（松本委員）
２校試行的にやったところが、学力向上した、また生徒の意欲が増したということの結果が出てますので、今回、各全校にこれを広げてやるということに対しては大変に期待している部分と、それとやっぱり教育委員会が学力を向上させていくという部分において、やはりここが一つの大きな正念場といいますか、勝負どころじゃないかなと思っておりますし、ここでしっかり結果が出るかどうかというところが一番大事だと思っています。こういう部分で、実際にこれプロポーザルで、何年のスパンでやりかえしようとされてますか、契約の。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
３年間の債務負担を考えております。
○（松本委員）
その部分ではしっかりと、ちょっと状況をよく見ながら、成績の部分と、やっぱりそこら辺の総括というところをしっかりとしながら、丁寧に教育委員会としても見ていただきたいなというところを意見として述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○（江端委員長）
他にございませんか。
○（阪本委員）
学校運営協議会委員の、まず報酬の部分で確認なんですけれども、これ何名でこの金額なんでしょうか。
○（山口学校教育課主任）
現在、協議会委員につきましては、１５名に加えて、さつき学園の管理職が２名入っておりますので、合計１７名という構成となっております。
○（阪本委員）
今年度から試行的にという形でされていると思うんですけれども、恐らくまだ難しいとは思うんですけど、効果検証ではないんですが、何か一定の効果が出ているとか、そういった部分があればちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○（山口学校教育課主任）
ただいまの件につきまして、委員おっしゃるとおり、今年度よりさつき学園において学校運営協議会制度を導入しておりますけれども、この件につきましては、これまで以上に子どもたちにとっての教育課程を一層工夫することが目的でございまして、具体例を一つ挙げますと、協議会委員の方から出てまいりました、学校のほうから、例えば家庭科の授業、玉どめや玉結びの導入の時間に何とか担当の教員以外の地域の皆さんのお力をかりることができないかという部分に対しまして、協議会委員の方の声かけもあって、すぐに８名の地域の方集まっていただいて、それぞれ教室に分かれて教員以外４名が入って授業を展開するなど、協議の質が協議会を経るごとに高まっているとともに、そのような授業の変化等も少しずつ生まれてきているような、そのような状況でございます。
以上です。
○（阪本委員）
この学校運営協議会、当初、教育委員会のほうでこういった形で学校運営協議会委員を募って、今後協議していってもらおうと、そういった思いと、そして、現在この学校運営協議会、さつき学園のほうで校区でされてるとは思うんですが、どうですか。教育委員会の思いと地域の学校運営協議会のやっていく方向性というのは、同じような方向性を向いていかれているのか、それともちょっとずれがあったりするのか、その辺はいかがですかね。
○（山口学校教育課主任）
本市におきましては、これまでにも２６年度以降の小・中一貫教育を初めとして、地域に根差した学校づくりの取り組みを推進してきたところでございます。本年度のさつき学園の学校運営協議会制度の導入につきましても、よりこれまで以上に学校運営に保護者や地域住民の方々の力を反映させていくと、意見等も含めて反映させていくというところからも、現在それぞれ協議会委員の皆様に、さつき学園の子どもたちにとってどのような取り組みが今後必要になってくるかということを熱心に御議論いただいているところでございますので、そのあたりは引き続き学校と保護者、地域住民の皆様とが連携して取り組みを進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○（阪本委員）
学校運営協議会、さつき学園の今現状の方々から要望等々は教育委員会のほうには言っていたりありますか。言える範囲で答えていただきたいなと思うんですが。
○（山口学校教育課主任）
協議会の中で出てまいりましたのは、具体的に学校支援活動をより充実させるために、これまでと同様に支援ボランティアの方々の拡充を図ることをまず第一に。加えまして、それぞれの新たな行事等を進めていく上では、例えば学校運営協議会を進めていく中で、これまで以上の予算等があればよりありがたいというふうなお声は協議会委員の方から聞いておるところでございます。
以上でございます。
○（阪本委員）
もう意見にさせていただくんですけれども、とりあえず今、試行的にさつき学園から始まった学校運営協議会、来年度からですかね、３２年度から全中学校区でこの学校運営協議会を置いていくという部分での、今、第一弾ということで、さつき学園の方々が一生懸命されていると思います。いろんな要望、いろんな部分でこうしてほしい、ああしてほしいという思いはあると思うんですが、教育委員会のほうでしっかり精査していただいて、必要な部分には必要な予算をつけてあげて、また３２年度、全域に向けて、またいろんな効果を検証しながら、今回のさつき学園でのデータをしっかりと持って、次の分野でいろんな方が活躍できるように、どうかさらに教育委員会のほうでもしっかり見ていっていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○（江端委員長）
他に。
○（福西委員）
協議会、これは何年度までに全校で設置しなさいという話になっているんですか。
○（森田
学校教育課長）
学校運営協議会につきましては、今のところは努力義務となっておりますので、まだ義務化とはなっておりません。ただ、今、教育委員会としましては、先ほどございましたように、３２年度になります年度に全中学校区に設置できますように、さつき学園の成果等しっかり見きわめまして、また地域住民等の方々への説明もしっかりさせていただきながら、その目標に向けて取り組みを進めさせていただいている、そういうところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
ちょっと基本的なことがわかってないんですけれども、校長が基本的な方針を作成して、協議会の承認を得るというふうになってると思うんですけれども、これはどういう理解をしたらいいんですか。承認を得るの承認というのはどういう理解をしたらいいんですか。
○（山口学校教育課主任）
これまでも各校におきましては学校長のもとその１年間の基本方針を定めた上で年間の教育活動を進めてきたところでございますが、委員おっしゃるとおり、協議会の設置によって協議会委員の皆様の承認を得てということになりますので、年度初めに学校長が作成いたしました学校教育目標から始まり、その他教育活動に係る内容について協議会委員の方に年度当初に承認をいただくという、そのような協議会の年度のスタートというふうになっております。
○（福西委員）
いや、だから、承認をいただくということは、承認をいただけない場合もあり得るという想定でなってるんですか。この辺が私ちょっとわからないんですけど。
○（森田
学校教育課長）
この学校運営の基本的な方針の承認についてでございますが、こちらも昨年、今年度立ち上げる以前に国全体の状況等、文科省にも直接確認させていただいたりさせていただいたんですが、これまで承認ができず混乱したという例はないというふうには聞いております。先ほどございましたように、年度当初に学校長が学習指導要領等を踏まえた学校運営の基本的な方針、それをしっかりと説明をさせていただきまして、承認を得るというところから始まるんですが、万が一いろんな疑義が出て、承認に至らない場合は、改めて学校長のほうがしっかりと御理解をいただけるように説明をさせていただいてということになるかと思うんですが、基本的にはそこでしっかりと学校と地域が子どもたちを育てる大きな方針を共有するということが何より重要なことかというふうに認識しております。
以上でございます。
○（福西委員）
大変重要なことやと思いますよね。承認を得るように、説明義務を果たしていって、意識を共有していくということは非常に重要やと思うんで、その点をしっかりとやっていただきたいなと思います。
それと、先ほどの土曜日学習会、私ちょっとこれ代表質問でも申し上げたんですけれども、アンケートの結果で意欲の上昇が確かに見られる部分もあるんですけれども、そうとはいえない部分もあるんですけれどもね、これは一体どう受けとめたらいいのかなというのが私、単純な、このアンケート結果を見た感想なんですけれども、指摘しましたように、算数の勉強好きかというたら、マイナス１５.７％肯定的な意見が減ってきてるわけなんですよね。算数の授業がわかるかというのは、マイナス６.２％減、勉強でいろんなことがわかるとうれしいかというと、これそもそも意欲の問題やと思うんですけれども、これもマイナス６.２％、勉強に対しての意欲があるか、マイナス３.１％、勉強ができるようになりたいか、これ非常に問題やと思うんですけれども、マイナス１２.５％、自宅で勉強しているかという問いについてはマイナス６.３％ということでね。効果検証した上でということなんですけれども、これをどういうふうに教育委員会としてまず受けとめておられるのか、教えていただきたいなと思います。
○（森田
学校教育課長）
ただいまございました土曜日学習の効果検証における、特にアンケート面において、今言っていただきましたような効果が見られない項目もございましたが、一方、学習意欲の向上が見られているような項目もあるのが現状です。また、学力面についても、こちらは国語、算数、現状での効果検証では、学力については一定の成果があるというふうには認識しております。
しかしながら、先ほど申しましたような、改善が見られていないアンケート項目があるというのもしっかりと認識はさせていただいておりますが、こちらの改善については、この土曜日学習のみではなくて、やっぱり学校の指導、授業等との関連を図りながら高めていくということが非常に大切かと感じております。先ほど申しましたように、一定この基礎・基本等でつまずきを感じて、この土曜日学習を必要と考えているお子さん、その学習意欲をしっかりと高めていくことというのは何より重要かというふうに考えておりますので、今後もしっかりとこのお子さんの状況を学校と業者で共有させていただきまして、学校そして民間、それぞれが両輪となって子どもたちの学習意欲の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（福西委員）
その辺の分析をきっちりしていただかないと、私も非常に不安やなというような思いが非常に強いですね。この生徒募集のビラ、これはまだ前年のビラなんですけど、これ見てみると、アンケート結果より開始時、学習参加後、国語の勉強は好きですか、アップ、算数の勉強は好きですか、アップってグラフつきで書いてあるんですね。過大広告やね、これ。ある意味。
○（森田
学校教育課長）
