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1. 守口市議会 2019-03-11
   平成31年福祉教育委員会( 3月11日)

   
   取得元: 守口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成31年福祉教育委員会( 3月11日) 　 　　　　　　　　　　　　　　福　祉　教　育　委　員　会 ─────────────────────────────────── 〇開催年月日　平成３１年３月１１日（月曜日） ─────────────────────────────────── 〇開催時間　開会　午前１０時００分　閉会　午後７時１０分 ─────────────────────────────────── 〇開催場所　委員会室 ─────────────────────────────────── 〇出席委員 　委員長　　　　江　端　将　哲　　　副委員長　　　　竹　嶋　修一郎 　委員　　　　　真　崎　　　求　　　委員　　　　　　福　西　寿　光 　委員　　　　　西　尾　博　道　　　委員　　　　　　松　本　満　義 　委員　　　　　阪　本　長　三 ─────────────────────────────────── 〇委員外出席者 　議長　　　　　上　田　　　敦　　　副議長　　　　　池　嶋　一　夫 　議員　　　　　服　部　浩　之　　　議員　　　　　　高　島　　　賢 　議員　　　　　酒　井　美知代　　　議員　　　　　　大　藤　みつ子 　議員　　　　　竹　内　太司朗　　　議員　　　　　　小鍛冶　宗　親
   　議員　　　　　西　田　久　美　　　議員　　　　　　井　上　照　代 　議員　　　　　甲　斐　礼　子 ─────────────────────────────────── 〇説明のために出席した者 　市長　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　　泉　谷　　　延 　副市長　　　　　　　中　村　誠　仁　　市民生活部長　　　　白　井　秀　樹 　健康福祉部長　　　　吉　安　範　純　　こども部長　　　　　大　西　和　也 　市民生活部次長　　　乾　　　美智子　　健康福祉部次長　　　佐　藤　貴　志 　こども部次長　　　　田　中　秀　典　　保険課長　　　　　　米　田　幸　司 　健康福祉部総務課長　塔　本　浩　史　　生活福祉課長　　　　山　口　賢　司 　障害福祉課長　　　　山　口　雅　弘　　高齢介護課長　　　　平　田　　　誠 　健康推進課長　　　　福　島　　　忍　　こども政策課長　　　西　口　寿　治 　こども施設課長　　　樋　口　加奈子　　子育て支援課長　　　後　藤　勝　義 　放課後こども課長　　西　川　博　康　　その他関係職員 ─────────────────────────────────── 〇議会事務局出席者 　事務局長　　　　　巽　　　光　規　　議事課長　　　北　口　雅　朗 　議事課長代理　　　山　岡　真　吾　　議事課主任　　村　澤　恵　太 　議事課書記　　　　鈴　木　花　歩 ─────────────────────────────────── 〇付議事件 　１　議案第１２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 　２　議案第１３号　守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例案 　３　議案第１５号　守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 　４　議案第２４号　守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 　５　議案第１８号　平成３１年度守口市一般会計予算中所管に係る費目 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○（江端委員長） 　改めまして、おはようございます。ただいまより福祉教育委員会を開会させていただきます。 　本日は、何かとお忙しい中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。さて、本日は新年度当初予算を初め、重要諸議案の審査が控えておりますが、何とぞ慎重かつスムーズな御審査をお願い申し上げます。 　なお、東日本大震災の発生からちょうど本日で９年目を迎えます。引き続き復興が進みますことを願いまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、上田議長より御挨拶を頂戴いたします。 ○（上田議長） 　おはようございます。早朝より、大変お忙しい中、御参集賜りありがとうございます。 　今委員長のほうからもございましたが、３月１１日、東日本大震災から９年目を迎えます。本市といたしましても、減災、また防災について改めて決意をする日と思っております。 　さて、本委員会に付託を受けました議案でございますが、新年度の当初予算も含む非常に重要な議案でございますので、どうか最後まで慎重なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　ありがとうございました。 　次に、西端市長より御挨拶を頂戴いたします。 ○（西端市長） 　改めまして、おはようございます。福祉教育委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、何かとお忙しい中、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　さて、本委員会に付託いただきました条例案を初め、平成３１年度一般会計予算及び特別会計国民健康保険事業予算並びに特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　また、先ほど議長の御挨拶にもありましたように、本日３月１１日は東日本大震災の発生から８年の歳月が流れました。犠牲になられました方々に対しまして衷心より哀悼の意をささげますとともに、真の復興を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 　以上、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（江端委員長） 　どうもありがとうございました。 　本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。 　案件に入ります前に謹んで申し上げます。冒頭の御挨拶でも申し上げましたが、東日本大震災より多くのとうとい命が失われたことに深い哀悼の意を表し、ここに犠牲になられました全ての方々の御冥福をお祈りいたしまして、ただいまから黙祷をささげたいと思います。 　それでは、全員御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全員起立・黙祷） ○（江端委員長） 　お直りくださいませ。どうぞ御着席くださいませ。 　どうもありがとうございました。 　それでは、これより当委員会が付託を受けました議案の審査に入ります。 　まず、初めにお諮りいたします。議案第２４号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」でございますが、議案第１５号と一括して御審査いただく取り扱いとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、そのように決定いたします。 　それでは、まず議案第１２号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、西川放課後こども課長より説明を受けることといたします。 ○（西川放課後こども課長） 　それでは、議案第１２号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１２－１から２を御参照賜りたいと存じます。 　もりぐち児童クラブ入会児童室につきましては、平成２９年１１月に公表いたしました、もりぐち児童クラブ入会児童室民間委託によるサービス拡充プランにおける基本方針に基づき、平成３１年度にその運営方法を公設公営から民間事業者による公設民営へと転換することにより、開設時間の延長を主とするサービス拡充を図ることとしたところでございます。 　こうした方針のもと、平成３０年３月には公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定するため、もりぐち児童クラブ事業入会児童室プロポーザル選定委員会を設置し、その審査結果を通じて選定された事業者と８月に入会児童室の運営業務委託に係る契約締結に至ったところでございます。 　そして、この契約締結を受け、９月には、平成３１年度から開設時間を延長することに伴い、新たに延長開設を創設しつつ、利用者の御負担を増加させることなく利用者負担金を改定させていただいたところでございます。 　本年４月からは、民間のノウハウを十分に生かすことにより、これまで保護者ニーズの高かった開設時間の延長だけでなく、児童の安全対策を図るＩＣＴを活用した入退室管理システムの導入など、サービス拡充に努めてまいります。つきましては、このように民間委託を実施することに伴いまして、平成３１年度からはもりぐち児童クラブ指導パートナーを市で任用いたしませんことから、所要の改正を行うものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　第２５条の３第１項に規定されております特別報酬を支給することができるものの対象から、もりぐち児童クラブ指導パートナーを削除するものでございます。なお、附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 ○（真崎委員） 　民間委託の是非については、次の一般会計のほうで議論をしたいと思いますが、いずれにしても民間委託が決まっておる中で、この条例で児童クラブ指導パートナーを残しておく自体がこれはもう法令として存在しなくなりますんで、賛成しときたいと思います。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１２号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。 　次に、議案第１３号、「守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、後藤子育て支援課長より説明を受けることといたします。 ○（後藤子育て支援課長） 　それでは、議案１３号、守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議１３－１から３を御参照賜りたいと存じます。 　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う、厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が平成３０年９月２８日に公布されたことにより、児童扶養手当法施行規則が改正され、平成３１年７月１日から施行されることとなります。児童扶養手当の支給と同様に所得の制限は設けております、ひとり親家庭医療費の助成につきまして、所要の改正を行うため、守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　第２条の２第１項の改正でございますが、現行条例では新たに助成の適用を受けようとする者について、前々年の所得を確認する期間が１月から６月までとなっておりますが、これを児童扶養手当の改正と同様に、１月から９月までに改めるものでございます。附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を平成３１年７月１日とし、第２項につきましては改正後の条例第２条の２の経過措置について定めるものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員） 　今の説明の中で、児童扶養手当の法令の改正で、このひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正すると、この条例を出されているんですけれども、これは連動するんですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　こちらのひとり親家庭医療費の制度でございますが、大阪府の補助金を受けておりまして実施をしております。大阪府のほうでは、この所得制限につきましては児童扶養手当等に準じて所得制限を設けておりまして、大阪府が補助金の要綱等におきましても、同様の改正を行うことということで通知がございました。 　したがいまして、それに伴いまして本市におきましても同様に改正を行おうとするものでございます。
