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平成31年総務建設委員会( 3月13日)

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  1. 守口市議会 2019-03-13
    平成31年総務建設委員会( 3月13日)


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    平成31年総務建設委員会( 3月13日)                 総 務 建 設 委 員 会 ──────────────────────────────────────── 〇開催年月日 平成31年3月13日(水曜日) ──────────────────────────────────────── 〇開催時間 開会 午前10時00分 閉会 午後7時02分 ──────────────────────────────────────── 〇開催場所 委員会室 ──────────────────────────────────────── 〇出席委員  委員長    西 田 久 美   副委員長    服 部 浩 之  委員     杉 本 悦 子   委員      池 嶋 一 夫  委員     竹 内 太司朗   委員      立 住 雅 彦  委員     上 田   敦   委員      澤 井 良 一 ──────────────────────────────────────── 〇委員外出席者  議員     酒 井 美知代   議員      大 藤 みつ子  議員     小鍛冶 宗 親   議員      井 上 照 代 ──────────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者
     市長         西 端 勝 樹  副市長      泉 谷   延  副市長        中 村 誠 仁  教育長      首 藤 修 一  危機管理監      多 田 昌 生  企画財政部長   工 藤 恵 司  都市経営戦略監    瀬 戸 隆 之  総務部長     助 川 勝 彦  市民生活部長     白 井 秀 樹  環境部長     神 野 浩 一  環境政策監      木 下   巌  健康福祉部長   吉 安 範 純  こども部長      大 西 和 也  都市整備部長   馬 場 正 人  都市整備管理監    長 田 幸 一  下水道部長    中 西 敬 次  教育次長兼管理部長  小 浜 利 彦  指導部長     林   安喜夫  選挙管理委員会事務局長             松   良 之  市長室長     高 橋 幸 司  企画財政部次長兼企画課長             尾 崎   剛  総務部次長兼人事課長                               上 甲   一  市民生活部次長    乾   美智子  健康福祉部次長  佐 藤 貴 志  こども部次長     田 中 秀 典  都市整備部次長  金 光 龍 一  会計管理者      久 野 隆 博  広報広聴課長   宇都宮   功  財政課長       瀬 尾 邦 雄  財産活用課長   新 田   斉  総務課長       西 岡 貴 之  法制文書課長   瀬 尾 克 典  課税課長       新 庄 裕 之  納税課長     増 田 敬 宜  都市計画課長     河 村 良 太  建築指導課長   西 村 正 直  公園課長       土 橋 国 治  道路課長     谷 本 英 樹  住宅まちづくり課長  西 端 義 晶  住宅まちづくり課参事                               美 野 滋 俊  その他関係職員 ──────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者  事務局長     巽   光 規  議事課長   北 口 雅 朗  庶務課長     松 原 俊 三  議事課長代理 山 岡 真 吾  庶務課長代理   飯 島 知 道  議事課書記  鈴 木 花 歩 ──────────────────────────────────────── 〇付議事件  1 議案第9号 守口市旧本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案  2 議案第10号 守口市総合基本計画条例案  3 議案第11号 守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正           する条例案  4 議案第18号 平成31年度守口市一般会計予算中所管に係る費目  5 議案第21号 平成31年度守口市特別会計公共用地先行取得事業予算  6 議案第25号 守口市営住宅条例の一部を改正する条例案  7 議案第26号 旧本庁舎解体工事請負契約の変更について                  (午前10時00分開会) ○(西田委員長)  おはようございます。本日は、早朝より御参集賜りまして、ありがとうございます。ただいまより、総務建設委員会を開催いたします。  本日の付託案件は、条例4件と契約の変更、そして新年度の予算でございます。闊達なる御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、上田議長より御挨拶をいただきます。 ○(上田議長)  おはようございます。お忙しい中、御参集賜りありがとうございます。本日は、新年度に関する重要な議案審査でございます。どうか委員各位には慎重なる、また円滑なる御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○(西田委員長)  続きまして、西端市長より御挨拶を頂戴いたします。 ○(西端市長)  おはようございます。総務建設委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日は何かとお忙しい中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  さて、本委員会に付託いただきました条例案を初め、平成31年度一般会計予算及び公共用地先行取得事業予算等につきまして、よろしく御審議のほどお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○(西田委員長)  ありがとうございました。  本日は全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。  なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。  それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。  まず、審査の順序についてお諮りいたします。  議案第25号、「守口市営住宅条例の一部を改正する条例案」、議案第26号、「旧本庁舎解体工事請負契約の変更について」でございますが、これら2件については、予算の前に審査することとし、順番で言いますと、議案第11号の次にそれぞれ御審査いただく取り扱いとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは、そのように決定いたします。  それでは、まず議案第9号、「守口市旧本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」を議題とし、新田財産活用課長から説明を受けます。 ○(新田財産活用課長)  それでは、議案第9号、守口市旧本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議9−1から3を御参照賜りたいと存じます。  旧市役所本庁舎につきましては、平成28年10月に庁舎機能を移転し、現在、解体工事を行っております。また、隣接する守口警察署の移転も決定しており、今後、地下鉄守口駅に直結するまとまった広さの空間が生まれることとなります。土地活用に当たりましては、これからの守口の新しい都市イメージを創出する上で、重要な役割を担う場所として、地下鉄守口駅に直結する立地のよさを生かし、民間事業者の資金とノウハウの活用により新たな魅力拠点の創出を図ることとし、今般、事業者選定に当たって、公正性や専門性等の観点から本選定委員会を設置しようとするものでございます。  それでは、条文の内容につきまして御説明申し上げます。  第1条は、本委員会を地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関として設置することとし、第2条では、その所掌事務を定めるものでございます。  第3条から第8条までは、本委員会の委員、委員長等の選出方法、その職務並びに会議等について、必要な事項をそれぞれ定めるものでございます。  最後に附則でございますが、第1項は本条例の施行期日を平成31年4月1日とし、第2項は、本条例を委員の任期が終了した日限り失効しようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  この選定委員会の流れについて、少し教えていただけますでしょうか。わかる範囲内で。 ○(藤原財産活用課主任)  選定委員会の流れについてでございますが、計5回の開催を予定しておりまして、第1回が委員長の選任でありましたり、基本構想の説明、今後の流れについて説明する予定でございます。第2回、実施方針の決定を予定しております。第3回が公募基準の決定を予定しております。第4回、事業者のプレゼンテーションを受ける予定でございます。第5回が優先交渉権の選定、答申の予定をしております。  以上でございます。 ○(杉本委員)  時期的にこれぐらいというのはわかりますか。決めてはる。 ○(藤原財産活用課主任)  第1回目の開催が6月ごろを予定しております。第2回、実施方針の決定を8月ごろを予定しております。第3回、公募基準の決定を9月ごろを予定しております。第4回、事業者のプレゼンテーションを1月ごろを予定しております。第5回、優先交渉権の選定、答申を2月ごろ予定しております。 ○(杉本委員)  わかりました、一応。  それと、第2条の選定の基準って、どんなことなんですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  第2条、選定の基準というものが公募条件の確定の部分でございます。 ○(杉本委員)  その公募条件の確定は、選定委員会の中で決められるんですか。市の考え方とか、そんなものはないの。提案みたいなものはされないの。 ○(瀬戸都市経営戦略監)  今後、4月以降にプロポーザルに関しまして公募基準を市で作成し、こういった委員会の中で議論いただくという予定にしております。  以上です。 ○(杉本委員)  4月以降に作成されるということですけど、それともう一つ、2条の3号に事業者の選定に関し必要と認める事項とありますけれども、これはどういうことでしょうか。 ○(藤原財産活用課主任)  選定委員会の中で各委員さんであるとかが御提案いただいた内容等を反映するための事項と認識しております。 ○(杉本委員)  選定委員会の中で提案されたこと、その中で必要と認めることとは、例えばどんなことなんですかね。どんなことを想定されてるんですかね。
    ○(藤原財産活用課主任)  具体的には申し上げづらいんですが、各学識経験者等々の見地からいただいた事項というのが該当するものと認識しております。 ○(杉本委員)  よくわかりませんが。それで、この会議は公開ですね、もちろん。 ○(浦畑財産活用課長代理)  公募資料の作成の段階におきましては、事業者の審査基準の作成に係る事項でございますので、原則非公開と考えております。  第4回の事業者プレゼンテーションにつきましても、市で定めましたプロポーザル方式事務マニュアルに準じまして、原則非公開と考えておりますけれども、選定委員会の中で判断いたしまして、その事項につきましては、あらかじめ募集要項等で周知してまいりたいと考えております。 ○(杉本委員)  今、非公開ということを言ってはりましたけれども、跡地活用って市民の皆さんもたくさんの関心を持っておられることもあるんですけれども、やっぱり公開にすべきだと思うんですけどね。最初から非公開というのはどうかと思うんですけど。公開ではだめですか。選定委員会の公開。 ○(浦畑財産活用課長代理)  公募の選定基準の作成の段階におきましては、非公開にすべきものと考えております。先ほども申しましたけれども、プレゼンテーションの公開、非公開の決定につきましては、選定委員会で判断してまいりたいと考えております。 ○(杉本委員)  なるべく公開のほうでいくように皆さんに諮っていただきたいというふうに思います。  あと、庁内検討委員会でヒアリングとかされてましたよね。庁内検討委員会を1年ぐらいかけてされてましたよね、跡地活用についての。何か700カ所ぐらいの銀行さんとか、学校とか、企業の名簿とか、上がってましたけれども、ヒアリングはされたんですか。検討委員会の議事録を見させていただいたんですけど。ヒアリングはどのようにされたんですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  委員おっしゃいましたヒアリングと申しますのは、民間事業者へのサウンディング市場調査のことかと思いますけれども、それは平成29年度に行っておりまして、一定、住宅を主体とする案とか、商業を主体とする案など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 ○(杉本委員)  その中で跡地活用についてとか、そういうことは考えられたんですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  平成29年度に行いましたサウンディング市場調査は、この旧本庁舎の跡地活用に関する市場調査でございます。 ○(杉本委員)  それで、どんなんでしたか。感触はいかがでしたか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  平成29年度に行いました市場調査におきましては、それを踏まえまして、平成30年度、基本構想を策定しておるんですけれども、その前の段階でございまして、例えば土地の活用の保有のあり方ですね。売却をするであるとか、貸し付けを行っていくとか、そういったことを定めずに広く聞いたというものでございますので、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 ○(杉本委員)  その方たちがいろんなこの跡地活用に応募してくださったら、本当にいいと思うんですけど、たくさんの応募があることを期待しておきます。1カ所、2カ所で決めてしまったというのでは、やはり市民の方たちもがっかりされると思うんです。その点、よろしくお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(服部委員)  プロポーザルを選定する委員会の方を決めるということで、その委員の方の質、知識量だったり、本当に現場をちゃんと見て、そこのことを考えて言ってくれるかどうかとか、その辺の質が一番やっぱり大事だと思うんですよね。そういう中で、学識経験者といっても様々だと思うんですよ。実際、僕もいろんなプロポーザルというのも見に行ったりしても、知識はあっても、その場をちゃんと見てるのかなというような大前提的なことだけ聞く方もいらっしゃるし、その辺、市側がこういう跡地開発はほんまに重要な市の顔となる場所なんだから、きっちりと発言して、現場を見て調べてほしいとか、そういうやりとりとか連携も重要になってくると思うし、しっかりと発言してくれる学識経験者というのを選んでいくべきだと思うんですよね。市の職員さんにしても、やっぱりそこでしっかりと業者に対して質問等を発言していくべきだと思うし、市民の方も大体公募とかで2名ぐらい選ぶわけですけれども、実際いろんなのを見に行っても、専門的な話になると結局ほとんど何も質問できないまま終わってしまうというケースも多々見受けられるんで、その辺の連携とかも、しっかりとやっていくべきだと思うんですけど、どうですか。その心意気だけは聞かせていただきたいんですけど。 ○(浦畑財産活用課長代理)  外部委員の選定に当たりましては、今、委員おっしゃった事項も踏まえまして、検討しながら選定してまいりたいと考えております。  それと1点ですね、市民の方の構成は考えてございません。 ○(服部委員)  市長が適当と認める人というのは、どういう人を想定しているわけなんですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  学識経験者を含め、外部委員として市長が適当と認める者という形を記載させていただいております。 ○(服部委員)  承知いたしました。その辺の質の担保というのをしっかりと考えて選んでいただけたらと思いますので、要望といたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  やはり5名という非常に少数精鋭で、プロポーザル、諮問をしようということですから、一人一人の方をどう選ぶかというのが、非常に大きな課題になると思うんですけれども、今、どういう方を考えられていますか。特に学識経験者というのは。 ○(藤原財産活用課主任)  学識経験者についてでございますが、公民連携関係、まちづくり関係、財務会計関係より3名想定しております。 ○(立住委員)  説明を受けたときは、経済的な方、または建築の方、弁護士、不動産鑑定士等々ということでしたね。若干、もう少しはっきりしてきたかなと思うんですけれども、まさにここが、このプロポーザルというか市の基本的な考え、例えばにぎわいの核にしたいということであれば、特に今、インバウンド等ありますから、海外からのゲートウェイにしたいということであれば、そういう方を選んでいかなきゃいけないでしょうし、また、市民の憩いの場ということであれば、やはり憩う公園、都市づくりということになるでしょうし、以前、ミルフィーユということで示されましたけれども、パースにも半地下の立体利用というふうなことが一例として示されておったように記憶しておるんですけれども、そうであるならば、大規模な都市開発というふうなことを、委員さんの資質に非常に大きく左右されるということで、希望意見ですけれども、しっかりとその辺、市の方針を、ちょっとサウンディング調査に近いところはあるんですけれども、何て言うか帰納法的な、今できることはこれですというふうなことではなく、やはりこれからの守口をつくっていくということを前提に、演繹的な方法を、しっかりと意見を述べていただけるような委員の方を選定していただきたいなという希望意見と、委員長、もう一つ。  先ほど5回の回数ということなんですけれども、プロポーザルを最近よくやりまして、その途中経過、これはあくまでも諮問で、その諮問案をもととして、最終、市のほうで意思決定されるということなんですけれども、非常に市民の側から見ると、公平性、また自由な発言ということもあって、その辺との取り合いもあるんでしょうけれども、ちょっとブラックボックス的になりがちなんですね。ですから、1回目の委員長とか、こういう人選なんかは別としまして、基本方針とか、あとやはりプレゼンの結果、これもこの間、学校のプロポーザルでありましたけれども、採用されたもの自体、またはできましたら採用されなかったものの評価、基準はこのプロポーザル選定委員会でつくったとしましても、それにのっとって説明ができるような形、すなわちでき得る限り公開をしながら、市民とともに考えるという姿勢を貫いてほしいなと思うんですけれども、どうでしょう。2回目の方針とか、この辺の公開ということは、選定委員会に任せるということしか解決方法はないですか。市の方針として、できるだけ途中経過も1年かけてやるわけですから、非常に長い期間やるわけで、その進捗状況をある程度までは知らせるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○(瀬戸都市経営戦略監)  公開の件についてですけれども、どういったあり方がいいのかというのは、選定委員会のほうで議論いただくという前提の中で、例えばホームページであるとか、そういったところで周知もあるかと思いますので、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(立住委員)  方法は別に問いませんけれども、必ずそういう姿勢を出していっていただきたいと思いますし、プロポーザル選定委員会のほうのスペックのほうにもできたら盛り込んでいただいたらということで希望しておきます。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  委員さんの中に女性も入っていらっしゃるんですか。予定はどうですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  具体的な委員の選定につきましては、これから人選を行ってまいります。 ○(杉本委員)  やっぱり女性の目線も必要ですし、また考えてほしいと思います。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(澤井委員)  市の主体性というのはどこにあるの。 ○(瀬戸都市経営戦略監)  決定は市のほうでさせていただきますので、そういった専門性であるとか、そういうのを議論いただく場として、こういったプロポーザルの委員会を活用したいというふうに考えております。 ○(澤井委員)  そうしたらプロポーザルは必要ないんじゃないの。例えば、何者か応募してきて、それをかけるわけでしょう、応募してきたものを。そして、ここがAというものを選んで、今のおっしゃるのやったら、最終的に決めるといったら、市はBを決める場合もあるということかい。そういうことでしょう。 ○(瀬戸都市経営戦略監)  繰り返しで申しわけございませんが、専門性という観点から、どういった観点で着目して選定すべきかという答申をいただきたいというふうに考えておりまして、最終的な決定は市のほうでさせていただきたいというふうに考えております。 ○(澤井委員)  だから、専門性で出た答えと市の方針とが違う場合ってあり得ると思うんですよ。これは何を言いたいかといったら、最近、こういう形で答えが出たからそうしましたという、市側に、理事者側に責任感がないんよ。何が言いたいかというと、委員会でAを選んだけど、市としては方針が違うからBにしますと。それぐらいの意気込みがあるんだったら、プロポーザルも僕はいいと思うんですよ。丸投げじゃないですか、今までずっとやってきてるの。 ○(瀬戸都市経営戦略監)  そのようなことがないように、委員会のほうでも議論いただくように促してまいりたいというふうに考えております。 ○(澤井委員)  基本的に、基本方針を出すわけですね、こういうまちづくりをしたいと。だから、それに応募なさってくるわけですね、業者さんが。だから、その基本方針が果たしてあなたたちがしっかりと議論した上で出ているかどうか。これが宙ぶらりんに出してるのがいっぱい今まであったと思うよ。私は感じている。いっぱい感じている。だから、あの位置づけを何にしたいのかということを、我々に何もあなたたちは言っていない。庁舎跡地に何を、どんな絵描きをしたいかというのをあなたたちは議会に示してないわけや。プロポーザル何とかかんとかってばっかり逃げてんねん。本来ならば、あの跡地を処分しないということは決めた。公共施設で残すと決めた。だけど、何を残すのかってね。議会にあなたたちは、素案自身も何も見せてない。  はっきり言って、平成29年度の絵描きなんてめちゃくちゃやないの、あれ。私はそのときに、その担当者に言いました、何これって。あなたたちはそんな粗悪なものを少しだけ報告しに来た。だから、その反省があるのかないのか。私が言うたものの返事は一度も来てないよ、あなたたちから。そのとき私は議長やったから、言うてんのよ。あなたたちは返事も来なかった。  だから、選挙があるから我々責任持てるかどうかわからないけど、出てきたものをノーと議会は言うべきやと、僕、思うよ。粗悪なものなら、議会は。無責任に余り決めてほしくないなと。意見にしときます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第9号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、「守口市総合基本計画条例案」を議題とし、尾崎企画財政部次長兼企画課長から説明を受けます。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  それでは、議案第10号、守口市総合基本計画条例案につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議10−1から10−3までを御参照賜りたいと存じます。  平成23年3月に策定しました第五次守口市総合基本計画は、平成32年度でその計画終期を迎えます。また、平成23年5月には地方自治法が改正され、各自治体における基本構想の策定義務が撤廃され、これによりまして基本構想の必要性や総合基本計画のあり方については、それぞれの自治体が独自で判断することとなりました。  本条例案は、本市における総合的かつ計画的な市政の運営を図るための新たな総合基本計画の必要性等の検討を踏まえ、その策定に関して必要な事項を定めるものでございます。  それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。  第1条では、総合的かつ計画的な市政の運営を図るための総合基本計画の策定に関し、必要な事項を定めるものという本条例制定の目的を定めております。  第2条では、用語の定義を、第3条では、基本構想及び基本計画を策定し、または変更しようとするときは、市民に意見を聴取しなければならない旨を定めるものでございます。  第4条、第5条では、市長の附属機関として、守口市総合基本計画審議会を設置し、その委員構成を定めるとともに、基本構想及び基本計画を策定し、または変更しようとするときは、当該審議会に諮問しなければならない旨を定めるものでございます。  第6条では、基本構想を策定し、または変更しようとするときは、前条に規定する手続を経た上で、議会の議決を経なければならない旨を定めるものでございます。  第7条では、個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、または変更するに当たっては、総合基本計画との整合性を図る旨を定めるものでございます。
     最後に、附則でございますが、第1項では、施行日を公布の日からとし、第2項では、本条例案において、その設置や手続などを定めますことから、現行の守口市総合基本計画審議会条例を廃止しようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  御説明ありがとうございます。  総合基本計画についてなんですけれども、恐らく委員会で初めてこのような審議がスタートしていくと思いますので、スケジュールだけお示しいただけますでしょうか、まず。 ○(平企画課主任)  スケジュールについてでございますけれども、まず次年度、平成31年度で庁内の体制組織を立ち上げまして、そこで庁内的な議論、外部からアドバイザーを招聘いたしまして助言などをいただきながら、一定、平成31年度で素案を作成いたします。その後、平成32年度では、総合計画審議会において、この策定いたしました素案を審議いただきたいと思っております。  以上でございます。 ○(竹内委員)  今、答弁の中にアドバイザーという言葉があって、この条例案とは関係ないかもしれませんけれども、前回の第五次総合基本計画のスケジュールを見ると、この策定委員会の前に研究会委員という方々がいたと思うんですけれども、そのかわりになるものなのかということを御説明いただきたいと思います。 ○(平企画課主任)  御質問いただきました研究会でございますけれども、現在、要綱での設置とさせていただいております。こちらのほうに外部から有識者を招聘しても、報酬等を支払うことはできませんので、研究会というところは見直し、廃止を考えております。つきましては、研究会で外部から招聘しておりました有識者等をこの庁内の会議体において招聘することから、この研究会と類似したといいますか、ほぼ同様の形で庁内の議論を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(竹内委員)  ということは、この条例の基本となるのは、そのアドバイザーが考えた方向性とか云々という形で、要は委員とかが選任されていくということですか。 ○(鈴木企画課長代理)  先ほどの御説明でもありましたとおり、今回の新たな総合基本計画の策定に当たりましては、まずもって行政が主体性をもって策定していくという前提のもと、その庁内における策定委員会に専門的な知見を有しておられますアドバイザーの方にお越しいただきまして、助言、指導等をいただきながら主体的に策定に当たっていきたいと考えております。また、広く市民の方であったり、議員の皆様の御意見、またアンケートを通じた企業、市民の方々の意見集約なども含めて、庁内の策定委員会において検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(竹内委員)  わかりました。  第4条にある学識経験者云々の話になるんですけれども、去年の名簿を見ると、市民協働であったりとか、その当時のいわゆるはやりといいますか、何かそういう言葉が出だしたような感じの時期のときに、こういった時代の流れに沿ってこういうふうにつくられているんですけれども、今、現時点でどういう方向性の方々を呼ぼうかとか、また、どういうふうに市民の方を選定していこうかとかいうのは考えていますか。 ○(鈴木企画課長代理)  具体的な審議会の設置は、先ほど御説明させていただきました平成32年度において審議会での議論をいただきたいというふうに考えておりますことから、現在のところ、具体的な委員の皆様の構成については未定となっておりますが、幅広い方から専門的な知見をいただけるよう、先ほどおっしゃっていただいた市民協働であったり、もしくは行政学、そういったさまざまな分野からのアドバイスをいただけるような形で議論は進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(竹内委員)  ちなみにこの市民というのは、いつも気になってるんですけれども、年齢制限というのはあるんですか。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  平成32年度の審議会の運営に向けまして、詳細については今後検討してまいりますけれども、基本的には公募の場合は、一定、これまでも設けてきたかなと思っております。また、無作為抽出も、今回、まち・ひと・しごと創生委員会の中でも採用させていただきましたけれども、一定、それぞれの年齢層を設定しまして、抽出してきたところでございます。 ○(竹内委員)  これから先の約10年を考えることでありますから、小学生はないですけれども、結構発想的にはおもしろいもの、おもしろいと言ったら失礼ですけれども、いいものを持っている方も、いいものが出る場合もありますので、若い方も含めてぜひ検討していただきたいと思いますので意見とさせていただきます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  これは公開はされるんですか。先ほど言うのを忘れたんですけれども、去年の12月議会で中村副市長が公開を原則としているということを総務建設委員会で言われていましたし、ぜひ公開もしてほしいなというふうに思います。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  総合基本計画の審議会につきましては、いわゆる業者選定等という性質のものでもないというふうに理解をしておりますので、事務局としては原則公開を考えさせていただいて、最終的には審議会の御判断をいただくということになろうかと思います。 ○(杉本委員)  もう一つ、市民の委員さんですけれども、文書か何か出してもらわれるんですか。それともう一つ、去年、おととしでしたか、空き家対策の審議会があったときなんですけれども、やっぱり専門性の用語がいろいろ入ってくるのでということで、審議会をする前に、特に市民の方たちを呼ばれて、学習会をされたことがあったんです。それでいろんなことがよくわかって、審議会に臨まれたということもあったんですけれども、そういうこともぜひ検討して、市民の方たちも、先ほど服部委員が言われたように、せっかく来られるんですから、なるべく発言をしてほしいなというふうに、意見を出してほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  まず1点目の文書を書いていただいて、御応募されるんですかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成32年度の審議会に向けて、公募方式をとるのか、また、無作為抽出との併用をするのかですね。例えば、先ほど申し上げた、まち・ひと・しごと創生委員会の中でも、今回、無作為抽出を採用させていただきましたら、無作為抽出の中でもかなり手を挙げてきていただいて、みずから積極的に御発言もしていただいているというふうな事例もございますので、あらゆる手法を考えながらやっていきたいと思っております。  また、市民の積極的な意見をお寄せいただく場合につきましては、策定を通じまして、例えばパブリック・コメントもそうですけれども、ワークショップなんかも積極的に開催して、より多くの皆さんの御意見を集められるように取り組んでまいります。 ○(立住委員)  今回、この総合基本計画については、国が法定必置ではないよと、しかも議会の関与も任せるよというふうなことの中、市長のほうで議会の意見もよく聞いてというふうに常日ごろよく言われていますけれども、そのとおりのベースで、このように上がってきたのはよかったかなというふうに思います。  今、くしくも次長がお答えになられましたけれども、前回の第五次の総計、委員として出させていただきまして、非常にその議論の質がどうだったかなという反省があるんですね。といいますのは、一般公募、市民の方ということなんですけれども、やはりほとんどというか、もう極めて発言が少なかった。これは、それぞれ根っこというか、地域活動をされたり、常日ごろ思いがあって勇んで出てこられたんですけれども、なかなか議論に参加できなかった。中には、一言も発言されなかった方もいらっしゃったように記憶をしています。それから考えますと、やはり知識レベル、またはいろんな過去の経緯等々、分野ごとでしっかりと話す水準をそろえる努力というのが、市民の方はせっかく時間を割いてきてくれはって、何とかまちづくりに参加したいという思いがあると思うんですけれども、いかんせん、何て言うか、日ごろ議論なれしているたくさんの知識ある者とそうでない者の差が出てきたかなというふうなことで、せっかく市民の方に入っていただけるのであれば、その辺のところで、ワークショップ並びに講演会等々の下地ならしというものも、しっかり今回はやっていただきたいなというふうには思います。  同時に、1年間、庁内でアドバイザーをお願いして、素地をつくるというふうなことなんですけれども、この点につきましても、前回、もうほとんど完成品みたいな形で出て、そしてそれについてどう思いますかという審議会で、それを修正するという形で、結局原案があって修正案という形で、かなりの部分を報告書にも割かれていったんですね。非常にわかりにくい総計になってしまったということがありますので、しっかりとその辺は構想の部分からできるだけこの総計というのは、つくって終わりじゃなくて、この総計に基づいて、この10年間をしっかり無駄なく、未来志向で運営していこうという指針になるものだと思いますので、そういったことで市民をどれだけ巻き込んでいくのか。また、守口のまちづくりをどういうふうに合意をつくっていくのかというところに主眼があると思いますので、ぜひとも庁内の素案の段階から、できるだけ情報公開をしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○(鈴木企画課長代理)  新年度の平成31年度に予定しております策定の過程におきましては、先ほどの繰り返しになるんですけれども、ワークショップであったり、アンケート、企業さんへのアンケート、また議会の皆様とも意見交換などを通じながら、さまざまな意見を集約しつつ、策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(立住委員)  もう一つなんですけれども、国に例えれば、この総計というのは、憲法に当たる最高法規であるというふうなことですけれども、実にさまざまな個別計画があります。国はその時々の政治状況によって、まち・ひと・しごとのような、または、立地適正化のようなものがたくさん出てくるんですけれども、一つだけ教えていただきたいんですけれども、市長の持つ改革ビジョン(案)の改訂版は、条例でもないし、要は手持ち資料というふうなことでは、市長の市政に関する基本的な考えということなんですけれども、この手の関係は、どうなるのか。我々、改革ビジョン(案)というものに関しての議会としての議論はなされていませんのでね。ちょっとその辺の位置づけだけをお聞かせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(鈴木企画課長代理)  御指摘の改訂版の「もりぐち改革ビジョン」(案)におきましても、こちらにつきましては、現在の第五次守口市総合基本計画に掲げます将来都市像の実現に向けた現在の行財政改革であるという認識のもとで、その終期も平成32年度となっておりますことから、現在はその計画の推進に行政含めて邁進しているところでございまして、その関係性という形で申し上げますと、やはり総合基本計画が最上位計画であるということには何らかわりないと考えております。  以上でございます。 ○(立住委員)  よその総計を幾つか見させていただきますと、総計と他の計画を例示しまして、こっちが上位計画でというふうな図解なんかをしているやつがあるんですけれども、今後、さまざまな個別計画の一つとして、改革ビジョン(案)というのもしっかりと明記して位置づけられるという理解でよろしいんですかね。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  ほかの、例えば都市計画マスタープランなども大きな計画でございますけれども、そういったところも最上位計画の総合基本計画との関連を明確にしながら、具体の取り組み項目について明示をしているわけでございまして、改革ビジョン(案)におきましても、最上位計画である総合基本計画の考え方をもとに、それぞれの行財政改革の一つ一つの具体的な項目を示しているような内容としているところでございます。  また、今後のその位置づけでございますけれども、総合基本計画との関連性は常に持たせながら、行財政改革プランとしての位置づけとして、明確には示していきたいなと思っております。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第10号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、「守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、上甲総務部次長兼人事課長から説明を受けます。 ○(上甲総務部次長兼人事課長)  それでは、議案第11号、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議11−1から2をお開き願いたいと存じます。  本条例は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に伴い、長時間労働の是正の措置をするため所要の改正を行おうとするものでございまして、現在の規定に第2条の2を新たに追加し、第1項で、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずることができる旨を、第2項で、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める旨を規定しようとするものでございます。  附則でございますが、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  御説明ありがとうございます。  勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずることができるって書いていますけれども、何ぼでも命じていいということですか。 ○(松本人事課主任)  御質問いただきました、どれぐらいの超過勤務時間ができるかでございますけれども、今回の条例改正案と、その後に守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則に基づきまして、上限時間を定めるものでございます。 ○(竹内委員)  その上限時間は、今、聞いても大丈夫ですか。 ○(松本人事課主任)  超過勤務命令の上限時間でございますが、原則1カ月45時間以下、1年間で360時間以下とするものでございます。 ○(竹内委員)  ちなみに参考で教えていただきたいんですけれども、現時点で45時間以上を超える方々というのは、どれぐらいいるのかとか、最高1カ月でこのぐらいの時間、超過勤務をしてますというものが何かあればお願いします。 ○(松本人事課主任)  平成30年度におきまして、45時間を超える職員は延べで85名でございます。 ○(西田委員長)  最高何時間かのお答えを。 ○(松本人事課主任)  1カ月で一番多かった時間でございますが、57時間でございます……失礼いたしました。超過勤務時間で100時間を超えた職員が2名いております。 ○(竹内委員)  やっぱりその数字を聞くと、いわゆる上限が45時間になるわけですから、どう考えればいいのかというのは、結構重要になってくると思うんですよ。要は、職員の配置のバランスであったりとか、仕事の内容であったりとか、今後、何か検討されていることがあったら、教えていただきたいと思います。 ○(上甲総務部次長兼人事課長)  先ほど御報告申し上げました、45時間超えが80名以上いてるというところと、年間360時間という規定を上限としてさせていただきたいと思っております。その上で、現在360時間を超えている職員が、現時点でも何名かいておるんですけれども、そこに関しましては、それぞれの職場で原因等を当然分析させていただきまして、そこの解消に向けて取り組みをさせていただきたいなと思っておる中で、一応この間、守口市のほうでも働き方改革ということで、さまざまな取り組みを今年度もさせていただく中で、超過勤務につきましては、前年度よりも大幅に減少しているということがございますので、今後ともこういった取り組みを続けていく中で、月45時間と年間360時間、この上限について遵守していくような取り組みを今後とも進めていきたいというふうに考えております。 ○(竹内委員)  ということは、今、職員の適正化計画、いろいろあるじゃないですか。要はその適正化計画の中において、さらに適正な配置も考えていくということでよろしいでしょうか。
    ○(上甲総務部次長兼人事課長)  業務に見合った適正な人員配置ということにも努めていきたいと思っております。 ○(竹内委員)  あともう1点、罰則といいますか、要は45時間以上超えたら、何かあるんですか。 ○(松本人事課主任)  45時間を超えた場合ですけれども、罰則の適用はございません。 ○(竹内委員)  いわゆる目標みたいな感じなんですか。45時間を超えちゃったら、超えてもいいよみたいな感じになっちゃうんですか。そこら辺の曖昧なところがあるんで、教えていただきたいと思います。 ○(松本人事課主任)  超過勤務の上限を超えた場合、当然罰則はないんですけれども、職員の健康管理も十分に配慮する必要がございますので、当然、なぜ超過勤務が上限を超えたかというところの要点整理を行いまして、今後、人事課といたしましても、業務の効率化とか計画的な業務遂行、あと、担当の見直し等も踏まえまして、当該所属と協議するので、全体的な労務管理について積極的に行っていきたいと考えております。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  ちなみに360時間を超える、または45時間以上、85名ということでしたけれども、どの分野ですか。課か部ぐらいで。 ○(松本人事課主任)  所属でございますが、主に財政課、課税課、生活福祉課、障害福祉課でございます。 ○(立住委員)  働き方改革ということで、時間制限ということを形から入っていっていると思うんですけれども、本来、働き方を改革するのであれば、技術革新、または機構改革等々、要は繁忙期に全庁で繁忙なわけではないでしょうから、大きな改革をすることによって、みんなで寄ってたかってやるという考え方もあるんでしょうけれども、それとセットのような気がするんですね。あとは、当然そのベースには意識改革、もっと効率よくというふうなこともあるんでしょうけれども、財政とか、企画とかいうのになりますと、ある程度、今のシステム上では、幾ら削ってもこれは無理だというふうなものもあると思うんですけれども、働き方改革の時間制限から入っていったわけですけれども、幾つか予算には入っているようですけれども、どういったことでこれを達成しようとしているのか、その具体的な手段というのはありますか。お聞かせください。 ○(松本人事課主任)  超過勤務縮減の取り組みといたしまして、今年度、退庁後にパソコンをシャットダウンする長時間労働抑制システムの導入、また、業務の効率を上げることを目的に、職員の日々の業務内容をシステムに入力し、所属内で見える化を行いまして、マネジメントに生かしております。また、今年度、働き方改革リーダー養成研修といたしまして、年間を通じまして、所属のマネジメントや業務改善の研修を行いました。また、週休日の振りかえ等の推進や、現在、時差出勤制度の試行も実施しておりまして、今年度、あらゆる時間外勤務縮減の取り組みを行っておりまして、次年度もそういった取り組みを続けていきたいと考えております。 ○(立住委員)  さまざまな試みをされ始めたところということですので、ぜひとも決算委員会ではいい報告をお聞きしたいなと期待しておきます。  以上です。 ○(杉本委員)  労務管理もということを先ほど言われましたのと、今回は、無理やり残業してはだめよという感じの議案だと思うんですけれども、人数的にはどうなんですか。いつも同じところが残業が多いということで、人数的にはどうなんですかね。 ○(松本人事課主任)  御質問いただきました超過勤務が多い部署で、先ほど私が説明いたしました生活福祉課、障害福祉課におきましては、超過勤務の内容を分析いたしまして、人員体制も強固なものにいたしまして、年々減少しているものでございまして、次年度につきましても、そういったところを人事課も内容を確認しながら、進めてまいりたいと考えております。 ○(杉本委員)  人数もやっぱり大事ですし、足りないのにもう早く帰りなさい、仕事が残ってしまうようなことになっても困るし、人数が足りないんだったらふやしていっていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(澤井委員)  延べ85名の人ね。年に直すと360時間超えてるんですか。 ○(松本人事課主任)  年に直しますと、6名が360時間を超えているものでございます。 ○(澤井委員)  そうすると、一時的な部分が多いという結果だと思うんですね。しかし、100時間の2名というのは同じ課ですか。 ○(松本人事課主任)  2名は別の課でございますけれども、超過勤務の内容といたしましては、旧の本庁舎と旧さつき小学校解体工事の設計業務に係る超過勤務でございまして、応援体制のもと、2名が100時間を超えたものでございます。 ○(澤井委員)  同じ仕事をして、課が違うというのは、1人だけが100時間を超えて、ほかの人はどうなんですか。そこの課で。 ○(上甲総務部次長兼人事課長)  先ほど申し上げました、4月に100時間を超えた職員が2名いてます。1名は財産活用課のほうでして、1名が建築指導課の職員ということになっております。新年度、人員体制が変わる中での応援体制含めまして、最終的にその2名が100時間を超えたという形になっておりまして、解体業務の設計等でして、どうしても建築職等で携わらないといけないというような部分がございましたので、こういったことになったというのが現状でございます。 ○(澤井委員)  単発で超えたということだと思うんですけどね。  それと年間360時間を超えた6名、これはどういう分析ですか。 ○(上甲総務部次長兼人事課長)  まず1名につきましては、上半期、4月から9月までの間、国のほうに出向に行っておりまして、そこでの超過勤務が月80時間を超えたというようなことがございまして、今、財政課のほうに配属になっておるんですが、そうした影響があって360時間を超えてきたという部分と、先ほど申し上げました、障害福祉課と生活福祉課で360時間を超えている職員がいてるというところにつきましては、福祉分野ということで専門性が求められるという点が一つあるのかなと思う部分があるのと、もう一つは、同じ課の中なんですが、360時間を超えている職員もおれば、同じ業務を担っていて200時間以下の職員もいてるというところがございますので、このあたりにつきましては、業務の分担含めて、マネジメントをさらに強化していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○(澤井委員)  同じ仕事をしていて能力の差があるという、これは人としては仕方がないことかなと思いますけどね。本当に能力だけでその差がついているのかな。ほかの要因はありませんか。 ○(上甲総務部次長兼人事課長)  確かに職員の個々の能力というのはあるかとは思うんですけれども、やっぱり仕事のやり方といいますか、進め方、かかわり方、こういったことにつきまして、働き方改革の中でもいろいろ議論になっているところなんですが、どこまでの業務のクオリティを求めてやっていくのかというようなところも含めて、その仕事の進め方、やり方というところにつきまして、やっぱり個々によって差が生じているという部分もございますので、単に能力だけということではないというふうには思っております。 ○(澤井委員)  こういう場所ですから、余り露骨な表現はできませんけれども、やっぱり個人的な悩みで家に帰りたくないというようなことは、ないとは思いますけれども、その辺のところもしっかりと心のケアをしてあげてほしいなと思います。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第11号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、「守口市営住宅条例の一部を改正する条例案」を議題とし、西端住宅まちづくり課長から説明を受けます。 ○(西端住宅まちづくり課長)  それでは、議案第25号、守口市営住宅条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りしております付議事件議25−1から3を御参照賜りたいと存じます。  市営住宅の適正な維持管理を行うため策定しております守口市営住宅長寿命化計画につきましては、平成29年度に中間検証を行い、今後、高い確率で発生すると予測されている大規模地震への備えや、近年、社会問題となっている人口減少や民間住宅の空き家等の課題も踏まえ、耐震性の不足している市営住宅の入居者に対し、安全・安心な居住を確保するために住みかえの促進を図ることといたしました。  そこで、他の公営住宅への住みかえに必要な規定を整備するため、守口市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。なお、本議案につきましては、住みかえ事業の制度設計や補助金制度構築と並行し検討を行い、パブリックコメントを実施したことにより時間を要したことから、追加議案とさせていただいております。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  まず、社会状況の変化などにより、住宅不足を緩和するという設置目的を終えているため、第1条から「市民の住宅不足を緩和し、」を削除し、次に、公募の例外を定めております第22条第1項第5号に、住みかえ事業などにより、他の公営住宅への入居を希望した者を優先的に入居させることができる旨を規定しようとするものでございます。  次に、第28条に、第22条第1項第5号に該当する者が新たに他の公営住宅に入居する場合を追記し、家賃が従前より高額となる場合に負担軽減のため減額規定を設けようとするものでございます。また、あわせまして、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正により、施行時の同法第117条及び第118条の条文が削除されていることに伴い、本条例の条文から引用箇所を削除しようとするものでございます。  最後に、附則でございますが、本条例の施行日を平成31年4月1日からとしようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  先ほど、平成25年には長寿命化計画を変更して、平成29年には廃止にするという説明があったと思うんですけれども、どうしてもよくわからないんです。平成25年に出されたこの長寿命化計画の中には、もう建てかえのやり方まで計画がなされていて、結構細かく市民にも知らせておられたのに、5年でどうしてこう廃止にされたかというのが、どうしてもよくわからないんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  平成25年に策定していました長寿命化計画においては、建てかえということで記載はしていたんですけれども、それ以降、実際、建てかえに当たっては建てかえの用地であったり、予算の確保、さまざまな検討事項がございます。そういった検討を種々やらせていただいていたんですけれども、なかなか実現できなかったという経緯を踏まえて、5年経過した平成29年度に中間検証を実施した経緯でございます。その中で、平成29年度時点では、いわゆる社会情勢の変化として、繰り返しになりますけれども、人口減少であったり、空き家の状態ですとか、他の市営住宅の空き状況など、さまざまな事象を勘案しまして、建てかえということではなくて、住みかえをしていただくということが望ましいという判断をさせていただいた、そういう経緯でございます。 ○(杉本委員)  さっき、建てかえのために耐震もなかったというのも言われていたと思うんですけれども、ここの中でももう耐震はないということは、はっきりと述べられているし、建てかえについての細かく計画のやり方まで書かれているんですよね。それなのに、その5年間で、場所がなく予算がなかったということですけれども、これだけ細かくきちんとした建てかえの資料を出されて、検討されて、市民にも知らせておられるのが、そこがどうしてもわからないんです。ほかに何か理由がきちっとあるものじゃないかなというふうに思うんですけれども、場所がなかった、用地がなかった、予算も要るということですけど、予算はわかっていることですやん。用地というのは、今、守口市、大分、いろんなところを売ったりとか、いろんなことをされているのを見ていると、用地がないとは言えないような状況だと思うんですよね。そういう意味で、これだけきっちりとした計画を立てられていたのに、平成29年、5年たったら廃止に方針を変えられたというのが、どうしてももう一つよくわからないんですよね。予算って、このときの予算と同じだと思うんですけどね。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  すみません。ちょっと説明が不足しておりましたところを補足させていただきますと、社会情勢の変化というところに加えて、地震という今後発生する可能性が高いといったところもございまして、やはり第一に入居者の方々の安全・安心をいち早く実現するというところを考えた場合に、建てかえというところを検討していった中で、なかなか実現ができなかった中で、社会情勢の変化に加えて、やはり今後、起こると想定されている地震への対応というところを踏まえて、いち早く安全・安心の確保を目指す中で、住みかえという方策が一番妥当ではないかというところを、委員会等の中で御審議もいただいて、決定させていただいたところでございます。 ○(杉本委員)  社会情勢の変化と言われるけど、もうこのときにも耐震がないし、住みかえじゃなくて建てかえをしないかんという、もうきちんとしたものも出されていますし、何にも変わってないと。安全・安心を求めるからこそ建てかえっていうことがうたわれているんです、この中に。だから、言われているのが、5年たったらこんなに変わりましたというものがどうしてもわからないんです。何ぼ何でも建てかえのほうが安全・安心につながるんじゃないかと。用地もそんなにないわけでもないしというのが、私は思うんですけどもね。ほかにそれ以外にないんですか、建てかえをやめて住みかえにする理由。建てかえをしても、国からの予算もくるし、予算的には余り変わらないと思うんですけどね。 ○(西端住宅まちづくり課長)  先ほどから御答弁申し上げていますとおり、平成25年の当初の計画では建てかえという形で出ておりました。それに基づいて、種々建てかえに向けて検討はしておったんですが、先ほど来、申しておりますように、なかなか進まなかったというところで、中間検証におきまして、再度、どういったことが一番、住民の皆さんに、入居者の皆さんに安全・安心を担保できるかというところで、もう一度、いろんな要素を踏まえて検討させていただいた結果、住みかえという形で方針を転換させていただいたというところでございます。 ○(杉本委員)  建てかえに関しての検討をしていたとおっしゃったんですけれども、何年にどんなことを、どんなふうに検討をされていたか、教えてくれますか。平成25年ですから、平成26年から。 ○(西端住宅まちづくり課長)  まずは、先ほどから申しています建てかえの場所について、なかなか現地建てかえは困難であるということですので、建てかえ場所の検討等、いろいろさせていただいていたというところでございます。そこで、まず、他の施策等もございますので、なかなかいい場所が見つからなかったというところでございます。 ○(杉本委員)  場所って、どこら辺を探してなかったとおっしゃるんですか。守口市は、今たくさんの土地を売ったりされてますやん。どんなところを当たられて、場所を検討されたん。 ○(西端住宅まちづくり課長)  公共の場所ということで、学校跡地であるとか、いろんなところは検討はさせていただきました。 ○(杉本委員)  学校跡地なんかは検討されたけど、だめだった理由は何ですか。
    ○(西端住宅まちづくり課長)  先ほども申しましたけれども、市でいろんな施策をしていく中で、市営住宅のほうは今回やっていない……そちらのほうに建てるのは、困難といいますか……ということで優先順位というか、その辺で他の施策のほうが優先されたということであると考えております。 ○(澤井委員)  建てかえと言うけど、今、公営住宅の充足率はどうなってるの。もう満室で入れないの。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  今回の住みかえの対象としております4団地以外の空き状況としては、今、133戸があいている状況でございます。ですので、そういった他の市営住宅への住みかえというところも可能となるような条項を、今回の条例で設けさせていただいたというところでございます。 ○(澤井委員)  質問に答えてください。充足率はどうなってるのって聞いてるわけ。だから、100室あって100室やったら100%。日本語はちゃんと理解してや。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  戸別ですみません。金下団地が84%でございます。日吉団地が60…… ○(西田委員長)  全体でお願いします。 ○(美野住宅まちづくり課参事)  現在、管理戸数としまして737戸ございます。入居しておりますのが、1月末現在で570戸で、入居率としては77%でございます。  以上です。 ○(澤井委員)  ということは、ざっと170戸近くほどあいているということでいいの。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  今現在、167戸、あいてございます。 ○(澤井委員)  ですから、場所は別として、建てかえをしなくても十分公営住宅として新しい場所があいている。だから、やっぱり何事においても有効に市の財産を運用していくという意味では、かわっていただけるような施策をしっかりとするということも大事だけどね。だから、そこにいるからそこでずっと住んでもらわなくてはならないというものではないと思う。ですから、傷んできて安心・安全、担保できませんよと、担保できるように移ってくださいよと。これは、この狭い12平方キロメートルちょっとしかないところで、しっかりとあなたたちがそれは説明して移ってもらう。そして、やっぱりそういう有効利用もしっかり考えていかないで、あなたたちの議論は建てかえも検討しましたと。検討する前に市の財産をしっかりと有効利用する方法を考えてないのよ、あなたたちは。そこのスタートの部分が欠落しているということやで。  だから、しっかりとそういうことを考えて、市民の税金でつくったものやねんから、市の財産の有効利用をしっかりと考えないで、そこに住んでいる人が、ここで建てかえせえって言われて、はいそうですかでは議論にならないと思うからね。その辺をしっかりとあなたたちが説明してない。公務員としての役目を果たしていない。私はそう思いますよ。 ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                 (午前11時20分休憩)                 (午前11時22分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  他にございませんか。 ○(杉本委員)  入居者さんの年代ですけれども、今、70代、80代、90代の方は、この3カ所で総計何人入居されていますか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  1月末現在なんですけれども、60代から…… ○(杉本委員)  70代からでいいですわ。70代、80代、90代。3団地、合わせて。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  70歳から79歳が63名おられます。80歳から89歳が44名おられます。90代が9名おられます。  以上でございます。 ○(杉本委員)  今、191人入所されてますよね、この3カ所全体で。それを割りますと、大体60%の方が70、80、90代だと思うんですけれども、間違いありませんか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  そのとおりでございます。 ○(杉本委員)  それで、守口の市営住宅の中でエレベーターのあるところはどこですか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  佐太団地が唯一、エレベーターつきでございます。 ○(杉本委員)  佐太団地は何戸あいていますか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  今、4戸あいております。 ○(杉本委員)  じゃあ、ほとんどのところが、ほかのエレベーターのないところに行きなさいということですよね。無理じゃないですか。70代、80代、90代、60%の方がエレベーターのないところへ行きなさいということは、無理難題じゃないかというふうに思うんですけどね。例えば、3階、4階、5階しかあいてないところもありますし、1階ぐらいでしたら何とかいけるとしても、人数的にも全然だめですよね。  入られている方から、代表質問でも言いましたけど、大分不安を覚えられているようで連絡があったりして聞いているんですけれども。周りの人とのコミュニケーションを築き上げてきて、今、みんなと御近所で仲よくしている、それがなくなってしまうとかね。それとか、団地、市営住宅の周りのお医者さんに通っている、それもかわってくるし、長く住んでいてかわりたくないという不安、たくさんの声が寄せられているんですよね。それが多分、この間、説明会されたときに出されたと思うんですけど、その点はどう思われるんですか。もう数だけ数えて入れたらいいわって思っておられるのか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  まず、コミュニティの話なんですけれども、住みかえをいただくに当たりましては、やはり相談窓口といったところを設けて、各入居者の皆様の御要望をお聞き取りした上で、住みかえ先を御選定いただく。その中で他の市営住宅に移るという御要望があられた場合は、例えば、幾つか並んであいている住戸を御近所の方で御案内できるような調整をさせていただいたりといったところの工夫、できる限りの支援はしたいと思ってございます。  また、エレベーターに関しましては、現実、やはり今、他の市営住宅では佐太団地しかないという現状ではございますが、それ以外の団地にエレベーターを設置するとなると、共益費の追加であったり、さまざまな検討事項があったり、現に住まわれている方に対しての御意見であったり、さまざまな検討が必要となりますので、今後、さまざまな御意見をお伺いしながら、検討していくところではないかというふうに考えてございます。  以上です。 ○(杉本委員)  もちろんエレベーターはつけられたらいいんじゃないかと思うんですけれども、そういうお金から見たら、国からの補助金もあるし、建てかえのほうが予算としてはできるんじゃないかなというふうに思うんですけど。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  建てかえの費用の比較については、さまざまな条件がありますので厳密にお答えはしかねるんですけれども、先ほどの御答弁の中で一部訂正というか補足させていただきたいんですけれども、今回、対象となっている団地の中で、桜町団地、及び金下・日吉が一体となっている日吉団地につきましては、いわゆる公営住宅でなくて改良住宅という位置づけとなってございます。改良住宅につきましては、建てかえをする際に、現地もしくは近隣でという条件がございます。もともと建てたときの経緯がございますので、先ほどさまざまな対象地を検討したというところなんですけれども、そもそも近隣でないと建てかえができないという大前提がございまして、先ほど申し上げれなかったんですけれども、そういったところも踏まえて、検討したというところを補足させていただきます。 ○(杉本委員)  それにしても、住みかえするにしてもエレベーターのないところ、3、4、5階のところに行かないといけないというのでは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですよね。一人一人、いろんなその相談窓口を設けるということですから、皆さんの意見をきちんと聞いて、無理やりの追い出しじゃないようにしてほしいんですけれども、それはどうですか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  委員おっしゃるように、そのような対応をさせていただこうと思っております。 ○(杉本委員)  今でも佐太団地に行けとか言われて、断ったんですとかいう人たちもいてはるぐらいですから、絶対に無理やりではなく、納得して行ってもらうようにお願いしときます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(澤井委員)  今、70代、80代、90代の方がエレベーターがあるとか、ないとかおっしゃったけど、そうしたら民間の集合住宅で、70代、80代、90代の人はみんな1階に住んでるんでしょうかね、エレベーターのないところで。それは、やはり環境が変われば、エレベーターのないところもあるだろうし、佐太以外の公営住宅の部屋は、3階からスタートするんですか。どの公営住宅も1階、2階は当然あるわけでね。だから、公営住宅に移るという人は、そこへできるだけ入ってもらうというそういう配慮もあなたたちはしているだろうしね。なぜそういうことをあなたたちは言わないのか。もうここから出る人はみんな、3階、4階以上の部屋へ押しやるという理論。あなたたちは、それを一つも否定をしない。だから、その辺のところはそういうつもりなの。優先的に1階、2階へ入ってもらうということは考えてないの。そういうところをしっかりと自分たちはこういうふうに施策をしていくという、あなたたちは何にも答えてない、大事なことを。その辺、答えてください。 ○(西端住宅まちづくり課長)  今回、この条例で他の公営住宅のほうに住みかえるようになりましたら、極力この事業に伴って住みかえていただく方については、1階であったり、2階のところを、高齢者につきましては優先的に確保していきたいというふうに考えております。 ○(服部委員)  僕もこれは気になっている議論でして、よく聞く話が、結局、御高齢者も今、ふえてきていて、1階、2階、3階ってあんまりあいていない、上のほうしか結局あいていないから、なかなか入るにも難しいという話もよく聞くんですよ、市民の方から。さっきの入居率が77%ということで、大体170戸程度が今あいているということなんですけど、あいてるのは、1階、2階、3階、4階、5階、大体どの辺の層が一番多いか、それを教えていただけますか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  主にやっぱり4階、5階があいている部屋が多いです……すみません。修正させていただきます。今、1階が19戸あいておりまして、2階が18戸、3階が26戸、4階が41戸、5階が27戸でございます。6階が今のところ、満室でございます。7階が1戸あいております。8階が今、ゼロで埋まっておりまして、9階も今、満室でございます。ゼロでございます。10階もゼロでございます。  以上です。合計132戸、今あいております。 ○(西田委員長)  佐太の4戸はどこですか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  佐太のエレベーターつきでございますが、2階が1戸、3階が1戸、5階が1戸、7階が1戸でございます。計4戸でございます。  以上でございます。 ○(服部委員)  それぞれの階、それぞれあきが10戸以上あったりというところもあるんですけれども、4階、5階がある程度で占めているという中で、かといって1階から3階があいていないというわけでもないんで、この辺、移られる方としっかりと慎重にお話しして、税金使ってやってることですから、やっぱりある程度、あきがないようにしていくというのが、税の使い道としては正しいと思うんです。ただ一方で、先ほどおっしゃられているように、しんどい、とても住めないという問題もあると思うんで、そこはやっぱり納得していただけるように、丁寧な説明と説得だったり、あるいはもう無理強いはしないというところを大前提として、いずれにせよ、移られる方にしっかりと納得していただけるように努力していただけるということを要望いたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  南海トラフ地震が70から80%に高まったという、これも認識しているんですけれども、住宅が巨大地震の備えがあるということなんですけれども、Is値というか耐震診断は結局どうだったんですか、この3団地に関しては。まず、耐震診断をしたか、してないか。したのであればどうだったか。まず、住民の方々にその部分をはっきり知らせなあきませんよね。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  耐震診断の結果についてなんですけれども、実施しておりまして、結果もあわせてお伝えさせていただきますと、まず、桜町団地でございますけれども、建物が地上10階建てなんですけれども、そのうち耐震診断の仕方につきましては、各階層ごとに耐震性があるかないかの判断をするものなんですけれども、そのうち1階、2階及び4階から9階で、耐震性が低いという結果が出てございます。金下・日吉団地につきましては、こちらも地上10階なんですけれども、こちらについては全ての階で耐震性が低いという判断が出てございまして、やはり全体として非常に耐震性が低い建物だったと診断結果が出てございます。 ○(立住委員)  ここの本庁舎もそうでしたけれども、2フロアーぐらいすぐ補強ということだったんですよね。結局、どうなんですか。三つとも低いという。というのは、ちょっとあんまり理解できないんで、低いという程度なんですけれども、緊急性というのはかなり高いんですか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  具体的なイメージを持っていただくためにお伝えしますと、建物の耐震性が低いという表現が、耐震性がないということなんですけれども、例えば、一般的に震度で申しますと、震度5強とかの地震ですと、建物の梁であったり、鉄筋コンクリート、今回、RC造でございますけれども、柱、梁、壁などに亀裂が生じるということで、今後、予測されています震度6以上の地震が来た場合は、倒壊のおそれもあるという判断になりますので、やはり極めて危険性が高いということになるかと考えております。 ○(立住委員)  ということで、今後の地震の規模を考えれば、倒壊の可能性もあるというふうなことが前提ですね。  もう一つ、桜町が38戸、金下が38戸で、入居率84%とさっきおっしゃっていましたけれども、結局、何人じゃなくて何世帯が対象なんですか、今回のこの事業は。それぞれ100%入っているわけじゃないでしょうから。どうやら、先ほど70代、80代、90代を足すと、高齢独居が多いのかなという感じなんですけれども、世帯数は。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  対象世帯数につきましては、今、議論に上がっています3団地と合わせて、今回、耐用年限が過ぎました寺方団地も含めて住みかえの対象としておりますので、合計しますと144世帯が1月末現在の対象世帯数となってございます。
    ○(立住委員)  38戸、38戸、30戸、10戸、計116戸。満杯というか、あきがあって、実際入居されているのが144世帯ということですか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  入居されている方の世帯数でございます。 ○(立住委員)  非常に危険であるということをしっかり申して、あと建てかえとかあんなん考えたら5年やそこらたっていくわけですから、年齢によると70代、80代、90代であり、70歳の方も75歳に、後期高齢に入ってくるということで、ふだん一般の方々でも、いろんなところで体力の衰え、また、後期高齢に入られて住みかえということを、また施設入所ということを考えなきゃいけない時代になってきております。そんな相談はレアでありません。その辺も含めて、実際に4階、5階というのは、これはかなり不可能なことなんでしょうけれども、その辺のところの具体的な検討で民間の空き家の活用というふうなことでしたけれども、民間の空き家の場合は、コミュニティの存続ということが一つの問題になろうかなと思うんですけれども、なれとコミュニティ、いわゆる団地内で築かれた人間関係があると思うんですけれども、一般の空き家については、A判定の空き家ということで、即入居は、実際は可能なんでしょうか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  一般の空き家への住みかえについてでございますけれども、こちらについての詳細は、今後、要項では検討していくところではあるんですけれども、やはり市が直接、空き家ということで紹介することは難しいとは思っているんですけれども、先ほど申していました相談窓口等を設ける中で、いわゆる不動産関係団体ですとかとも連携も図りたいというふうに考えておりまして、速やかに民間の賃貸住宅を御希望される方にでも、住みかえ先を選んで住みかえいただくような支援はしていきたいと考えてございます。 ○(立住委員)  住みかえ先がきちっと確保されているというふうなことで、一つの問題はクリアされると思うんですけれども、あと家賃は、市営住宅関係の住みかえであれば5年、民間に住みかえた場合には最長2年というふうな補助、それ以降は各自でやってくださいねと、こういうふうなことなんですけど、非常に年金暮らしの方がほとんどなんでしょうし、経済的な問題が残るかなというふうに思うんです。震災関連でみなし市営住宅ということで、延期なんかもされていますけれども、これは現居住者に関して、みなし市営住宅ということで家賃を何ていうか生涯充当するということ、経済的な問題で言えば。こういうのは可能なんでしょうか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  今回の住みかえにおきましては、みなし市営住宅といった考え方は適用せずに、個々で住みかえをいただくような手続で進めてまいりたいと考えてございます。 ○(立住委員)  しっかり経過を見ながら、やはりせっかくここまで配慮してきたわけですから、最後はぼんと放り出すという形じゃなくて、市としてのきちっとした方針を決めていただきたいと思いますし、詳細な配慮を願いたいなというふうに思います。  もう一つ。市が直接そういった空き家は仲介できないので、業者に任せる、また連携をするということなんですけれども、区分所有者9名を対象に物件補償の算定を委託するということですが、これはどういうことですか。いわゆる、違った形態の契約の方がいらっしゃるんですね。ここでもう1回、追加説明を願います。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  先ほど申しました144世帯という方は一般の入居者の方でございまして、それとは別途、区分所有という形でお住まいの方、もしくは建物の部屋をお持ちの方が今、委員おっしゃった人数の9名の方がいらっしゃいます。その方につきましては、所有をされてございますので、住みかえではなくて、別途予算の中で審議いただきます補償調査ということで、建物の価値等を判断して、適切な補償をさせていただくという形で、対応していくということで考えております。 ○(立住委員)  ということは、賃貸ではなく、区分所有、所有権がある方が9名いらっしゃるということで、言ってみれば補償、交渉もこの業者にお願いするということですね。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  補償調査と別で交渉等を、住みかえ等業務委託というものを発注して、専門的見地も含めて、業者も含めて対応していきたいと考えております。  以上です。 ○(立住委員)  同様に丁寧によろしくお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(澤井委員)  さっき、70代、80代、90代の人数おっしゃってたけど、これは3団地の人ですか。 ○(玉田住宅まちづくり課主任)  そのとおりです。3団地の方でございます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  もう一つ教えてほしいんですけれども、さっき耐震が低いということを言われていましたけれども、耐震補強の方向は考えられなかったんですか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  耐震診断を実施した際に概略については検討しておるんですけれども、先ほど申し上げたところの補足になるんですけれども、やはり全階層、耐震性を満たしていないということで非常に補強が必要になってきます。ですので、今、生活をされている住戸の中を一部使用ができないようなことになる可能性もございまして、なかなかその全て耐震性を満たす補強をすると、逆に生活にかなり支障が出てくるところもございますので、耐震補強というのは困難であるという判断をさせていただいております。 ○(杉本委員)  外からの補強というのはできないんですか。学校なんかみんなそうですやん。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  外からの補強も合わせてなんですけれども、やはり構造的に内部からのコンクリートの増し打ちであったり、そういったところを含めて補強しないと耐震性を確保できないというふうな概略検討をしておりまして、そのように考えております。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第25号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、「旧本庁舎解体工事請負契約の変更について」を議題とし、新田財産活用課長から説明を受けます。 ○(新田財産活用課長)  それでは、議案第26号、旧本庁舎解体工事請負契約の変更につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りしております資料、議26−1から2を御参照賜りたいと存じます。  本件は、平成30年6月22日付、工事請負契約を締結した旧本庁舎解体工事におきまして、石綿含有建材の使用の有無について、大気汚染防止法等の法令に基づく事前調査を行った結果、その存在が確認されたことに伴いまして、契約金額等に変更が生じることとなったものでございます。  今回、契約の変更をお願いいたします内容は、契約金額の増額、工事期間の延長、そして保証金額の増額でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(服部委員)  これ結構ややこしいんで、まず時系列だけ確認したいんですけど、6月22日に契約をして、アスベストの調査というのはいつからやってるんですか。まず。 ○(大岸財産活用課主任)  アスベストの調査の開始日でございますが、平成30年7月23日でございます。  以上でございます。 ○(服部委員)  それが一定開示された時期と最終結果が報告されたのはいつですか。 ○(大岸財産活用課主任)  請負業者から事前調査の書面が出されたのが11月14日でございますので、この辺にわかったということになります。  以上でございます。 ○(服部委員)  それ以外にも最終的な結果報告はあったんじゃないですか、12月末あたりに。 ○(浦畑財産活用課長代理)  補足して説明させていただきます。当初、7月にアスベスト調査を開始いたしまして、随時、建材につきまして報告を受けてございます。一定、報告が取りまとまって、事前調査の書面というのを受領したのが11月14日でございまして、その後におきましても、追加で分析結果を随時受けておりまして、最終いただいたのが12月20日でございます。 ○(服部委員)  工事自体の着手はいつからですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  解体工事の実施に当たりまして、7月20日に着手前の近隣説明会を実施しております。その後、準備工等を踏まえまして、実際に作業に入ったのが10月の頭でございます。 ○(服部委員)  今、7月20日に説明会と言ってたんですけれども、もう1回説明会してると思うんですよ。その日は。 ○(浦畑財産活用課長代理)  7月20日の着手前の近隣説明会を開催した後、石綿に関する説明会を12月7日、それから1月18日の二度開催しております。 ○(服部委員)  大体わかりました。  今現在ストップしているということで、結局、アスベスト自体はちゃんと処理しないとだめだし、解体工事もするべきだと思うんですけど、幾つか近隣住民等から苦情等も出ていると思うんですけど、いろいろと誤解があったりする部分もあると思うんですよね。12月7日に説明会をしていると。その日に一部過去の分のアスベストの運び出しをしてしまっていると思うんですよ。住民説明会と前後して、過去の調査分の運び出しをしているというのは事実ですよね。 ○(新田財産活用課長)  事実です。説明会の以前に石綿含有建材の成形板というものを、天井材でありますとか床材、ピータイルみたいなものを大阪府に報告しておりまして、その後、一定期間あける必要があります。その期間をあけた後、その作業に入っておったということでございます。 ○(服部委員)  いろいろ調べますと、そのこと自体は、そもそも入札時の6億円という根拠をつくるために、それより前の平成28年に別の会社に一部見積もり調査させていて、その時点である程度アスベスト量がわかっていると。その分は調査結果が出ているから運び出したということだと思うんですけれども、ただそれにしても、例えば住民説明会をする上で、同じような日に運び出し等をしていると、やっぱり疑いが生じると思うんですよね。その辺、例えばそういうことをしているんだったら、こういう意味でこういうことをしていますとか、もうちょっと詳しい説明をするべきだったと思うんです、近隣の方々に。その辺の調整をしっかりとせずに同じような日に住民説明会をして、その辺の説明も特になかった。それは逆にもちろん市としても誤解を生むことになるし、マイナスになってしまう材料だと思うんですけれども、そのあたりどうお考えなんでしょうかね。 ○(浦畑財産活用課長代理)  法に基づく適正な作業を行っておったというふうに考えておりますけれども、例えば先ほど課長が申しましたような成形板の除去、大阪府への届け出等を踏まえまして、随時、工事現場への掲示等を行ってまいりました。そのことが、まだまだ未調査の箇所があったりであるとか、また追加でアスベストの調査結果が出るといったところの説明が不足していたというところは反省しているところでございます。 ○(服部委員)  私が思うにやっぱり一般住民の方々って不安に思うものですし、それにプロが住んでるわけじゃないんで、近隣に。皆さんやっぱりわからないという部分が一番大きいと思うんですよ。なので、わかっているだろうという前提で物事をやらずに、できるだけ誤解がない、理解していただく。それを今後も徹底していただけるように、これを反省点として気をつけていただきたい。それをまず強く要望したいんですけれども、どうですかね、今後に反映していくということは。一言お答えいただきたいんですけれども。 ○(新田財産活用課長)  今後におきましては、同じことを繰り返さないように、また住民に不安を抱かせることのないよう工事に万全を期させるとともに、工事の実施に当たっては、住民の皆様に丁寧に説明して進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○(服部委員)  その点はわかりました。  次なんですけれども、今回、もともとの入札で大体根拠が6億3,558万円ということで入札していただいて競り勝ったところがあると。それが結局、最終的にはアスベスト等の調査をしていくと、地面のタイルの接着剤であったり、あるいは煙突の横筒の部分であったり、いろいろと除去困難な部分等が出てきて、8億6,802万8,400円ですかね。いうなれば2億円以上の値上がりがしていると。税金でやることなんでこれだけ差が出るというのも、ある意味ずさんなことだとも思うんですよね。そこで、何点かお聞きしたいんですけれども、例えば最初に6億円程度で大体入札できるというお金の根拠というのが生まれていると思うんですよ。それについては、事前の調査というのがあったとお聞きしているんですけれども、そこで旧庁舎は、大体年代を考えても、例えばこのぐらいの年代だったらいろんな建築材にアスベストを使っているだろうとか、専門知識があってある程度わかると思うんですよね。それが今回、非常に値段が全く変わってくる。こういう事態が生じた理由というのを教えていただきたいんですけれども。 ○(藤原財産活用課主任)  解体工事の実施設計におきましては、石綿スクリーニング調査を行い、既存図面や目視調査により石綿含有可能性を調査し、設計図書及び設計金額に反映しておりました。このたび判明した石綿含有建材は、内装や下地などの目視等では判断できない部分で判明したものでございますので、実施設計の段階で把握することは困難であると考えております。 ○(服部委員)
     もちろん目視調査というのしかできないというところも大きな問題だと思うんですけれど恐らくいろいろと問題があって、一番最初から精査な調査をすると、それはそれで2回調査するというのが前提になってるはずなんで、二重にお金がかかるから難しい。その中でこうやって大きなお金の差が生まれてくるというのも事実あると思うんですよ。  それで、ほかにも調べましたら、同じような案件で数億円の差が実際の解体のときに出ていると。こういうことが何度もあるようでして、工事の契約上の問題という部分もあるかもしれないですけれども、何度もこういうことになっていると、やっぱりいろんな不安や疑問が生まれちゃうと思うんですよね。今後こういう調査の時点と実際の時点で大きな差が生まれないように、何らかの工夫をしていくという気はないんですかね。どうでしょうか。 ○(新田財産活用課長)  こういった差が生まれておる原因としましては、先ほどおっしゃられたような事前の調査の段階でスクリーニング調査、目視とか図面でのみの調査になっておったことが原因だと考えておりますので、今後につきましては、スクリーニング調査とあわせまして分析調査を行いまして、実際には古い建物でして図面等も残っていないケースもありますが、極力調べ尽くすことを行っていこうと。それを設計に反映させていただいて、このような差が生まれないような形をつくっていきたいと思っております。 ○(服部委員)  わかりました。  あと、もう数点教えていただきたいんですけど、今、一旦ストップしてまして、第三者機関に再調査を依頼している途中だと思うんですよね。言うなれば病院で言うところのセカンドオピニオンのようなものなんで、全く違う立場から今後答えが出てくると。フラットな答えが出てくるということなんで、この答えいかんで話がまた変わってくる可能性があると思うんですよね。その調査結果が出るのっていつですかね。 ○(新田財産活用課長)  調査結果につきましては、3月22日ごろをめどと聞いております。 ○(服部委員)  このことについても、一部不思議だなと思う点がありまして、きょう3月13日ですよね。今、第三者機関に調査を出している。その結果が出ていないという時点で、例えばここで話し合う。その結果いかんでは全く話が違うという可能性もある。そんなことはないと思いますけどね。そしたら我々がここで議論していることは、覆るんですかね。逆にここでどうこう言うこと自体が無責任になってくるというか、第三者機関の結果が出ていない今の時期にここで議論するということに対して、何とも言えない気持ちもあるんですけれども、どうなんですか。大体、3月22日に出た結果が全く違うものだった場合は、何らかの再調査、再検討というのはあるんですか。 ○(藤原財産活用課主任)  再調査により新たに使用箇所が判明した場合は、施工業者と協議の上、法令に基づく適正な処理を行ってまいります。 ○(新田財産活用課長)  その可能性はゼロではないんですが、原則、当初の調査が正しいものというふうに私ども認識しておりまして、可能性の話をして申しわけございませんが、恐らく同じ結果が出ると考えております。万が一、追加されるようなことがあったといたしましたら、それは先ほど答弁させていただいたように業者との協議になると思うんですが、今回の範囲の中で、断言はできませんが行っていくものと考えております。 ○(服部委員)  私も別に性悪説に立ちたいわけではないですし、前の調査結果が間違っていると言いたいわけではないです。ただ、可能性ってある以上、やっぱり議論しておかないとだめだなという点で聞いているだけなんですけどね、もちろん。その後で結果が出た場合に万が一、違った場合、我々も責任があると思うんですよね。その辺のあたりもやっぱり非常に気になる部分もあるので、例えばですけど、万が一にも全く違う結果が出た場合は、それに対して適正にやっていくというのも我々も議会として見ていかないとだめだと思うんですよ。そのあたりどれだけ責任を持ってしっかりと仕事に取り組んでいただけるか。 ○(新田財産活用課長)  今、行っております第三者機関での調査につきましては、請負業者の負担で行っております。当初行った事前調査の結果を先ほど申しましたように正しいと見ておりますので、前提としては今回の変更で足りると考えております。委員おっしゃられたように確かに全く違う答えが出るというケースは、今、ゼロとは申し上げられませんので、そういった場合がございましたときには、議会の方々含め、報告、協議等を行うべきものと考えております。 ○(服部委員)  わかりました。  あともう1点。大体ざっと状況はこれで洗えたと思うんですけれども、やっぱり最初に申し上げましたように、一番大事なのは、本当は適切に処理すること。実際問題、金額に問題がなかったり、身体に影響を及ぼすような危険性がなかったりというところの事実が大事なんですけれども、そっちは適切にもちろん仕事をしていただきたいんですけど、それとは別に、やっぱりある程度疑問を生んでしまっていると思うんですよね、今回、近隣住民の方に。そこが、今ここで議会で議論をして答えが出たとしても、わからないままの方々もいらっしゃると思うんですよ。ですので、近隣住民の方に対して、最終的な報告と今まで以上のきめ細かい説明、納得していただくための。そこは最終的にもう1回ぐらいやっていくべきだと思うんですけれども、それはいかがですかね。 ○(浦畑財産活用課長代理)  現在、請負業者において行っております再調査の結果が判明しましたら、その部分につきましても説明会等を開催いたしまして、住民の方々への不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○(服部委員)  わかりました。  最初の質問で申し上げましたように、説明会と前後して別の分の運び出しをしていたなど、それ自体の行為に仮に問題がないとしても疑義を生むようなことが今まで何度もありましたので、最終的な説明等に関しては、今まで以上に丁寧に真摯な態度でしっかりと説明をして、皆さんと話し合いをしていただけることを要望いたします。  とりあえず以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  アスベストの契約は当初は、6億何ぼのときに幾らでされてたんですか。 ○(大岸財産活用課主任)  当初設計の石綿除去の金額でございますが、直接工事費のみで約3,500万円です。経費を含みますと、4,650万円強となります。  以上でございます。 ○(杉本委員)  さっきスクリーニング調査だけだったからということだったんですけど、何で削り取って調べるという方法はとられなかったんですか、そのときには。金額が全然違うんですよね。今回の2億3,000万円と4,600万円で。もう軽く見ていたということですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  当初設計におきましては、スクリーニング調査、目視と設計図書による調査を行っておりました。法の規定に基づきまして、解体工事におきましては解体工事の受注者が事前調査を行うということもございましたので、その結果を踏まえまして対応するということが当初の設計の考え方でございました。しかしながら、こういった増額の事案等もございますので、今後につきましては、できる範囲の分析調査等も踏まえまして設計に反映させていただきたいと考えております。 ○(杉本委員)  市民の説明会の中で、もう資料を見ただけでここが調査されていないというのがわかったというものを流されたんですけど、煙突内部に高濃度のアスベストが使用されているにもかかわらず、煙突とボイラーをつなぐ横引き煙道を調べたかどうか記載がなく、説明もなかったと言われているんですよね。財産活用課に調査したところ、元請けのダイナ建設から市に提出された調査報告書の調査項目から抜け落ちており、調査されていなかったことが判明したというのが、市民の本当に素人の方たちが言われるくらいわかったんです。こういうことについては、財産活用課では余り気にされなかったんですか、最初の調査結果を見たときに。 ○(浦畑財産活用課長代理)  説明会を開催した時点で、アスベストの含有の調査の結果、判明した事項については御説明させていただいたところでございます。インターネットの記事等でございました煙突の横引き管につきましては、まだ解体工事に着手した後に随時わかってくる箇所もございましたので、その点につきましては調査していなかったというのは事実でございます。解体工事に着手して、養生を行いながら分析可能な段階で再度調査するというものでございます。 ○(杉本委員)  やっぱり今回のことについては、調査不足だったというのが改めてよくわかったんですけれども、アスベストの契約工事を見ただけでも、けたが違いますよね。やっぱり入札してるんですから、こういうような2億何ぼも変更があるんだったら。最初に入札した人たちには権利がないわけですよ。そういう意味では、こういう追加というのは本当に困る事案だと思います。アスベストは取り除いてもらわないと困るんですから反対はしませんけれども、こういうことは二度と起こしていただきたくないと要望しておきます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  アスベストは目に見えへん毒ということで、やはり肺気腫、肺がん等々、非常に風評被害を広げるもとになるというのが周知の事実ですから、それはもう他の委員さんと同じようにしっかりと丁寧に説明していただきたいと思うんですけれども、やはり金額が約4割近く上がっている、工期も3カ月延びている。非常に大きな問題だなと。縦煙突のアスベストはもう承知していて、横が解体しないとわからないというふうなことで聞いたんですけれども、タイルとかのアスベスト含有というのは、当初からそれは見逃してたんですか。後で横煙突だけでこんだけかかったんですか。それとも他に建築部材にあるという。これは少し調査不足だなと思うんですけど。市民にそこだけはしっかりと説明していかなきゃいけない部分があるので、そこをお答えください。横煙突のところだけで2億何がしが増額になったのかどうか。最初から縦煙突はアスベストがあるとわかっていたわけですから。横穴だけでそんだけ追加になるのというは、ちょっと驚きがぬぐえないんですけれども。 ○(浦畑財産活用課長代理)  今回の設計変更にかかわりますアスベストの追加の箇所でございますけれども、具体的に申しますと、本館の北側の外壁の部分、3号別館の北側、東側の外壁、階段室外壁、本館及び2号別館の床の接着剤の部分から判明してございます。これらの除去及び処分にかかる費用としまして増額の分がございます。 ○(立住委員)  横穴ばっかり印象に残ってましたので、地下のボイラーからの直立煙突までということで、非常に密封というのをしやすいのは何でかなということでしたけど、外壁とか階段ということは、今後、工事の有資格者が恐らく設計されて工事されると思うんですけれども、その概要だけ。もう全部覆うんですか。外壁、階段室に至っているということですから、今の旧庁舎を全部覆って、それからクリーンルームみたいに低圧にしてやるという、そういう工法だけまた教えてほしいなと思うんですけれども、今の段階で確定してますか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  工法といたしましては、ウオータージェット吸引工法と申しまして、水を出しながら表面を削りとっていくような工法でございます。その際に必要な養生等を、外部との隔離等の処置を行った上で作業をするものでございます。 ○(立住委員)  そしたら水で削り取ってまぜて、それを吸引するということでやっていくと。全部ですか。横煙突もそうですか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  失礼いたしました。外壁及び接着剤の部分につきましては、先ほど申しました工法において行います。横煙突の部分につきましては、煙突の部分を切り取りまして、そのもの自体を密封して運び出すことができるのであれば、そういった工法を考えております。 ○(立住委員)  工事現場で騒音なんかは今は何デシベルという表示であったりしますけど、何かそういうモニタリングする数値とか方法はあるんですか、このアスベストに関しては。含有率が1立方メートル中何ぼとか、0.0何ミリグラムとか、そういうふうな計測は可能なんですか。やる予定はありますか。 ○(新田財産活用課長)  測量する方法がございまして、大阪府の条例の中にも定められております。敷地の4辺で6日ごとに1回、1リットル当たり10本、アスベストがないかということをモニタリングする、測量するという規定が書かれております。今回の工事につきましても、それに基づいてやらせていただこうと考えております。 ○(立住委員)  内部資料ではなく、しっかりと不安に思われている住民の方々に逐次報告願いたいなと思います。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(服部委員)  今、皆さんからいろいろと疑義だったり要望だったり出てきたと思うんですよね。今の追加といいますか、意見がありまして、やっぱりアスベストというのは、解体時のときの濃度とかははかれるんですけれども、運び出し時に曝露したりとかそういう難しさもありますので、今回、解体業者にこれだけいろんな疑問だったり注文が出ているということで、解体自体あるいはその運び出しだったり割るときだったり、さまざまな場において、今まで以上に細心の注意を払ってしっかりと仕事をしていただけるように、その辺、担当課からちゃんと連携をとっていただきたいんですけれども、それだけ決意をお願いいたします。 ○(新田財産活用課長)  業者のほうも今回の件を重く見ておりますので、きっちりと私ども指導しながら管理、確認していきたいと思います。 ○(服部委員)  わかりました。よろしくお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第26号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後0時17分休憩)                  (午後1時16分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、議案第18号、「平成31年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。  まず初めに、議案第18号の審査方法についてお諮りいたします。  慣例により、歳出から目ごとに行わせていただき、また、債務負担行為はそれぞれの所管において説明を受け、関係する費目とともに質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは、そのように進めさせていただきます。  それでは、第1款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、松原議会事務局庶務課長から説明を受けます。 ○(松原議会事務局庶務課長)  それでは、1款議会費につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書39ページをお開き願いたいと存じます。  予算総額は4億1,172万3,000円で、前年度と比較いたしますと1.2%、504万1,000円の増でございます。  それでは、順を追って御説明申し上げます。  1節報酬から4節共済費までは、議員22名及び事務局職員9名の人件費でございまして、予算総額の約92.6%を占めております。40ページにまいりまして、9節旅費につきましては、常任委員会及び会派視察などに係る経費で2万8,000円の減額となります。10節交際費は、前年度と同額でございます。11節需用費は、図書の追録、雑誌等の購入及び議会だよりや会議録の印刷製本代のほか、議員改選期に伴います議員章や防災服一式が主なものでございます。12節役務費は、議員控室にインターネット回線を臨時で増設するものでございます。また、会議録に係る筆耕翻訳料を平成31年度から音声データ反訳業務委託として、13節の委託料にすることから減額となっているものです。41ページにまいりまして、13節委託料につきましては、議会公用車運行管理業務委託、議会音響設備等保守点検業務委託、会議録検索システム運営業務委託に、平成31年度から音声データ反訳業務委託を追加したことから148万5,000円の増額となっております。14節使用料及び賃借料は、大阪府議長会、議員合同研修会参加などに係るマイクロバス借り上げに要する費用でございます。42ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、各種議長会の負担金や政務活動費の交付額によるものなどでございます。