今、御指摘いただきましたチラシにつきましては、この３０年度開始時のチラシでございますので、今活用しておりますグラフについては２９年度実施でそういう成果が見られたところですので、今年度しっかりと、今年度の２年間を踏まえた成果をしっかりとチラシのほうには掲載していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（福西委員）
この辺でしっかりと分析をしていただきたい。それで、今回プロポーザルで業者を選ぶということですけれども、これ一つわからないのが、最初プロポーザルでやって、入札でやって、プロポーザルって、この変遷はどういう理由からですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
２年間の試行実施を踏まえまして、その中で仕様を固めたもの、それをより質を高めるためにプロポーザルでの提案を受けようとしております。
○（森田
学校教育課長）
補足でございますが、２９年度実施させていただく際には、この民間事業者を活用した土曜日学習事業という、こちらに我々経験が全くありませんでしたので、そこでプロポーザルということで各業者の提案を受けまして、そしてこの守口市の子どもたちに合うのはどういう形であるかというのは、こちらの勉強も含めましてプロポーザルという形で実施させていただきました。２９年度の実施を踏まえまして、一定守口市の子どもたち、２校になりますが、このような２９年度実施で、例えば先ほどございましたように、３名に１名程度の講師がついたきめ細やかな指導が有効であろうと、そういうものを踏まえまして、２年目についてはそういうものを全て仕様書に盛り込みまして、一般競争入札をさせていただきました。
平成３１年度につきましては、その２校から大きく１４校に拡大した全校展開の事業となりますので、この全校展開を機に、先ほど申し上げましたように、３名に１名程度の講師がつく、こういうきめ細やかな指導体制、これはしっかりと仕様の中でも押さえつつ、先ほどの繰り返しになりますが、講師の指導力向上をどう図っていくのか、また、より効果的な指導方法や使用教材等の、そういう新たな提案をこの機に受けまして、より効果的な事業として展開していきたいと考えまして、プロポーザル方式での選定ということを予定をさせていただいているところです。
以上でございます。
○（福西委員）
先ほど来講師の数も、質ももちろんですけれども、数もかなりの講師の数が必要やとおっしゃったけどね、これはプロポーザルのあり方として、１者を選定するのか、例えばブロックに分けて２者を選定するのか、この辺はどうお考えになっておられますか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
ただいまの質問ですが、先ほどもありましたように、今年度、今まで実績のある２者に確認したところ、対応可能ということですので、１者でいいと考えております。
以上でございます。
○（福西委員）
やり方としては、リスク分散というんですか、保険を掛けるというんじゃないんですけれども、やはり２つぐらいのブロックに分けて、それぞれ違うところの業者に委託するほうが私はいいかなと思うんですけど、そういう思いはお持ちじゃないんですか。例えば講師の問題にしろ、集めれる、集めれない、当然出てくるかと思うんですけれども、そういうことは考えておられないということですか。
○（森田
学校教育課長）
来年度の業者選定につきましては、事務局のほうでもいろいろ議論はさせていただきまして、今おっしゃっていただいたようなブロック割りでということも検討はさせていただいたんですが、ブロック割りで、例えば契約期間中にも競争性が働きまして、各業者独自の努力というものがより見込まれる。一方、契約期間中については、両業者では共有できないような、そういうノウハウ、そこで差が生じることで、市の中で非常に違った手法での土曜日学習会が推進される可能性もあるというようなメリット、デメリット等も勘案しまして、先ほど申しましたように、この２年間の試行実施の経験を踏まえまして、重要なところは押さえつつ、先ほど申しました新たな提案を受けて、市全体で同様の事業内容で進めるほうが望ましいということで、今、１者での入札ということで、選定ということで予定をしております。
以上でございます。
○（福西委員）
これは私の考えなんで、意見が違うかなとは思うんですけれども、やっぱりこれ普通はリスクヘッジを考えておかないと、ちょっと行政としてどうかなというふうには考えますので、その点今後の検討課題にはぜひしていただきたいなと思います。
それと、講師の指導力等おっしゃってますけれども、やっぱり本来の教員の指導力、これやっぱりしっかりと上げていっていただきたいと。ここに出てきてますけど、例えば少人数の加配教員という、これは市費単独の部分が書かれてます。府費の部分もあったと思うんですけれども、どうなってるんですか、今。
○（鳥取学校教育課主任）
市費のほうで各校に１名ずつ少人数指導加配のほうを置いております。それから府費のほうともやっております。
○（森田
学校教育課長）
補足でございますが、府費の加配教員につきましては、基本的には小学校等各校１名ないし複数校２名配置をいただいている学校もございます。中学校等につきましては、基本的には全ての学校２名以上、２名か３名、そういう配置を府からいただいております。
以上でございます。
○（福西委員）
市費は各校いうのは中学校ということですか。
○（森田
学校教育課長）
申しわけございません。市費教員につきましては中学校に１名ずつ配置をさせていただいております。
以上でございます。
○（福西委員）
主に国語とか数学というふうにお聞きしてるんですけれども、中学でしたら担当ってありますよね。教科担当というのが。これどういうような選択の仕方している、指導員の選択の仕方を。
○（森田
学校教育課長）
この少人数指導等加配教員につきましては、授業内においては少人数グループによる指導、１学級を２つに分けたり、２名で１学級を見たりということで、きめ細やかな指導、加えまして、放課後については、これは特定教科だけではありませんが、学習につまずき等を感じている生徒さん、そちらをクラブまでの間の時間やクラブに入ってないお子さんは放課後の時間を使いまして補充学習というものを日々取り組ませていただいております。この教科につきましては、先ほどの授業で、どの教科の授業で少人数展開をしていくのが効果的かというところで、学校の意見等を踏まえまして、それに見合った講師をこちらで探しまして配置をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
○（福西委員）
これも私の思いですけれどもね、この少人数加配、市単独でやっていただいてるんですけれども、これ対象範囲は全生徒ということになるんですかね。特定の生徒ということなんですか。
○（森田
学校教育課長）
授業に関しましては特定学年になりますが、放課後の補充学習については全ての生徒を対象ということになっております。
以上でございます。
○（福西委員）
土曜日学習について、補助金も多分入ってるんだと思うんですけれども、市単独じゃないですね、これは。単独ですか。
○（森田
学校教育課長）
土曜日学習事業につきましては、教育委員会としましては、学力向上の施策として進めさせていただいておりますが、さまざまな事情により塾等に通えないお子さんを対象ということになりますので、そのさまざまな事情の中には経済的な理由のお子様も含まれますので、福祉部局のほうでそのような貧困対策というようなところで国のほうに申請をしているところ、一定の補助が受けられているという状況でございます。
以上でございます。
○（福西委員）
私としては、できたら少人数加配のほうが全生徒のかさ上げにつながるんじゃないかなという思いを持ってますので、ぜひともこの少人数加配の人数をやっぱりふやしていくという方向で検討していただきたいなというふうに、これ指摘をしておきたいと思います。
とりあえず以上です。
○（竹嶋委員）
部活動指導員なんですけれども、新しく２名配置されるんですけれども、これは時期的に言うたら、いつどこの学校にというのはいつ決まるんですか。
○（中村
学校教育課長代理）
今後、部活動指導員配置事業につきましては、４月初旬に候補者の面接を行いまして、中旬に任用手続及び学校との打ち合わせを経て、下旬から配置する予定でございます。なお、学校につきましては、４月人事異動が確定してから配置を考えているところでございます。
以上でございます。
○（竹嶋委員）
ということは、今、まず教員の人事が決まった後の配置という形なんですね。ということは、私の地元の八雲中学校でソフトボールの先生がいないということで、当時クラブの存続がかかるようなことがあったんですけれども、要はちょっと早い目に決まっておいてもうたら、それで、要はそのクラブが存続するということがある。ただ、先生が決まってもうたら、もうその時点で多分クラブって潰そうって、なくそうっていう話になってくると思うんですけれども、時期的なものというのは考えられないんですか。
○（中村
学校教育課長代理）
部活動につきましては、生徒や教員の数、外部指導者の活用状況等を踏まえ、総合的に勘案し、円滑に実施できるよう各校で努めていただいているところでございます。現状といたしまして、来年度２校、２名配置する予定といたしておりますが、人事異動の関係で４月以降に決定をいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（竹嶋委員）
それは毎回４月以降に決まっていくという形になるんですか。
○（中村
学校教育課長代理）
来年度は２校ということでございますので、部活動の指導運営を円滑に実施する上で、指導者の配置上課題が見込まれる２校に選定させていただいて配置をさせていただきたいというふうに考えておりますが、今後、効果的な部活動指導員の配置について、１年間しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
ちょっと今のからいきますね。課題が見込まれるところに配置するというのは、何が課題なんですか。
○（中村
学校教育課長代理）
例えば顧問の方が未経験の部活動であったり、顧問の方が転勤等でいらっしゃらない等のことを想定しております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、今の議論ですけどね、転勤でいらっしゃらなくなったというのは、４月以降にならなわかれへん。そうなるとね、その転勤でどこか行ってもうたと。ほなもう先クラブは潰れてもうた。そうじゃないんですか。転勤していなくなったところへ必ず補充してくれるんですね。
○（中村
学校教育課長代理）
部活動の指導員の配置事業につきましては、来年度２校に２名を配置させていただきますので、真崎委員御指摘の件につきましても、効果的に部活動指導員の配置について研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
いやいや、研究やなしに、現実的な問題として捉えていただきたいんです。ある学校では、名前は言いませんけどね、先生がもう１０年たつから、多分転勤だろうと。だから１年生はクラブ活動に入れないと。それで２年後にもうこのクラブは廃止しますと。ここまで校長先生は周到に計画されとるんです。ところが、教育委員会のほうは、いやいや、４月過ぎてから配置しまんねんって。学校と比べて随分ずさんだなと思うんですけど。学校は、その先生が３年後に転勤したらこのクラブはなくなるんだから、今は１年生入れとったら、この１年生が２年生、３年生になったときに困るから、もう先に１年生は入部させないと、ここまでやってはるんですよ。