   ○（真崎委員） 　それは大阪府の要綱の改正は、もう終わったのですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　昨年１１月に改正の通知がございまして、改正が行われるということで通知が来ております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　だから、改正が行われますよという通知は来たんですが、改正しましたということは確認されたんですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　この次年度のこの時期と同様の時期で改正するという通知がございました。 ○（真崎委員） 　そうすると、この条例も次年度の改正の時期に、その大阪府の要綱とあわせて施行するという、こういうことでよろしいですね。 ○（玉利子育て支援課主任） 　附則第１項にも規定されておりますように、本年７月１日から施行させていただくというものでございます。 ○（真崎委員） 　結構です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１５号並びに議案第２４号「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を一括して議題とし、米田保険課長より説明を受けることといたします。 ○（米田保険課長） 　それでは、議案第１５号並びに議案第２４号につきまして、一括して御説明申し上げます。 　まず初めに、議案第１５号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１５－１から３を御参照賜りたいと存じます。 　国民健康保険料のうち、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成３１年１月２５日に公布され、４月１日から施行されますことに伴い、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　第１８条第１項第２号でございますが、５割軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきまして、世帯の被保険者数等に乗ずる金額を２７万５,０００円から２８万円に改めようとするものでございます。また、同項第３号に規定されております２割軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきましても、世帯の被保険者数等に乗ずる金額を５０万円から５１万円に改めようとするものでございます。 　最後に、附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。また、改正後の条例の規定は、平成３１年度以後の年度分の保険料について適用し、平成３０年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。 　続きまして、議案第２４号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお配りしております付議事件議２４－１から３を御参照賜りたいと存じます。 　平成３１年度の市町村標準保険料率の算定に当たり、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等で議論が行われました結果、保険料率の上昇を抑制するため、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等の総額等から控除する額に特別調整交付金の項目を追加することといたしました。このことに伴いまして、平成３１年２月２２日付で大阪府から国民健康保険条例の改正案が示されましたことから、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　第１１条第２号ウ（ア）及び同号エにおきまして、保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定上、保険給付費等の総額等から控除する額に国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第６条第１号ヲに掲げる額のうち、大阪府知事が定めたものをそれぞれ追加しようとするものでございます。 　最後に、附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員） 　２４号のほうでちょっと意味がよくわからんのですけれども、この２４－３－エです。エのその他国民健康保険事業に要する費用のための収入の額と。その括弧の中がいろいろ書いてますけれども、いわゆる国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第６条第１号ハからヌまで及びヲというのが追加されると思うんですが、このヲというのは大阪府知事が定めたものに限るとなっているのですか。この意味をちょっと教えてください。 ○（仲嶋保険課長代理） 　今回の改正の趣旨でございますが、今回特別調整交付金の項目の中で、特別調整交付金その他特別の事情の部分の中でたくさん項目がございます中で、ヲというのがその他特別の事情に関するものという形になります。 　大阪府知事が定めたものに限るというのは、その特別調整交付金として各市町村に配分される額の中で大阪府知事が定めたものに限っては、大阪府内全体のその保険料の引き下げに使用するという形で今回規定をされて、今回大阪府のほうと市町村とのほうで話を行いましたので、今回ヲ（大阪府知事が定めたものに限る）という項目を追加しにいくというものでございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そのいわゆる省令の中で、ヲというのはその他特別の事情がある場合、別に定める額とこう規定されておるんです。もう一つは、当該都道府県に特別な事情がある場合、別に定める額というふうにこの省令の中で定められておるわけですけれども、別に定める額というのは一体何なのか。 　それと、この大阪府知事が定めたものに限るというのはどういうふうに連動、関連するんですか。 ○（仲嶋保険課長代理） 　ただいま御質問のありました特別調整交付金の中で、省令の第６条ヲ、その他特別の事情がある場合、別に定める額というふうに省令上記載されております。これにつきましては、厚生労働省のほうから特別調整交付金、その他事情がある場合の交付基準についてという形で厚生労働省のほうから示されております。 　その中で、そのヲの部分です。第６条第１号ヲについては、こうこうこういう項目がございまして、それについてはどういった形で算定基準を設けますということが、厚生労働省の保険局国民健康保険課長からの通知で示されておるものでございます。 　具体的に示させていただきますと、例えばヲの経費といたしましては、例えば後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及周知広報に要した費用でありますとか、システム改修に要した費用ですとか、いろいろございます。災害に関する部分で特別な支出があった場合とかいうこともございます。 　今回、このヲの中で大阪府知事が定めたものというのはどういったものかと申しますと、いわゆる未就学児に係る医療費が増大になることによる影響、それからその他財政負担が大きいということで示されておる基準、この二つが大阪府知事が定めたものに限るという形になるものでございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、この省令の中で特別の事情ということがいろいろと規制されてますけれども、そのうちの一部を大阪府知事が定めたということですね。それが未就学児の費用負担の増大になる部分についてということで、今説明があったんですけれども、この金額というのは幾らなんですか。それはどうやって決まっておるんですか。 　本来、この辺については先ほど説明があったように市町村に交付するべきお金であるということだと思うんですけれども、それをこの保険料の軽減のために使うというふうに決めた経緯というのを教えてください。 ○（仲嶋保険課長代理） 　今回、新たに未就学児の部分、それからその他財政負担の部分で大阪府全体として示されております額というのが、未就学児の部分で７億９,４５７万円、それからその他の財政影響の部分で１億２,０１２万８,０００円で合計９億１,４６９万８,０００円となるものでございますが、これは国のほうから平成３１年度の大阪府全体の事業費納付金の算定に当たりまして、各市町村におおよその交付が見込まれる額として国のほうから計数として示されるものでございます。 　今回、こういった額を引き下げの経緯に使うということのその経緯の部分でございますが、これにつきましては平成３１年の市町村標準保険料率の決定に向けました大阪府の算定等の中で、これまで平成３０年の１１月ぐらいから大阪府のほうが仮算定の結果というような形で市町村の広域化調整会議、あるいはワーキンググループ等で示す中で、やはりと言いますか平成３１年度におきましては平成３０年と比較いたしますと、保険料率が上がる見込みとなるというような形の中で、市町村との話の中で何とか算定、府内全体の保険料率の引き下げに活用できる、いわゆる公費というものを何とか見つけられないかと、拡充できないかということで市町村との中で話を行っていく過程におきまして、大阪府のほうで算定可能な公費といたしまして、ただいま申し上げました部分につきまして、この部分については一応市町村に本来配る物という形にはなるけれども、府内全体の被保険者の保険料負担の軽減に資するということで、全体で活用してはどうかということで話を行ったというような経緯がございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、この保険料を軽減するために大阪府も統一料金として標準保険料を決めるときに、前年度と比べて余りにも上昇率が高いということになれば、そういった市町村との話し合いの中で公費を投入するということについては、これは大阪府自身もやぶさかじゃないということを言っておるわけですね。 ○（仲嶋保険課長代理） 　この公費にもたくさんメニューもございますので、公費の部分にもよると思います。大阪府といたしましても、各市町村との合意の中でそういった部分につきましては、今後も含めまして算定可能な部分については、大阪府の市町村標準保険料率の算定に当たって引き下げの財源には活用するということは考えられるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　一つ、公費を投入して下げるということは、大阪府自身もそんなに自分とこもその標準保険料が上がるときは法定根拠以外の繰り入れもすると、もちろん市町村との話し合いの中でという前提がついていますけれども、そういうことをやるということがこれは明らかになったと思うんです。 　そこで疑問なのは、今の標準保険料を決めるときに、その話が進められておいて一定仮算定も出たと。そういう中で、なぜ今ごろになってこの条例改正がぎりぎりで行われるのかと。このヲというのを使うというのは、既に１１月から市町村との話し合いの中で決めていたというふうに今おっしゃったと思うんですが、それがこの大阪府の通知が２月２２日になるというのは、これは一体何でこんなふうになるんですか。 ○（仲嶋保険課長代理） 　ただいまの御質問の部分でございますが、先ほど来申しておりましたように、仮算定等の時期を踏まえまして、何とか市町村との中で保険料の引き下げについて考えられないかということの話の中で、これまでいろいろ大阪府と市町村との中での話の中で最終的にこういったものを活用していこうという形で示されております。 　