     次に、平成31年度に設定いたします債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、215ページをお開き願いたいと存じます。  上から5番目の欄、議会音声データ反訳業務委託につきまして、記載をしております期間及び限度額を新たに設定しようとするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議会費の予算説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、第1款議会費及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり) ○(西田委員長)  ないようでございますので、次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費中、本委員会の所管事項、第2目広報公聴費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  それでは引き続きまして、43ページの2款総務費のうち、当委員会の御所管の費目につきまして、御説明を申し上げます。  まず、第1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、前年度と比べまして2.2%の減となっております。一般管理費につきましては、庁内全般にわたります管理的経費を中心に計上いたしておりますが、1節報酬から、次の44ページ、5節災害補償費までの人件費が7割以上を占めているものでございます。内訳は、特別職3名、一般職120名、短時間勤務職員5名分を計上し、44ページにまいりまして、3節職員手当等のうち、退職手当は、特別職3名、定年による一般職の退職者を29名分を計上させていただいたものでございます。それでは、43ページにお戻りいただきまして、1節報酬でございますが、まち・ひと・しごと創生委員会委員など、記載の委員会委員への報酬でございます。次に、44ページにまいりまして、7節賃金は、事務繁忙等に係る臨時職員給でございます。8節報償費でございますが、守口市総合基本計画策定委員会アドバイザー謝礼や弁護士への顧問料、職員研修時の講師謝礼が主なものでございます。45ページにまいりまして、11節需用費は、全庁的な印刷用紙及び事務用品の購入など、12節役務費は、守口市総合基本計画策定事業用郵便料やふるさと応援寄附金事業に要する通信運搬費や訴訟関係の手数料が主なものでございます。次の46ページにまいりまして、13節委託料でございますが、新たに庁内情報機器等再構築業務委託、(仮称)第六次守口市総合基本計画策定支援業務委託、会計事務補助業務委託、また、金額の大きいものといたしましては、基幹系業務システム保守等業務委託、内部系業務システム保守等業務委託などの委託料でございまして、48ページまでさまざまな委託料を記載させていただいております。次に、48ページにまいりまして、14節使用料及び賃借料につきましては、新たに庁内情報機器等使用料、RPA運用事業使用料のほか、基幹系業務システム使用料などの使用料でございます。50ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金につきましては、まず負担金は、コンビニ交付事業運営負担金や各市長会等への負担金などを計上したものでございます。補助金は、RPA運用事業職員研修補助金など、交付金は職員厚生会への交付金等を計上いたしたものでございます。  次に、51ページにまいりまして、2目広報公聴費でございますが、主に市広報誌、コミュニティFM放送、市ホームページ、法律相談などに係ります経費で、前年度と比べまして2.5%の増となっております。主なものといたしまして、8節報償費につきましては、町会などにお願いをいたしております広報誌配布に係ります報償金や夢・未来大使のイベント出演謝礼などでございます。11節需用費につきましては、シティプロモーション推進事業や広報誌の印刷に係る経費が主なものでございます。13節委託料でございますが、FMもりぐちへのコミュニティFM放送業務委託などでございます。次のページにまいりまして、14節使用料及び賃借料につきましては、市ホームページの使用料を計上させていただいております。  次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、215ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会御所管の事項につきましては、下から5つ目の市長車運行管理業務委託事業につきましては、市長車の運行管理業務委託に要する経費を記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会の御所管といたしまして、情報機器等や内部系業務システムのリース料などでございまして、4億935万1,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業のうち、当委員会の御所管といたしましては、情報機器等及びネットワーク環境の保守につきまして、1億201万7,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。次の(仮称)第六次守口市総合基本計画策定支援業務委託事業につきましては、総合基本計画策定に当たっての調査・分析及びアンケート実施等の支援業務について、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次に、218ページにまいりまして、下から3つ目の電子計算機及び事務機器等借上事業につきましては、職員一般管理事業の人事評価システムのリース料につきまして、消費税等の引き上げ分でございまして、記載の期間、限度額で設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業につきましても、オンデマンド機に係る保守委託料でございまして、消費税等の引き上げ分を記載の期間及び限度額で設定しようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  御説明ありがとうございました。何点か聞きたいんですけれども、まずRPAに関してなんですが、これは一応、事務事業の効率化につながると思いますけれども、どのような計画で導入の方向に向かっているのかということを詳しく、例えばプログラムしていくと思うんですけれども、業者にプログラムして、自分たちもどんどんプログラムを組み込んでいくのかとか、いろいろあると思うんですけれども、スケジュールをお教えいただければと思います。 ○(渡邉企画課主任)  御質問のあった件に答えさせていただきます。RPAのスケジュールなんですけれども、まずは、3月、4月、5月ぐらいにかけまして、庁内でRPAが適用できそうな業務を企画課で調査を行います。その調査を行った結果に対して、業者に事業委託をしておりまして、どういった業務が向いているのかというRPAに適した業務を一緒に選定していきまして、対象を決定した後に、一緒にシナリオと呼ばれるプログラムのようなものをつくりまして、そのつくる過程の支援を受けていきまして、最終的に業者と一緒にシナリオを作成するようなイメージとなっております。平成31年度につきましては、スモールスタートで効果検証という位置づけで、実際、提携業務が自動化するのが本市にとって有益かどうかという検証をさせていただきたいと思っております。 ○(竹内委員)  簡単に言えば、24時間、勝手にパソコンが仕事してくれるものなので、どんどんそういう調査をして、事務事業の効率化を進めていただければと思います。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(池嶋委員)  先日の福祉教育委員会の民生費のところで、同会派の福西議員から他市大ホール施設使用料金差額補助金のところで、市民会館についての質問があったんですが、所管が違うということで、きょうの総務建設委員会でお尋ねをしたいと思うんですがよろしいですか。市民会館が閉鎖されるということが、平成24年の議会で全会一致で決まったというように記憶をしておりますが、その後の議論はどうなっているんでしょうか。一向に議会のほうにも報告もないし。 ○(鈴木企画課長代理)  市民会館のあり方につきましては、これまで庁内に設置いたしましたあり方検討委員会で種々の議論を重ねてまいりまして、平成29年度までで同時に検討しておりました守口都市核周辺における将来都市ビジョンの策定と合わせまして、適正な都市機能としての配置を、京阪守口市駅前にホール機能としては配置していこうというところでの議論を進めてまいりました。その中でも、現在、守口市駅周辺におきましては、ホール機能のみで検討するというのは、各有識者の方々、専門事業者の方からも御意見いただいておりましたことから、今後、京阪守口市駅前のあり方の検討を踏まえて議論を進めていきたいということで、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(池嶋委員)  先ほど申し上げたように平成24年の福祉保健委員会で守口市消費生活リーダークラブから、ほかからも署名集めて陳情書が出ていたんですが、それについての理事者側の答弁で、廃止の提案理由としても、民意、市民の意見も非常に大切なことは重々わかっておりますが、老朽化を理由に廃止をしたいということで、当時の福祉部長がおっしゃっていました。その中で、おおむね2つの団体から1万6,000名を超える署名が市長宛てにもあったと記憶しているんですが、その中でも当時の福祉総務課長、あるいは福祉部長もやっぱり市民会館は必要だと、ホール機能を持った市民会館は必要だという答弁をなさっていて、今ここにおられませんけれども、市長も今後、議論するということで、全会一致でもって承認いただいたということをおっしゃっていました。その後、今、質問させてもらったように、その後の議論が全然議会のほうに上がってきてなかった。先ほど答弁ありましたけれども、その内容についても受けた記憶がないんです。それで質問をさせていただいてるんですけどね。  当時の福祉部長の答弁の中で、財政状況を勘案すると建てかえは厳しい。そしてまた、現在、施設全般を見直していますけれども、その中でホール機能が備わった、例えば芸術や文化の振興を標榜する多機能な施設構築を、議員の皆さんの意見や市民ニーズに耳を傾け検討してまいりますという答弁をいただいていて、その当時の議員さんの1人からも、市長にこの答弁で間違いないですかと尋ねられたところ、今、部長が申しましたように、私も今後は市民ニーズ、また議員の皆様方の御意見を聞きながら検討してまいりたい、このように考えておりますという答弁だったんです。ところが、1年たっても2年たっても何もない。本当に市民会館を、大ホールを備えた会館をつくるということを考えておられるのかどうか、その辺に疑念がわくんです。それで今、お聞きしてるんですが、その辺についてどのように理事者側はお考えになってるんですか。要るのか、要らないのか。言いっ放しでは困ります。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  お尋ねのホール機能のあり方につきましては、これまでも私ども企画所管のほうからもホールの必要性については認識をしているという答弁をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、平成29年度まで庁内のあり方検討委員会の中に外部有識者なんかもお招きしながら、ホールの適正な規模でありますとか、自治体運営としての可能性でありますとか、財政コストでありますとか、さまざまな観点から議論をしてきたわけでございます。ただ、おっしゃるとおり、それ以降、具体的な動きというのができていないというのは事実でございます。  先ほど答弁でも申し上げましたように、都市核の将来ビジョンの中でも、京阪の守口の駅前にホール機能を持つべきだというところまでは結論は出ておりますけれども、今後につきましては、公共施設の総合管理計画に基づきまして、平成31年度中に施設の個別計画なんかも策定していく予定でございますので、文化センターのあり方も含めまして、より具体的な検討に入っていければなというふうに考えております。 ○(池嶋委員)  今、尾崎次長から具体的な云々がお話ありましたけれども、私が言っているのは、平成24年以降、そういう検討を重ねておられるのであれば、そのたびに議会のほうへ報告を上げていただきたい。市民の方からも市民会館どうなってるのと聞かれた場合、返答できないです。ましてや廃止のときに、議会、全部同意してるんですよ。市民会館を建てるという答弁をいただいていたので、検討して議論を重ねていくという答弁をもらっていたので、議会全員が同意して議決したんやなかったんですか。そのときだけその場逃れで答弁されていると思いませんけれども、今の現状を見るとそうとしか思えないですよ。やはり公な場で答弁されてるんやから、その辺、もうちょっと考えてもらいたい。言ったら言った切りでないようにね。公の文書として残ってるんやから。これ、もし市民の皆さんから尋ねられたらどのようにお答えされるんですか。市民会館建てると言うてるやないかと言われた場合、今現在、何も考えていない。平成29年のあり方検討委員会というところで話はできているとおっしゃっているけれども、我々に何一つ詳しい内容が上がってきてません。何で逐一、今、こういう状況です、あれからこうなりましたという報告を上げてくれはれへんのですか。上げる気はないんですか。その辺、お聞きしたいです。  続いて言いますと、前期のとき、私、志政会からもこの件について代表質問をしました。そのときの市長の答弁も建てかえに向けて検討してまいります、全庁的に検討してまいりますということで、再質問もなしにその答弁をいただいて了としますということで終わってるんです。何にもなってないですから、これ。でたらめをおっしゃっていたんですか、その場逃れの。それは理事者側として、いかがなものかと思いますよ。できへんかったらできへんって、はっきり言わはったらどうです。先ほどもお尋ねしてましたけれども、要るのか、要らないのか。その答えもいただいていない。どうお考えなのか、明確な答えをください。 ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後1時39分休憩)                  (午後1時50分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(工藤企画財政部長)  貴重な委員会のお時間を頂戴いたしまして、どうも申しわけございません…… ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後1時50分休憩)                  (午後2時03分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(工藤企画財政部長)  委員会の貴重な時間を頂戴いたしまして、どうも申しわけございませんでした。  ホール機能についてでございますが、本市におきましてもホール機能については必要であると今、認識してございます。場所につきましては、先ほど来、御答弁を申し上げておりますように京阪守口市駅前への誘導を引き続き検討してまいりたいと考えております。  なお、また一定の方向性等を見出しましたら、市議会等へしっかりと説明にまいらせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○(池嶋委員)  今、工藤部長のほうから答弁いただきましたようにホール機能を備えたものを考えておるという答弁をいただきましたので、もうこれ以上申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、経過を必ず議会のほうに上げていただきたいということをお願いして、この質問を終わります。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  平成30年度には、守口市は女性活躍の推進というのをされていたんですけれども、平成31年度も引き続き行われますか。 ○(佐藤人事課主任)  平成30年度には、女性活躍の意識改革研修として、部長級、課長級等の研修をやってきておるんですけれども、平成31年度につきましても、引き続き研修等を実施してまいりたいと考えております。 ○(杉本委員)  今、守口市の女性の管理職って何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  平成30年度4月1日現在でございますが、課長級以上の職員の割合といたしましては、6.8%となっております。 ○(杉本委員)  それは、他市から比べて多いですか、少ないですか、6.8%は。 ○(佐藤人事課主任)  府内平均といたしまして、12.9%となっておりますので、低い状況となっております。 ○(杉本委員)  何で守口市は低いとお考えですか。 ○(佐藤人事課主任)  昇任試験制度というのを実施しておるんですけれども、そこで手挙げ方式となっておりますが、その手が挙がる率が少ないためであります。  以上です。 ○(杉本委員)  女性が管理職で頑張って働くには、いろいろ条件が必要だと思うんですよね。その条件をクリアできてないんだろうと思うんですけど、一番の大きなことと言えば、やっぱり家庭と仕事の両立、それとか育児の両立も必要になってくると思うんですよね。そういうのを考えてやっていかないと、女性の課長級以上はなかなか続かないというふうに思うんです。今までの方も何人か私も知ってる課長は、女性がいらっしゃったんですけど、途中でやっぱり退職されていくという様子を聞くと、家庭との両立が難しいというのを言われてますね。  先日、私たち視察に行ったんです。東北のほうでしたんですけど、7名の女性部長がいらっしゃったんです。こども部とか、観光部とか、市民生活部、みんな女性の方だったんですよね。そういうところを見てきて、やっぱりもうちょっと守口市の環境づくりを考えていってほしいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○(佐藤人事課主任)  委員おっしゃいますようにワーク・ライフ・バランス等が重要となっておりますので、働き方改革を通して労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。 ○(杉本委員)  平成31年度はもっとパーセントが上がるように、ぜひお願いしたいと思います。  それと平成30年度、キャリアアップ申告制度というのもされてましたよね。これも平成31年度も引き続き行われるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  平成31年度の人事異動にも反映、実施していきます。 ○(杉本委員)  平成30年度ではどれぐらいの方が申告されたんですか。 ○(佐藤人事課主任)  21名が申告を行い、11名が希望配属数となっております。 ○(杉本委員)  これは何か文書でも出して、こういうところでこんなふうに仕事で力を発揮したいという意思を出されるのが、この申告制度なんですか。 ○(佐藤人事課主任)  庁内に職員向けに通知文を出しておりまして、希望者につきましては申請できるようになっております。 ○(杉本委員)  22人といったら、750人中で少ないですよね。やっぱりこういうところにたくさんの人が意欲を燃やして出されるというのが大事なんじゃないかなというふうに思うんですよね。これには何か職員さんに働きかけとか、そういうのはあるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  人数につきましては、主任級以下で3年以上の所属がある者のみ申請を認めているという状況ですので、全職員数からするとちょっと少ないような状況になります。 ○(杉本委員)
     3年以下って、何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  すみません。今、手元に数は持っておりません。 ○(杉本委員)  やっぱり皆さん、元気を出して仕事に励まれるように、意欲を持ってされるのも、いろんなチャレンジをしていってほしいと思いますので、またよろしくお願いします。  あと、支援センターのほうで臨時看護師の募集をされていますけど、これも平成31年の3月までですけど、これは決まりましたか。 ○(松本人事課主任)  現在、募集しておるんですけれども、まだ決まっていない状況でございます。 ○(杉本委員)  これは平成31年度も募集がなされるんですか。決まってないということは。 ○(松本人事課主任)  平成31年度も引き続き募集を行う予定でございます。 ○(杉本委員)  思うんですけど、看護師って結構時間給が高いんですよね。守口市は幾らで募集されているんですか。 ○(松本人事課主任)  守口市の臨時職員で看護師の時給ですけれども、1,392円でございます。 ○(杉本委員)  先日、こんな募集が出てたんですけどね、もちろん看護師募集です。それの中では1,900円ですよ。1,392円というのは、ほんまに最低の看護師の募集なんですよね。本当に1,392円というのは少ない、賃金が安い、なかなか来ないというふうに思うんですよね。もうちょっと賃金を上げて、本当に募集する気はあるんでしょうか。 ○(松本人事課主任)  看護師の時給でございますけれども、大阪府下、地方公共団体の平均なんですけれども時給が1,444円でございまして、そのところからいたしますと本市におきましても、かなり平均の相当額となっていると考えております。  ただし、やはり民間の看護師におきましては、市役所の業務と異なりまして、病院看護師が多いと考えております。やはり現在、看護師が不足している状態でございまして、看護師の確保はどこも取り合いになっている状態の中で、資格をとる方につきましても、資格がある以上、病院勤務を望む方が多いということで、なかなか応募がないと考えておりますが、今後、本市におきましても看護師の確保に向けましては、他市の状況等を踏まえまして、確認しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○(杉本委員)  平均だとおっしゃられるけど、100円違うって全然違うんですよね。だから府平均並みぐらいにでもしていかないと、看護師の募集は無理なんですよ。どこもやっぱり条件のいいところに行かれるんですからね。でも、守口市も支援センターに看護師がいらっしゃらない中でやっておられるのもありますし、ぜひお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(服部委員)  46ページ、13節委託料の会計事務補助業務委託の内容を詳しく教えていただいていいですか。 ○(北村会計室主任)  会計事務補助業務委託でございますが、会計室の業務のうち、定型的な業務について民間資源を活用することにより、当該業務の効果的、効率的な運営を図ることを目的にしております。 ○(服部委員)  もうちょっと具体的に。 ○(北村会計室主任)  現在、会計室職員が行っている業務のうち、支出命令書の審査前の書類の不備などがないかのチェックを行ったり、書類を整理したり、各課への物品の払い出しに係る業務、源泉徴収票に係る業務、決算事項別明細に係る業務等について委託しております。 ○(服部委員)  大体、対象数とか対象者、どれぐらいの数をチェックすることになるんですか。 ○(北村会計室主任)  支出命令書の関係で点検前の準備に係る件数が4万5,000件、支出命令書等の点検をしていただくのが8万件、源泉徴収票の作成に係りますのが1,000件という形です。 ○(服部委員)  事前説明で聞いたときに源泉徴収票の業務のほうしか聞いてなかったんですよ。それで、1,000件なんだったら以前、職員さんがやってて、今回、業務委託しているわけですけど、ここのところにこんなにかけてやることなんかなと思ったんですけれども、ほかの4万5,000件と8万件というのを今、お聞きしたので、大変な業務なので問題ないかなと。事前に聞くときに、そこが抜けてたみたいです。すみません。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(竹内委員)  さっき人事の話が出たんですけれども、去年、市長もやる気のある職員とか、今年度も強い自覚と高い志を持っていただくとかという御発言が、市政運営方針とかでもありましたけれども、人事評価システムにおいて、どのようにその評価が反映されていっているのかということを御説明いただきたいと思います。 ○(佐藤人事課主任)  人事評価を導入しておりまして、やる気のある職員、処遇等に反映するということで、平成30年度より昇給及び勤勉手当への反映を実施しております。  以上です。 ○(西田委員長)  よろしいですか。 ○(竹内委員)  わかりました。大丈夫です。  ふるさと納税をここで聞いてよろしいんですか。ことしいろいろ話題になって、総務省の通達ですとか、泉佐野市の関係でニュースがあったと思うんですけれども、守口市のいわゆる返礼品の変更とか、これからの考えとか、何かあるんだったら教えてください。 ○(平企画課主任)  ふるさと納税についてでございますけれども、委員御指摘のとおり総務省の通知が11月にございました。その通知をもって、本市のふるさと納税、いわゆる返礼品の一部見直しを行いました。一応、12月末で全ての見直しを行って、今、総務省の通知どおりに返礼品を用意しているところです。本市はこれまで総務省の通知どおりに行ってきましたので、引き続き来年度も同様に行っていくとともに、また新たなふるさと納税返礼品なんかは引き続き開拓してまいりたいと思っております。  以上です。 ○(竹内委員)  過去のことで申しわけないんですけれども、何を見直したんですか。 ○(平企画課主任)  今回、12月に総務省からきました通知によりますと、いわゆる地場産という定義を総務省からのQ&A方式でいただいたものでして、その地場産が一定明確化されたので、守口市のふるさと納税も全て今、総務省の言う地場産になるように見直しを行いました。 ○(鈴木企画課長代理)  申しわけございません。私のほうから補足して説明させていただきます。  具体的に見直した点といたしましては、まず、友好提携都市の品物です。こちらも総務省の通知によりますと地場産ということにはなりませんので、そちらについては見直させていただいております。またあわせまして、守口市内で製造されていないような品につきましても、一定数、見直しをさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ○(竹内委員)  その友好、姉妹提携都市、それは日本、中国…… ○(鈴木企画課長代理)  友好提携都市のかつらぎ町の品物等を返礼品として送らせていただいておったんですけれども、そちらが今回の通知によって対象外となるということでございます。  以上でございます。 ○(澤井委員)  そうすると、製造業で本社は守口市にあると、工場は守口市にないという場合、どうなるの。 ○(鈴木企画課長代理)  委員御指摘のパターンで申し上げますと、本社は市内にございまして、製造場所が市外にあるという場合には、地場産というふうな定義から外れるというのが、今回の総務省通知によるものでございます。製造場所が市内であるというのもポイントに入っております。  以上でございます。 ○(澤井委員)  そんなん結構たくさんあるのと違う。 ○(鈴木企画課長代理)  補足して御説明させていただきます。総務省から示されました地場産の整理のイメージの中でなんですけれども、特にまず1点目が、区域内において原材料の主要な部分を生産しており、加工等を区域外で行っているもの。例としまして、お示しいただいているものも、こちらは区域内で製造された牛乳、果物、ジェラートなどの加工された乳製品、また二つ目として、原材料の生産、加工工程の一部を区域外で行っておるんですけれども、加工工程の主要な部分を区域内で行っているもの、こちらが先ほど申し上げました恐らく基本的に製造場所がないとだめだということです。あと、特に4番目、その他、地場産といっても当該地方団体のオリジナル製品として、いわゆるゆるキャラが入っているようなものであったり、そういったもので確実にその地域に由来があると認められるものも、例としては今回地場産の整理イメージの中で入ってきておりますので、一部そういったものは、本市のふるさと納税の返礼品の中にも現在も含まれております。  以上でございます。 ○(澤井委員)  そしたら、守口の地場産業なんてゼロに近い感じやね。というより、結局、お店が一つしかないまんじゅう屋さんで、もう守口にしかないという場合ぐらいしか認められない。会社の規模が大きくなっていくほど、守口で製造してないというのは当然のことであって、ほとんどのものがそうなっていくのちゃうん。都会でまるまるつくっているというたら、老舗のお店ぐらい違う。  例えば、ホテル・アゴーラの中にパン屋さんやケーキ屋さんあるわな。あれはどうなるの。 ○(平企画課主任)  委員御指摘の件についてでございますけれども、そこのパン屋でどういう業務工程を行っているか、ちょっと定かでないんですけれども、一応、恐らく小麦などでつくられておるかなと思います。例えば、そのお店の中でパンを焼いておると、製造しておるということであれば、地場産として取り扱っておるところでございます。  以上でございます。 ○(澤井委員)  例えば、そのパンが一部しか製造してなくて、そこで焼いてなくて、どこかのパン屋さんから持ってくるのが多かったらどうなるの。ケーキも一緒やけども。 ○(鈴木企画課長代理)  御質問の点につきましては、その製品自体の製造場所として表示されるのがどこになるかというところがポイントになってくるかと思いまして、例えば、よその工場から入荷されて、それを小売りとして販売されている場合の製造地は、恐らく市外になるかと考えるんですけれども、具体的にその市内において、例えばパンであれば焼き上げて、製造者として守口市内の住居表示がされるという場合におきましては、地場産であるという認識でおるということでございます。  以上でございます。 ○(澤井委員)  でも、パン屋さんが旭区だったら地場産業じゃないわな、製造元が。そういうことでしょう。 ○(鈴木企画課長代理)  委員御指摘のとおり御商売されておられるパン屋さんが市外であるという場合には、おっしゃっているとおり地場産にはならないという認識でございます。 ○(澤井委員)  そんなたくさんないと思うけど、守口ね。そんなたくさんふるさと納税していただけないと思うけれども、ほんまに全国でそんだけきっちりとできるのかな、それ。守れるのかな。国が言うてるけれども、非常に甚だ疑問やわね。まあ、うちの商品になってないけど、太子橋のお菓子屋さんなんか絶対あかんわな。100%あかんわな。だから、そんなこと言ってたら、もうほんまに限られてくるね、守口の場合、返礼品と言えるようなものは。その中でちゃんと整理したわけやね。 ○(鈴木企画課長代理)  繰り返しの答弁になりまして、まことに申しわけございませんが、本市におきましては、総務省通達にのっとった運用を、これまでもこれからもしていこうと考えております。  以上でございます。 ○(澤井委員)  非常に少ないと思うけど、守口の地場産業のもの、食べ物だけじゃないと思うけど、いろんなものがあると思うから頑張って探しといてね。 ○(西田委員長)