○（中村
学校教育課長代理）
ただいまの真崎委員の御指摘でございますが、そういう学校の状況があるということは把握はさせていただいております。つきましては、この部活動指導員配置事業につきまして、来年度２校配置する中で、先生がおっしゃられるような課題についても、どのように効果的に配置できるのかということも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○（真崎委員）
まあまあ、きちっとこのクラブ全体を、守口市内の学校を見ながら、なかなか財政的な問題もありますから、全部が全部に配置できないのはようわかりますけれども、それこそ効果的にひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、土曜日学習会の件ですがね、これは貧困対策ということでどれぐらい補助金があるんですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
３１年度に関しましては３１７万８,０００円でございます。３２年度に関しましては３３１万６,０００円。３３年度に関しましても３３１万６,０００円の見込みでございます。
○（真崎委員）
複数の分野から回ってくるやつで、これ大阪府のほうはないんですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
ございません。
○（真崎委員）
それでね、ちょっとさっきから気になっとるんですが、このプロポーザル、入札、そしてこのプロポーザルやると。じゃあ２９年度のプロポーザルのときに参加した業者は何者ありましたか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
２者でございます。
○（真崎委員）
入札のときの参加業者は何者ですか。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
申しわけございません。３者でございます。２９年度が２者でございます。３０年度が３者でございます。
○（真崎委員）
それぞれ業者は違う業者が落札したんですね。それで、先ほど来２者の業者に聞いたところ、この指導員の確保は十分対応できるというくらい、あなた方と話し合いができるようなんですね。でね、このプロポーザルでやるとおっしゃるけれども、この公平性はどう担保する気ですか。プロポーザルの委員さんの構成を教えてください。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
選定委員ですが、教育次長、指導部長、
学校教育課長、教育
センター長、教育委員会総務課長、企画課長でございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
内部の人ばっかりです。３年間で５,０００万円のお金なんです。これ議会案件違いますから、議会もチェックは入りません。先ほど聞いてみると、プロポーザルで２者、入札のときは３者にふえたと。本来やったら業者をたくさん呼んで、競争性を働かせなあかん。ところが、またプロポーザルに戻す。これ意味がわからんのですけどね。しかも、プロポーザルの選定委員は内部の人ばっかりやと。先ほど来、いや２者に聞いてみたら、指導員の確保は十分いけますとかいうて、大分この業者と親しく話ができてるようです。まさかこの２者を呼ぶつもりじゃないでしょうね。
○（岡ｱ学校教育課主幹）
２者だけではなく他者にも説明させていただいております。この人数が確保できるかどうかの確認は見積もりの段階のときに確認しております。
以上でございます。
○（真崎委員）
あのね、２９年、３０年、この業者ですよ。いけますか、いけませんかと。いや、この業者はいけます言うたと。ほかの業者はどうですか。わざわざふえた入札をやめてプロポーザルに戻すということ自体が、私どうもわからない。公平性はどう担保します。プロポーザルというのは、先ほども議論しましたけれども、金銭の競争じゃないんですよ。選定委員会がどう判断するかで決まるんです。そうでしょう。実績のある業者が２つ来た。十分実績は確認できている。知らない業者が来た。いや、なかなかここはわからない。これ競争で入札やったらわかります。あえて競争を省いてプロポーザルにする意味を教えてください。
○（森田
学校教育課長）
次年度、プロポーザルという形をとらせていただくと予定をさせていただきましたのは、先ほどの繰り返しになってしまうんですが、全校展開を機に、講師の指導力向上に向けた研修等の手法、また学習指導方法、また使用する教材等の新たな提案を受けた上での業者決定をさせていただきたいという思いで予定をさせていただいているところでございます。
○（真崎委員）
あなた方２年間やって、それがわからない。業者が提案するまで。そんなばかなことないでしょう。２年間やって十分実績がある、効果があった。そう評価されとるんでしょう。じゃあどういう、次はどういうふうなステップを上げなあかんのかと。当然、教育委員会の中でも研究してはるはずですよ。新たな業者の提案を受けなわからんのですか。何でも業者から言われなわからんのですか。公平性はどう保つんですか。それを教えてください。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時１９分休憩）
（午後３時３３分再開）
○（江端委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（林指導部長）
委員会の貴重な時間を頂戴いたしまして非常に申しわけありません。今、担当のほうから発言させていただいた内容ですけれども、非常に誤解を招くような発言をさせていただきまして、非常に申しわけなかったと思います。担当のほうから業者に聞きましたところという部分でいきますと、初めての全校配置、全校事業ということですので、体制がいけるかどうかというところが不安でしたので、それができるかというところのみ聞かせていただいたというところですので、ちょっとかなり誤解を招くような発言をしてしまったこと、非常に申しわけなかったというふうに思います。御理解いただきますようお願いいたします。
○（真崎委員）
３年間で５,３００万円というこの債務負担見たら、この大きな金が契約金額に上がっておると。こういう教育業界といいますか、塾業界というのは非常に狭い範囲内で、その中でまあまあみんなが顔見知りというようなところもあるようですから、その辺も含めてちょっと、発言はようね、十分注意をして答弁していただきたいということを要望しておきます。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、それでは次に、第４目、人権教育費、１８５ページについて質疑をお受けいたします。
○（福西委員）
自立援助通訳報償金って出てるんですけれども、これについて教えていただけますか。
○（鳥取学校教育課主任）
自立援助通訳に関してですが、外国から守口市立小学校及び中学校に入学または編入学した児童及び生徒で、日本語の理解が困難なため学習等、学校生活を営むことに支障があると認める者が在籍する学校に通訳を派遣し、対象生徒等の日本語習得及び学校生活での自立を援助するものでございます。
以上です。
○（福西委員）
今、支援が必要な子どもは何人在籍してるんですか。
○（鳥取学校教育課主任）
現時点では１１名でございます。
○（福西委員）
これは時間的にはどういう積算で、何時間利用できるとか、そういうのはあるんですか。
○（鳥取学校教育課主任）
派遣時間に関しましては、１年目に関しては週２回、その１回に２時間以内と。２年目に関しましては週１回というぐあいになっております。３年目からはなしという形になっております。
以上です。
○（福西委員）
これは授業に役立てるためということですか。どういう使い方、利用のされ方をされてるんですか。
○（鳥取学校教育課主任）
こちらのほうで主に４点ございます。先ほど委員おっしゃったように、授業での学習指導の援助のための通訳、それから日本語指導、そして学習及び生活に関する相談、そして保護者と学級担任等の懇談の補助というところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
この時間的に十分な対応ができてるのかなというのはちょっと思うんですけれども、子どもはなれるのが早いからいけるんかな、友達としゃべっててもいけるのかなと思うんですけど、保護者対応が果たして、保護者に例えば進路のお話とかが十分に伝わるような形になっているのかなというようにちょっと疑問に思うんですけど、時間的にこれで十分配慮できているということなんですか。これまでもこの時間帯でやってこられたということですか。
○（鳥取学校教育課主任）
これまでもこのような時間体制でやってまいりました。学校といたしまして、学校体制の中で、学校で受け入れて、そして学校でやっていっている部分がありますので、教職員のほうもかなり苦労しながらやっているのが現状ですが、かなり工夫を凝らしてやっておるというぐあいに考えております。
以上です。
○（福西委員）
これは、やっていただいている方は有償のボランティアという認識でよろしいんですか。
○（鳥取学校教育課主任）
１時間に１,５００円という謝金で行っております。
○（福西委員）
学校現場の先生も苦労されているというのは今お話をいただいたんですけれどもね、それこそ今、先ほどの部活の指導員と同じく、先生の働き方も変えていかなければならないということだと思うんですよ。そういう意味で、こういう部分をもう少し、これ多分市の単費だと思うんですけれども、できないのかなというふうに考えるんですけれども、十分足りているという認識をされてるんですか。それともやっぱりこれ、予算要望していかなければならないというようなお考えを持っておられるんですか。どうなんですか。
○（森田
学校教育課長）
この自立援助通訳につきましては、限られた派遣となりますので、先ほど担当が申しましたように、いかに教職員が、府や国がいろいろ受け入れマニュアルやパンフレット等、指導の手引等もつくっておられますので、それを活用しながら、日々の学習指導や生徒指導等を行っていくかということがまず前提にはなるんですが、先ほどおっしゃっていただきました進路指導等につきましても、今現状では北河内７市で連携をしまして、多言語進路ガイダンスというものを開かせていただきまして、大阪府の高校入試制度、またそういう補助制度等、一律に説明をさせていただく機会であったりもさせていただいているところです。先ほど申しましたように、この通訳を活用していかに全教職員がその子のことを理解し進めていくのかというのが重要かと思いますので、教育委員会としましても、そういういろいろな使っていただけるような資料提供であったりとか、そういうものにも努めながら、この自立援助通訳を活用して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