最終的に、今本算定の結果として示されておりますのは、１月１１日の市町村国保課長会議、主管課長会議の中で示されたものでございます。 　ただ、こちらにつきましては、大阪府のほうから私どもといたしましても条例改正の部分で大阪府のほうから条例参考例という形で、市町村が一応その条例改正等に当たりましての参考とする、大阪府から示されております参考例というものがございます。これが示されましたのが、平成３１年２月２２日付でございましたことから、今回追加議案として御提出をさせていただくということになったというのが経緯でございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　だから、市の立場はわかったと言うとるんです。 　当然、市町村と府が合意をする、そうしなければ、特にこの公費を投入することはできないわけでしょう。そうすると、大阪府内の市町村と大阪府は合意できたと、仮算定から本算定になったのが１月だということになれば、普通は、そのときに合わせて条例改正をせんと、このことが後でおくれをとりますから、そのときに一緒にやるべきだというふうに大阪府から通知が来るんだというのが普通のやり方やと思うんですがね。そら、大阪府がどういうふうにしておったかというのは、市としてはうかがい知ることもできないことですから、答弁は結構ですけれども、やっぱりそういった点で話し合いをしていく中で、やっぱり市としても、十分その辺についても府に進言できるぐらいのことを考えておいていただきたいなというふうに要望しておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより議案第１５号並びに議案第２４号の計２件を一括して採決いたします。 　ただいま議題の両議案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第１５号並びに議案第２４号の両議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　それでは、職員の入れ替えをいたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　次に、議案第１８号、「平成３１年度守口市一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。 　まず初めに、審査方法でございますが、こども部の所管に係ります費目は、一体的に審査を行うため、第３款民生費、第２項児童福祉費及び第８款教育費、第４項幼稚園費については、あわせて審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、そのように決定いたします。
   　なお、健康福祉部の所管に係ります費目から審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、慣例により目ごとに進めるとともに、継続費及び債務負担行為はそれぞれの所管において説明を受け、関係する費目とともに質疑を行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、そのように進めさせていただきます。 　それでは、まず第２款総務費、第１項総務管理費、第１５目諸費のうち、献血及び保護司に関すること、第３款民生費、第１項社会福祉費及び第３項生活保護費並びにこの費目に係ります債務負担行為について、塔本健康福祉部総務課長より説明を受けます。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　それでは、平成３１年度守口市一般会計予算のうち、当委員会の所管に関する予算のうち、主に健康福祉部に係る費目につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の６９ページをお開き願いたいと存じます。 　２款総務費、１項総務管理費、１５目諸費、１９節負担金、補助及び交付金のうち、守口市献血推進協議会並びに守口地区保護司会に対する補助金を、それぞれ計上しております。 　次に、民生費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、９１ページをお開き願いたいと存じます。３款の民生費全体の予算額は、３６２億３,０３６万５,０００円で、対前年度比は４.２％、１４億７,４３６万７,０００円の増となっております。 　それでは、費目ごとに御説明申し上げます。 　１目社会福祉総務費でございますが、対前年度比は３.８％、９,８２４万２,０００円の減でございます。減額の主な要因は、国民健康保険事業費への繰出金の減額が主な要因でございます。１節報酬は、民生委員推薦会委員及び社会福祉法人指導監査員に係る報酬が主なものでございます。次の２節給料から４節の共済費までは人件費に係るものでございますので、割愛をさせていただきます。９２ページにまいりまして、１３節委託料でございますが、現行の福祉総合システムのサポート終了に伴う、次期福祉総合システム運用保守業務委託と現行の福祉総合システムの運用保守業務委託などが主なものでございます。続きまして、１４節使用料及び賃借料でございますが、同じく現行の福祉総合システムのサポート終了に伴う、次期福祉総合システム使用料と現行の福祉総合システム使用料でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会などへの負担金、補助金は民生委員児童委員協議会への補助金、他市大ホール施設利用料金の差額についての補助金でございます。２８節繰出金は、国民健康保険事業費への繰出金でございます。 　９３ページにまいりまして、２目社会福祉対策費へまいります。 　対前年度比は１３.３％、１,７２３万５,０００円の増でございます。増額の主な要因は、高齢者防災見守り安心事業用グッズの購入費用が主な要因でございます。それでは、８節報償費から御説明申し上げます。８節報償費は、守口地区保護司会と協働開催する、薬物乱用防止対話集会パート３の講師謝礼、戦没者追悼式に係る司会者への報奨金でございます。１１節需用費は、高齢者防災見守り安心事業用グッズの購入費用が主なものでございます。１２節役務費は、戦没者追悼式案内状、避難行動要支援者名簿作成用の郵便料が主なものでございます。１３節委託料では、生活保護に至る前の段階として、自立支援対策のための生活困窮者自立相談支援事業等業務委託に要する費用を初め、障害者・高齢者交流会館指定管理、コミュニティソーシャルワーカー業務委託に要する委託料や戦没者追悼式会場設営に要する業務委託料が主なものでございます。次の９４ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、生活困窮者自立相談支援事業負担金、また、補助金は、社会福祉協議会とシルバー人材センターへの補助金が主なものでございます。２０節扶助費につきましては、主に中国残留邦人等への給付や生活困窮者が住居を確保するための給付金が主なものでございます。次の２５節積立金は、愛のみのり基金並びに地域福祉推進基金への積立金でございます。 　９５ページにまいりまして、４目障害者福祉費でございますが、対前年比１０.０％、４億７,０８２万６,０００円の増となっております。増額の主な要因は、障害者総合支援法による介護給付費などの自立支援給付等が主な要因でございます。 　１節報酬は、障害支援区分認定審査会、障害者自立支援協議会への委員報酬でございます。次に、９６ページにまいりまして、８節報償費は、障害者相談員に対する報奨金及び特別障害者手当等の診断書の判定を行う嘱託医に対する謝礼が主なものでございます。次の９節旅費は、緊急時の手話通訳者交通費でございます。１２節役務費は、手数料は障害支援区分認定調査医師意見書作成手数料が主なものでございます。次の９７ページから９８ページに記載しております、１３節委託料は、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援の中核として、総合的・専門的な相談・支援並びに地域の相談支援体制の強化を行うために実施する基幹相談支援センター事業業務委託、また、地域生活支援事業としての地域活動支援センター事業業務委託等の障害福祉サービスに係る委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、障害福祉サービスに係る請求審査・集計ソフト使用に要する費用が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、９８ページから１０１ページにかけまして記載しております、障害者総合支援法による介護給付など、自立支援給付に要する費用及び児童福祉法による障害児通所支援事業に要する費用が主なものでございます。２０節扶助費は、１０１ページから１０２ページにかけまして記載しております。まず初めに、平成３１年度主要施策における福祉サービスの充実として、幼少期における教育・言語・生活訓練の促進のため、軽度難聴児に対して補聴器の購入費等に要する費用の一部、または全部を交付する軽度難聴児補聴器交付、そして、障害者総合支援法に基づく更生医療、移動支援、日常生活用具の給付、補装具の給付、特別障害者手当等の支給が主なものでございます。 　次に、５目障害者（児）医療助成費でございますが、対前年度比５.２％、２,１３０万円の減でございます。２０節扶助費は、年間延べ対象者２万９,８８６人で、年間延べ受診件数は６万９,２１９件を見込んでおります。また、老人医療費公費負担分の経過措置の年間延べ対象者７,３９２人、年間延べ受診件数２万９,７７３件を見込み、あわせて計上しております。次に、１０３ページにまいりまして、６目老人福祉費は、対前年度比５.４％、２億３,５７１万５,０００円の増でございます。１節報酬は、老人福祉計画検討委員会委員及び老人ホーム入所判定委員会委員の報酬に要する費用でございます。８節報償費は、高齢者作品展の審査委員の謝礼金でございます。次に、１１節需用費は、さんあい広場に係る光熱水費が主なものでございます。１２節役務費は、成年後見制度市長申し立てに係ります手数料が主なものでございます。１３節委託料は、１０３ページから１０４ページにかけて記載しております、さんあい広場きんだ新設に係ります実施設計業務委託及び工事監理業務委託、市民体育館で実施しております介護予防運動教室業務委託やひとり暮らし高齢者緊急通報機器設置事業業務委託及び高齢者及び重度障害者（児）外出支援事業業務委託、いきいきふれあい祭りの開催や高齢者の健康生きがい支援など、高齢者の自主的かつ積極的な社会参加の促進を図るための高齢者の生きがいと健康づくり推進事業業務委託に要する経費が主なものでございます。１５節工事請負費は、さんあい広場きんだ新設に係ります補修工事請負費が主なものでございます。次に、１０５ページにまいりまして、１８節備品購入費は、さんあい広場きんだ新設に係ります事業用器具費が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、くすのき広域連合負担金及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担金が主なものでございます。補助金では、老人クラブに対する補助金と成年後見制度利用支援事業助成でございます。２０節扶助費は、養護老人ホーム入所者の措置費が主なものでございます。次に、１０６ページにまいりまして、２８節繰出金は、特別会計後期高齢者医療事業への繰出金でございます。 　続きまして、３項の生活保護費について御説明申し上げます。１２３ページをお開き願います。 　１目生活保護総務費でございますが、対前年度比１４.７％、７,９８９万円の増でございます。１節報酬は、社会保障生計調査調査員に対する調査員報酬でございます。７節賃金は、医療費等の適正化を図るため、看護師、ケアマネジャー等の専門職及び年金調査員の配置並びに警察ＯＢによる調査の充実を図るために要する費用でございます。８節報償費は、嘱託医２名に係る報償金と社会保障生計調査調査対象世帯に対して支払われる報償金でございます。次に、１２４ページにまいりまして、１２節役務費は、保護決定等に係る通信運搬費、介護報酬等医療の診療報酬審査支払手数料でございます。１３節委託料は、生活保護受給者のうち、就労可能者に対する就労支援事業及びレセプトの点検等を要する費用が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、レセプトの資格点検を自動で行う、生活保護等版レセプト管理クラウドサービス使用料及び電子化に伴うオンライン事業のための回線使用料が主なものでございます。 　