     他にございませんか。 ○(服部委員)  関連で教えていただきたいんですけど、今のふるさと納税なんですけど、運営と業務委託だけでも811万6,000円かかっていて、プラス、返礼品自体の物のお金もかかってくると思うんですよね。それに対して、どれだけキックバックというか、こっちにお金入れていただいてて、果たして収益どれぐらい上がっているのか、それってどれぐらいなんですか。必要になったお金を全部引いたら。 ○(平企画課主任)  今回、委託料で計上しております業務委託の分なんですけれども、こちらの中に、いわゆる返礼品の調達代ですとか、業者の手配とかいったところも含まれております。今回、平成31年度はふるさと納税の寄附額をおよそ2,000万円見込んでおりますので、大体それの3割程度のものを返礼品で用意しておりますので、大体、2,000万円の3割、プラスアルファ、業者の発送代、手数料というところも、委託料の中に含まれております。  以上でございます。 ○(服部委員)  わかりました。いろいろとそういうお金もかかってくる中で、返礼するものもないという中で、いろいろと工夫していただければと思いますので頑張ってください。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  庁内情報機器等再構築事業用消耗品というのは、今回、内部システム、基幹系システムの更新だと。基幹系のやつは、データセンターへのクラウドという記憶があるんですけど、そのほか端末であるノートも、デスクも、ファイルサーバーもサポート終了だということで、いわゆる、市役所の神経系とこういう手足のようなところを期限切れという理由のもとに総入れかえしようということなんですけれども、今後、これは総務だけじゃなく議会、要は目的としてはペーパーレスの会議ができるようにしていく、その下準備だというふうなことなんですが、あんまり詳しいことは専門家じゃないのでわからないんですけれども、その他、今回のこの更新事業によって、こういうことを実現可能と考えている。特にモビリティというふうなことも何かうたわれているようですけれども、具体的にどう変わっていくのか。その辺のところを教えていただいたらなと思うんですけれども、いかがですか。 ○(渡邉企画課主任)  御指摘の件について、答えさせていただきます。委員御指摘のとおり基幹や内部の神経系を入れかえるのですけれども、そのモビリティの点につきましては、主にペーパーレス会議を行えるようなシステムの導入を考えております。現在、職員に1人1台、ノートパソコンを配付しておりまして、別途、基幹系システムは基幹系システムのパソコンがあるんですけれども、基幹系システムは、総務省のセキュリティの観点から有線でつながないといけない等ありまして、基幹系の端末を使っている課に配属されている職員につきましては、自由にノートパソコンを持ち運べないという不便な点があるんです。ということもありまして、今回、コンバーチブルPCと呼ばせていただいているんですけれども、俗に言う、ツーインワンパソコンといいまして、ノートパソコンとしても使えますし、タブレットとしても使える端末を、一応、想定ですが50台入れさせていただく予定にしておりまして、さらにその中に、ペーパーレスシステムのようなソフトウェアのほうになるんですけれども、ワードとかエクセルでつくった資料を一つにまとめたり、会議の中で会議者が聞いている参加者に対してデータで配信して、会議者がページをめくると一緒に見ている人もページがかわるというような仕組みを導入することで、一定まとまった会議の中で、紙の資料を事前に配付することなく、完全なペーパーレスで会議ができるというような仕組みのことを考えております。 ○(立住委員)  非常に大きな、市民に対しても、より効率化に向かって行革やってますよという訴求力があるかなと思うんですけど、きょう、働き方改革を条例でやりましたけれども、こういう裏づけがあること。要は端末渋滞、つながっている端末にいくと待たなきゃいけないという、こんなばかな愚かなことをやってましたので、一つの時代を画するのかなと思うんですけど。  あと、現場の方々というのは、特に庁外へ持ち出しというのは可能なんですか、今後は。庁内の利用だけ。 ○(渡邉企画課主任)  庁外への持ち出しについても、今回検討したんですけれども、業者に対して見積もりをとったところ、相当程度金額が高かったこともありまして、一旦、今回は個人情報の兼ね合いもありまして、金額の面から庁外へパソコンを持ち出すことができるような仕組みには今回はなりません。ただ、庁内でありましたら、一応、職員が移動するところには全てLGWAN系の無線の電波が飛んでおりますので、ノートパソコンを持ち運ぶことで、庁内の財務会計や内部系のシステムに接続することが可能になる環境となります。 ○(立住委員)  非常時におきまして、簡単なノートでもかなりの被災者の支援システムが動くということは、既に実験していただいたんですけれども、あと、平成29年度の事業で、大阪版自治体情報セキュリティクラウドというふうな事業を発行していると思います。その辺との絡みで、より効率を高めてほしいと思うんですけれども、このセキュリティクラウドとの連携に関しては、今、どこまで進んでいますか。また今後、連携する予定というのはありますか。 ○(渡邉企画課主任)  御質問のありました大阪版自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、都道府県側に高度なセキュリティ対策を施したインターネット及びメール環境を構築し、各市町村は都道府県を経由して、セキュリティレベルの高いインターネット環境につなぐというものです。こちらにつきましては、一応、大阪府の大阪版自治体情報セキュリティクラウドでは、インターネット回線のみを適用しております。庁内にはマイナンバー系とLGWAN系とインターネット系という3つがありますので、インターネット系という意味では、こちらとは連携しておるんですけれども、今回入れかえするものについては、単に端末がこの分の対象になるだけで、従来どおり、大阪版自治体情報セキュリティクラウドを通して、セキュリティレベルの高い回線でインターネット接続をすることになります。 ○(立住委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  まち・ひと・しごと創生委員会について教えていただきたいと思います。今回、5年間ということで、平成31年度が計画の最終だと思うんですけれども、この最終で何か総括みたいなことをされるんですか。 ○(平企画課主任)  委員の御質問についてでございますけれども、平成31年度が最終年度となっております。まち・ひと・しごとの創生委員会含めまして、まち・ひと・しごとの総合戦略のあり方について議論いただくということでございます。またその議論について、進捗、進行管理という部分も合わせて行っていきますので、委員御指摘のとおりかと思います。  以上でございます。 ○(杉本委員)  総合戦略って何ですか。細かく教えてほしい。 ○(平企画課主任)  守口市まち・ひと・しごと創生委員会で策定いたしました守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございます。こちらは人口減少に歯どめをかけるということを目的に策定した戦略でございます。  以上でございます。 ○(杉本委員)  人口の減少を食いとめるために、このまち・ひと・しごとでずっといろんな議論をされてきて、その総括を平成31年度にはされるということで、それでお聞きしたいんですけれども、何回されるんですか、平成31年度は。 ○(平企画課主任)  3回を予定しております。 ○(杉本委員)  3回は、何月ってわかってます。 ○(平企画課主任)  スケジュールについては、創生委員会の委員長と相談しながら、開催する月を決めていきたいと思っております。 ○(杉本委員)  テーマについてお聞きしたいんですけど、毎回、必ずいろんなテーマを先に提案されたりされていると思うんですけれども、このテーマはどうして決められているんですか。 ○(平企画課主任)  こちらのテーマも創生委員会の委員長と相談して決めております。 ○(杉本委員)  その時々、違うテーマを決められている。何か国からこういうテーマというものはないんですか、あるんですか。 ○(平企画課主任)  あくまで創生総合戦略に書かれておるものの中から、適宜、必要と判断したものを委員長と相談して、最後、判断してテーマを決めておるところです。 ○(杉本委員)  2回ほど読ませてもらったんですけど、テーマ以外にいろんな意見を出されている委員さんの結構いい意見があるんですよね。そういうのもやっぱり取り上げて、次につなげてほしいなというふうに思いますのと、よくそのテーマとして議論されたことが議会に上っているなというところも見受けられたんですよね。それが、議会の前処理とかそういう形なんですか。それとも、また別々のものなんですか。たまたまなんですかね。 ○(鈴木企画課長代理)  委員の御質問について、まち・ひと・しごと創生委員会で議論が取り上げられたものが、例えば予算化されておるというような意味で申し上げさせていただきますと、こちらにつきましては、先ほど担当の主任からも御説明させていただきました、主にまち・ひと・しごと創生総合戦略という計画に基づきまして、それぞれの取り組みなどについての御助言等をいただいているような委員会でございますので、そちらの意見をくみ取って、実際に取り組むべき取り組みについては適宜予算化をしているというようなことでございます。  以上でございます。 ○(杉本委員)  わかりました。また、平成31年度の総合戦略の議事録も読ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと職員で心の病気で休まれている方は、平成30年度、何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  平成31年3月1日現在、13人となっております。 ○(杉本委員)  これはいろんな事情があるだろうと思うんですけれども、大体どんな状況でそういうふうになられるというのがわかります。 ○(佐藤人事課主任)  主な要因といたしまして、本人の資質によるものや周りの職員との人間関係の不一致等が多くなっております。 ○(杉本委員)  それについて何か研修みたいなこととか、そんなことはされていないんですか。 ○(佐藤人事課主任)  毎年、メンタルヘルス研修を実施しておりまして、メンタルに起因する疾病の予防等に努めております。  以上です。 ○(杉本委員)  市の産業医の報償金が出されていますけれども、そこにつなげられる場合もあるんですか。 ○(佐藤人事課主任)  ケースによって判断しておるんですけれども、産業医を活用する場合もございます。 ○(杉本委員)  13人のうち、何人ぐらい産業医につなげられたんですか。 ○(佐藤人事課主任)  職員本人と相談もしながら実施しておるんですけれども、平成30年度につきましては1人となっております。 ○(杉本委員)  そういう方たちは、やはり病院とかにずっと通って治そうという努力をされていると思うんですけれども、産業医さんを使わなくても病院にかかられているということですね。 ○(佐藤人事課主任)  もちろん、病院にかかられて主治医の診断を受けて診断書が提出されているという状況です。 ○(杉本委員)  そういう方が余り出ないように、パワハラとかセクハラとかいろいろな問題とかもありますから、研修をしっかりしてそういう方ができないようにお願いしたいと思います。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  なければ、次に、第2目広報公聴費について質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  簡単に意見だけ言います。ホームページなんですけれども、やはり最初のトップ画面から次のメイン画面というんですか、そこにいくのにちょっとやりにくいかなと思うので、1回、検証、検討していただきたいのと、あともう一つは言語ですね。英語表示に切りかえると、恐らくメニュー画面が画像として認識されているので、日本語が英語にならないんですよ。だから、そういったのも工夫していただきたいと思っております。ほかの委員会でもインバウンドの話になってて、これからそういうトピックとかいろいろ見たいと思うので、トピックという文字が片仮名になっているので、多分英語から見つけられないんですね。だから、ボタンの工夫とかアイコンの工夫とかしていただきたいなと思いますので、意見とさせていただきます。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  電子入札の業務委託の結果とかは、ホームページに載せたりされていますよね。これ、業務委託の結果。載せてない…… ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後2時45分休憩)
                     (午後2時47分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(杉本委員)  先ほどの質問なんですけど、指名入札などは各所管が上げられるということなんで、その所管のところで言わせてもらうとします。  それでまた違うことなんですけど、先月、2月号の広報に載っていた司法書士さんの無料相談会が載っていましたけど、学習会をされていたんですけれども、市は協力はされていないんでしょうか。 ○(西田広報広聴課主任)  大阪司法書士会にそういう相談会がありまして、こちらは後援名義という形で出させていただいて、協力させていただいております。  以上でございます。 ○(杉本委員)  相続とか遺言とかの相談会だったようで、すごく好評でぜひ市と協力してやってほしいという要望が市民からありましたので、ぜひ計画をしていただきたいと思います。 ○(宇都宮広報広聴課長)  今回におきましては、今、申し上げましたように司法書士会が主担となって開催していただいております。次年度につきましても、また司法書士会の協力のもと経費負担なしの開催としてお願いしているところでございます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、第2目広報公聴費についての質疑を終わらせていただきます。  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後2時50分休憩)                  (午後3時02分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  それでは、第1項総務管理費、第4目庁舎管理費、第5目財産管理費、第10目公平委員会費、第15目諸費中、本委員会の所管事項及びこの費目にかかわります債務負担行為について、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  引き続きまして、53ページ、4目庁舎管理費でございますが、庁舎の管理に関する経費が主なものでございまして、前年度と比べまして31.0%の増となっております。主なものといたしまして、11節需用費は、庁舎の光熱水費、12節役務費は、電話料金などでございます。54ページにまいりまして、13節委託料は、新たに庁舎省エネルギー化調査等業務委託や庁舎の施設等の保守点検業務委託、庁舎総合管理業務委託などに係る委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、庁舎の電話設備のリース料などでございます。15節工事請負費は、庁舎自動火災報知設備の改良工事費などでございます。  次に、5目財産管理費でございますが、普通財産の維持管理、補修などに係る経費及び土地の測量・鑑定業務、工事の実施設計業務委託などの委託料や普通財産の解体工事などが主なものでございまして、前年度と比べまして98.4%の増となっております。増となっております要因といたしましては、新たに旧おおくぼ幼稚園ほか4施設の解体工事費などを計上させていただいたものによるものでございます。主なものといたしまして、1節報酬は、守口市旧本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会委員報酬などでございます。11節需用費につきましては、普通財産の電気使用料などでございます。12節役務費につきましては、普通財産の火災保険料などでございます。次の55ページから56ページにかかります13節委託料につきましては、旧本庁舎等跡地活用事業者選定支援業務委託や旧南小学校、旧南部及び旧中央コミュニティセンター解体工事実施設計業務委託や旧おおくぼ幼稚園ほか7施設の解体工事監理業務委託に要する経費、また、用地測量等業務委託、清掃・警備業務委託が主なものでございます。次に、57ページから58ページにかけましての15節工事請負費でございますが、旧おおくぼ幼稚園、旧大久保保育所、旧庭窪コミュニティセンター分室、旧金田保育所、旧大宮保育所の解体工事のほか、旧さつき小学校、次のページにまいりまして、旧本庁舎、旧国際交流センターの解体工事などでございます。  次に、64ページにまいりまして、10目公平委員会費につきましては、委員長を含みます3名の委員報酬など公平委員会の運営に係る経費を計上させていただいております。  次に、68ページにまいりまして、15目諸費は、前年度と比べまして79.7%の増となっております。1節報酬は、21世紀ひとづくり委員会委員への報酬でございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては、市税、国庫補助金等の償還金などでございます。70ページにまいりまして、25節積立金は、平成31年度において御寄附をいただきましたふるさと応援寄附金の一部を財政調整基金に、また各基金の平成31年度中に見込んでおります運用利子などをそれぞれの基金に積み立てようとするものでございます。また庁舎建設資金積立基金積立金には、運用利子以外に総務使用料の庁舎使用料を積み立てさせていただいております。最後に平成31年度に売却を予定しております旧寺方団地、旧大宮保育所、旧金田保育所の売却見込額を全額、公共施設等整備基金へ積み立てるものでございます。  次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、215ページでございます。下から4つ目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会の御所管といたしまして、図面ファイリングシステムのリース契約のリース料でございまして、1,772万4,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業のうち、当委員会の御所管といたしまして、守口市公有財産台帳システムの保守につきまして、233万2,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明は終わりました。  それでは、53ページ、第4目庁舎管理費について、質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  光熱水費と新規事業の庁舎省エネルギー化何たらというところで質問させていただきたいんですけれども、平成29年度決算と比較して申しわけないんですが、光熱水費が400万円ぐらいちょっと上がってるんですね。どういう部分でふえる見込みがあるのかということと、それに照らし合わせて庁舎の省エネルギー化を目指すのかということを御答弁いただきたいと思います。また、その庁舎省エネルギー化に関して、どのような効果額が出るのかという見込みがあれば合わせてお答えいただきたいなと思いますが、お願いします。 ○(岡田総務課主任)  委員御質問の光熱水費の件なんですけれども、平成29年度決算額から予算額の増額の部分なんですけれども、まず電気使用料につきましては、入札を実施しておりまして、その結果として割引率が若干下がったということで、決算額と比較いたしますと約40万円ほど増額をしているという状況でございます。水道使用料につきましても、決算額と見比べまして、大体きっちりとってしまいますと足りなくなる可能性もありますので、若干積算している数字から数字を丸めているような形で30万円ほどの増という形になっております。ガス使用料につきましては、決算額3,600万円なんですけれども、予算額で約4,000万円ほど上げさせていただいておりまして、ガスの予算については大阪ガスのほうに試算をお願いしておりまして、そちらのベースに基づきまして予算を計上させていただいておりますので、若干差が生じているということでございます。  続いて今回、新規事業として上げさせていただいております省エネルギー化検討事業の委託の効果額としましては、一般的に見込んでおりますのは、最新の機器に単純に取りかえますと光熱水費としては大体15%程度削減できるだろうというふうに言われております。一般的によくそういった省エネルギー化の事業等をしますとそこを20%ぐらいまで引き上げられる場合もあるということで、そのあたりの効果額というのを見込んで、省エネルギー化の事業というのを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第5目財産管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  何点か教えてほしいんですけど、先ほど条例でもありました旧本庁舎跡地のプロポーザル選定委員会は非公開ということで御答弁あったんですけれども、去年の12月議会の中村副市長の公開を原則とするということで庁内でまとめるという答えをもらっていますし、ぜひ公開をお願いしたいと思います。  それと旧本庁舎跡地土壌汚染調査業務委託とありますけど、詳しく教えてほしいと思います。どこの場所か、どんなふうにされるのか。 ○(浦畑財産活用課長代理)  土壌汚染調査の実施箇所でございますけれども、旧本庁舎の南側の駐車場部分とさらにその南側の駐輪場の部分です。守口市の土地になる前は金型工場があったという土地利用履歴がございますので、活用事業に当たりましてそのあたりの土壌の状況というのを調査した上で事業者に示すことが目的でございます。 ○(杉本委員)  金型工場の跡地ということでいろんな薬品とかも使われているだろうと思うのでしっかりと調査してほしいと思います。旧庁舎跡地解体のようなことにならないように、ぜひお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(杉本委員)  工事請負費の旧おおくぼ幼稚園と旧大久保保育所、旧庭窪コミュニティセンター分室、旧金田保育所、旧大宮保育所の解体工事が上がってるんですけれども、これの平米単価は幾らか教えてほしいです。 ○(藤原財産活用課主任)  旧大宮保育所についてでございますが、平米当たり13万5,000円でございます。旧大久保保育所についてでございますが、11万1,000円でございます。旧金田保育所についてでございますが、11万5,000円でございます。旧おおくぼ幼稚園についてでございますが、16万9,000円でございます。旧庭窪コミュニティセンター分室についてでございますが、15万2,000円でございます。 ○(杉本委員)  結構、10万円以上の平米単価なんですけれども、この間、議決した分で保健所は平米単価2万7,000円の府の計算があったと思うんですけれども、差が余りにも激しいんで何でこんなに差があるものか、守口市の解体工事はこんなに高いのかどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○(浦畑財産活用課長代理)  今回、予算計上させていただいております工事請負費につきましては、平成30年度に行っております実施設計の結果を踏まえた、実施設計自体はまだ進んでおるんですけれども、その内容を踏まえたものでございます。 ○(杉本委員)  何でこんなに差があるものなのかということをお聞きしてるんです。これは鑑定士さんの考え方にもよるんですか。平米2万7,000円でできるところと安くても11万2,000円でできるという、大阪府下の解体工事でこんなに差があるものは、どういうふうにお考えなのかなと。 ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後3時19分休憩)                  (午後3時30分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(泉谷副市長)  委員会の貴重な時間、休憩いただきまして、まことに申しわけございません。  先ほどの杉本委員の御質問に御答弁申し上げます。先ほど担当から御答弁申し上げた解体の平米単価でございますが、実施設計に基づく解体の平米単価をそれぞれの施設ごとに御答弁申し上げました。先ほど杉本委員から他の施設の解体費用の平米単価との比較はいかがなものかという御質問を頂戴したわけでございますが、市あるいは大阪府の鑑定士の評価をもとに我々は取得金額を予算計上させていただいたもので、実際の実施設計をさせていただくと相当時点の差が出てくる可能性もございます。具体に大阪府あるいは守口市の鑑定士が評価した平米単価については、ほぼニアリーの金額ではございますが、現時点でそれぞれの実施設計の単価とそれから鑑定士が評価した平米単価との比較、詳細については根拠が非常に難しいというところでございまして、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(杉本委員)  平米単価は府も市もあんまりかわりがないということなんですけど、市民の税金ですからなるべく説明ができるように、もし大阪府の単価と合わせるんだったら、鑑定士さんに紹介でもしてもらってするのも一つの手かなというふうに思います。  いずれにしてもいつもこの実施設計で出されているから、これで多分いかれるだろうと思うんですけれども、なるべく市民の税金を使わないでお願いしたいなというふうに思います。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(服部委員)  先ほどの庁舎解体の件とも絡んでくるんですけれども、ことしはこれだけの数の解体工事ラッシュということで、担当課の方々も大変今までと比べてお忙しくなると思うんです。そういう中で手が回らなくならないようにしっかりと体制を整えて仕事をしていただきたいという要望と、先ほど庁舎解体の折に住民説明等でいろいろ誤解を生んだ面もありましたので、同じ轍を踏まないようにそれを反省点として、これから解体ラッシュで本当に仕事の量がふえると思いますけれどもしっかりと気をつけてやっていただきたいと要望いたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  ここの委託料並びに工事請負費のところですけれども、今、服部委員からもありましたが実施設計が3本、それから工事監理が8本ということで、平成31年度は寺方団地、大宮保育所、金田保育所、この3つを売却すると、基金に放り込むというふうなお話ですけれども、工事監理、工事をした後、いよいよ更地になるわけですから、できる限り、さつき小学校を除いては、保育所、コミセン跡ということで比較的小規模のやつが多いかなと思うんですけど、今後のこの土地の活用ということで「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)は、ざくっと半分売って半分何か活用するんやみたいなお話があったかなと思うんですけど、緑地の保全とか、農地でも防災協力農地とか、また福祉でも高齢化に対応するとか、また民間の活力を導入するとか、いろんなことでエリアコミセンではなくコミュニティの活動拠点にするとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、現時点における売却指針というものがあればお示しいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか、跡地利用に関しては。 ○(大岸財産活用課主任)  普通財産として移管された施設については、活用可能性調査を実施して、見込みのないものについては早期に解体し、売り払いを実施する方針でおります。  以上でございます。 ○(立住委員)  庁内で検討して活用の見込みのないものは売り払うというふうなことで御答弁いただいたんですけれども、各施設、それぞれ設立当時の寄附者、思いもあるわけで、また、特に橋波小学校等学校施設とか比較的広い土地を売ってしまいますと、要するにエリアが変わってしまう。昨今、学校の学区制の変更、なかなかそういうのはここでは考えにくいと思うんですけれども、高層住宅が建つと就学児童等の数が変わるという問題もありますので、非常に多方面からアセスメントする必要があるんじゃないかなというふうに思います。  同時にスクラップからビルドへという大きな流れを最近は感じておるんですけれども、どういうふうにこれを利活用するのか、もう一度見直す必要があるんじゃないかなと思いますけれども、これは跡地の利活用について再検討をという意見にしておきますが、引き続きいろんな場で言っておきたいと思います。  これは差し当たってすぐ売るというわけではないですよね。今年度の予算に入ってないから、今、市としては特に利活用する目的がないと平成32年度以降売却するという流れですね。ちょっとそこだけ確認しておきます。 ○(新田財産活用課長)  委員おっしゃるとおりでございます。平成32年度に売り払うということでございます……すみません。来年度、旧大宮と金田保育所の分は売り払うということを決定させていただいており、予算を上げさせていただいております。 ○(立住委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  次に、第10目、64ページです。公平委員会費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第15目諸費、68ページについて、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  庁舎建設資金の積立金ですけれども、これはさっき説明があったように、使用料とかを積み立てられるんですね。