特に進路については、最近ここ進学についても毎年度中身が変わってきてるんでね。非常に日本人でも難しいなと思うんですけれども、外国の方はもっと難しく感じてるんじゃないかなと思うんですよね。今のお答えでは、十分に時間は足りてると、そういう認識でよろしいんですか。
○（森田
学校教育課長）
先ほど申しました、この自立援助通訳と学校が連携した校内体制を進めていくという観点では、今現状の予算で進めていかせていただきたいというふうに、３１年度については思っております。
以上でございます。
○（福西委員）
これからこういう外国籍の方もふえてくると思いますので、十分な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、１８７ページでございます。及び、この費目にかかわります債務負担行為、２１５ページと２１８ページについて質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
これは小学校も中学校もそうなんですけど、２８年度まであった特別活動、あるいは部活の交付金というのはなくなってるんですが、３１年度も復活してないんですか。
○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）
委員御指摘の特活助成金といわれる補助金でございますけれども、平成２８年度来、補助金につきまして、現金を今まで学校に交付するという体制をとっておったんですけれども、それに関しまして一定透明性が担保できないとか、そういう事情がある中で、消耗品費のほうに振り替えをさせていただいて、消耗品費として公費で配当させていただく学校配当予算の中に組み込ませていただいている形でございますので、復活という形ではないんですけれども、従来どおり学校のほうに予算としては配当しているという形をとっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、当時と同じぐらいの金額が各学校に、消耗品費という名前には変わったけれども、部活に使える、特別活動に使えるお金が入ってるということなんですか。
○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）
積算といたしまして、学校のほうで特別活動に使うという名目でお渡ししているわけではないんですけれども、学校の中での予算委員会の中で部活動に幾ら使うとか、そういう形で、そういう学校運営にかかわるところは校長判断というふうにはなるんですけれども、予算の積算の中におきましては、従来どおりという形で組み込ませていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、従来どおりの部活動に使えなくなったというのは、これは校長の責任やいうことですね。
○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）
校長の責任という言い方がどうなのかはちょっとあれなんですけれども、教材に割くべきという判断をされるという場合もあるかと思います。
以上でございます。
○（宮木
教育委員会事務局総務課長）
今の部分ですけれども、当初は特活という部分がありました。２８年以来なくなっております。その分に関しましては、もともと学校配当の消耗品費になっております。当然部活動の配当をしております部分につきましては、当然部活動の運営に必要な分という形になっております。ただ、その部分で配当に関しましてちょっと調査したところ、やっぱり備品等となると高くなってしまいますので、必要に応じた部分が、大幅に消耗品費が多いという形になっておりますので、その中で消耗品費の中で学校配当にプラスアルファして配当させていただいております、という事情になっておりますので、よろしくお願いします。
○（真崎委員）
そうすると、学校配当金というのは総枠としては変わってないと。これでよろしいな。
○（鮒谷教育委員会事務局総務課主任）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
○（福西委員）
新年度から守口小学校とさつき学園の校区の選択できる範囲を広げるということですけれども、これ根本的にはどういう理由でしてるんですか。
○（山下学校管理課主任）
さつき学園と守口小学校の校区選択制を今回拡大させていただいた主な要因といたしましては、守口小学校区のほうで、マンション等の建築の増加によりまして児童が大幅に増加しているということも一つありまして、両校、守口小学校の大規模化と、あとはさつき学園のほうは一定まだ施設上、現状の児童を受け入れられる状態であるということで、両校の規模の適正化を図る観点から、今回守口小学校とさつき学園の校区選択できる区域を拡大させていただいたというところでございます。
以上です。
○（福西委員）
それは人数の規模の適正化を図るためにということですけれども、教育委員会の思惑どおり人数が守口小からさつき学園のほうに移っていただければいいんでしょうけれども、これは別に強制するわけでもなくて、選んでくださいということですから、結果どうなるかわからない、不確実なことだということですか。その辺を教えてください。
○（林
学校管理課長）
委員の御指摘のとおり、こちらの今回の校区選択区域の拡大というのは、教育委員会から一方的に押しつけるということではなく、言い方を変えますと、選択肢がふえる地域が広がったというような言い方をさせていただいております。確かに我々、選択をされた児童が全てさつき学園を選ばれたとしても、キャパ的には受け入れが可能な範囲ということで選択区域の拡大を図らせていただきました。ところが、やはりマックスという子どもさんの数で計算しておりましたが、まだ中間的な、４月になっておりませんので、今現状としましては、我々の想定よりは少し少な目の子どもさんが守口小学校区からさつき学園に移っていただいた、希望調査の結果はそういったことが出ております。
以上です。
○（福西委員）
そうすると、平成３５年度に守口小学校が２６学級の大規模校になる予測をされておられたと思うんですけれども、それは回避できそうなんですか。
○（酒田
学校管理課長代理）
平成３０年５月１日の児童数、学級数の推移で見ますと、次年度につきましても１学級ふえるという見込みでしたが、変わりなく１９学級のままという、推移としたら、平成３５年度につきましては今のところ２４学級程度になるのではないかなという見込みになっております。
以上でございます。
○（福西委員）
私、別に選択肢を減らせとは思ってないんですね。逆に、前回申し上げましたように、学校はやっぱり選んでもらえるような学校に、教育の中身によって選んでもらえるような中身になる方がいいんじゃないかというような提案もさせていただいたんですけれども、かつてから多分、この学校選択制という議論も出てきてたと思うんですけれども、この間の教育長の答弁だと現在のところ考えておられないという結論めいたことをおっしゃったんですけれども、これ今までどういうような議論がなされてきたわけなんですか。学校選択制というものについて。教育委員会として。
○（森田
学校教育課長）
ただいまございました学校選択制につきましては、本市におきましては地域に根差した学校づくりを推進するというところで、これまで小・中一貫教育の導入につきましても、中学校区単位を地域と考え進めさせていただくとともに、先ほども出ておりました学校運営協議会を設置しまして、これまで以上に地域の方々に学校運営の当事者という意識を持っていただいて、学校運営に参画いただきながら、ボランティア活動等の充実を図っていきたいというふうに考えているところです。今現状、各地域につきましてはどうしても校区単位の地域というところで、我がまちの子どもたちは私たちが育てるんだという気概のもと、今、学校運営のほうに御協力等いただいているところでございますので、現在は学校選択制というものについては、現在のところ教育委員会としてはそういう考えは持っていないというのが状況でございます。
以上でございます。
○（福西委員）
例えば平成２１年の議会の答弁、その当時の教育長も、学校選択制については今後研究をしていくというようなこともおっしゃってるんですよね。これは２１年の３月の定例会でもおっしゃっておられるんですよ。だから、今のは協議会の話とか出てきたけど、その当時、協議会はなかったですよね。それに協議会というんでしたら、今、協議会があるのはどこでしたか。
○（森田
学校教育課長）
さつき学園でございます。
○（福西委員）
そうするとね、今、協議会もつくって、地域の子は地域でしますというようなお答えいただきましたけれども、まさにさつき学園と守口小学校が選択制の範囲を広げてるんですよ。今の話と矛盾するじゃないですか。だから、私もっと具体的に学校選択制についてどういう議論をしてきたのか教えてくださいと言ってるんですよ。
○（江端委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時５３分休憩）
（午後４時１０分再開）
○（江端委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（林指導部長）
委員会の貴重な時間を頂戴いたしまして非常に申しわけありませんでした。先ほど担当のほうからいろいろ答弁させていただいたわけですけれども、学校選択制については、平成２１年３月の答弁以降、教育的配慮による規制緩和でありますとか、平成２８年度の部活動を理由にした規制緩和であるとか、取り組みを進めてきたところでございます。学校選択制につきましてはいろいろ先進市等の取り組み、成果等を検証して、またそれについても継続して考えて検討してまいりたいというふうに考えてますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○（福西委員）
先ほど来から土曜日学習会や、いろんなことを言われてるんですけど、やっぱり本来の学校の教育力を上げるためにはどうすればいいのかということ、そういう観点でやっぱり学校選択制についても一つの手段として検討は進めていっていただきたい。もちろんメリットばっかりじゃなくて、デメリットもあるやもしれません。選択制といっても、学校の児童がころっと入れ替わるわけじゃなくて、一部分の選択できる幅をふやしている学校が多いということもありますので、研究については進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、指摘をしておきます。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第２目教育振興費、１９０ページについて質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
新年度予算に文科省が就学援助金、単価の引き上げを予算計上したというのが、これはこの予算組むときはまだそのことが明らかになってなかったんですけれども、この前の予算審議の中で、文科省の中で明らかにしてきたんですけど、これはどういうふうに対応しようと思ってますか。
○（棹本学校教育課主幹）
就学援助の各費目の単価につきましては、国の情報をいち早く収集し、国の今回の改正に合わせて単価の改正を行っているところでございます。