続きまして、２目扶助費は、対前年度比０.９％、９,６２４万円の減で、生活保護世帯の生活扶助費において延べ２,２０８人の減、住宅扶助費において延べ３８４世帯の減となることが主な要因でございます。 　続きまして、当委員会所管の債務負担行為につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２１６ページをお開き願いたいと存じます。上から３行目の、福祉総合システム再構築事業でございますが、平成３６年度までの限度額２億３,４７０万７,０００円を計上しております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　説明が終わりましたので、第２款総務費、第１項総務管理費、第１５目諸費のうち、献血及び保護司に関することについて質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員） 　社会福祉法人の指導監査のことですけれども、これはちょっと何回か言っておりますが、これらの監査の結果の公表については、どのようにお考えになっていますか。 ○（江端委員長） 　すみません、諸費の献血及び保護司に関することについて。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第３款民生費の質疑を受けますが、第１項社会福祉費、第３目国民年金費及び第４項災害救助費については、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費及びこの費目に係ります債務負担行為について質疑をお受けいたします。 ○（真崎委員） 　もう一度言います。何回も言ってますが、この社会福祉法人の指導監査についてでありますが、この監査結果の公表については、どのようにお考えになっておられますか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　平成３０年度の社会福祉法人に対する監査が全て終わり次第、来年度は４月、５月に結果をまとめまして、市のホームページで公表していきたいと考えております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　監査の結果の公表っていうのは、どんなものを公表するんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　各法人において、文書指摘をさせていただいた分がありますので、その分を一覧にして公表していきたいと考えております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　そうすると、指摘をして、そして各法人から返事が返ってくると。こういうふうに改善します、あるいは、こういうふうに直しましたという、その点も含めて公表されるんでしょうか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　文書指摘をした分につきましては、期限を付しまして、改善結果を法人さんからいただいておりますので、その分も含めて公表していきたいと考えております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　そうすると、平成３０年度に法人の監査をされた、当然指摘をされて、３０年度内に各法人から返事が返ってきたということで、それを取りまとめて両方合わせて５月ぐらいにまとめて、それ以降に公表すると、こういうことでよろしいですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　真崎委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　結構です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（福西委員） 　この他市の大ホール施設の差額金補助についてですけれども、これは大体例年使っておられるところは決まってきているんですか。同じような団体が使っているんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　今年度平成３０年度も、現段階でですけれども、４団体申請がございました。１団体につきましては今年度初めて申請されたところがありましたが、その他については毎年同じような団体から申請していただいているところでございます。 　以上です。 ○（福西委員） 　これは、どこの施設を使えば補助していただけるんでしょうか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　門真市のルミエールホールと寝屋川市立の市民会館、この２つでございます。 ○（福西委員） 　平成３１年度、ルミエールホールがリニューアルで閉鎖されるんですけれども、それについて何らかの影響はあるというふうに見ておられるんですか、どうですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　その分、寝屋川市なり、他市のホール、旭区、鶴見区とありますので、そちらのほうに流れると考えております。 ○（福西委員） 　いやいや、今、どういう施設補助ができますかって言ったら、寝屋川市と古川橋駅前のルミエールですってお答えになったんですけれども、その旭区とか鶴見区というのは、それも補助対象になっているんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　今現在、門真市、寝屋川市の市民会館につきまして、補助はあるんですけれども、この２つに関しましては、市民さん以外の他市市民の方については加算のお金を取られるということですので、その分を補助しております。旭区や鶴見区に関しましては、大阪市民、また、守口市民でも値段は一緒ですので、その分は補助をしていないというところでございます。 　以上です。 ○（福西委員） 　わかりました。とにかく、やっぱりこの守口市にこういうホール機能を持った施設がないというのが根本的な原因かなと思うんですけれども、これについてはどういう見通しをもっておられるんですか。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分再開） ○（江端委員長） 　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（吉安健康福祉部長） 　ただいま、福西委員より市民会館のあり方等について御質問をいただきました。 　これにつきましては、今後の本市における大ホールのあり方についてということでございます。企画財政部において研究をいただいておるというふうに承知をいたしております。また、そちらのほうで市全体のあり方になってまいろうと思いますので、企画財政部を中心に、あり方の検討を御返答いただけるものというふうに考えております。どうか御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（福西委員） 　ここでじゃなくて、総務建設委員会が所管ということで、そこで聞けるということで了解をいたしました。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 ○（真崎委員） 　国民健康保険事業の繰出金が減額されとるんですけれども、これは何か要因があるんですか。と言っても、おらんねんな。特別会計でまた聞きますから、これは置いておきます。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第２目社会福祉対策費に移らせていただきます。 ○（真崎委員） 　社会福祉協議会の補助金なんですが、これはどんな事業に補助をしとるんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　社会福祉協議会に対する補助金でございますけれども、小地域ネットワーク活動推進事業、また、日常生活自立支援事業、あと、民生委員児童委員協議会の事務局分に対する費用を補助しているところでございます。 ○（真崎委員） 　小地域ネットワーク活動推進事業というのは、どういう事業なんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　小地域ネットワーク活動とは、地域の寝たきりやひとり暮らし、高齢者、障害者及び子育て中の親子など、支援を必要とする全ての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い・助け合いの活動でございます。
   　その中で、社会福祉協議会としまして、おおむね小学校区ごとに設置されている地区福祉委員さんや、また校区福祉委員さんによって、この地域活動等が支えられておりますので、それに対する補助を行っているところでございます。 ○（真崎委員） 　ちょっと具体的に教えていただけますか。理念とかは、いろんな文書を見たらわかりますんでね。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　個別援助活動としまして、声かけ訪問であったり、話し相手になったり、またごみ捨て等の軽作業の援助活動等を行っております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　それは、社会福祉協議会というか、地域の福祉委員さんがやっているということなんですか。その辺の対象者と、それからボランティアの参加者という部分で、きちっともう少しわかりやすく教えていただけますか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　現在、実際に動いておられるのは、地区福祉委員さんが地域において動かれているところでございます。 　以上です。 ○（真崎委員） 　見守り隊でも、声かけ隊でもいいですけれども、それから、そういったいろんな悩み事相談とかいうのを、対象者にどういうふうな周知をして、そして、その地区の福祉委員さんがどんな活動をして苦労しているのかということを、もうちょっとわかりやすく言えませんか。 　だって、補助事業で補助金を出しているわけですから、ちゃんと補助金に対する報告書があると思うんですよね。その中で、こういうことをやりましたと、対象者何人、何百人、何千人と、１９の福祉委員会があるわけですから、そういう動きはいろんなこのことをやってはるわけですから、もうちょっと具体的に話していただけたら非常にありがたいんですが。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　先ほど申しました声かけ活動、話し相手、さっき委員がおっしゃいました何でも相談等、個別援助活動という分類になりまして、これに対しての対象者数は、平成３０年３月３１日現在の数字でございますけれども、７,６２０名でございます。また、その対象者に対する延べ訪問回数、２万４,７８７回でございます。 　また、この個別援助活動以外に、グループ援助活動というものをやっておりまして、世代間交流、高齢者と子どもの交流機会をやりましたり、また、小学校の見守りパトロール、いきいきサロン、ふれあい会食会等、いろいろなグループ援助活動を行っているところでございます。 　以上です。 ○（真崎委員） 　さんあい広場を借りたり、コミュニティセンターを借りたりして、高齢者と子どもたちの交流事業をやったり、それから習字とか、あるいは物をつくる、そういったこともやっておられるようです。 　ただ、気になるのは、これは大阪府からの補助事業やと思うんですね。守口市は、大阪府にどれだけ市の単独として一般財源を上乗せされているのか、教えていただけますか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　この小地域ネットワーク活動推進事業につきましては、大阪府地域福祉高齢者福祉交付金の対象事業としまして、全額大阪府からの交付金で賄っておるところです。 　以上です。 ○（真崎委員） 　だから、大阪府の事業として１地区５０万円出ていると思うんですが、それを右から左に社協に補助金として渡すんじゃなくて、少なくとも守口市として、この事業をどういうふうに評価をして、そして守口市としては、さらにその上乗せをするという、そういうお考えはないんですか。