    ○(岡田総務課主任)  庁舎建設資金積立基金に積み立てる資金につきましては、市役所庁舎の目的外使用料等の歳入を積み立てていくということでございます。 ○(杉本委員)  これは4,404万円ですか。使用料ってこんなにたくさんあるんですか。 ○(岡田総務課主任)  今回の基金に計上させていただいている予算額につきましては、委員おっしゃるとおり4,404万円でございます。この内容なんですけれども、この庁舎につきましては、まず来庁者駐車場の使用料として、今、540万円の予算を計上させていただいておるというところでございます。また、7階、8階のいろんな事務所関係等々の目的外使用料として、3,833万9,000円を計上させていただいておると。それと、実際、この平成30年度に積み立てさせていただく予定なんですけれども、そちらの積み立ての予算が4,116万7,000円なんですけれども、こちらを積み立てた上の運用の利息として、30万1,000円を見込んでおりまして、これらを合計しますと、4,404万円の予算額になるということでございます。 ○(杉本委員)  これで設備とか水道とか建物、傷んでいるところの改修工事はされるんですか。 ○(岡田総務課主任)  こちらの基金につきましては、目的は庁舎の建設という目的になっておりますので、現状のままではちょっと難しいのではないかなというふうには思っているんですけれども、これらを活用できないかどうかというのは、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(杉本委員)  庁舎の建設はもう終わりましたよね。だから、建設ではなくて、ほかの改修工事とかそういうところに使われるのかなと思ったんですけれども、それはこれから検討されるんですか。 ○(岡田総務課主任)  確かに建設のほうはもう終わっておりますので、積み立てたものを次の建設までということでずっと置いておくのも、若干もったいないというような認識もございますので、条例で設定しております趣旨を改正するなり、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えておるものでございます。 ○(杉本委員)  ついでに聞きますけど、もう大分、あそこが傷んだ、ここが傷んだというのもよく聞くことなんですけれども、そういう改修工事とかの計画は持っておられるんですか。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  先ほど来の庁舎建設資金積立基金でございますけれども、当該基金につきましては、まさに庁舎の整備に関しますことを目的に設置しておりますので、今現在のところ、積み立てております資金につきましては、この庁舎の改修とか設備更新に使うというふうな考えはございません。  一方で、公共施設等整備基金に今回も売却分を積み立てさせていただいていますので、公共施設全体の長寿命化であるとか、改修であるとかというところにつきましては、こちらの基金からの充当を、現在のところ考えております。 ○(杉本委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、第15目諸費についての質疑を終結いたします。  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後3時43分休憩)                  (午後3時45分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  それでは、第2項徴税費、第4項選挙費、第5項統計調査費、第6項監査委員費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  引き続きまして、2項徴税費につきまして御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、71ページをお開きいただきたいと存じます。  2項徴税費、1目税務総務費でございますが、この費目は税務関係の職員の45名分の人件費などが主なものでございまして、前年度と比べまして9.6%の減となっております。この費目のほとんどが人件費となっております。  次に、72ページにまいりまして、2目賦課徴収費でございますが、市税の課税及び納税に係る事務経費などを計上させていただいており、前年度と比べまして54.6%の増となっております。12節役務費のうち、通信運搬費につきましては、納税通知書などの郵便料や、手数料につきましては、コンビニ収納に係る手数料が主なものでございます。13節委託料は、新たに窓口業務等委託、市税収納対策業務委託、平成33年度の固定資産評価替えなどの関連業務委託が主なものでございます。74ページにまいりまして、14節使用料及び賃借料につきましては、登記情報システムや家屋評価システム使用料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税共同機構、大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものでございます。  引き続きまして、79ページにまいりまして、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございますが、前年度と比べまして58.9%の増となっております。主なものといたしまして、1節報酬は、委員長を含めて4名の選挙管理委員会委員の報酬が主なもので、2節給料から4節共済費までは、職員5名分の人件費でございます。その他は、委員会の運営に要する経費を計上させていただいております。今年度の増の要因は、職員人件費の増によるものでございます。  次に、80ページにまいりまして、2目選挙啓発費でございますが、選挙の常時啓発に関する経費を計上しております。次に、3目参議院議員通常選挙費についてでございますが、参議院議員選挙に関する経費を計上いたしております。主なものといたしまして、3節職員手当等につきましては、選挙事務に従事する職員に対する人件費でございます。次に、81ページにまいりまして、12節役務費は、投票所入場整理券の郵送料等で、13節委託料につきましては、ポスター掲示場設置業務委託料など記載の委託料を計上いたしたものでございます。次に、82ページにまいりまして、18節備品購入費は、投票用紙計算機を購入するための費用でございます。  4目地方選挙費につきましては、平成31年4月に実施されます統一地方選挙に係る選挙執行経費及び大阪府知事選挙執行経費を計上させていただいたものでございまして、主なものといたしまして、3節職員手当等につきましては、選挙事務に従事する職員に対する人件費でございます。次の83ページにまいりまして、12節役務費は、投票所入場整理券の郵送料等で、13節委託料につきましては、ポスター掲示場設置保守等業務委託料など記載の委託料を計上したものでございます。次の84ページにまいりまして、18節備品購入費は、記載の備品を購入するための費用でございます。  5目市長選挙費につきましては、8月に任期満了となります市長選挙に係る経費でございまして、主なものといたしまして、3節職員手当等につきましては、選挙事務に従事する職員に対する人件費でございます。次の85ページにまいりまして、12節役務費は、投票所入場整理券の郵送料等で、13節委託料につきましては、ポスター掲示場設置業務委託料など記載の委託料を計上したものでございます。  次に、87ページにまいりまして、5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、前年度と比べまして8.3%の減となっております。職員の人件費が主なものでございます。  次に、2目人口統計調査費は、全国家計構造調査などに係る調査員の報酬が主なものでございます。  次に、88ページにまいらせていただきまして、3目農林統計調査費は、農林業センサス調査に係る調査員の報酬が主なものでございます。次に、4目商工統計調査費は、工業統計調査及び経済センサスに係る調査員の報酬が主なものでございます。  89ページにまいりまして、最後に、6款監査委員費、1目監査委員費でございますが、前年度と比べまして7.1%の減となっております。主なものといたしまして、1節報酬のほか、2節給料から4節共済費につきましては、職員3名分の人件費を、また、その他の費用は監査事務に係ります事務費を計上させていただいております。  次に、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、215ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会の御所管の事項につきまして、下から4つ目の電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会の御所管といたしまして、家屋評価システムの使用料でございまして、250万8,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。次の電子計算機等保守委託事業のうち、当委員会の御所管といたしまして、共通納税システムの使用料等でございまして、11万円を記載の期間で設定しようとするものでございます。  以上が総務費でございます。まことな簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、71ページ、第2項徴税費、第1目税務総務費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第2目賦課徴収費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  選挙のための人員って足りてるんですか。立ち会いじゃなくて、選挙事務のほうは。兼任だけでできてるんですか。寝屋川なんか派遣会社に頼んだりして、人集めされてるというんですけど、守口は大丈夫ですか。 ○(松前選挙管理委員会事務局主任)  派遣業者のほうとの契約も決まっておりまして、職員等で人員は全て配置済みでございます。  以上でございます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  次に、第2目選挙啓発費について、質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  意見なんですけれども、選挙啓発講演会講師謝礼というのは、模擬投票とかも含まれてはない感じですか。 ○(松前選挙管理委員会事務局主任)  出前講座の模擬投票は含まれておりません。 ○(竹内委員)  その模擬投票の中で、私、いつも気になっているのが、学校とかでやる模擬投票というのが、いつも投票率100%なんですね。そんな選挙なんてあり得ないんで、なぜ選挙に行く必要があるのかとか、行ってない人が選挙に行かなかったらどうなるんだということを教えるためには、やっぱり投票率100%の模擬投票って余り意味がないと思いますので、ちょっと工夫を検討していただきたいと思います。  以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第3目参議院通常選挙費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第4目地方選挙費について、質疑をお受けいたします。 ○(立住委員)  先ほど、選挙管理委員会の委託というか人材募集というような話なんですけれども、各投票所の立会人ですね。ことしは非常に選挙の多い年で、結構地域のほうも四苦八苦、要は交代要員がいないからずっとというふうなことで、他市ではそういった立ち会い補佐みたいな形で、何か外部、要はアルバイト募集みたいなことをされてるんですね。それは、選挙法上、もともと投票所の立ち会いは、地域のある程度、顔が知れている人で、不正な投票の抑止になるようにというふうな趣旨も聞いておるんですけれども、そういった、いかんせん人が足らんという、朝から晩までとてもじゃないけど無理だというふうな場合も、今後出てくるのかなと思うんですけれども、その辺の見解だけお聞かせください。 ○(松前選挙管理委員会事務局主任)  選挙の投票所の立会人につきましては、公職選挙法上、立会人は午前、午後と交代はできまして、これまでですと守口市の明るい選挙推進協議会運営委員さんのほうに、地域の方にお願いさせていただいているんですけれども、今年度の選挙につきましては、一定お願いはしておるところなんですけれども、今後の選挙につきましても、運営委員さんと相談しながら決めていきたいと考えております。  以上です。 ○(立住委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第5目市長選挙費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第2目人口統計調査費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第3目農林統計調査費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第4目商工統計調査費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  次に、第6項監査委員費、第1目監査委員費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、第1目監査委員費についての質疑を終結いたします。  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後3時56分休憩)                  (午後4時05分再開) ○(西田委員長)
     休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  それでは、第6款土木費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、河村都市計画課長から説明を受けます。 ○(河村都市計画課長)  それでは、平成31年度守口市一般会計予算のうち、第6款土木費の当委員会御所管の事項につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書151ページをお開き願いたいと存じます。また、一般会計歳入歳出予算参考資料の13、14ページに、この費目にかかわります主要施策の概要を、24、25ページには主な事業の場所を掲載しております。あわせまして、総務建設委員会参考資料にも大きな縮尺で場所をお示ししておりますので、御参照ください。  平成31年度、土木費の予算額は43億1,661万8,000円で、前年、平成30年度当初予算に比べまして、額にして2億2,237万7,000円、率にいたしまして4.9%の減額となっております。なお、土木費のうち、1項土木管理費、1目土木総務費の2節給料から4節共済費におきまして、都市整備部職員53名の人件費として4億6,963万4,000円を計上しております。  1項土木管理費、1目土木総務費から御説明させていただきます。人件費のほかには、都市整備部で所管する施設や機器の維持に要する経費などを計上しておりまして、前年度に比べまして3.3%減の4億7,133万円でございます。  152ページをお開きください。14節使用料及び賃借料は、都市整備に関する情報をホームページ上に公開するためのシステム導入に係る使用料でございます。  153ページに移りまして、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費でございますが、コミュニティバスの運行業務や自転車駐車場指定管理料、移送・保管業務など自転車対策に要する経費が主なもので、前年度と比べまして29.9%減の2億1,068万8,000円でございます。11節需用費は、コミュニティバス1台追加のラッピング加工に要する費用が主なものでございます。154ページにかけまして、13節委託料は、現行のコミュニティバスに1台追加し、その運行に要する費用や、自転車駐車場指定管理、放置自転車移送業務や駅前での街頭指導、放置自転車大日保管所の管理業務など自転車対策に要する費用、また、公共用地境界確定補助業務や道路台帳・地下埋設物台帳整備などに要する費用でございます。14節使用料及び賃借料は、現行のコミュニティバスに1台追加し、そのリース料や大日駅北第1及び第2自転車駐車場敷地の賃借料が主なものでございます。18節備品購入費は、コミュニティバスの時刻表変更に伴う看板に要する費用が主なものでございます。  155ページに移りまして、2目道路維持改良費でございますが、主に道路の維持管理に要する経費でございまして、前年度より91.1%増の7億6,204万円でございます。11節需用費は、市内街路灯の電気代、大日駅前交通広場での電気代や水道代などの光熱水費が主なものでございます。156ページにかけまして、13節委託料は、市道三郷5号線ほか歩道改良工事監理業務や市道守口62号線道路整備工事及び市道守口17号線ほか歩道整備工事に係る実施設計業務に要する費用、市内の道路照明灯点検業務、大日駅前交通広場の管理業務、京阪守口市駅前公衆トイレ清掃・巡回業務、路面下空洞調査業務、その他一般道路の清掃などで回収した土砂、廃材などの処分に要する費用でございます。14節使用料及び賃借料は、LED道路照明灯約2,400灯及び土木工事積算システムのリース料、また、道路敷借り上げのための賃借料でございます。  157ページに移りまして、15節工事請負費は、一部を委員会参考資料の1ページから11ページにお示ししておりますが、市道守口62号線や第1工区など道路整備工事、改良工事関係では、市道三郷5号線ほか歩道改良工事や市道守口17号線ほか歩道整備工事、また、補修工事関係では、路面下空洞補修工事や一般道路の維持補修工事などに要する費用でございます。158ページをお開きください。19節負担金、補助及び交付金は、5年に一度の点検を義務づけられております橋梁定期点検や京阪守口市駅前のカナディアンスクエアなどの共同的施設の管理に要する負担金、一定の条件を満たしました私道の舗装に要する費用の一部を助成する私道舗装工事助成金などでございます。  続きまして、3目交通安全対策費でございますが、主に交通違反の反則金収入を財源として、歩行者等の安全で円滑な交通環境を確保するための歩道整備などに充当される交通安全対策特別交付金を活用するもので、前年度と比べまして3.2%増の2,529万円でございます。13節委託料は、道路反射鏡点検業務などに要する費用でございます。159ページに移りまして、15節工事請負費は、歩道等整備工事や道路反射鏡、街路照明灯設置などに要する費用でございます。  160ページをお開きください。3項都市計画費、1目都市計画総務費は、前年度に比べまして1.1%減の1億5,821万円でございます。1節報酬は、守口市都市計画審議会委員などへの報酬でございます。161ページにかけまして、13節委託料は、一部を委員会参考資料の12ページから13ページにお示ししておりますが、国が公表した地震時等に著しく危険な密集市街地における対策事業、いわゆる密集事業でございまして、主要生活道路拡幅整備に伴う市道大庭32号線及び大久保10号線設計等業務、不動産登記測量や道路整備工事監理業務に要する費用などでございます。14節使用料及び賃借料は、都市計画窓口支援システム導入に係る使用料などでございます。15節工事請負費は、委員会参考資料の13ページにお示ししておりますが、密集事業に係る市道大久保10号線道路整備に要する費用でございます。162ページをお開きください。163ページにかけまして、19節負担金、補助及び交付金は、大阪建築物震災対策推進協議会など各種協議会への負担金、住宅密集地区で行っております老朽木造賃貸住宅除却やそれに係る動産移転、主要生活道路拡幅に伴う建物除却に対する助成金、また、危険なブロック塀等の撤去や木造住宅等耐震診断、設計及び改修などへの補助金でございます。  続きまして、2目街路事業費は、都市計画道路豊秀松月線整備事業に係ります費用を計上しております。前年度に比べまして45.3%減の4億5,780万1,000円でございます。164ページにかけまして、13節委託料は、豊秀松月線整備に係ります用地補償交渉業務や補償調査業務、また、分筆登記、用地測量などに要する費用でございます。165ページにかけまして、17節公有財産購入費は、同じく豊秀松月線整備に係ります土地購入及び物件補償などに要する費用でございます。28節繰出金は、特別会計公共用地先行取得事業費への繰出金でございます。  続きまして、166ページをお開きください。5目公園管理費でございますが、公園の維持管理に要する経費で、前年度と比べまして11.4%減の1億2,805万円でございます。11節需用費は、公園内の照明灯の電気代及び水道代が主なものでございます。167ページに移りまして、13節委託料は、大枝公園指定管理、公園遊具定期点検業務、世木公園や大宮中央公園の管理・運営業務などに要する費用、公園施設の保守・点検や清掃・警備などに要する費用でございます。15節工事請負費は、改良工事関係では、公園施設長寿命化計画に基づく日吉公園ほか公園施設更新工事、補修工事関係では、遊具や公園設備の補修に要する費用でございます。168ページをお開きください。19節負担金、補助及び交付金は、日本公園緑地協会などへの負担金でございます。  続きまして、6目公園築造費でございますが、公園の整備に係ります費用を計上しております。前年度に比べまして57.5%減の2億3,810万円でございます。13節委託料は、旧守口保健所解体工事の実施設計に要する費用でございます。17節公有財産購入費は、委員会参考資料の14ページにお示ししておりますが、旧守口保健所の土地等購入に要する費用でございます。  次に、7目緑・花事業費は、主に公園樹木の植栽やその管理に要する費用で、前年度と比べまして1.3%増の9,443万4,000円でございます。169ページに移りまして、13節委託料は、保存樹木等診断や市内の各公園などの樹木剪定、除草や中低木刈り込み、灌水などの管理委託に要する費用でございます。14節使用料及び賃借料は、庁舎1階に設置しております緑・花啓発施設のリース料、土木工事積算システムの使用料などでございます。  171ページをお開きください。4項住宅費、1目住宅管理費は、主に市営住宅の維持管理に要する費用で、前年度に比べまして、482.5%増の3億1,466万6,000円でございます。172ページにかけまして、13節委託料は、一部を委員会参考資料の15ページにお示ししておりますが、市営住宅住みかえ等業務やそれに係る補償調査業務、梶第一団地A・B棟大規模改良工事監理業務、梶第二団地3号棟高架水槽更新工事や市営住宅空き住戸補修工事の実施設計業務などに要する費用でございます。15節工事請負費は、一部を委員会参考資料の16ページから17ページにお示ししておりますが、寺方団地解体工事、改良工事関係では、梶第一団地A・B棟大規模改良工事、また、補修工事関係では、市営住宅空き住戸補修工事や各団地の補修工事などに要する費用でございます。173ページに移りまして、19節負担金、補助及び交付金は、大阪府市町村営繕主務者会議への負担金や市営住宅住みかえ促進事業に係ります引っ越し移転費用などの補助金でございます。  続きまして、当委員会御所管の債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の215ページをお開き願いたいと存じます。  一覧の下から4つ目の欄でございますが、電子計算機及び事務機器等借上事業のうち、当委員会御所管といたしまして、都市計画窓口支援システムや土木工事積算システムの使用料につきまして、1,205万1,000円を記載の期間で設定しようとするものでございます。続きまして、217ページをお開きください。一覧の一番上の欄、公開型GIS導入事業につきまして、システム導入に係る使用料、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。次のコミュニティバス車いす仕様車運行事業につきまして、車いす仕様車のリース及び運行委託に要する経費を、次の市道三郷5号線ほか歩道改良工事につきまして、都市計画道路馬場菊水線の2車線化に向けた歩道拡幅工事と工事監理業務に要する経費を、次の市営住宅住みかえ事業につきまして、その事業に係る委託業務に要する経費を、それぞれ記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、平成31年度守口市一般会計予算のうち、当委員会御所管の第6款土木費及びこの費目にかかわります債務負担行為につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、下水道費、都市下排水路費は、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第1項土木管理費、第1目土木総務費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(竹内委員)  公開型GISについて、お聞きします。いろんな費目に飛び散って、ここで聞いてよいのか、ちょっとわからないんですけれども、結構いいシステムだと思うので、今まで市民の方々が、何ができなくて、これからどんなことができるようになるのかというのを、いろんな費目にまたがって申しわけないんですけれども、簡潔にメリットとか説明いただければ、ありがたいと思います。お願いします。 ○(兒玉都市計画課主任)  今回、計上させていただいている公開型GISにつきましては、都市整備のインフラ及びそれに関する情報、あと都市計画の用途地域でありますとか、認定道路、建築基準法上の指定道路、下水道情報につきまして、今現在、市のホームページを各課ごとばらばらで、PDFのみの張りつけで公開をしているんですけれども、それにつきまして、今度、インターネット上になるんですが、一つのサイトにまとめまして、住所検索からも行えるという形にもなりますし、都市計画情報、用途地域を見てて、タブを切りかえるとすぐに、指定道路に切りかわるというような形のシステム構築を考えております。  以上です。 ○(西田委員長)  よろしいですか。他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(立住委員)  東部循環のコミバスが1台追加されるということですけれども、事業費がラッピングは120万円で、ちょっと金額が合わないので、ラッピング、運行リース、その他ということで、予算で545万1,000円ということなんですが、幾らかかったのかというのを最初に明示願いたいんですけど。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  ラッピング加工と運行チラシ印刷費用といたしまして、108万2,895円計上しておるところでございます。 ○(立住委員)  ラッピングですよね。それから、まず、バスのリースがありますよね。それから、人件費になる運行費がありますよね。それから、これは入れるかどうかわかりませんけど、時刻表の掲示とかありますよね。これも除いてもらってもいいですから、結局、このバス1台、どれぐらいの金額なのかということを正確に知りたいんです。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  失礼しました。それでは、まとめて答えさせていただきます。  まず、ラッピング加工及び運行チラシ印刷費用として108万2,895円。運行等業務委託、運転手の委託でございますが、347万2,000円。コミュニティバスの車いす仕様車のリース料68万円。あと、時刻表等の変更に伴う看板等の備品につきまして、21万6,000円。コミュニティバスのリース料につきましては、平成31年10月からの設定でさせていただいております。  以上、新年度にかかわります経費につきましては、545万895円でございます。  以上でございます。 ○(立住委員)  10月からで要は半年分ということですけど、フルでやったら何ぼになります。それはすぐ出ます。単純に68掛ける2でいいんですか。約600万円ほどということかな。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  リース代と運行委託費、含めまして436万8,000円でございます。  以上でございます。 ○(西田委員長)  1年分で合計で……暫時休憩いたします。                  (午後4時29分休憩)                  (午後4時30分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  委員会の大切なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。  コミュニティバスにかかわります運行委託及びリース料につきましては、総合計830万4,000円でございます。  以上でございます。 ○(立住委員)  金額は、わかりました。京阪バスとの共存共栄、民業を圧迫しないというもとで、コミュニティ間を循環と。非常に苦肉の策で東部エリアの循環並びに京阪との接続というふうなコンセプトは聞いておるんですけれども、ざくっとした行程表というのはどうなります。今、10月スタートということでしたけれども、今後は。 ○(川見道路課主任)  ただいま御質問の行程表につきましては、現在、追加するバスは車いす仕様車を導入する予定でございまして、車の製造期間がございますので、それが約半年かかるということで10月1日からのスタートを予定しております。 ○(立住委員)  わかりました。代表質問にもありましたけれども、バス停ということで、公共施設等が頭にあって、公園というふうな話もあって、最終的にはアンケートをとるというふうなことであるみたいですけれども、東部エリアコミセンを中心に東部循環というような、ざくっとしたお話は説明受けたんですけれども、大体1周どれぐらいの感じなんですか。30分に1周り、2周り。 ○(谷本道路課長)  新たに導入するバスでございますが、まだバス停も決まっておりませんので、これから安全に乗りおりできるところの検討をさせていただきますので、時間は、今申し上げることはできませんので、約1時間前後というふうに理解していただいたら結構かと思います。 ○(立住委員)  わかりました。バス停の集約、意見の集約というのは非常に難しいと思うんですけれども、非常に期待度が高いので上手に。また、我が会派としては、やはり担当、係等が要るんじゃないかと。今後、民業が撤退した場合、こういった公共交通というのはますます高齢時代、または子育ての中で大きな位置を占めてきますので、しっかりと計画も練りながら。一つ最後に、車いすというのは、去年、10月以降導入されましたけれども、利用状況ってどないですか。これはもう通常のバスと福祉のバスと分けたほうがより効率的であるというふうな意見もあるんですけれども、利用状況はどないですか。ちょっとそれだけお聞かせください。 ○(川見道路課主任)  車いす仕様車を導入してからの御乗車の状況でございますけれども、全体で車いすの方、9名御利用になられております。介助者がつかれている方が7名でして、車いす単独の方が2名、御乗車いただいたところでございます。 ○(立住委員)  微妙な数字やね。とりあえずわかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(竹内委員)  放置自転車対策業務委託についてなんですけれども、これは過去から金額はふえているんですかね。決算額から比べたら、平成29年からするとふえているように思うんですけれども、それは合ってますか……すみません。いいです。一応僕も調べたんですけれども、僕の計算が間違ってたらあれやったんで確認したんですが、多分ふえていると思うんですよ。この計算方法というのは、放置自転車がふえているからふえるのかとか、台数がふえれば委託料というのはふえるのかというのを教えてください。 ○(川見道路課主任)  放置自転車の対策業務といたしまして、シルバー人材センターへ啓発業務を行っていただくのと、それから撤去業務を民間の委託業者にやっていただく、2種類がございまして、それぞれ人件費が高騰している関係で、回数等は変わってはいないんですけれども、その点から予算が増加しているという状況でございます。 ○(竹内委員)  放置自転車がふえているんじゃなくて、人件費がふえているということですね。 ○(川見道路課主任)  委員おっしゃるとおりでございます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(澤井委員)  先ほどのコミュニティバスの件やけどね、1時間前後ということだったけれども、それは基本的に京阪バスとのつながりをよくする時間帯を計算してやっていくということやろうね。 ○(川見道路課主任)  時刻を検討する際には、今、委員おっしゃっていただきましたように、京阪バスの時刻に可能な限りアクセスするような形で検討を進めたいと考えております。 ○(澤井委員)  了解。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第2目道路維持改良費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  この157ページの補修工事の請負1,000万円は、道路の路面下空洞補修工事ですか。 ○(遠藤道路課主任)  現在、路面下空洞調査業務委託を発注しておるところでございますけれども、それによりまして発見された空洞を補修するような工事の予算でございます。  以上です。 ○(杉本委員)