○（真崎委員）
行っているのはこの予算でも行ったということですか。
○（棹本学校教育課主幹）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
わかりました。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第３目学校建設費、１９１ページでございます。及び、この費目にかかわります継続費並びに債務負担行為について質疑をお受けいたします。
○（西尾委員）
さくら小学校新築の工事に関することです。このさくら小学校、新しく整備するに当たって、従来の三郷小学校からの残すべきよいポイントでありますとか、また、今回の新築を機に改善すべきポイント等ありましたら教えてください。
○（山下学校管理課主任）
新しく新築工事で建設します、さくら小学校についてですけれども、三郷小学校、これまでの既存の学校から引き継いだところでいきますと、さんあい広場でありますとか、あとは三郷小学校にはかなり歴史のある大きなクスノキが残っておりましたので、それを取り込んだような形で新しい校舎のほうを設計する形になっております。また、新しい学校となります特徴的なところといたしましては、地域の方と交流するようなスペースを設けてありますとか、あとは今までですと普通教室ですね、児童がふだん生活するような教室につきましては、２階ワンフロアに全て集まっているような校舎になっておりますので、異学年交流とか活発に行えるような、そういったような数々の特徴があるような学校として現在工事の準備を進めているところでございます。
○（西尾委員）
何か改善すべきポイントといいますか、そういうのは特にないですか。先ほどの中に全部盛り込まれてると考えてよろしいでしょうか。
先ほどの御回答にある意味、地域連携の強化でありますとか、一つはよい点でもありますけれども、拡充という意味で改善されるというふうに捉えられるかなと思いますので、確かにさんあいも活発に行われている地域でもあります。地域活動も活発です。それが校区エリアが広がってさらに広がりを見せるように、しっかり取り組める環境を整備していただけるように努力していただきたいと思います。と同時に、細かい点ではあるかもしれませんが、このさくら小学校の敷地の横を走っております三郷街道、非常に道幅は狭い状況です。交番のところのスクランブル交差点のところですよね。信号待ちで車がとまりますと、その後ろを歩いてらっしゃる歩行者とか自転車の方がもう本当にすり抜けもできないという状況で、非常に狭さがどうしても問題になっているというのもありまして、従来からあそこ、旧コミュニティ
センターと、そして交番のところですね、少しスペースがありますのでね、道路からちょっと敷地の中ですけど入って、退避スペースとなって、非常に何とか歩行者の方とかでも信号待ちに影響されることを少しでも緩和できるようになっておりました。
しかし、今は解体工事でパーテーションが先日まで、道路ぎりぎりまでありまして、退避エリアがなくなってしまったということで少し不便があって、しかし、工事関係者のほうで少し御配慮いただいたようで、パーテーションを少し内側に入れていただいて、少し改善されております。最終的に新築が終わりましたら、あのエリアが、スポット公園ができて、広さがまた拡充されますので、その辺もさらに改善されると思います。
しかし、よくあそこを見ますと、実は三郷街道から敷地のところ、縁石がありまして、何センチぐらいですかね、数センチ、１０センチもないと思うんですけど、段差が当然あります。そこで退避しやすいように２カ所ほどバリアフリーというか、アスファルトでスロープをつくってらっしゃるんですね、現段階で。ちなみに、ちょっと確認できたら確認しておいてくださいと以前申し上げたんですけど、見られましたですかね。
○（山下学校管理課主任）
委員御指摘の北側の部分の交番裏手のところかと存じますけれども、そちらのほう敷地ぎりぎりまでパーテーション、一旦立てておったんですけれども、工事に際しまして一定見通しの部分がありますので、先ほどおっしゃられたように、パーテーションは下げさせていただいております。そのあたり段差の部分もありますので、新築工事が始まる際にも、請負業者はまだ決まっておりませんけれども、そのあたりを調整して、安全には気をつけて工事のほう施工していきたいとは考えております。
○（西尾委員）
そこの縁石のところにアスファルトで、段差解消の箇所が２カ所ほどあるんです。要するに退避しやすいように。どこがそれをされたのかは不明なんですけれども、ある意味不便さを少し解消されてる状況です。これが新築工事で工事が始まりますと、当然そこにも手を入れる場合もあるかと思います。そうなったときに、道路と敷地ですから、またもとに戻って段差ができてしまって、スロープがなくなったというようなことがありますと、また苦情も出かねませんのでね。その点は、あそこはバリアフリーをぜひ気をつけて工事、整備していただけるように、これは要望としておきます。
以上です。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
○（福西委員）
地域の交流スペースもあるということですし、体育館ですか、地域の人も御利用になるだろうし、高齢者の集いなんかも行われるだろうと思うんですけれども、やっぱりデザインというのは、見た目ですか、非常に大切だと思うんですけれども、そのデザインがゆえに、そういった地域の高齢者等が非常に使いにくいというようなことにならないように、例えばよつば小学校でもありましたけれども、体育館からおりてくる階段が全部木製で、茶色くなっていると。見た目はいいんですよ。木製でぬくもりがあって、デザイン的にはいいと思うんですけれども、例えばそこを高齢者がおりるとなると、境目が上から見てわからないということで、この点については黄色いテープを張っていただいて改善をしていただいたんですけれども、そういう観点からも、ユニバーサルデザインというんですか、そういう観点も忘れずにしていただきたいなというふうに、これは指摘だけしておきたいと思います。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第３項中学校費、第１目学校管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。
○（松本委員）
錦中学校、梶中学校の校舎の防水改良工事が入ってますけれども、これは何かふぐあいが起きてこの工事をされるということなのか、ちょっと教えていただけますか。
○（有藤学校管理課主任）
錦中学校、梶中学校の防水改良工事なんですけれども、こちらにつきまして、漏水箇所が何点かございまして、それに当たりまして専門業者にも確認したところ、全面的な改修が必要であるというところから、この２校に関しまして計上させていただいたという次第でございます。
以上でございます。
○（松本委員）
法定点検のことで、僕自身も余りよくわかってなくて、ちょっと確認というか、お聞きしたい部分もあって質問するんですけれども、例えばことしは法定点検の年、３年に一度ですよね。ことしがその法定点検の年でありました。ごめんなさい、間違えてる。
○（有藤学校管理課主任）
法定点検なんですけれども、委員おっしゃっているとおり、３年に一度ということで、今年度に関しましては中学校につきまして実施する予定となっております……申しわけございません。今年度と申し上げましたのが、来年度の間違いでございます。失礼いたしました。
○（松本委員）
僕もちょっと質問の仕方申しわけなかったです。ことし言うたら、来年度のことを言っている意味だったんで。すみません。
その３年前の法定点検のときに、この防水改良工事のこの部分というのは、何かふぐあいというのは点検のときにはなかったんですかね。
○（有藤学校管理課主任）
幾つか指摘はありましたが、結果としては防水性には問題がなく、要観察というような形の結果報告となっておりました。
○（松本委員）
ちょっと気になってることがありましてね、例えば錦中学校は、前回も指摘しましたけれども、水が漏れて、廊下が水浸しになっているという、こういった現状がありました。これも毎回毎回教育委員会のほうにお話をさせていただいてますけど、例えば錦小学校のプール、先ほどちょっと錦小学校のプールの改良もありましたけど、錦小学校のプールのフェンスがぐらぐらしてて、生徒がもたれたらもう倒れてしまうようなフェンスであるというのを、保護者のほうから僕が聞いて、学校のほうに確認をして、直してもらったというケースね。例えばまた、旧橋波小学校のときも、プールの改良工事もありますけど、プールの表面が劣化して、コンクリートが要するにがたがたの状態で、お子さん方が、生徒がそこの上を歩くと痛いという、また熱い、プールどころじゃないというような話があって、これも一緒に教育委員会の人と見に行っていただいて、そこをゴムのシートといいますか、そういうのを張っていただいて直していただいたというのがあるんですが、要するに何か起きてから結局対応するという部分が、今までの対応の仕方。
僕、法定点検というのが、そこら辺のところちょっとわからないんですが、法定点検をやった中で、事前にこういう問題が起きる。特に僕は錦中学校の廊下の水たまりが非常にショッキングな話やったんですけど、こういうことが起きるまで、法定点検でわかった上で事前に防ぐという、例えばプールなんかでもフェンスが倒れてけがしたら遅いですやんか。要するにそういう未然に防ぐということは、法定点検の中でそういう部分というのはチェックして、そして、また改善しないのかどうかというのが気になってるんですよ。どうなんですか。
○（林
学校管理課長）
今、委員の御指摘の法定点検という意味合いでございますが、法定点検、もちろん専門業者が行う点検ではございます。ただし、その点検項目、決算委員会でも御説明させていただいたんですが、基本的には適正に施設を管理するという観点で点検を行ってまいります。ですので、具体的に申し上げますと、例えば施設が老朽化しておって、今現状速やかに直さないとこれは危ないですよというような判定もございますし、例えば今はすぐさま補修する必要はないですが、今後は補修が必要になる可能性がありますというような御指摘が報告書で上がってくる場合もございます。ですので、我々はその結果を見ながら、優先順位といいますか、まずは安全性が担保されるかどうかという観点をもって優先順位をつけて補修工事をしておるというような状況でございます。
○（松本委員）
そうであるならば、今はすぐさま対応しなくても大丈夫ですよと、様子を見ましょうと、ここは対応しないといけませんよというような、その辺の報告がそちらにあって、判断しているということですけど、現実問題ね、廊下に水がたまっているという現状が出てるということ。それはだから事前に、本来ならば今対応するというのが、そこになるまでに対応するというのが本来じゃないんかなというように思うんですよ。これね、例えば生徒さんにかかわること、これ学校の現場ですのでね、そういった水がかかってしまうとか、何かそういうお子さん方に、生徒さん方に影響を与えてしまうようなことが起きないかどうかという心配も含めて、その辺のところ、今の答弁ではちょっと心配になったんですけど。