あくまでも大阪府の事業だから、大阪府が出したお金をそのまま補助金として渡すだけでいいと、こういうふうに理解されとるわけですか。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　現在のところ、府の補助金で運用しておりまして、今のところは市の負担というのは考えておりません。 ○（真崎委員） 　そういうことですね。 　もう一つ、コミュニティワーカー設置事業というのは、これも府の事業ですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　コミュニティワーカー自体は、今申し上げました、小地域ネットワーク活動推進事業の中で地域の活動を援助する方がコミュニティワーカーでございますので、その中の方でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、このコミュニティワーカーも府の補助金の範囲ですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　このコミュニティワーカーの９００万円の積算根拠を教えてください。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　コミュニティワーカーは、さっきおっしゃいました小地域ネットワーク活動推進事業です。またこれは別に、ちょっとお名前が似てるんですけれども、コミュニティソーシャルワーカー……。 ○（真崎委員） 　いやいや、ソーシャルワーカーじゃなしに、コミュニティワーカーのほう。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　コミュニティワーカーの分は、小地域ネットワーク活動推進事業の中に含まれております。 ○（真崎委員） 　そうすると、この補助金としては、９５０万円の中でコミュニティワーカー事業も行っていると、こういうことですね。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　それと、そのコミュニティソーシャルワーカーとの違いですわ。また別に、変わってコミュニティソーシャルワーカー委託料で、今度はコミュニティソーシャルワーカー業務委託、これも１０分の１０、府なんですよね。非常に紛らわしいんですが、このコミュニティソーシャルワーカーは業務委託だと、この小地域ネットワーク活動推進事業は補助事業だと、同じ１０分の１０、府から来てるお金なんですが、これは何でこういうふうになるんですか。委託料と補助金の違いを教えてください。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　小地域ネットワーク活動推進事業自体は、社会福祉協議会が行っている事業ですので補助とさせていただいております。コミュニティソーシャルワーカー事業に関しましては、市が行っている事業で、それを社会福祉協議会に委託させていただいているという形でございます。 　以上です。 ○（真崎委員） 　そうすると、コミュニティソーシャルワーカー事業は市の事業だというんであれば、大阪府からの補助金が１０分の１０と、それプラス幾らかの市としての考え方というものがあるんじゃないんですか。丸々大阪府から言われた分をやって、それを委託やというのは、ちょっと僕は解せないんですがね。市の事業であるならば、市独自の、大阪府が出す補助金以上のものを、考えがあってしかるべきやと思うんですが。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　現在のところ、府の補助金の範囲内でコミュニティソーシャルワーカー事業をやらせていただいています。よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　だから、市の自主性が全然感じられないんです、このコミュニティソーシャルワーカー事業って。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　現在のところ、府の補助金の範囲内においてやらせていただいてるんですけど、今年度にかけましても若干増額という形でもやらせていただいてますんで、今後いろんなニーズもあると思いますので、また検討させていただきたいと思います。 ○（真崎委員） 　コミュニティソーシャルワーカーの仕事って結構ふえていると、この前決算でもいろいろと相談件数とかがふえてきているというふうに報告があったんですが、今度老人福祉センターがなくなって、いろんなところでまた別で相談活動とかをやりはると思うんですが、これの周知徹底と同時に、コミュニティソーシャルワーカーの活用について、もう少し考えていかなあかんというふうに私は思うんですが。 　本当にいろんなことを相談を受けて解決をするという、大変重要な位置にいてはる人なんですよね。これは今、何人いてはるんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　市として、２人体制でございます。 ○（真崎委員） 　２人で何日間、毎日ですか、常勤になってはりますか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　社会福祉協議会の職員さんがしていただいているんですけれども、社会福祉協議会の業務と兼任しまして、やっていただいております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　だから、それも僕は問題やと思うんですよ。市として委託をする以上、その人が専任でできるようにならないかんのちゃうかなと思うんですが、どうですか。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　２名体制なんですけれども、社会福祉協議会のほうで１名常駐で張りついておりまして、あと今１名を、今でしたら藤田いきいき相談支援センターで、時間が午前９時半から午後４時まで勤務しておりまして、あと、南部エリアコミセンのほうで毎週木曜日、巡回という形で今現在は勤務しております。 ○（真崎委員） 　だって１人で２校区を見て、大体９６０万円というのが府の計算式ですよね。これじゃあ、本当に常駐してコミュニティソーシャルワークを生涯の仕事にしようなんてできないですよ、これ、府の補助金だけでは。だから、私、言うとるんです。やっぱり専任で、本当にこの仕事に専念できるような体制を、一定の報酬も、僕はやっぱり必要やと思うんです。 　これは、もうこれ以上言いませんけれども、予算決まったやつですから言いませんけれども、やっぱりその辺については、もう少し考えていただきたいということを強く要望しておきます。 ○（江端委員長） 　御要望ということで。 ○（松本委員） 　私のほうから、ちょっとまず高齢者防災見守り安心事業についてなんですけど、今、防災グッズをお配りされているということで聞いてるんですけれども、大体１,０００円ぐらいの物って聞いてますが、今、どんな物を持って回られているんですか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　平成３０年度、今年度のグッズ配布でございますが、羊羹、アルミブランケット、梅がゆ、そして非常用の持ち出し袋ということでございます。 ○（松本委員） 　ちょっとこれ要望もあるんですけれども、昨年、災害が多い、守口市でもかなり被害が出たわけですけれども、９月定例会のときに私どもが守口市の情報に関しての指摘をしましたら、守口市のほうはホームページまたはＦＭハナコのほうで情報を出しているというふうな話でした。高齢者の方々っていうのは、当然ホームページを見られないという状況にある中で、今、ＦＭハナコなんですけれども、ラジオは当初開設のときに多く配られました。でも、現在、ＦＭハナコのラジオを持たれている方というのはかなり少ないというふうに、私どもは現場でお聞きしておりまして、こういった防災グッズの中でＦＭハナコのラジオを、これをお配りするというのも一つ大きな、高齢者にとっては情報の収集になるので、こういった部分も考慮していただきたいなというふうに、これはちょっと要望として言わせていただきたいと思います。 　続きまして、生活困窮者の自立相談支援事業に関してなんですけれども、これも一つ一つ聞くと時間がかかりますので、お聞きしている話で行くと、大体１日の利用者が１名から２名、年間利用者に関しましては、平成２９年度から比べると平成３０年度はふえているという傾向にあるという中で、来られる方々というのは、生活保護を受けられる際の方、その方が来られて生活の自立の支援、要するに仕事であるとか、さまざまな部分での支援を受けていくということで、これは我々としても大変重要なセクションだなというふうに思っております。 　その中で一つ気になることがございまして、その相談の場所、これは私どもの会派の中からも、去年からずっと申し上げているところですけれども、相談場所なんですけれども、くらしサポートの部屋で相談を受けられているということです。私も部屋を見にいきました。相談者は女性もかなり多いという中で、まずドアもない、簡単な簡易的なブースの中で相談をする、話し声が横にも、その部屋にも丸聞こえ、こういう状況の中で、そういった自立支援の話というのはさまざまな家庭の状況であるとか、プライバシーにかかわることもたくさん出てくる話の中で、こういうブースで相談ができるのかなというのが、私、正直思ったところでありまして、その部分と、あと、障害者の方で車椅子で来られた方がそこに入られるのかなというのが率直に思ったところですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。 ○（渡邊生活福祉課主任） 　ただいま松本委員から御指摘ございました点でございますが、本庁舎に今、くらしサポートセンター守口が移転しましたことにより、他機関との連携で庁内の移動等の利便性というのは当然重視しているところでございます。ただいま御指摘ございました、入り口は車椅子がちょっと入りにくいといったことも考慮いたしますが、現状にいたしますと、なかなか現在の場所からほかの場所に移転するということができない状態でございまして、むしろ限られたスペースではございますが、中のレイアウトも含めてちょっと再考していくことを協議いたしたいなというのが現状の段階でございます。 ○（松本委員） 　これね、相談しやすい環境をつくっていくというのは、確かにこれは庁舎の部屋のさまざまな部分っていうのは、総務のほうで話される話かもわかりませんけれども、話しやすい環境っていうか、要するにこれ自立支援ですから、この方々に寄り添ってさまざまな相談を受けていく、この場所で、そういった相談をしやすい環境をつくっていくというのは、当然原課のほうで考えていかないといけない。その部分で、今のこの状況を、あの部屋の中で本当にできるのかどうか、今後そこの部屋じゃなくて移動していくというところを、総務のほうと話し合った中で、どう改善させていくのかということも、今後の検討の中にちゃんと入れていただきたい。あの中ではなかなか相談の、やはりプライバシーにかかわること、また女性が家庭にかかわること、さまざまな話の中で、あそこではできにくいというのは誰が見ても一目瞭然ですよ。そういうことを考えた中で、やっぱり配置というのは、当然利便性は特に大事だというのはわかりますよ、それも。 　でも、やっぱり相談しやすい環境じゃないと、自立していこうという気持ちになれるかどうか、相談しようかという気持ちになれるかどうか、こんなん根本的な部分ですよ。そのことをやっぱり配慮して、部屋の配置に関しても、これはよくよく考えていただきたいということを強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　僕のほうから以上です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（西尾委員） 　避難行動要支援者名簿印刷製本費に関してお伺いしたいと思います。 　これ、避難行動要支援者の数ですね、現状何名おられるか、そして、その広がりぐあいを知りたいと思います。今年度は何名追加されて、現状何名なのか、この点を教えてください。
   ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　避難行動要支援者名簿でございますが、平成２７年度から作成をしておりまして、毎年１２月１日に更新をいたしているところでございます。 　次に、数についてでございますが、同意者名簿という形で、平成２９年度には２,６９７名でございました。そして、平成３０年度１２月１日でございますが、２,７７９名でございます。プラスにしまして、８２名増加ということでございます。 　以上です。 ○（西尾委員） 　今年度さまざまな災害がありまして、やはり市民の皆様、本当に身近にその危険を感じられたと思いますし、今後もこの件はふえていくとは思います。しっかりまた地域と連携を密にとりながら丁寧に進めていただいて、必要のある方が、本当に同意をしていただける方がしっかりとふえますように、また丁寧にこれからも進めていただけますよう、お願い申し上げます。これは要望です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（真崎委員） 　いつもこれが気になっとるんですがね、この障害者・高齢者交流会館アスベスト環境測定業務委託っていうのがあるんですが、これは何をしてはるんですか。 ○（藤田障害福祉課主任） 　アスベスト環境測定業務委託なんですが、アスベストを使用している箇所についてエアサンプリングを行いまして、石綿粉じん気中濃度という、大気中に石綿の粉じんが飛び交っていないかどうかというのを測定をさせていただいて、問題がないかどうかを毎年確認するという事業でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、ここには石綿を使った資材があるということなんですね。どれくらいあるんですか。 ○（藤田障害福祉課主任） 　交流会館の１階の階段裏の倉庫と屋上の機械室の２カ所に、交流会館はアスベストの吹きつけがされているところがございまして、こちらについては、ほとんど人が立ち入らない場所でドアを完全に締め切っている状態ですので、毎年検査をして飛び交っていないかどうかを確認させていただくのにとどめております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　いや、あるんだったら、取らなあかんのんとちゃうんですか。 ○（藤田障害福祉課主任） 　おっしゃるとおり、取るのが一番確実なんですけれども、取るとなりますと、非常に工事費用がかさみますので、それよりは毎年、少額になりますので、検査をして危険がないことを確認しているという状況でございます。 ○（真崎委員） 　高いか安いかよりも、これ暴露し出したらとめられへんのですから、アスベストが暴露し出したらとめられへんのですよ。幾ら１階の階段室の裏やとか、屋上だと人が入れへんところやというても、これ空気中に暴露していったら、もうこれ誰もとめられへんようになるんです。 　安全かどうかを確認する前に、ちゃんと安全に使えるようにするのが使命なんじゃないかと、こう申し上げとるんですけど。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（山口障害福祉課長） 　貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。 　真崎委員のおっしゃいました交流会館のアスベストの関係でございますけれども、まず初めに、ここ数年、毎年アスベストの調査をさせていただいております。一切その中で気中濃度にそういうものがあったという報告は受けておりません。ただ、大事な施設ですので、それを続けていくのか、また将来に向けてどう取り除くのかも含めまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　また、これにつきましては、住宅まちづくり課のほうにもちょっと相談をさせていただきながらやらしてもらいますので、よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　住宅まちづくり課がようわからんのやけれども、アスベストが飛散してないというのは、これは承知した上です。だって、毎年毎年それを検査して、安全だから使ってるわけでしょう。これ、飛散した上で、飛散してるのに使っとったら大問題ですから、そんなこと誰も、それぐらいは信用してますよ。 　ただ、やっぱりアスベストがいつ空中に暴露するかわからないと、当然固めているから定着しているとは私も思います。思いますが、経年劣化で、やっぱり飛散する可能性がないことはないわけです。そうすると、やっぱりアスベストが健康を害するのは誰でも承知の上で、法律もどんどんどんどん変わっていって、このアスベストは全然だめだということになってるわけですから、この問題を軽く見るんじゃなくて、やっぱりきちっと取り除くという姿勢が大事だというふうに思うんです。その辺は今すぐには、工事費もかかりますから、どういうふうな形でやるかというのは、それはそちらに任せますから、ただ、やっぱり将来的に取り除くという方向だけはきちっと持っておいていただきたいというふうに要望しておきます。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 ○（福西委員） 　先ほどＣＳＷの周知についてということのお話が出てきたと思うんですけれども、平成３１年度、このＣＳＷの配置が変わるというふうに聞いてるんですけれども、どういうふうに変わるんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　今年度は、ＣＳＷ、本庁にあります社会福祉協議会、また藤田のいきいきネット相談支援センター、また保健センター内の３カ所で開設しておりましたが、来年度からは相談場所を社会福祉協議会、また藤田のいきいきネット支援センター、それから中部エリアコミセン以外の各コミセンで行おうと考えております。 　日数ですが、社会福祉協議会は週５日はそのままで、藤田のいきいきネット支援センターの分を減らしまして、その分を南部エリアコミセン、東部エリアコミセンが原則月４回、その他の各西部、錦、北部、庭窪、八雲東コミセンは月２回を基本的に開設予定としております。また、コミセンでの開設時間でございますけれども、午前、もしくは午後の２時間と考えております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　相談に見えられる方の年齢層というのは、どういう傾向にあるんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　相談として一番多いのは、高齢者に関するものが多く、また、次に子育て中の親子、またＤＶ被害者等々のその他と分類されているものが多く、その次に身体・知的・精神の障害者に関するものと続いております。 　以上です。 ○（福西委員） 　例えば、その高齢者に関するというのは、高齢者の方が来られるのか、高齢者を持ってはる家族の方が相談に見えられるのか、どちらなんですか。やっぱり高齢者のほうが多いということですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　ＣＳＷの方に聞いておるところでは、高齢者本人が来られる方が多いと聞いております。また、御家族に高齢者がいらっしゃって、御家族のことを相談するということも多いとは聞いておりますが、高齢者本人さんが来られることが多いと聞いております。 ○（福西委員） 　新年度から錦とか北部、それから庭窪のコミセンでやるというふうに聞いてるんですけれども、この場所が和室なんですよね。今お聞きしていると、やはり高齢者の方が来所されてお話をされる場合が多いと、そういうことを考えると、高齢者の方に和室にどうぞというのが、この時代いかがなものかなというふうに思うんですよ。やっぱり椅子に座りたいと、下に座るのが膝が痛い、腰が痛いという高齢者の方が非常に多いんですよね。やっぱりそういう配慮をして、場所の設定をするべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　御質問の各コミュニティの相談場所でございますが、現状、取っておるのが会議室及び、おっしゃるような和室でございます。和室のほうも、まだコミュニティのほうには確認しておりませんが、中に椅子を持ち入れることができるか等の確認をいたしまして、高齢の方が膝に負担がないような形での相談が可能かどうかという部分も含めまして、調査してまいりたいと存じます。 ○（福西委員） 　それは次善の策としてそういうことができたらいいなとは思いますけれども、じゃあ、なぜわざわざ和室を取っておられたんですか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　現状申し上げますと、あいているところが和室しかなかったというのが現状でございまして、会議室があいているところに関しましては、会議室という形で配置を考えておりました。 　以上です。 ○（福西委員） 　これ、行政利用やから優先して取れるんじゃなかったんですか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　行政利用でございますので、調査がまいったときに当課から希望、こちらのほうで、この時間帯にという形でございましたが、どうしても曜日、時間帯を限定しておりますので、そこにほかの行政利用なりが入ってしまいますと、その曜日が確保できないという形でございますので、こういう形に現在なっております。 ○（福西委員） 　今のお話を伺うと、行政と行政ががっちんこして、相談しても仕方がないから和室にされたということですか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　委員のおっしゃるとおりそういう状況でございます。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　今回は、曜日とかを考えてこういう形で書かせていただいたんですけれども、利用される方のことを考えまして、再度、考えさせていただいて、曜日や時間等も再度市民が相談しやすいような形でさせていただきたいと思います。また、変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その部屋を検討させていただきたいと思います。 ○（福西委員） 　相手方のことを考えていただいて、整えていただきたいと。部屋のことも検討していくということですけれども、とりあえず次善の策として、やはり先ほどちらっとおっしゃっていただいたけれども、椅子等を利用でき得るような形での対応をしていただきたいなと思うんですけれども、これも検討していただけるんですか。その分について。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　コミュニティセンターのほうに相談させていただいて、いけるかどうかのほうの検討もさせていただきたいと思います。 ○（福西委員） 　ぜひ、お願いをしたいと思うのと、平成３１年度については分散をして、巡回型の相談体制をとるということですけれども、これは非常に、例えば、東部エリアでしたら、第２火曜、水曜は、午前１０時から１２時、第４木、金曜日が１３時から１５時と。各会場、非常にばらけているんですよね。巡回型は巡回型でいいと思うんですけれども、これのきっちりとした周知ができるのかどうかということですね。だから、いつどこでやっているのか。特に高齢者の方が多いというお話ですから、非常に把握しにくく、理解しにくい。午前やっているときもあるし、午後やっているときもあるというふうな。ちょっと混乱するんじゃないかなと思うんですけれども、その部分の周知はどこまでどう考えておられるんですか。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　おっしゃるとおり、コミュニティセンターがいろいろと散らばっておりますのでややこしいですので、予算が確定し次第、市広報に事前に一覧で出していただけるように調整しているところですので、予算確定次第、順次市広報に掲載できるようにやっていきたいと思っております。 ○（福西委員） 　ぜひ、特に高齢者の立場に立ってわかりやすくしていただきたいというのが一つ。ちょっと気になるのは、本当に広報に力を入れていただいているのかなというのが気になるんですよ。というのは、例えば、藤田いきいき相談センターというのはいつから開所されました。 ○（伏見健康福祉部総務課主任） 　藤田のいきいきネット支援センターにつきましては、平成２８年１２月から現在のところで開設しております。 ○（福西委員） 　この藤田については、非常に周辺住民からも認知度が低いので、改善に向けて取り組んでいただきたいということも、今までたびたび申し上げましたけれども、それはそれできっちりしていただきたいんですけれども、私がもう一つ気になるのは、例えば、この障害福祉のしおりというのがあるんですけれども、これの４ページに市内の関係機関による相談窓口というので載っているんですよ。いきいきネット支援相談支援センターについて載っているんです。４カ所載っているんですけれども、例えば、大久保町１丁目５１－５番というのは今どこなのか。これはやっているんですか。これは発行が平成３０年８月やから多分これは一番新しいやつじゃないかなと思うんですけどね。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０３分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０３分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（吉安健康福祉部長）