     それは、平成31年度にここをするというのは出てるんですか。 ○(遠藤道路課主任)  現在、速報値という形で空洞の数字は頂戴しているところなんですけれども、緊急性の高いものには、順次、補修工事をさせていただいているところでございますけれども、緊急性が高くないと判断されたものにつきまして、順次計画を立てまして、工事をさせていただきたいなと考えております。  以上です。 ○(杉本委員)  平成31年度はどこをされるんですか。決まってます。 ○(遠藤道路課主任)  平成31年度の補修箇所につきましては、今年度調査させていただいている結果と次年度、調査させていただくところを鑑みまして、計画を立てた上で補修を50カ所想定させていただいているんですけれども、実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(杉本委員)  まだ今の時点では、どこをするかというのは出てないということですか。 ○(遠藤道路課主任)  委員おっしゃるとおりでございます。 ○(杉本委員)  平成31年度のいつごろ、そういう計画は出るんですか。 ○(谷本道路課長)  路面下空洞調査でございますが、補正予算いただいて、今現在、旧市内と言われる約38キロを調査業務させております。平成31年度につきましては、残り市域全体の市が管理する道路…… ○(杉本委員)  補修工事のほうやで。 ○(谷本道路課長)  その調査の後、緊急度の高いところについては、計画的に補修工事をやらせていただくというふうに考えています。 ○(西田委員長)  その決定がいつぐらいになされますかということで。 ○(杉本委員)  その決定はいつごろ。これ、一応、工事をされるんでしょう。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  今年度の委託の調査結果の報告をもちまして、その中から上位、危険度の高い順から順次、地域性とか空洞の連続性とかを鑑みまして、そのあたりの選定を行ってまいりたいと思います。 ○(西田委員長)  いつぐらいにそれが出そうですかということを聞かれてるんですけど、それは出ませんか。いつぐらいの予定ってわかりませんか。  暫時休憩いたします。                  (午後4時43分休憩)                  (午後4時45分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(遠藤道路課主任)  委員会の貴重なお時間を頂戴して申しわけございません。  先ほどの委員の御質問に関しまして、今年度、平成30年度と平成31年度で空洞調査をさせていただいているところでございます。その結果をもちまして、計画的に優先順位の高いものから50カ所を選定させていただいて、その費用で補修工事をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○(杉本委員)  わかりました。次、いいですか。  代表質問でも言いましたけれども、私道の舗装工事ですけど、守口市内の認定道路と私道とありますよね。距離はどうなんですか。私道と認定道路の長さは。 ○(谷本道路課長)  今、委員の御質問でございますが、市が管理する道路のみは把握しておりますけれども、私道までは把握しておりません。 ○(杉本委員)  把握してない……要望だけしときますわ。私道もやはり皆さん通られる道路ですし、市の舗装をぜひしていただきたいと思います。代表質問でも言いましたけど、市民の皆さん通られるのは、私道であろうと認定道路であろうと区別して通れるわけじゃないと思いますし、よろしくお願いします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(立住委員)  確認なんですけど、平成30年度にやった路面下空洞調査と平成31年に今回やることで、カバー率は100%なんですか。その確認、まずしたいんですけど。 ○(遠藤道路課主任)  ただ、一定舗装はされていないところもございますので、そういったところが車の性能上、調査できないというところでありますので、そういったところを除きますと100%でございます。  以上です。 ○(立住委員)  未舗装の部分を除く100%ということで、たしか機械の性能上、片側なんですけど、複線というのかな、両方カバーはできてるんですね。もれなくできているという認識でいいんですね。 ○(遠藤道路課主任)  片側1車線、2車線ある道路に関しましても、往復走らせていただいて、全箇所、全面積、カバーさせていただいているというところでございます。  以上です。 ○(立住委員)  これから詳細詰められると思うんですけど、要は部分補修になるのか。例えば、穴ぼこ、軽トラ1台分ぐらいの大きな穴があるって、恐ろしい話聞きましたけど、ピンポイントで埋めて表面を原状復旧するのか、それともピンポイントじゃなく、一定の距離10メートル、20メートル、30メートルぐらいするのか、その辺の見解はどうですか。今、決まってますか、決まってませんか。 ○(篠部道路課長代理兼八島大久保線拡幅整備促進室長)  空洞の箇所と空洞の規模、大きさ、それぞれの諸元を勘案しまして、ピンポイントになるのか、10メートル、20メートル、掘削したほうが安全ではないのかというところは、それぞれのケースに応じまして、臨機応変に対応していきたいと考えております。 ○(立住委員)  工区ごとの補修と合わせて、ガスとか何か地下埋設物を掘り起こして原状復旧するんやったら、それと合わせて無駄がないようにというお話でしたけど、そこも勘案していただきたいなというふうに意見しておきます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第3目交通安全対策費について、質疑をお受けいたします。  ございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第3項都市計画費、第1目都市計画総務費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(池嶋委員)  163ページのブロック塀等撤去補助金750万円と上がっているんですが、これは上限決まってるんですか。それと、どういった対象のところのブロック塀の撤去に対して補助が出るのか教えていただきたい。 ○(松口建築指導課主任)  上限は1申請当たり15万円となっております。対象につきましては、道路、一般通行の用に供している道、公園及び広場に面しているもの、それとブロック塀の高さが1.2メートルを超えるもの、建築基準法第44条第1項、道路内にブロック塀が突出していないこと。あと、ブロック塀の危険度チェックリストというのがありまして、高さが2.2メートルを超えるものとか、鉄筋が入っていないものとか、あと、控え壁がないものとか、そういう項目で、一つでもペケがつくものであれば対象にしております。  以上でございます。 ○(池嶋委員)  すみません。最後のほう、ちょっと聞き逃したんですけれども、今おっしゃった中で一つでも該当しなければ、適用でないということですか。 ○(松口建築指導課主任)  最初の公道に面しているものから道路突出までの分につきましては、全てクリアしていないといけないんですけれども、最後の鉄筋が入っていないとか、控え壁がないというものにつきましては、どれか一つでもアウトであれば危険なブロック塀だということで認定しますので、補助の対象にいたします。  以上です。 ○(池嶋委員)  市民の方々に対して告知する方法として、多分、広報誌とかホームページが考えられると思うんですけれども、750万円を1件15万円で割ると50件分。それを超えた場合、どのような対策をなされるのか教えていただきたい。 ○(松口建築指導課主任)  超えるような案件が出てきた場合には、補正を組ませていただくしかないと思っておりますが。  以上でございます。 ○(池嶋委員)  そうしたら、申請された方が全て一致するというのであれば、50件を超えた分については補正で対処するということでいいんですね。 ○(西村建築指導課長)  ただいまの御質問ですが、昨年起こりました震災の後の対応ということで、ブロックの補助制度を設けておりまして、今、予算とらせていただいています50件、これを超える件数が出てきた場合につきましては、その観点からも、さらにまた要求させていただくと、補正対応で要求させていただくと考えております。 ○(池嶋委員)  答弁いただきましたけれども、いずれにしましても市民の方々に、申請された方に不利益がこうむることのないように、広報等についても御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第2目街路事業費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ございませんか。ないようでございますので、次に、第5目公園管理費について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  167ページの大宮中央公園ですけど、管理業務委託で委託にされるということを聞いてるんですけど、434万2,000円。大宮中央公園は、平成29年度の決算ででもいいですけれども、今までどれぐらいかかっていたのか。中央公園に係る金額は、どんなもんでしょうか。 ○(西東公園課主任)
     まず、今回、新たに上げさせていただきました大宮中央公園の業務委託に関してですが、予算の内訳が、木の剪定、刈り込み、遊具の日常点検、流水設備の点検、トイレ清掃管理、照明灯の球がえ、あと、補修費を入れさせていただいております。まず、この金額なんですが、基本的には今まで、木でしたら剪定、刈り込みを市内一円行っており、ほかも遊具の点検等々も、市内一円行っていた中から、大宮中央公園の分だけ抽出して予算を組んでいる状況であります。  以上です。 ○(杉本委員)  そうしたら、今まで使っていたのをそのまま委託料にと。金額は同じようなものだということですか。 ○(西東公園課主任)  同一であります。 ○(杉本委員)  それで委託された場合、今、公園を町会の人たちが草刈りしたり、掃除したりとかされてるんです。それがもうなくなるわけですか。 ○(土橋公園課長)  ただいまの御質問でございますけれども、今回の業務委託に関しましては、将来、指定管理等をにらんだ形で試行という形で進めていきたいというふうに考えておりまして、もちろん今までも公園の維持管理に関しましては、市民の皆様に多大な御協力をいただいております。あわせまして、今後の業務委託に関しましても、市民協働ということは非常に重要なところというふうに考えておりますので、仕様書等にもうたいながら市民協働というのは進めていきたいというふうに考えております。 ○(杉本委員)  委託にされる場合に市民の町会の人たちとかにも説明とかもされますか。 ○(土橋公園課長)  もちろん行政が一方的に進めるというわけではなくて、やっぱり町会の皆様と協働して進めていきたいというふうには考えております。 ○(西田委員長)  他に。 ○(服部委員)  今の公園管理なんですけど、今までだと回数とか決まって剪定していくというので、時期によっては非常に草が伸びてしまったりとか、なかなかままならない場合もあったと思うんですよ。今後、委託して業者に管理していただく場合は、例えばすごく雨が降って草が伸びたとか、その状況に応じて適宜クオリティを保つようにやっていただけるのかどうか。そうしていただけるのだったら、今までとの差も出てくると思うんですね。その辺、どうなんでしょうか。 ○(西東公園課主任)  委員のおっしゃるとおり、巡回等々も仕様書に盛り込んでいこうと思いますので、ある一定のクオリティを保ちながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○(服部委員)  以前一度、そういうことを質問させていただいたこともありましたので、しっかりと業者と話し合いをして、クオリティを保っていただけるように担当課としても頑張って仕事をしていただけたらと思いますので要望にいたします。 ○(澤井委員)  ということは、今のこのやりとりを聞いていると、要するに委託したら市民は何もせんでもええということか。 ○(土橋公園課長)  すみません。ちょっと説明不足で申しわけございません。先ほど私も答弁させていただきましたけれども、これまでの市民協働というのは非常に重要と感じておりますので、そのあたりも仕様書のほうには盛り込んで、市民の皆様と協働して維持管理のほうも進めていきたいというふうには考えております。 ○(澤井委員)  今さっきのあなたたちの最初の説明で言うと、今までは刈り込み、遊具の点検、流水の点検、それだけしてきたわけやろ。それの予算の金額はこれやと言うてるわけやろ。その金額で草引きはどうするの。はっきり言わなあかんやないの。草引きは今までどおり市民にしてもらうのか、してもらえへんのか、はっきりせなあかんやん、そこ。雨が降って草伸びたから、点検して回って、草引きすんのかい。それやったら皆せなあかんで、こんなもん。全公園、公園課が責任持って掃除するということやで。できんのか、そんなこと。市民協働って言うてんのやったら、今まで以上に市民と一緒になって、公園をしっかりと手入れしていくというのやったら、わかるわいや。草引きは当然してもらいますって言わなあかんやないかい。どっちやねん、それ。そんなことも決めてへんのんかい。それでこんな予算上げてきたんかい。 ○(小谷公園課主任)  すみません。委員おっしゃられる草引きに関しましては、説明が漏れておりましたが、先ほど説明させていただいた木の剪定という業務の中には、最低限の分、入っております。ただし、大宮中央公園を初めとしまして、特に大宮中央公園もなんですが、剪定、草刈りであるとかというのを、市民の方々の協力のもと成り立っている状態になっておりますので、今の状態が維持できて、かつ最低限の市として委託しておった草刈りを、この業務の委託として盛り込んでいきたいと考えております。  以上です。 ○(澤井委員)  それやったら、全部するわけやな。委託業者がみんなするわけやな。草刈りするということは、そういうことやないかい。 ○(小谷公園課主任)  すみません。市として発注しておった草刈りなんですが、一番多いところで年3回の回数となっております。それ以上の分、市民の方々の、例えば2カ月に1回の草刈りであるとか、そういう地域の方に助けていただいた草刈りをもって、今の公園の草刈りのレベルが保てておる状態になっておりますので、その方々の協力を引き続き得られることを前提に、この業務が成り立つものと考えております。そのため、この協力をいただけるような形での地域の方々への要請であるとか、訴えかけを続けていきたいと考えております。  以上です。 ○(澤井委員)  大きな公園になると、非常に小さな公園とは差が出てくる。地域の皆さんにお世話してもらうに当たってはね。だけど、地域によってはそれをみんなしてはるところもあるねん。だから、市民がせえへんかったら、草ぼうぼうにしといたらええと僕は思うよ。自分たちのすぐ家のそばの公園、自分たちの公園という認識がないのやないの。公園つくれ、公園つくれと言うてるけど、自分たちの財産やという認識のないものをつくったって意味ないんや。大久保中央公園、どうなってんねん。年3回草刈りしてんのか、公費で。生垣の散髪、誰がしてんねん。道具もみんな、電動ばさみもみんな地域が買うてやってんのやないかい。そんなとこと、何にもせん人と、市民は同じ扱いか。みんなしたれよ、それやったら。はっきり言えよ。横着するとこが楽する。公費使うって、どういうことやねん、それ。そんなもん納得できるか。 ○(馬場都市整備部長)  先ほど来のお話でございます公園管理に関する市民協働という部分でございますけれども、もちろん管理者としての責務と共助ということで、地元の皆さんの力によって成り立っている公園、これはどうしてもばらつきが出ております。これについては、その辺の管理に要する機器材ですね、その辺の部分でありますとか、そういう部分の支給に関しましては、ある程度、市のほうで地元のお世話をしていただいている団体さんとお話をしながら、できるだけ支給を前提に考えていきたいというふうに思いますし、そのほか、本当に市の公費でもってしか管理できない公園というのも実際あります。その部分については、地元にそういうお話もかけていきます。いきたいですし、市民協働というのはますます重要になってくることでもありますので、今後も市民協働に向けて、誠意を持って努力してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○(澤井委員)  協働、協働って言うけど、協働を少なくする政策やってんのやないかい。それが何で協働やねん。それやったらみんな掃除してもらえよ。せめて草ぐらいは。 ○(馬場都市整備部長)  先ほどの議題になっておりました大宮中央公園でございますけれども、市民の皆様の手をおかりして管理していただいているところ。それと、公共側、私ども管理者が管理をしているところ。こういう大きく分けて2つの部分がございます。先ほど来、公園課から説明させていただいている部分につきましては、地元の方にお世話していただいているところについては、今までどおりやっていただきながら、その他公園管理者として管理している部分を、今まで工種によって面的にやっていたものを、この公園だけに特化した部分でやりたい、こういうことでございます。ですから、大宮中央公園に関しましても、市民の皆様との協働の上に成り立って、これからも管理していくと。これについてはかわるものではございませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(澤井委員)  納得できん。この前、言うたな。去年の夏に。自前で電気バリカンまで買うてるのに、何とかしたれっていうて。どうしたんや。 ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後5時08分休憩)                  (午後5時35分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(馬場都市整備部長)  委員会の貴重なお時間を頂戴しまして、まことに申しわけございません。  先ほど来、大宮中央公園の管理業務委託の件でございます。先ほどの説明でございますと、今まで委託していたいろんな種類のものを、大宮中央公園だけに特化して、一つで委託をするというような説明を申し上げました。これは、かなり説明不足で間違った説明でもございます。その辺、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。これまでどおりの地元の協力を得ながらというような説明もさせていただいたんですが、ちょっと修正をさせていただきたいというふうに思います。  市内公園の管理につきましては、地元の協力が大きな力を発揮するという認識は、我々、非常に認識をしております。大宮中央公園に関しましても、地元の協力がより得られるような発注の仕方でありますとか、仕様でありますとか、そういうものを再度考えまして、そういうメリットのほうも報告をさせていただきたい、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。また、他の市内の公園につきましても、さらなる地元の協力が得られますよう努力してまいりたいというふうに思います。  それで現在、地元でいろいろ協力していただいております、お世話していただいております方々に対しましては、公園管理に係る機器材については、しっかりと手当をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解のほうよろしくお願いします。 ○(澤井委員)  今、部長からそういう発言あったけどね、本当に言うてるようにできるかどうか、見守っておきます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(池嶋委員)  公園等清掃、そして警備業務委託ほかとあるんですが、この警備業務委託ほかの内容を教えてもらえませんか。 ○(小谷公園課主任)  大きく清掃・警備委託料と保守点検委託料、施設管理運営委託料の3つから成り立っております。まず、清掃警備委託料から説明させていただきますと、市内の施設公衆便所の清掃業務委託、市内の公園に関しての清掃業務に関する金額、その次に、公園内の散乱ごみなどとか、地域の方が協力して清掃いただいた後のごみであるとかの収集業務委託、その他世木公園等の管理業務委託が入っております。あと、保守点検委託料としまして、公園施設の遊具メーカーによる遊具の専門の定期点検であるとか、シルバー人材センターに委託しております公園の日常点検の業務のお金が入っております。  以上です。 ○(池嶋委員)  警備については、世木公園だけですか。 ○(小谷公園課主任)  警備費用につきましては、世木公園の中につり池を設けておりますので、その施設の警備費、機械警備、あと、今年度購入いたしました守口保健所跡地の機械警備に関する費用が入っております。  以上です。 ○(池嶋委員)  今、購入いたしましたと言うてはったけど、もう購入したの。 ○(小谷公園課主任)  旧守口保健所敷地の購入につきましては、昨日、12日付で購入契約を締結しております。  以上です。 ○(池嶋委員)  この公園等清掃の中で、今、公園にはごみ箱が置いてないですよね。あれ、いつからなくなったのかな。2、3年前かな。もっと前かな。 ○(小谷公園課主任)  平成29年5月から撤去を始めまして、1カ月程度で全部の公園のごみ箱の撤去を終わっておる状態です。  以上です。 ○(池嶋委員)  そしたら、先ほどの話じゃないけれども、地域の方が公園を掃除、あるいは草引きしていただいた分は、ごみ袋に詰めて、公園の入り口かどこかへ置いといて、収集業者さんが回収して回っているということでいいんですか。 ○(小谷公園課主任)  委員おっしゃるとおりでして、公園ごとに場所が決まっておりますが、ごみ箱であった場所であるとか、公園の出入り口であるとかという形で場所を決めさせていただいて、集積いただいておる状態になっております。 ○(池嶋委員)  収集業者については、何者か委託されているんですか。 ○(小谷公園課主任)  市内一円を一つの業者で回っていただいております。 ○(池嶋委員)  これは平成31年度も変わりないんですか。 ○(小谷公園課主任)  平成31年度も町会等で集めていただいたごみ等を収集する目的で委託業務を発注する予定となっております。 ○(池嶋委員)  1者だけですか。 ○(小谷公園課主任)  現在、1者を想定しております。 ○(池嶋委員)  もちろん入札ですね。
    ○(小谷公園課主任)  入札による業者の選定を予定しております。 ○(池嶋委員)  わかりました。ありがとうございます。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第6目公園築造費について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  この間、保健所の跡地を府から購入するに至った経過を教えてください。 ○(小谷公園課主任)  経過ということですので、まず、大阪府より、府有地である旧守口保健所の活用の希望調査というものが、守口市宛てにきました。その活用希望調査の調査内容を受け取りまして、公園課で旧守口保健所に隣接する土居公園の再整備を含めて、活用希望ある旨を申請させていただいております。その後、その整備内容が今回の府有地を購入する目的に合致しているとの判断をいただきましたので、11月12日、買い受け申請というものを提出しまして、正式に大阪府へ購入の意思がある旨を伝えております。その後、昨日、3月12日をもちまして、契約の締結を迎えた状態になっております。  以上です。 ○(杉本委員)  6月13日に起案を上げてはるよね。仮申請は11月ですか。庁内では6月13日に起案を上げて、買ってもいいですかという。6月13日は、皆さん回答…… ○(小谷公園課主任)  すみません。もう一度説明させていただきます。  5月10日に大阪府より守口市宛てに活用希望調査というものがきております。府有地の活用の予定はありますかということで、守口の保健所がある守口市に対して問い合わせがきておる状態になっております。それを受けまして、6月13日に活用希望調査の回答ということで、公園課としまして古くなった土居公園の一体整備を行うための敷地として、府有地を購入したい旨の活用の希望という形で調査の回答をさせていただいております。  その後、この活用希望調査というものが、内容によっては希望に添えるかどうかとか、そういう意味合いも含め調査段階のものでありますので、その内容が合致することを受けまして、11月12日、府有地を公園敷地として整備したい旨を含めた府有地の買い受け申請書を提出しております。  以上です。 ○(杉本委員)  買うとか買わないとかの意思決定はいつどこでされたんですか。もう最初から買うつもりで公園にしますというのを出しはったんですか。買うとか買わないかを大阪府に言わないといけないでしょう。この庁内でまず意思決定しなあかんわね。 ○(金光都市整備部次長)  おっしゃるとおり6月13日で本市から提出しております活用希望調査には買い受けたい旨の希望ということで回答してございます。そこの場面が意思決定ということでございます。 ○(杉本委員)  府との話し合いとかは、いつされたんですか。その前に、どうせ府との話し合いをされるでしょう。金額とか何とかで。 ○(小谷公園課主任)  6月13日以前には、府との交渉といいますか、協議というものは行っておりません。13日以降で活用希望調査を出したことに伴いまして、協議が始まっておる状態になっております。 ○(杉本委員)  6月13日に庁内で買うことに決めはったということですけど、そんなみんな集まった会議録があるの。大阪府との交渉の会議録とか。市民の方から情報公開で府と協議した会議録の請求がありましたけどね。そのとき、文書不存在で非公開になってますよね。 ○(金光都市整備部次長)  委員おっしゃる意思決定につきましては、6月13日の活用希望調査の回答につきましては、決裁行為を行いまして意思決定をとったものでございます。 ○(杉本委員)  普通、こんな高い2億3,000万円の土地を買うのに、部長が集まって、買うとか買わないとかいう、意思決定はしないのですか。整備するから、もう買いますというのですか。守口市のやり方ってそうなんですか。普通、大阪府からこういうものがきたけど買いますかとか、市として決定するのが普通じゃないんですか。会議録は。 ○(金光都市整備部次長)  5月10日に府から発出されています活用希望調査の照会の文書を受け取ってございますのが、本市の財産活用課でございます。財産活用課から、各部、各課に対しまして全庁的な調査を行われてございます。本件、保健所の跡地につきましては、都市整備部公園課のみが跡地の活用を希望したというふうに聞いてございますので、市として公園用地として買い受けるかどうかという決裁行為をさせていただいたという次第でございます。  以上です。 ○(杉本委員)  その何に使おうかとかいうメールをされたのは、5月にされてるんですけどね。その前に買うとか買わないか、もう最初から買う段取りで何にしますかというメールが回ったわけですか。何か腑に落ちないんですよね。  財産活用課がメール回される前に、普通だったら守口市として、買うとか買わないかという意思決定をされるもんじゃないですか。これがもう公園にするから買いますというところで、その次の段階じゃないですか。 ○(金光都市整備部次長)  本案件につきましては、事前の情報等々は知るよしもなく、本市においては、本年5月ぐらいに大阪府から活用希望の照会があったというところが始まりでございまして、そこを受けまして担当部署から各部局へ対して活用の希望調査があった。ここがスタートだと認識してございます。  以上です。 ○(杉本委員)  大阪府からの買いませんかという文書一つで買うことになってるんですか。会議録みたいなものはないの。大阪府からこうこうでこういうのを売り出ししてるけど買ってくれませんかというような、値段はこうこうですという。最初にそういうものがあるんじゃなくて、大阪府の松井知事から5月10日に活用希望についての照会があった時点で、もう買うことでみんなに回されたということですか。そんなやり方をされてるんですか、守口市って。普通、買うとか、買わないとか、きちんとみんなで意思決定をして、買うならどこの何課がというところへいくというふうに思うんですけどね。そんなやり方なんですか。もう最初から買う方向でメールを回して、もしどこもなかったら買わなかったということですか。そういうこともあるの。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  財産活用課を所管しております私のほうから御答弁させていただきますが、大阪府から市のほうに活用希望調査があった段階では購入の意思の決定ではございません。財産活用課から全庁的に、今、大阪府からこのお話がありましたが、活用する見込みがあるかどうかということを調査させていただいたところでございます。 ○(杉本委員)  もうそれが買うことに決定と先ほど答弁されていましたけど。 ○(尾崎企画財政部次長兼企画課長)  先ほどの都市整備部からの答弁につきましては、6月13日に大阪府に対して活用の希望を回答したところが意思決定であるという答弁だと認識しております。 ○(杉本委員)  その大阪府とのやりとりみたいなものはないんですか。 ○(小谷公園課主任)  6月13日以前のやりとりに関する文書というものはございません。  以上です。 ○(杉本委員)  やりとりは全然してないわけ。 ○(小谷公園課主任)  やりとりをしていませんということです。  以上です。 ○(杉本委員)  それ以後の大阪府とのやりとりなんかはあるんですか。意思決定だけでもう終わりですか。そんな簡単に2億3,000万円もの土地を買われるんですか。 ○(小谷公園課主任)  この意思決定の後も、大阪府との協議の中で買い受けに向けて進める段階で、買い受けの時期であるとか、条件等も含めて協議を進めてまいりました。  以上です。 ○(杉本委員)  それは会議でやりとりされたのか、電話1本でされたんですか。 ○(小谷公園課主任)  大阪府のほうに出向くこともありましたし、府のほうから市庁舎のほうへ来ていただいて打ち合わせをしたこともございます。 ○(杉本委員)  そのときの会議録みたいなものはないんですか。メモでも普通はつくるもんじゃないの。そんな高額な金額を購入する場合、どういう話になったかというメモでもあるのが普通じゃないかと私は思うんですけど。なんかしっくりといかないですね。そんな電話1本で、紙切れ1枚で、買いますというようなことになったなんて、ちょっとよくわからないんですよね。  普通は、先ほど何回も言いましたけど、部長でも皆さん集まってもらって、こういうものがきてるけど買うとか買わんとかいう決定をされるもんじゃないんですか。メールで回して公園にしたいから要ります言うたら、もうそれで買うことに決定したということなんですか。どうもわからんね。 ○(土橋公園課長)  最終的には11月に買い受けするという希望を出しておるところでございます。その間、先ほども担当申しましたように、数回打ち合わせ等を重ねて、意思決定を図ったというところでございます。 ○(杉本委員)  そういうときの文書は残ってないの。情報公開では不存在とかになってるから、ないわけですか。 ○(小谷公園課主任)  購入に至る決定をいただく際には、当然決裁行為をもって意思決定を図っております。  以上です。 ○(杉本委員)  そんなこと聞いてるんじゃない。すごく軽いのよね。2億3,000万円の土地を買うのに。もうちょっとわかるように。守口市って、そんなふうなお金の使い方されてるんですか。 ○(池嶋委員)  これも昼からの質疑の中で話したことやけど、6月13日、府のほうへ回答されてるんでしょう。何でその時点で議会へ回答しましたという報告がなかったんですか。  それで、今の答弁の中で11月12日に買い受け申請して、3月12日に契約締結しました。この中、審議する時間あるんですか。公共の土地を購入する場合、議会に上げる案件でしょう。何で6月13日に買い受けしますという要望を出したときに9月議会にでも出さはれへんのです。何で隠してせなあかんのです。その辺がどうも解せない。先ほど杉本委員からもあったけれども、大阪府の言いなり違いますか、これ。どうもこの議案が上がってきたときに、私、そう思って仕方がない。市長と知事がどのような話されてるかわからんけど。その辺も疑いたくなります。 ○(金光都市整備部次長)  6月18日に府有地買い受け活用希望を回答させていただいて、11月12日、正式に府有財産買い受け申請書を提出するまでの間、やはり市としましても、例えば国費とれないかとか、いろいろな財源確保の調整もしてまいりました。そういった中で、どういった公園整備が改めていいのかというところも含め、全て検討した結果、11月、秋ごろに国費の申請にも至りました。受け付けていただけるという状況になりました。これで国費がつくという見込みもつきましたことから、現契約が今年度の契約ということですので国費の申請はできないと。次年度以降でしたらできるということですので、用地特会の活用をさせていただくというところも、この時期に決定させていただいた次第でございます。  確かに議案の提案が遅くなったことに対しましては、本当に申しわけないと思ってはございますが、いろいろ手続を進めた上で、11月12日、秋ごろに全て決まっていたということですので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(池嶋委員)  今、国費云々の話があったけど、僕が言ってるのは6月13日に府のほうへ回答しました。それからの経過の説明が一切ないということですわ。ここでおりようとおりまいと、現在こういう状況になっていますという報告が一切ないんです。突然にこんなもん出てきて、審議できますか、内容。  ましてや市有地、3つ売却するんでしょう。売却する土地があるにもかかわらず、購入ですか。公園整備という大義名分があるか知らんけど。公園をふやすのは反対ではないです。ただ、この購入過程がどうも解せんのです。その辺、はっきりしてください。 ○(馬場都市整備部長)  先ほど来、御説明させていただいています経緯でございます。議案として出させていただいたのは、この2月定例会になりましたけれども、実際問題、11月12日、正式に守口市のほうから府有財産買い取り申請書というのを出させていただいて、そこから大阪府のほうが動き始めまして、不動産評価委員会を開催し、実際の売却予定価格を算定されたということでございます。実際に守口市のほうに通知が来たのは1月の下旬でございます。  そういう形の補正予算を上げるに当たりましても、実際の金額、幾らで買えるんだ、幾ら要るんだということが、もちろんセットで必要だというような判断をしましたので、遅くなりましたが2月の補正で上げさせていただいたと、こういう経過でございます。 ○(池嶋委員)  部長が、今、答弁いただいた内容は十分わかってます。僕が言いたいのは、先ほどから何回も言っているように、大阪府へ回答した時点からなぜ議会へ報告してくれなかったか。金額の高い、安い、それもあるでしょう。この間、代表質問でも安い買い物だとおっしゃっていた方、いらっしゃいましたけど。その辺も含めて、やはり公費を使って購入するんですからね。やっぱりその報告をしてもらわんと、議会としてもどのように対処したらいいか。この委員会に上がってきて初めてですよ、これの審議させてもらうの。事前にある程度、経過説明を受けてれば、ああ、こういう状況でこうなったんやなとわかりますけど、一切わからないです。だから、どうも大阪府の言いなりでこの契約自体が解せんなと今、申し上げたんです。 ○(杉本委員)  金額も1月にわかったと言われるけど、金額もわからないのに買うことだけ先に決めはったんですか。 ○(小谷公園課主任)  委員おっしゃるとおりでして、公園として整備する目的等を伝えた上で、価格の決定に至ったのは1月の後半になっております。