○（林
学校管理課長）
すみません、補足させていただきます。先ほどの御質問につきましては、法定点検という観点でお答えさせていただいておるんですが、基本的には学校施設というのは学校の管理職が中心に毎月施設の点検もしておりますし、その都度何かふぐあいがあった場合には教育委員会にも連絡が来ます。さらに、我々教育委員会の職員が巡回をして、校長先生、教頭先生にも意見交換する中で、ふぐあい等があった場合には対応するというような連絡体制というのはとっておりますので、何らかのそういったふぐあいがあった場合には必ず教育委員会としても把握ができるというような協力体制はとっております。
○（松本委員）
ですから、前の水が廊下に漏れたときは、壁から少し水がにじんでいたというのは認識してたと。ただ、すぐに対応しなかった。対応する必要はないと思ったと。その後、水がたまって対応しましたというところが、結局心配なんですよ。だから、事前に法定点検、僕ね、法定点検という意味が、要するにその精度を上げたほうがいいということも前のときにも話もしましたけどね、そういったことも、もしそこまでわかれへんかったら、しっかりと精度を上げて、要するに未然に防ぐということを念頭に置いた点検の仕方。お子さん方に影響を与えないようにするということが点検の大事な部分。結果が出て、例えば水漏れになってから、そういう危ない箇所が出てから対応しますよというんだったら、何のための点検なのかなというふうに単純に思うんですね。その辺のところはどうなんですかね。ちょっと気になってるんですよ。
○（小森
学校管理課参事）
先ほど林課長のほうからの答弁がありましたとおり、これまで安全確保の観点から優先順位をつけて補修等行ってまいりました。今後ですが、さらなる施設の適正な維持管理、これらの観点から、やはりそういったふぐあい等発生した場合には、職員による確認だけではなく、専門業者の意見も聞きながら、速やかに原因の把握に努め、さらには補修方法についても協議を行いながら、積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○（松本委員）
なぜこういう話をするかというと、前から言ってますように、新築の学校と既存の学校の格差というところが非常に大きくなってくる中で、どんどんと既存の学校が老朽化しているという現状、その中でやっぱりそこに通わせてる生徒さん、児童さんもそうですね。その親御さんたちの思いという中では、古い学校でこういうふぐあいが起きてしまうということの問題というのがやっぱり大きく感じられてるということ。それと、今のお話の中で、そしたら未然に、もう要するにそういったふぐあいが起きる前に、未然にそういうことを防ぐ努力をしますという認識でこれから対応していくというふうに捉えさせてもらっていいということですかね。
ごめんなさい、何度も。僕がなぜここにこだわるかというと、水漏れとか、前も言ったんですけど、構造上の問題があってね、例えば地震があったときにぼんと物が落ちてきて、生徒の頭に落ちてくるかもわからないというようなことが心配な部分と、先ほど言った水のことでも、ただ単に水というふうに捉えてないんですよ。その水の中に何が含まれてるのかわからない。特に古い学校に関しては。そういったことの問題とか、要するに簡単に考えてないんですよ。そこのところで生徒に影響を与えない、授業にも生徒にも影響を与えないような対応をしっかりとしていくということが、既存の学校において皆さんがさまざま新旧の格差、新しい学校と古い学校の格差を感じている中で、いや、既存の学校も安全面に関してはちゃんとやってますよというところの部分を知りたいわけです。そこを確認したいわけです。どうですか。
○（林
学校管理課長）
今の委員の御指摘はもっともなところでございます。何かがあってから対応するということではなくて、もちろん未然に対応すると、起きないようにするというのはいかにしたらいいかというところが我々のもちろん一番難しい課題でもあるというふうには認識しております。ですので、我々がまずできることにつきましては、何か起きたときにはすぐ専門業者の意見を聞きながら、原因追及しながら補修をする、これはもちろん当然なんですが、法定点検。専門業者を入れて点検を行っていくわけですから、何か起きることがないかどうかというふうな観点でも見ていただくように、我々もしっかり業者と調整をしながら、法定点検を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（松本委員）
この辺のところで終わりたいと思いますけれども、要するに未然に防ぐというところに力を入れていただきたいなと。学校の教育現場であるので、影響を与えないように、その部分はしっかりと努力をするということで、先ほどの決意であるというふうに捉えましたのでね。そのところよろしくお願いしたいと思います。意見です。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
○（福西委員）
今ちょっとプールの件が出たんで、プール指導ですけれども、天候に左右されると思うんですけれども、どういったときにプールの授業が中止になるんですか。
○（山口学校教育課主任）
ただいまの件につきましては、例えば天候の悪い日、また、今年度で申し上げますと、夏の酷暑等がございましたが、気温と湿度、総合的に判断をして、子どもたちの安全を最優先に考え、プールの授業を実施するかどうかを各校において判断をしているところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
別に何度以上とか、そういう設定じゃなくて、学校現場の判断ということでよろしいですか。
○（山口学校教育課主任）
ただいまの基準の件につきましては、この間、教育委員会としましては、気象庁が発表する情報や、また環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数、これを基準として各校に示し、各校においては、それぞれの環境の違い等も踏まえまして、気温や水温等含めて総合的に判断をしているところでございます。熱中症につきましてはこのようなものを基準とし、授業の実施の有無について判断をしているところでございます。
以上でございます。
○（福西委員）
了解しました。結構です。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、第２目教育振興費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
就学援助金は新しい単価に合わせてますとおっしゃったんですがね、ちょっとどうも数字が合わんのですよね。さっきの小学校も。修学旅行費の単価は幾らで計算されてますか。
○（棹本学校教育課主幹）
修学旅行費の支給の上限額は、小学校のほうでは２万１,６７０円、中学校のほうでは６万３００円を上限として支給する予定をしております。しかし、予算を積算する中では、前年度の実績に基づいて予算を組んでおりますので、各学校で実際に実施しました修学旅行費等を勘案して予算を組んでおります。
○（真崎委員）
そうやと思う。これ合えへんねん。その単価を合わせてると言わはるけれども、この金額合わないんです。
○（棹本学校教育課主幹）
先ほどの繰り返しになりますけれども、上限額は国の基準に合わせております。しかしながら、あくまでも実績に基づいて支給をしておりますので、予算を組む際には前年度の各学校の修学旅行費等実績に基づいて予算を組んでおります。
○（真崎委員）
やっぱりわかれへんねんけどね、やっぱり単価を合わせてますだけじゃなしに、ちゃんとそこまで言わんかったらね、これ計算したら全然合えへんようになってくるんですよ。
○（棹本学校教育課主幹）
委員御指摘のとおりです。失礼しました。本市におきましては、就学援助の支給の費目につきましては、国の補助金等の単価をもとに設定をしております。しかしながら、予算を組む際には前年度の実績をもとに予算を編成しておりますので、その点の説明が不足しておりました。まことに申しわけございません。
○（真崎委員）
卒業アルバムだけは何とか合うかなというぐらいですが、あとの単価も合わへんのです。人数とか計算してみたらね。だから、一体どうなってんのかなと。合わした、合わした言わはるけど、ちょっと今計算したら合わない。だから、ちゃんと最初の答弁のときにそこまで言うてくれんとね。だまされた気分になりますから。よろしく。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
○（福西委員）
いろんな議論があったんですけれども、市民の健康寿命の延伸を後押しするっていうことは非常に重要なこれからの行政の課題となってくるんですが、そういう意味からも、介護予防に一層力を入れていくべき時代にありながら、現に市民から大きな支持を受けている介護予防運動教室をわざわざ縮小、廃止の方向に持っていくことは、この時代に逆行しているものとして、ちょっと理解することはできませんし、また、ひとり暮らしの高齢者の緊急通報機器の設置事業についても、有料化したことが利用者減につながっているというような理由を含めて、この議案には反対をいたしたいと思います。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
○（真崎委員）
私も反対をしたいと思います。例えば大きな理由としては、やっぱり児童クラブ、学童保育の民間委託、介護予防の縮小、廃止まで向けてやっている。なかなかワンイシューということで、何か一つの政策をするためにほかの部分がどんどんどんどん削られていってるという点については、これは断じて認めるわけにいかないということで、反対です。
○（江端委員長）
他にございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１８号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
福西委員、真崎委員に申し上げますが、少数意見の留保はなさいますか。
○（福西委員）
いたしません。
○（真崎委員）
いたしません。
○（江端委員長）
それでは、職員の入れ替えをいたしますので、暫時休憩いたします。
（午後４時４１分休憩）
（午後４時５４分再開）
○（江端委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第１９号「平成３１年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算」を議題とし、米田保険課長から説明を受けます。
○（米田保険課長）