   　委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことに申しわけございません。現在の障害福祉のしおりについてでございます。こちらにおけます掲載の相談窓口については、時点修正を怠り、古い情報を掲載しております。まことに申しわけございませんでした。 　現在のしおりにつきましては、シール等で修正をいたし、正しい御案内に努めてまいります。そして、新たなしおりについては、確かな情報を発信し、市民に御案内、御利用いただけるよう努めてまいります。 　以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○（福西委員） 　もうちょっと行政の内部で連携を取りながら進めていただきたいと。やはりこのＣＳＷ自体も市民の皆さんに認知度を高めていただけなければ、活用のしようのない事業だと思いますので、市民向けの周知徹底については、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（真崎委員） 　ＣＳＷが平成３１年の任命というふうに聞いておるんですが、これは何名にするかというのはどこが決めるんですか。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　ＣＳＷの人員は２名ですけれども、こちらのほうは市のほうで決めております。 ○（真崎委員） 　多分、大阪府の公表している結果を見ると、平成２８年度は３名となっとるんです。平成２７年度は２名。平成２９年度はまだ出てませんけれども、これはどういう基準で２名にしたり、３名にしたりしてはるんでしょう。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　本市におきましては、２名ということで、補助金のほうも２名の請求をさせていただいておるところでございます。過去においても２名という形でやらせていただいているというふうに認識しております。 ○（真崎委員） 　そうすると、大阪府のほうが間違うとるわけですかな。というのは、大阪府の地域福祉子育て支援交付金の平成２８年度事業実績地域福祉分野というところでは、守口市は３名配置したことになっとる。これは２名で間違いないですね。ずっと２名ですね。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　委員のおっしゃるとおり２名でございます。 ○（真崎委員） 　そこで、コミュニティソーシャルワーカーの役割というのを要援護者に対する見守り相談、２つ目にセーフティネットの体制づくり、３つ目に地域住民活動のコーディネートなどと目的が書かれておるんですが、これは地域のセーフティネットの体制をＣＳＷに構築してもらうんですか。 ○（土江健康福祉部総務課長代理） 　ネットワーク活動でございますが、周知ネットワーク活動ということで、保健・医療・福祉・雇用・就労等の関係機関、当事者団体でございますが、地域福祉活動団体、地域住民等で構成されているネットワークを活用いたしまして、要支援者等に対する見守り、相談等から適切なサービスへのつなぎという体制づくりを行うということでございます。 ○（真崎委員） 　いや、体制づくりを行う体制ではないんですよ。セーフティネットの体制をつくるという。こういうふうに断言されておるんですが、どういうセーフティネットの体制をつくったんですか。ＣＳＷがつくったセーフティネットの体制というのを教えてください。 　ほかの市は地域とのつなぎ役とかいうふうに書いてある。守口市だけがセーフティネットの体制づくりと書いとる。だから、守口市は特別なことをやってはったのかなと。だから、先ほど言うたように、府の１０分の１０以上のことでやってはるのかなと思っとったわけです。そんなことはやってないんですね。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　やっておりますのは、要援護者等に対する見守り、相談等から適切なサービスのつなぎが機関に対する体制づくりを行うということをやっております。それは一応セーフティネットという形の表現になっております。 ○（真崎委員） 　だってセーフティネットをつくるということは、体制をつくるということはそういうことじゃないでしょう。そのＣＳＷがいかにもみずからの力でセーフティネットの体制をつくったというふうにしか理解できないですよ。だから、つなぎであり、見守りでありというのであれば、これはわかる。体制をつくるというのはそういうことなんです。 ○（塔本健康福祉部総務課長） 　申しわけございません。体制づくりというのはやってございません。見守り活動をやっておるということでございます。 ○（真崎委員） 　ぜひ、そのセーフティネット体制をつくっていただきたいですよね。だから、そのために、もう少しＣＳＷの活用をして、それをさらに広げていくように一つよろしくお願いしたいというふうに思います。要望です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　それでは、第４目障害者福祉費に移らせていただきます。 ○（真崎委員） 　今度、旧桜の園の除草業務委託というのがあるんですが、この旧桜の園の土地を活用して、新しい事業をやっていただくという業者を集めるということで、これは３月４日ですか。面接があったと思うのですが、今、状況はどうなってます。 ○（望月障害福祉課長代理） 　３月４日に御指摘のとおり、第２次審査といたしまして、プレゼンテーション及びヒアリング審査を行いました。その後、選定委員会のほうから同日付で優先交渉権者の決定の答申をいただいたところでございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　去年の予算の中でいろいろ議員で議論して、この新年度で全然方向が出されていないというのはなぜですか。 ○（山口障害福祉課長） 　まず、今年度、プロポーザルの予算をとらせていただきましたのは、事業者の選定をさせていただくということになっておりました。そして、３月４日に３回目の委員会を開かせていただいて、答申をいただいたということでございます。 ○（真崎委員） 　いきさつを聞いているんじゃない。なぜ、方針がここで説明されていないのかと聞いている。これは新年度予算の審議ですよ。旧年度でプロポーザルやって、業者を呼んで決定をしますということで審議をしたわけでしょう。その結果はどうだったかと。少なくともその時間が間に合わなかったら、せめてこの場で、この次はこうしますよという方針を出すのが当たり前でしょうと聞いておるんです。 ○（中村副市長） 　本プロポーザルについての経過と今後の方向について、少し私のほうから補足をさせていただきます。 　プロポーザルにつきましては、議会の先生方の御理解をいただきまして、選定委員会を起こして、この間、公募を行ってまいりました。真崎委員も先ほどお示しになったように、過日、委員会から一事業者について妥当である旨の答申を頂戴いたしました。今後の手続につきましては、これはあくまでも選定委員会としての答申でございますので、それを踏まえて当該事業者と契約を結んでいくのが妥当かどうか。これについて改めて市として見きわめます。最終的に市として当該事業者を優先交渉事業者に決定しようということになりますれば、当然ながら、議会の先生方にも御報告をしつつ、具体的な諸条件、本市が民間の事業者をして、ぜひとも実現をしてもらいたいと考えていた障害者の生活自立支援の施設をきちんとつくってもらえるのかどうか。その見通しはどうなのか。あるいは、スケジュールについてはどう考えているのか。そういったあたりを詰めまして具体化をさせていく。こういう状況でございますので、ちょうど今その端境期といいますか、その状態でございますので、直近、最新の状況を議会にも御報告をまださせていただいてないものでございます。予算につきましては、もとより、これは基本的には民間事業者の力で整備をして、あとは運営上の公費は制度的に入ってまいりますから、そういう形で運営するということを想定しておりますので、平成３１年度の予算についても、特段市費としてこういうものをお願いしたいというふうなものを載せさせていただいていないというものでございます。 ○（真崎委員） 　全くこっちから委託料を払うわけでもないし、それも土地の無償貸与で、それで民間業者でただやってもらうというだけ。これは前のプロポーザルのときに何回も議論をして、それで本当に大丈夫かという、議論全体もそんなんで本当に業者がくるのかという心配もあったわけですよね。それが全く何の報告もないまま、３月４日に第３回のプロポーザルをやりますね。面接しますよとこういうホームページの紹介だけなんです。せめて何業者来て、そして、いつ公募して、こういうふうになってますぐらいの途中経過の報告というのはあってもしかるべきではないかとこういうふうに思ってるんですけど、どうです。 ○（吉安健康福祉部長） 　今、委員がおっしゃったとおり、我々としてその経過を逐次議会のほうに御報告を申し上げるべきのところを怠っておりました。大変申しわけございません。 　今後は、このようなことがないように、十分配慮してまいる所存でございます。申しわけございませんでした。 ○（真崎委員） 　何業者がきたんですか。 ○（望月障害福祉課長代理） 　応募に至るまでの説明会につきましては、４事業者ほど参加されておったんですけれども、実際に応募書類の提出があったのは１事業者でございます。 　以上です。 ○（真崎委員） 　わかりました。 　続けて、新規事業ですか。軽度難聴児補聴器交付というのがあるんですが、ちょっとこれ説明してもらえますか。 ○（藤田障害福祉課主任） 　こちらの事業につきましては、１８歳未満のお子さんの教育、言語、生活適用訓練の促進のために、両耳の聴力レベルが３０デシベル以上、６０デシベル未満の軽度難聴児に対して、補聴器の購入、修理、交換、検査料などのそれに係る費用の一部、もしくは、全部を交付するという事業でございます。 ○（真崎委員） 　これは確か、大分前に大阪府が予算化して、各市町村に応募といいますか、手をあげるところはないかというふうにしておったと思うんですが、これは何でこの日までになったんですか。なぜ平成３１年度までできなかったのか教えてください。 ○（山口障害福祉課長） 　障害施策といいますと、多種多様な事業がございます。そこの中でいろいろな形で検討させていただいておりました。この事業につきましても、当然ながらいろいろ考えておったんですけれども、まずは、障害福祉サービス等のサービスのほうをまず優先させていただいたのが今までの状態でございます。今年度につきましては、やはりこの事業は大変必要なものだということで、新規事業として改めて挙げさせていただいて、やらせていただいたということで、よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　ほかの障害施策がたくさんあって、なかなかここまで手が回らなかったと。やっぱり大事だから新年度これを入れるというふうに今、おっしゃったんですが、これは大阪府は平成２９年、３０年、３１年の３カ年の事業なんです。つまり、この平成３１年度は終わるんです。違うんですか。 　制度自体は昭和５０年からやっておるんです。いろいろずっと各市町村に言ってやってきたけれども、いよいよもう最後にしますよと。こう言ってきとるんです。ほかの市は結構早くからこれに取り組んではるんです。