    ○(金光都市整備部次長)  すみません。ちょっと補足させていただきます。  近隣の路線価等々におきまして、概算の値段というのは市としても把握してございました。その認識は大阪府とも一緒でして、ただ、正式な売買価格というのは、大阪府の守口市でいう不動産評価委員会なるものにかけないとお伝えできないということでしたので、1月下旬の府の委員会をもって示された金額で動いたということでございます。 ○(杉本委員)  市民の人に情報公開がされてるんですけれども、何のことかさっぱりわからないって言われてたんですけどね。府とのやりとりもなければ、庁内でのやりとりもなければ、どういう経過であの土地が買われるようになったのか、説明もできないような、そんな感じですよね。 ○(金光都市整備部次長)  本市の内部決裁におきましても、また大阪府とのやりとりにおきましても、大阪府にとりましても公共用地として売るということですので、どういった公園ができるのかということもお示しいただきたいということもありましたので、本市といたしましては、同時的に守口都市核周辺地区における都市再生整備計画というものを作成していましたので、それをお示しすることで、大阪府とのやりとり、または市の内部のやりとりをやっていたということでして、何もなく、ただ購入ありきで動いていたというものではなく、こういった公園をつくりたい、国費も交渉しているというようなことも全て踏まえて、府及び市の内部の調整に当たったという次第でございます。 ○(杉本委員)  そんな言われても、市民の税金を使うんですから、それなりの説明できるようなものはそろえておかないといけないじゃないですか。やりとりの文書とか、メモとか、そういうものが普通はあって当たり前であって、幾ら説明されてもなかなか納得できないのは、それはもう本当に市民に隠して買ったというような、そんな感じでとられても仕方ないじゃないですか。もう今、国の言っている隠蔽みたいなものじゃないかと私は思ったんですよね。本当に先ほど副議長が言われたように、売る土地が3カ所も今回あったのに、なぜ買わないといけないか。そしたら売る土地をみんな公園にしてほしいって要望したいですね。やりとり、ずっとしてもあれですからね。もう絶対ほんまに納得できないわ。納得できません。 ○(池嶋委員)  今、路線価云々という話を出してはったけど、あの辺、大体平米当たり8万円ですよね、あの前の道路あたり。それで、掛けて2割増しとしてもおおむね10万円ですわ。土地は1,500平米でしょう。1億5,000万円ぐらいじゃないですか。7,000万円、8,000万円、高いんじゃないですか、まだ。  それで、この金額の算出根拠は何ですか。どこがされたんですか。それもちょっと兼ねて。 ○(金光都市整備部次長)  売却価格の決定の金額でよろしいですか。大阪府が本市に提示しました額というのは、不動産鑑定士による額をもって、大阪府の不動産評価委員会なるものにかけまして、決定した額でございます。あわせまして、本市においても不動産鑑定士に委託いたしました参考価格をもって、守口市の不動産評価委員会に諮りまして、御決定賜ったものでございます。 ○(池嶋委員)  今、そうおっしゃったけど、この金額を1,500で割ると、平米当たり15万5,000円ですよ。路線価の約倍ですやんか。それを大阪府におっしゃらなかったんですか。この近隣の売買価格、これぐらいやという話はされなかったんですか。 ○(小谷公園課主任)  すみません。今、手持ちの資料がないので、確実な数字をお伝えできませんが、路線価に関しまして、今、保健所がある接道する部分の路線価は16万5,000円だったと記憶しております。  以上です。 ○(澤井委員)  今、大事な基本路線価という公的な数字が非常に食い違ってるんでね、その資料をきちんと提示するように暫時休憩してください。 ○(西田委員長)  暫時休憩いたします。                  (午後6時11分休憩)                  (午後6時20分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○(池嶋委員)  すみません。先ほどの私の発言の中で、路線価の話をしておったときに8万円と申し上げましたが、私の勘違いで15万5,000円ということでございましたので、訂正をさせていただきます。 ○(西田委員長)  よろしいですか。他にございませんか。 ○(小谷公園課主任)  16万5,000円という形でお伝えしてしまい、申しわけありませんでした。15万5,000円が正解の金額になっております。失礼しました。 ○(西田委員長)  金額は合いました。他にございませんか。 ○(池嶋委員)  いずれにしても、やはり何回も言うようですけども、11月に決まるまで、ある程度、今この辺の状況ですということだけは、逐一、ちょっと報告いただきたいということをお願いしときます。  この件に関しては以上です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第7目緑・花事業費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第4項住宅費、第1目住宅管理費及びこの費目にかかわります債務負担行為について、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  教えてほしいんですけど、住宅住みかえ等の業務委託と補償調査業務委託とあるんですけど、これは分譲の方の補償ですか。両方とも。1人幾らずつ、これは予定されてるんですか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  それぞれ業務の目的が違いまして、まず、住みかえ等業務委託でございますが、こちらについては対象が一般の入居者144世帯に加えまして、区分所有者9名の方に対する内容の説明ですとか、交渉業務の委託ということになってございます。  一方で、補償調査業務委託でございますけれども、こちらは区分所有者9名で、実際、建物としては、物件としては11物件ございます。その物件の補償調査を行うものが、補償調査業務委託でございます。  以上でございます。 ○(杉本委員)  補償調査ということですから、これ幾らで買い取りますとかそういうものではなく、調査をされるのにこれだけのお金が要るということ。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  委員おっしゃるとおりでございまして、この調査をもって補償の価格を調査して、その調査結果をもって、実際の補償費というものを来年度以降になると思いますけれども、計上していく予定でございます。 ○(杉本委員)  今回の予算の中には、補償費は出てないわけですね。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  補償費については上がってございません。 ○(杉本委員)  それと、新しく住みかえされるところのお風呂をつけるという話も聞いてるんですけど、それはこのどこに入るんですか。補修工事ですか。 ○(宮山住宅まちづくり課主任)  他の市営住宅に住みかえをされる場合の話でございますけれども、お風呂等につきましては、現在も御自身で設置をいただくという形をとってございまして、別途補助金という形で、今後要綱を定めて決めていくところでは予定はしているんですけれども、その中で移転雑費という補助金を交付予定でございます。その中に、御自身でお風呂であったり、あと給湯器等も含まれますけれども、それに係る一般的な費用を補助金の額として検討しているところでございます。  以上です。 ○(杉本委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、第1目住宅管理費についての質疑を終結いたします。  次に、第9款災害復旧費から第11款予備費まで、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  引き続きまして、恐れ入りますが、202ページをお開きいただきたいと存じます。  9款災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。  次に、203ページ、10款公債費、1項公債費、1目元金につきましては、既発債に係ります元金償還金を計上させていただいたものでございます。前年度に比べまして、借りかえに要します償還元金の減などによりまして10.3%の減となっております。  次に、2目利子につきましては、市債償還利子及び一時借入金利子を計上いたしております。前年度に比べまして19.8%の減となっております。  次に、204ページにまいらせていただきまして、11款予備費でございますが、前年度と同額の3,000万円を計上させていただいたものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、第9款災害復旧費、第1項災害復旧費、第1目災害復旧費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第10款公債費、第1項公債費、第1目元金並びに第2目利子について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、次に、第11款予備費、第1項予備費、第1目予備費について、質疑をお受けいたします。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、第1目予備費についての質疑を終結いたします。  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後6時27分休憩)                  (午後6時30分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  引き続きまして、歳入の御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、5ページをお開きいただきたいと存じます。  1款市税でございますが、全体で前年度と比べまして2億5,000万円、1.2%の増で計上させていただいております。税目ごとの主な内容でございますが、1項市民税、1目個人は、対前年度0.3%の増でございます。これは主に堅調な景気動向等を背景にやや増収を見込んでいるものでございます。2目法人につきましても、堅調な景気動向等を背景に前年度と比べまして0.2%の増となっております。  2項固定資産税は、新築家屋の増加等を見込み2.1%の増となっております。  6ページにまいりまして、3項軽自動車税につきましては、登録台数の増加を見込んでおり9.8%の増となっております。  4項市たばこ税は、喫煙本数の減少が見込まれますことから2.6%の減となっております。  5項事業所税につきましては、課税面積の増加によりまして、対前年度0.6%の増を見込んでおります。  次に、7ページにまいりまして、6項都市計画税につきましては、前年度と比べまして2.2%の増となっております。  市税の内容は以上でございます。
     次に、2款地方譲与税から9款地方交付税までの各款につきましては、国の推計を参考にして計上させていただいたものでございます。ただし、2款地方譲与税、3項森林環境譲与税につきましては、昨年の税制改正大綱におきまして、平成31年度から譲与が開始されることとなったものでございます。  また、8ページにまいりまして、8款地方特例交付金、2項子ども・子育て支援臨時交付金は、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について、地方負担分を措置する臨時交付金が創設され、全額国費により対応するものでございます。款全体といたしましては、前年度と比べまして159.0%の増となっております。ただし、平成31年度のみの措置でございます。  次に、9款地方交付税は、前年度と比べまして2億1,000万円、2.9%の増となっております。これは普通交付税におきまして、保育所入所児童数の増による基準財政需要額の増を見込んで計上させていただいたものでございます。  11款分担金及び負担金につきましては、前年度と比べまして1.0%の減となっております。主な内容といたしまして、1項負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金でございますが、前年度と比べまして984万9,000円、18.8%の減となっております。2目衛生費負担金につきましては、前年度と比べまして0.3%の減となっておりますが、これは公害健康被害補償費負担金について、歳出見合いで減となったものでございます。  10ページにまいりまして、次に、12款使用料及び手数料でございますが、前年度と比べまして2,726万1,000円、3.4%の増となっております。主な内容でございますが、1目総務使用料につきましては、1節庁舎使用料の庁舎目的外使用料の増を見込んでおりますことから、目全体では175万7,000円、3.5%の増となっております。11ページにまいりまして、4目土木使用料につきましては、2節自転車等駐車場使用料につきましては、公益財団法人自転車駐車場整備センターから守口市駅西自転車駐車場、守口駅八島自転車駐車場及び守口駅本町第2自転車駐車場の3施設を平成31年4月から譲り受けることに伴い使用料の増を見込み、対前年度2,354万7,000円、5.0%の増となっております。12ページにまいらせていただきまして、4節住宅使用料は、市営寺方団地を初めとする10カ所の市営住宅の使用料を計上いたしております。13ページにまいらせていただきまして、次に5目教育使用料でございますが、1節学校使用料及び3節もりぐち歴史館「旧中西家住宅」使用料は、施設使用料や自動販売機、電柱などの目的外使用料について、それぞれの施設に応じて計上させていただいたものでございます。  次に、2項手数料でございますが、前年度と比べまして463万5,000円、1.7%の増となっております。1目総務手数料は、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明など、各種証明の交付に係ります手数料でございます。2目衛生手数料につきましては、1節衛生手数料は、犬の登録手数料などを、2節清掃手数料は、ごみ処理手数料を、14ページにまいりまして、4目土木手数料につきましては、建築確認事務に係ります手数料等を計上させていただいたものでございます。  次に、13款国庫支出金でございますが、それぞれの歳出事業費及びその補助基準によりまして、国から歳入するもので、前年度と比べまして9億6,440万5,000円、6.2%の増となっております。1項国庫負担金は、対前年度5億5,761万9,000円、4.0%の増となっております。主なものといたしまして、1目民生費国庫負担金、2節自立支援給付費等負担金は、介護給付費等の増加を見込んでおりますことから、前年度と比べまして13.0%の増、15ページにまいりまして、6節児童福祉費負担金は、入所児童数の増加などに伴う施設型給付の増額を見込んだため18.2%の増、16ページにまいりまして、10節生活保護費負担金でございますが、生活保護費の減に伴いまして0.7%の減となっております。2目教育費国庫負担金につきましては、さくら小学校新築工事に係る学校建設費負担金を計上いたしております。  2項国庫補助金でございますが、前年度に比べまして4億910万5,000円、26.3%の増となっております。主な内容でございますが、次の17ページにまいらせていただきまして、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金でございますが、中段の子ども・子育て支援交付金の増、18ページ下の(仮称)施設型給付等補助金、(仮称)子育て支援施設等利用給付補助金につきましては、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について、受ける補助金でございます。次に、19ページにまいらせていただきまして、4目産業費国庫補助金につきましては、消費税、地方消費税の10%への引き上げが、低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和することなどを目的に実施されますプレミアム付商品券事業の事務費に係る補助金でございます。5目土木費国庫補助金でございますが、大枝公園再整備の完了などによりまして、前年度と比べまして2億4,634万7,000円、26.1%の減となっております。次に、20ページにまいりまして、7目教育費国庫補助金でございますが、前年度と比べまして、4億216万1,000円、1,998.5%の増となっております。主な内容といたしましては、2節学校施設整備費補助金は、さくら小学校新築工事に係る学校施設環境改善交付金を計上いたしております。3節幼稚園振興費補助金は、私立幼稚園に通う園児の保護者に対する就園奨励事業に伴い受ける補助金でございます。(仮称)子育て支援施設等利用給付補助金につきましては、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について受ける補助金でございます。4節社会資本整備総合交付金は、市立図書館整備事業に係る補助金でございます。  次に、3項委託金でございますが、自衛官の募集事務や基礎年金等の事務など、本来国が実施すべき事務を行ったことにより、国から受けるものでございます。対前年度4.9%の減となっております。  次に、21ページにまいりまして、14款府支出金でございますが、それぞれの歳出事業費及びその補助基準によりまして、大阪府から歳入するもので、前年度と比較いたしまして6億8,171万6,000円、15.1%の増となっております。1項府負担金でございますが、対前年度4.7%の増となっております。主なものといたしまして、2目民生費府負担金、2節自立支援給付費等負担金は、医療費及び介護給付費等の増加を見込んでおりますことから、前年度と比べまして13.0%の増となっております。22ページにまいりまして、7節児童福祉費負担金は、入所児童数の増加などに伴う施設型給付の増を見込んだため9.4%の増となっております。  次に、23ページにまいりまして、2項府補助金でございますが、対前年度49.6%の増となっております。主なものといたしまして、25ページにまいらせていただきまして、2目民生費府補助金のうち、3節児童福祉費補助金につきましては、一番上の安心子ども基金特別対策事業費補助金の増によるものや、26ページにまいりまして、(仮称)施設型給付等補助金、(仮称)子育て支援施設等利用給付補助金につきましては、平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費について受ける補助金でございます。28ページにまいりまして、5目土木費府補助金でございますが、22.6%の増となっております。これは、1節住宅市街地総合整備事業補助金が歳出見合いで増となったことが主な要因でございます。次に、31ページにまいりまして、7目教育費府補助金でございますが、対前年度2,279万9,000円の増でございます。これは4節幼稚園振興費補助金、(仮称)子育て支援施設等利用給付補助金については、幼児教育の無償化に係る経費について受ける補助金でございます。  3項委託金でございますが、対前年度54.8%の増でございます。主なものといたしましては、32ページにまいりまして、2節選挙費委託金でございまして、参議院議員選挙や地方選挙の委託金でございます。  15款財産収入でございますが、前年度と比べまして278.7%の増となっております。  次のページ、2項財産売払収入、2目不動産売払収入でございますが、主に旧寺方団地、旧大宮保育所、旧金田保育所の売払収入でございます。この3つの土地売払収入は、全額を基金に積み立てる予定でございます。  16款寄附金でございますが、ふるさと納税制度による寄附金でございまして、平成31年度につきましては、使途目的なし、あるいは福祉・教育目的の寄附金として、実績に基づき合計2,000万円を計上させていただいたものでございます。  次に、17款繰入金でございますが、それぞれの基金の取り崩し予定額を計上いたしております。対前年度45.4%の増でございます。次のページにまいりまして、さくら小学校の新築工事に伴い学校教育施設整備基金からの繰入金が増加していることや公共施設等整備基金は、市立図書館などのために基金から繰り入れることが増加したことが主な要因でございます。  18款繰越金につきましては、費目取りをさせていただいているものでございます。  19款諸収入でございますが、対前年度に比べまして18.4%の増となっております。5項雑入、4目雑入は、34ページから36ページにかけまして、さまざまな項目を計上させていただいたものでございます。金額の大きいものといたしまして、生活保護費扶助費等返還金1億753万9,000円、市町村振興宝くじ交付金5,200万円、特定健康診査等受託料9,538万8,000円などが主なものでございます。  次に、36ページにまいりまして、20款市債についてでございますが、前年度に比べまして6.9%の増となっております。主な内容といたしまして、1目総務債につきましては、旧大宮保育所、旧金田保育所、旧本庁舎等の解体工事や西部コミュニティセンターレクリエーションホール整備事業の財源とするための市債などを計上させていただいております。2目民生債、1節社会福祉債には、さんあい広場きんだ新設工事の財源とするための市債を、2節児童福祉債には、早苗幼稚園や橋波幼児舎への整備助成などの財源とするための市債などを計上させていただいております。次に、37ページにまいりまして、5目教育債、1節義務教育債には、さくら小学校新築工事などの財源とするための市債を、2節その他教育債は、市立図書館事業の財源とするための市債を計上させていただいております。次に、6目借換債でございますが、既発債を借りかえるために計上させていただいたものでございます。次のページにまいりまして、7目臨時財政対策債でございますが、これは本来国が交付税として負担すべき性質のもので、その元利償還金に対して100%の交付税措置がなされておりますが、新年度は19億1,100万円を計上させていただいております。対前年度5億6,710万円、22.9%の減でございます。  以上が歳入の説明でございますが、引き続き、付議事件の予算の内容のうち、当委員会御所管の事項につきまして、御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、付議事件の後半にとじております厚手の表紙で始まります平成31年度守口市一般会計予算の13ページをお開きいただきたいと存じます。  13ページでございます。第4表地方債でございますが、予算の第4条で定めております地方債につきまして、起債の目的、借入限度額、起債の方法、資金区分及び借入条件を定めさせていただいたものでございます。  次に、第5条一時借入金にまいりたいと思いますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと存じます。第5条一時借入金でございますが、一時借入金の最高額を60億円と定めさせていただこうとするものでございます。  次に、第6条歳出予算の流用についてでございますが、次の4ページの(1)に記載をさせていただいておりますとおり給料等の経費につきましては、同一款内での各項の間の流用に関する規定を定めさせていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明は終わりました。  それでは、歳入全般、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、一括して質疑を受けることといたします。 ○(竹内委員)  意見というか要望になるんですけれども、市政運営方針でも景気の回復基調と相まって、市税の収入全体は引き続きわずかではあるけれども、増加を見込んでいるということであったり、先ほどの説明の中でも、景気動向を見て、若干のプラスになっているというふうにおっしゃっておりました。私は昨年とか、ことしもそうですけれども、景気、経済については気をつけたほうがいいですよという形で個人質問してて、ちょうど先日、景気のニュースが出て、実は下方、下向きになっているんじゃないかというような報道もされておりました。まずその中で、ことし増税とかあって、私は増税をとめるべきだと思ってるんですけれども、その中でいろいろな状況が予測されると思いますが、今回のその市税収入の見込みとしては、国の算定基準があったから、今さらこの変更も何もできないのはわかっているんですけれども、個人質問で市長の答弁にあったように、一言一句覚えてないですけど、どういう状況であっても必要なことはやっていく、力をつけていくような旨の御答弁をいただいていましたので、十分に気をつけて、しっかりとやっていただきたいなというふうに要望しておきます。  以上です。すみません。長くなりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。 ○(杉本委員)  一般会計では、保健所の買い取りなどで反対をしたいと思います。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(池嶋委員)  先ほど、公園築造費のほうで旧守口保健所跡地を購入する件について、購入過程が不明瞭、そしてまた大阪府の言いなりであるというところから、反対をいたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第18号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手)  賛成多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  杉本委員、池嶋委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。                (「いたしません」の声あり)  それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。                  (午後6時49分休憩)                  (午後6時51分再開) ○(西田委員長)  休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  次に、議案第21号、「平成31年度守口市特別公共用地先行取得事業予算」を議題とし、瀬尾財政課長から説明を受けます。 ○(瀬尾財政課長)  それでは、議案第21号、平成31年度守口市特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の31ページをお開きいただきたいと存じます。  31ページでございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億1,700万円と定めるものでございます。  第2条では、地方債の規定を定めるものでございます。  第3条では、一時借入金の最高額を6億1,700万円と定めるものでございます。  次に、34ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、起債の目的、借入限度額、起債の方法、資金区分及び借入条件を定めさせていただくものでございます。  それでは、予算の歳出から御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、予算に関する説明書280ページをお開きいただきたいと存じます。  1款用地取得費でございますが、土地購入や物件補償に係る経費などで3億7,991万5,000円を計上いたしております。これは全て豊秀松月線事業のためのものでございます。  次のページにまいりまして、2款公債費につきましては、償還金及び土地購入費の利子などで2億3,698万5,000円を計上いたしております。1目元金は、平成30年度にこの特別会計で購入いたしました旧守口保健所の土地を一般会計に売り渡しますので、収入いたしました2億3,280万円を全額起債の元金の償還に充てるものでございます。次に、2目利子といたしまして、償還利子及び一時借入金利子を418万5,000円計上いたしております。  次のページにまいりまして、3款予備費は、平成30年度と同額の10万円を計上いたしておるものでございます。  次に、歳入につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、279ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款繰入金は、一般会計からの繰入金として510万円を、2款財産収入は、旧守口保健所の土地を一般会計に売り渡す財産に対する収入で2億3,280万円でございます。  3款市債は、都市計画道路豊秀松月線の土地購入費や物件補償費等に充当するための市債でございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(西田委員長)  説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。 ○(杉本委員)  豊秀松月線以外のことで事業を起こそうというとき、必ず議会に事前に相談をしてほしいというふうに、平成29年度の議会の中で言われていたんですけれども、そちらの件につきましては、当然そのように考えておりますということでしたけれども、議会に説明されたんですか。いつされた。 ○(瀬尾財政課長)  平成30年12月の議会のときに、公園課が議会に今回この特別会計を使わせていただいて、旧保健所の跡地を購入するということを、そういうふうに土地の購入について、御報告をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○(杉本委員)  余り覚えてないんですけどね。そうですか。 ○(馬場都市整備部長)  今、財政課長が申し上げましたように、案件ではなかったんですけれども、先ほどのお話で11月に正式決定をさせていただいて、国に申請させていただいたと。その後、12月議会がございましたので、道路課の案件が別にありまして、私も覚えていますけれども、公園課も一緒に引き連れていって、こういうことで購入の意思決定がされましたと、公共用地の特会に使わせていただきたいというような旨の御報告はさせていただいたということでございます。 ○(杉本委員)  この公共用地の特会を使うときは、豊秀松月線以外の場合、金額どれぐらいのものだったらここに入るんですか。 ○(村居財政課長代理)  用地先行取得事業会計につきましては、基本的に公共用地の取得の円滑化または財源の確保を目的としてつくった会計でございます。前に御答弁させていただいているのは、用地特別会計に計上する事業は、豊秀松月線のような大規模かつ短期間で実施するようなものについて計上するつもりをしておりますと。基本的に一般会計で買い取ることを前提にはするんですけれども、厳しく精査した上で上げていくということで答弁を差し上げておりまして、今回の守口保健所の購入につきましても、まさに大阪府から売却の方針、金額が示されたときには、既に平成30年度の国庫申請期間を経過していることもありまして、国庫も申請できませんでしたし、最終的に公園を造成するような規模の大きな事業でもございますことから、公共用地先行取得事業会計を使って実施すべき事業であるというふうに考えております。 ○(杉本委員)  それは別に金額関係なく。 ○(瀬尾財政課長)  その当時、御答弁等で規模の大きな事業につきまして、この特別会計を使ってやらせていただくことがあるというような発言をさせていただきまして、特に具体的な金額を提示したわけではないということでございます。 ○(杉本委員)  その大きな規模というのは、金額じゃないとおっしゃられるけど、どんなのが大きな規模になるか。 ○(村居財政課長代理)  当時、御説明させていただいたときの意図は、公園等、一定、何らかを整備するような、財政的に言いますと地方債を発行して負担を平準化しなければならないような事業を想定しておりました。 ○(杉本委員)  わかりました。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。 ○(杉本委員)  もともと豊秀松月線は認められないと思ってますので、反対です。 ○(西田委員長)  他にございませんか。 ○(池嶋委員)  歳入のほうで、財産収入で保健所の売り払いの分が入っておりますので、この分については反対いたします。 ○(西田委員長)  他にございませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでございますので、討論を終結いたします。  これより議案第21号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手)  賛成多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  杉本委員、池嶋委員に申し上げます。少数意見の留保はなさいますか。                (「いたしません」の声あり)  以上で、本委員会が付託を受けました案件は全て終了いたしました。  署名委員は澤井委員にお願いいたします。  なお、福祉教育委員会は予算審査の途上であり、予備日の15日に審査を再開されると聞いておりますので、万一、予算の関係上で当委員会にお諮りするようなことがありましたら、再度、委員会を開催させていただきますので、この点、御協力をお願い申し上げます。  それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。  また、当委員会の所管にかかわります陳情が提出されております。職員の入れかえを行いました後、総務建設委員会協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。                  (午後7時02分閉会)...