それでは、議案第１９号、平成３１年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の１７ページをお開き願いたいと存じます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６２億２,９００万円と定めるものでございます。対前年度４億９,０００万円、３.１％の増となっております。第２条は、２１ページの第２表債務負担行為について記載しております。特定健康診査等ＷＥＢ予約システム運用事業に係る債務負担行為について、事項、期間及び限度額を定めるものでございます。１７ページにお戻りいただきまして、第３条は、一時借入金の限度額を６０億円と定めるもので、第４条は、歳出予算の流用につきまして、保険給付費の各項の間における経費の流用を定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。まず、歳出から御説明させていただきます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の２３１ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、保険課及び保険収納課の職員に係る人件費や、２３２ページにまいりまして、平成３１年度から実施いたします、あんま・鍼灸・マッサージ施術療養費の支給に係る点検業務委託、あんま・鍼灸・マッサージ施術に係る受領委任制度が平成３１年９月施術分から開始となることに伴います国保システムの改修業務委託、窓口業務等の委託など、事務的経費が主なものでございます。次に、２３３ページにまいりまして、２目連合会負担金につきましては、大阪府国民健康保険団体連合会に対しての負担金でございます。２３４ページにまいりまして、２項徴収費、１目滞納処分費につきましては、差し押さえなどの滞納処分に係る経費でございます。次に、２３５ページにまいりまして、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、守口市国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。
続きまして、２３６ページをお開き願います。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費でございますが、医療費の法定給付分を計上したもので、この２つの目で９３億５,０９１万５,０００円となり、歳出総額の５７.６％を占めております。両目で対前年度３億８,１８９万８,０００円、４.３％の増となっております。３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、柔道整復師や医師の同意を得た鍼灸の施術費、コルセット等補装具の費用のほか、被保険者が医療機関で被保険者証を提示できず１０割を負担した場合の医療費のうち、保険給付として決定する額でございます。２３７ページにまいりまして、５目審査支払手数料は、あんま・鍼灸・マッサージ施術療養費の支給申請書やレセプトの審査・点検に係る国保連合会への手数料でございます。
次に、２３８ページにまいりまして、２項高額療養諸費でございますが、医療機関等で１カ月に支払う一部負担金が自己負担限度額を超える場合に、その超えた額を申請により支給するもので、１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費の両目で１３億８,３１６万８,０００円でございます。対前年度１億２,６８９万８,０００円、９.２％の増となっております。次に、３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、国民健康保険及び介護保険に係る１年間の自己負担の合計額が高額になる場合の負担を軽減する制度でございます。次に、２４０ページにまいりまして、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金でございますが、出産１児につき原則として４２万円を支給するもので、８,１００万円を計上しております。２４１ページにまいりまして、５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、被保険者が亡くなられた場合に葬儀執行者の方に５万円を支給するもので、１,４００万円を計上しております。続きまして、２４２ページにまいりまして、６項任意給付費、１目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要します医療費の一部を助成するものでございます。
次に、２４３ページにまいりまして、３款国民健康保険事業費納付金でございます。これは、広域化に伴い市町村から大阪府に対して府全体の被保険者の保険給付費分や後期高齢者支援金等分、介護納付金分の財源として、市町村ごとに保険料や一般会計からの繰入金を支出するものでございます。１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は、両目で３３億１,５３５万円。２４４ページにまいりまして、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は、両目で９億８６６万７,０００円。２４５ページにまいりまして、３項介護納付金分、１目介護納付金分は、３億６,８５３万９,０００円を計上しております。
次に、２４６ページにまいりまして、４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目その他共同事業拠出金でございますが、退職者医療制度の対象者把握のための年金受給者一覧表の作成に係る国保連合会への拠出金といたしまして１万円を計上しております。
続きまして、２４７ページにまいりまして、５款
保健事業費、１項特定健康審査等事業費、１目特定健康審査等事業費でございますが、被保険者の特定健康診査の受診に係る費用のほか、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげるための人間ドック助成事業、平成３１年度から実施いたします脳ドック助成事業などに係る費用といたしまして７,８７４万５,０００円を計上しております。また、２４８ページにまいりまして、２項
保健事業費、１目趣旨普及費でございますが、特定健康診査の受診結果が一定の基準を超えたことにより本市から医療機関での受診勧奨通知を送付する被保険者に対するフォローアップなどについて
保健師を有する業者に委託する生活習慣病重症化予防事業等業務委託や、被保険者が市民総合（特定）健康診査を受診する際の予約をさらにしていただきやすくするためのＷＥＢ予約システムの導入などに係る費用といたしまして２,５０１万９,０００円を計上しております。
次に、２４９ページにまいりまして、６款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金でございますが、守口市国民健康保険財政調整基金の運用利子を基金に積み立てるもので、８２０万４,０００円を計上しております。
続きまして、２５０ページにまいりまして、７款公債費、１項公債費、１目利子につきましては、一時借入金に係る利子といたしまして１００万円を計上しております。
次に、２５１ページにまいりまして、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては、過年度の保険料過誤納付金に対する還付金が主なものでございます。
以上が歳出の内容でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２２５ページにお戻り願いたいと存じます。
１款国民健康保険料につきましては、被保険者から納付していただく保険料で、１目一般被保険者国民健康保険料、２２６ページにまいりまして、２目退職被保険者等国民健康保険料の合計で２９億９,４４５万１,０００円でございます。
次に、２２８ページにまいりまして、４款府支出金、１項府補助金、１目事業助成補助金でございますが、老人等医療費助成事業、いわゆる地方単独事業に伴う国庫負担金カット分に対する府補助金でございます。２目保険給付費等交付金でございますが、これは大阪府から保険給付費や
保健事業に要する費用の財源を賄うために交付される普通交付金と市町村の特別の事情や保険者の努力に応じて交付される特別交付金で、合計１１２億２,３４０万９,０００円を計上しております。
続きまして、５款財産収入につきましては、守口市国民健康保険財政調整基金の運用利子でございます。
次に、６款繰入金でございますが、法定内の繰入金といたしまして、保険基盤安定繰入金、職員給与等繰入金、出産一時金等繰入金及び財政安定化支援事業繰入金を、法定外の繰入金といたしまして、その他一般会計繰入金を計上しており、合計１９億２,８７６万４,０００円でございます。
最後に、２２９ページにまいりまして、１款諸収入でございますが、主に保険料の延滞金や交通事故に伴う第三者行為求償に係る納付金、資格喪失後の受診による被保険者からの返納金などで、５,５８０万７,０００円を計上しております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（江端委員長）
説明が終わりましたので、国民健康保険事業予算全般について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
３０年度と新年度と、どれくらいの保険料の値上げになるのか教えてください。
○（田中保険課主任）
３０年度１人当たり保険料なんですけれども、１２万４,５９２円、３１年度の１人当たり保険料が１３万６,４１７円で、こちらを比較いたしますと１人当たり保険料１万１,８２５円の増となり、３０年度と比べまして９.４９％の増となっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
標準保険料で大体１万１,８２５円、９.４９％なんですが、このいわゆる標準保険料というのはどういう世帯を想定されたものですか。
○（仲嶋保険課長代理）
標準保険料率の考え方でございますが、標準保険料率というのはあくまでも大阪府が府内全体の医療費を推計をして、それに大阪府全体の被保険者数とか所得状況等を勘案して算定した、大阪府の広域化後の国保としての市町村の標準の保険料率という形になりますので、どういった世帯を想定したというものではございません。
以上でございます。
○（真崎委員）
聞き方を変えますが、今回の９.４９％、１人当たりの保険料が上がるということなんですがね、一番上げ幅が多いところの所得階層、世帯というのはどんなものですか。
○（田中保険課主任）
世帯のモデルに応じて試算したところなんですけれども、主に４０歳から６４歳以下の３人世帯で所得ゼロ円の世帯が上げ幅が一番大きい階層となっておりまして、７.８％の増という見込みとなっております。
○（真崎委員）
どれぐらいの値上げになるんですか。金額で言うと。
○（田中保険課主任）
４,７０９円の差額となります。
○（真崎委員）
所得がゼロというと、これ法定軽減がかかっておるわけですね。法定軽減がかからずに、２割も７割も５割もかからずに、その上げ幅が多いところではどれくらいの値上げになりますか。
○（仲嶋保険課長代理）
額で比較をするという形でまいりますと、当然、所得が多いほうが多くなりますので、いわゆるぎりぎり限度額にかからないような、例えばお二人の世帯で、所得５００万円という形になりますと、試算では５万円強ぐらいが、５万１,０００円程度が上がるというような形での試算にはなります。
以上でございます。
○（真崎委員）
限度額に達する所得というのはどのくらいですか。
○（仲嶋保険課長代理）
限度額につきましては、ちょっと世帯構成等とかによって変わってくるんですけれども、お二人の世帯でいきますと、所得ベースで考えますと、医療分、後期分、介護分全てが達するという形でいきますと、６３３万８,０００円、これがお二人の世帯でそれぐらいの所得になるというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
限度額幾らになるんでしたかね。
○（田中保険課主任）
３１年度、限度額なんですけれども、医療保険分が５８万円、後期高齢者支援金等分が１９万円、介護保険分が１６万円となっております。合計いたしますと９３万円になります。
以上です。
○（真崎委員）
これね、ほんま高いですよね。社会保険と比べても非常に高い。当然、均等割とか平等割とかいう、人頭税みたいなやり方もあるわけで、応能負担だけではなくて応益負担というのがやっぱり導入されとるから、やっぱりどうしても人数が多くなったら保険料が高くなると。所得が低くても人数が多かったら高いという、こういうことになりますんでね。やっぱり政策的にも下げないかんと僕は思うんですよね。例えば、この前も審議しましたけれども、大阪府も余りにも、１０％超えるようなアップではちょっとということで、本来市町村に配分する交付金を使って、何とか９.４９％に抑えたと言うてるわけですからね。そうしますと、やっぱり守口市は守口市で、独自で政策的にも被保険者の軽減を考えていくというのは必要なんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○（仲嶋保険課長代理）
真崎委員も御指摘いただいておりますが、やはり保険料については、平成３１年度につきましては３０年度と比較すると上がるという形になっております。大阪府の考え方、推計等によりましても、やはり被保険者数の減少あるいは高齢化ということに伴いまして、やはり１人当たりの医療費が増加しているということになっておりますので、保険料率につきましては、今回の積算におきましても、本市の現状も含めまして、被保険者の方々の立場から考えますと大変心苦しい部分もあるんですけれども、やはり今回の推計値等を含めまして守口市においても保険料が上がってしまうということにつきましては、一定御理解を賜らないといけない部分かなというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
もう我々何回も言うてますけれども、やっぱり保険料高いんですよね。被保険者は減っていってると。ところが、保険給付費は上がっていってる。今の計算方式でいきますと、どうしてもそれみんな残った被保険者に転嫁していかなあかんと。いろいろとこの支援金ということで、国のほうも大きなお金を入れたり、大阪府のほうも交付金を入れたりという、そういう公費も一定は入れながら、何とか抑えようという努力、これは、お互いに行政に携わっている者は同じ立場で何とか抑えたいというふうに思うんです。国も府も市も抑えようとしながら、なかなか現実的には、計算方式がありますから、下げられないと。
しかしながら、やっぱり激変緩和の期間だけでも守口市としてやっぱり負担軽減を図ることが、僕は今求められてると思うんですよ。後ね、４年後、５年後ですか、どうなるかというのは予測できませんけどね。それぞれの市がそれぞれの市で独自で保険料の軽減を行ってますから。それが本当に激変緩和時期が終わったら統一できるかというのは非常に私は疑問に思ってるんですが、これは私の個人の考えですけれども、疑問に思うんですけれども、今はこの国保の財調ですね、１１億２,０００万円、繰越金が大体３億４,０００万円ほどあるというふうに伺っておりますんでね。これ入れたらやっぱり一瞬たりともいえども１人４万円、１人ですよ、１人。１世帯でなくて１人４万円の引き下げも、単純に言うとできるわけですね。そういう形で、保険料引き下げの英断を僕はすべきだという意見を持っております。もう答弁は結構ですから、そういうことです。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
○（真崎委員）
意見でも言いましたけど、やっぱりこういう高いときに、本当に市民の暮らしを守っていくという姿勢をとる必要があると思いますけれども、それができてないということで、この会計には反対したいというふうに思います。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１９号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
真崎委員に申し上げます。少数意見の留保はなさいますか。
○（真崎委員）
留保はしません。
○（江端委員長）
それでは次に、議案第２０号「平成３１年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算」を議題とし、米田保険課長から説明を受けます。
○（米田保険課長）
それでは、議案第２０号、平成３１年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の２５ページをお開き願いたいと存じます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億２,９００万円と定めるものでございます。対前年度１億１,９００万円、５.９％の増となっております。第２条は、２８ページの第２表債務負担行為に記載しておりますコンビニ収納業務委託事業に係る債務負担行為について、事項、期間及び限度額を定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。まず歳出から御説明させていただきます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の２６５ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、後期高齢者医療事業に係る人件費や、２６６ページにまいりまして、窓口業務等の委託、後期高齢者医療システムのデータ抽出業務委託など事務的経費として９,５１７万８,０００円を計上しており、対前年度比０.８％の増となっております。次に、２６７ページにまいりまして、２目徴収費でございますが、保険料納付書の印刷費や口座振替に関する郵送料などの保険料を徴収するための事務的経費として１９０万７,０００円を、３目滞納処分費でございますが、督促状、催告書などの郵送料として７８万５,０００円を計上しております。続きまして、２６８ページにまいりまして、２項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、現年度保険料といたしまして１４億５,８９９万２,０００円、保険料法定軽減分といたしまして４億７,１５８万２,０００円、大阪府後期高齢者医療広域連合への事務的な共通経費に対する市負担分といたしまして５,２１２万７,０００円、滞納繰越分の保険料などといたしまして４,３３７万９,０００円の合計２０億２,６０８万円を計上しており、対前年度比６.２％の増となっております。
次に、２６９ページにまいりまして、２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては、保険料の過誤納付金還付金及び還付加算金でございます。
以上が歳出の内容でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２６３ページにお戻り願いたいと存じます。
１款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者から徴収する保険料として１４億６,７３３万円を計上しており、対前年度５.７％の増でございます。
２款使用料及び手数料につきましては、督促手数料として１９万３,０００円を計上しております。
３款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金であり、本事業を運営していくための事務的経費や人件費のほか、広域連合への事務的な共通経費に対する市負担分、保険料法定軽減分である保険基盤安定繰入金として合計６億２,１０９万９,０００円を計上しており、対前年度３.５％の増でございます。
次に、４款繰越金でございますが、出納整理期間中に収納いたします、平成３０年度の保険料や保険料額の変更などに伴う還付金の未済分を繰り越すもので、４,０００万円を計上しております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（江端委員長）
説明が終わりましたので、後期高齢者医療事業予算全般について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
特別徴収の保険料と普通徴収の保険料はまあまあそんなに差がないんですけどね、これは特別徴収と普通徴収はどこで区切られてるんでしたかね。大体普通、年金から天引きされとるんですけれども。
年金が低い人は天引きできないから、それで普通徴収にするということになっとるわけですけれども、その普通徴収の人って人数ってどれぐらいいてはるんですか。
○（乾口
保険収納課長代理）
平成２９年度の実績で申し上げますと、普通徴収の対象者の方が４，８５３名でございます。
○（真崎委員）
トータルで後期高齢者の保険に入ってはる方は何人なんですか。
○（田中保険課主任）
平成３０年度の７月の本算定通知段階で申しますと、２万１５７件でございます。
以上です。
○（真崎委員）
まあまあ２万１５７分の４，８５３名ということですね。それで、まあ言うたら普通徴収の方にコンビニ収納があるわけですね。年金で特徴する場合要りませんから。こういうコンビニで納める人ってどれぐらいいてはるんですか。
○（乾口
保険収納課長代理）
後期高齢につきましては、平成３１年度からコンビニ対応をしておるところでございますけれども、先ほど申しました普通徴収４，８５３名の方がコンビニ対象となっておるところでございます。
○（真崎委員）
いや、だからね、まあまあ家族の人が払うという、かわりに払う人も多いでしょうけどね。言うたら、後期高齢の方ですからね。やっぱりコンビニよりも徴収に行くという姿勢もとらなあかんと思うんですよね。振り込んでくれ、納めてくれじゃなしに、徴収員さんがもういなくなったんですけれども、やっぱりそれぐらい積極的に働きかけにいくという、なかなか人が少ないから難しいとは思うんですけれども、そういう親切心といいますか、きめ細やかな対応というのがあってしかるべきではないかという意見を申し上げておきます。
○（江端委員長）
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第２０号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。
署名委員は阪本委員にお願いいたします。
それでは、これで本日の委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでございました。
（午後５時２６分閉会）...