なぜ、守口市はこんなにおくれたのか。私はほんまに非常に不思議でしゃあない。そこら辺のところのいきさつを教えてくださいとこう申し上げておるんです。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２３分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３３分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（山口障害福祉課長） 　委員会の貴重なお時間を申しわけございません。 　まず、軽度難聴児補聴器交付金の件でございますけれども、もともと重度、中度の方の事業につきましては、別途ございました。この事業については、市のほうでの事業ということでございます。子育て支援交付金はメニューは変わるかもしれませんけれども、次年度以降も補助金としてはあるというふうに聞いておりますので、今年度から新たな形で事業をさせていただきますが、その大きな変化がなければ、次年度以降もこういう形で府の補助金もあるかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　この事業、大阪府の１０分の１０補助の事業なんですよね。ずっと昔からやってきてる。特に平成２６年ぐらいからかな。何台交付したかというのは大阪府のホームページにずっと載せてやってきているわけです。大阪府は予算編成過程というのは公開しておりますが、初めは補助率は７５とか言っておったけれども、１０分の１０に途中で変わっていくその経過がよくわかって、最終的には補助率が１０分の１０になると。みんな使いやすいなということで、ほぼ平成２９年から各市が積極的にやるようになってきた。守口市は３１番目ですか。こういう随分おくれた状況になっているんですけれども、やっぱりそういった情報を早くつかんで、そして、市民のニーズに応えられるものは特に早くやっていくことが必要だと思うんです。対象者が今回は６台と１台は修理費、改修ですか。それと検査料なんかも含まれているようでありますけれども、これは何人を想定してはるんですか。 ○（藤田障害福祉課主任） 　昨年度の他市の実績を合わせまして、平均で大体６件ありましたので、６台購入する方がいらっしゃった場合を想定して計上しております 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　この軽度難聴児補聴器の対象者というのは何人ぐらいを想定されておられますか。 ○（山口障害福祉課長） 　初めての事業としてやらせていただきますので、対象者の方がどれぐらいいらっしゃるものまでは把握しておりませんが、大阪府の平均、また近隣市の状況等を勘案させていただいて６台程度の予算を挙げさせていただいております。 ○（真崎委員） 　いやいや単年度で６台なのか。それとも毎年６台ずつやっていくのかということなんですよね。対象者がどれぐらいおるかわからないのに、新規事業をやりますと。言うたらさっきの話とまたつじつまが合わなくなる。十分想定して、この新規事業に、この優先順位の中で新年度からやると決めたわけでしょう。そうすると、この事業のニーズはどれぐらいあるのかというのがまず第一ですよね。財源をどうするのかという点は、課内でいろいろ議論されたと思う。そうすると、なかなか身体者障害者の手帳を交付されていない人で両耳が６０デシベル以下というのは非常につかみにくいと思うんです。実数はつかみにくいと私もわかります。しかし、この事業をやるからにはどれぐらいのニーズがあるのかというのは想定はしているでしょう。想定しないまま新規事業なんか誰もやらないですよ。 ○（山口障害福祉課長） 　この事業なんですけれども、昨年その前から守口市以外でこの事業をされているということで、御家族からの御相談、あわせて何とか教室というところで交流会が他市でやられてます。そういうふうなところに行かれている方からの、そこからの事業をされている方から相談もありましたので、数はわかりませんけれども、そういうふうな形のものがあったので、今回、事業としてさせていただいて、やっぱり年々生まれてこられる方がふえていかれるということになりましたら、これの対象の方は年々ふえてくるかなというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　今のではよう理解できない。年々生まれてくるから対象が年々ふえていくというのはちょっと理解できないんですが、ちょっとおいといて、じゃ今の段階では何人か想定はできないけれども、ニーズはこの間の近隣市の状況を見て、しかも相談活動が合った中でニーズはあるだろうということを判断されたのが一つですね。大体最初ですから６台、それと修繕で１台ということをやってみて、そして、これでニーズがまたさらにあるようであれば、来年度以降も引き続きやっていくという決意だと。こういうことでよろしいですか。 ○（山口障害福祉課長） 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　わかりました。
   ○（江端委員長） 　他にございませんか。 　それでは、第５目障害者（児）医療助成費に移らせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（江端委員長） 　それでは、第６目老人福祉費に移らせていただきます。 ○（松本委員） 　さんあい広場きんだなんですけれども、平面図を見させていただいているんですけれども、平面図を見ながら説明になってちょっと確認ですけれども、この２部屋をつなげるというか、この２部屋を利用するという中で、この前のスロープの部分が入り口。ここのところをちょっと説明してもらえますか。どういう形の利用になるのか。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４３分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４７分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（松本委員） 　さんあい広場きんだなんですが、この図面を見て説明になると思いますけれども、この２つの部屋を利用して、このスロープ。この部分がさんあい広場ということですけれども、どういうふうな形の使用というか、使い方になるのか、御説明いただけますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　金田小学校でございますが、金田小学校の東側１２棟の今お配りさせていただいております図面の右側、黒い線でくくらせていただいてるところに開設場所を予定しております。具体的な工事内容としましては、右上の道路に面している箇所を専用入り口といたします。そこから、こちらの普通教室と書かれている箇所に向かってスロープを設置しようと考えております。具体的な運営については、この普通教室の２カ所を活用して運営していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○（松本委員） 　この２つの教室はつなぐのですか。それとも、このままの状態。そこら辺の説明もしてもらえますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　教室間の壁の開口につきましては、今回は行わないというふうに考えております。つまり、現在予定しております校舎の耐震性能でありますＩＳ値というものが、現在、０．７１となっております。公共施設の目標数値である０．７をぎりぎり上回る程度でございますので、この２教室間については開口しないというふうに考えております。 　以上です。 ○（松本委員） 　まず、この２つの教室に関しましては、この上と下。機能が違うんですか。何か役割というか。この部分の部屋のそれぞれ仕様といいますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　上のほうが現在の備蓄倉庫となっております。また、下のほうが作業室というふうになっておるんですけれども、こちらの備蓄倉庫のほうを実際の活動場所というふうに考えております。中心的な活動場所と考えておりまして、もう一室の作業室につきましては、予備的な部屋というふうに現在のところは考えております。 　以上です。 ○（松本委員） 　これは喫茶という形でされると思うんですけれども、調理云々に関しましてはどちらでやるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　喫茶事業の主な場所としましては、備蓄倉庫のほうの部屋と考えております。 ○（松本委員） 　主に使うところですね。このもう一つ予備というところに関しましては、どのような形の仕様と考えられているんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　先ほど申し上げました備蓄倉庫は通常時使用する場所でございますが、例えば、喫茶事業で人数がそこに入らないという場合がございましたら、予備的な先ほど申し上げました作業室のほうで運営していただくというふうに考えております。 ○（松本委員） 　これはトイレ、また下駄箱、こちらの校舎のほうに設置するというふうに聞いているんですけれども、そういうのを説明してもらえますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　トイレにつきましては、基本的には、現在の作業室のほうで準備しようというふうに考えております。また、下足場についても同様にこちらの作業室のほうで考えております。 ○（松本委員） 　これは大体１日の利用者。まず、開設の時間と曜日はどのように考えられてますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　喫茶事業の曜日につきましては、具体的な曜日についてはこれから実行委員会のほうと話し合って曜日のほうを決めていこうと思うんですけれども、週に一、二回程度の喫茶事業で、開設時間につきましては、大体１０時から昼の１３時ぐらいまでを開設時間と考えております。 ○（松本委員） 　利用者の大体の数ですね。想定されている。 ○（元永高齢介護課主任） 　喫茶事業につきましては、大体１日６０名を予定しております。 ○（松本委員） 　まず一つは、利用者が６０名ということですけれども、この一つ主要な活動部屋というのはこの上のほうですね。そこが大体何名収容できるんですか。喫茶室。 ○（元永高齢介護課主任） 　現在のところ３０名程度を予定しております。 ○（松本委員） 　６０名の利用者と考えられているんでしょう。説明して。 ○（元永高齢介護課主任） 　６０名の利用ですが、時間が三、四時間程度ございますので、入れかわりでの運用になると考えております。ですので、今回この部屋に入れる人数については３０名程度を予定しているというところでございます。 ○（松本委員） 　そこで一つ、例えば、喫茶のコーヒーなり、トーストなり、運ぶ形になると思うんですけれども、この部屋が言えば独立している形になれば、利用者がふえた場合に、この下のほうの予備の部屋も使うということが想定されると思うんですけれども、そこに例えば、コーヒーなり、トーストなりをもっていくのに、ここ雨ざらしというか。言えば、雨でぬれてしまうと聞いているんですけれども、ここのところはどういうふうに考えられてますか。 ○（元永高齢介護課主任） 　教室間のスロープのある側なんですけれども、今、考えておりますのは、２教室の間の部分についてはバリアフリーで行き来できるような形を考えております。また、この２教室の入り口の上のところの部分に軒などをつけていこうというふうに検討しております。 ○（松本委員） 　単純に、これは壁はそのまま置かないといけないという話ですけれども、例えば、小窓なんかをつくったら、そこでコーヒーなんか、トーストなんかを渡す。外、雨でぬれなくてもそこを通して渡せるというふうに考えられるんですけれども、その辺は耐震の問題で何か問題があるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　小窓に関しましても、先ほど申し上げましたように、耐震の部分で少しの窓であったとしても耐震性に問題が生じるということがございますので、今回はそういう小窓も予定していないというところでございます。 ○（松本委員） 　もう一つ、気になるのがトイレなんです。トイレは下のほうに設置されると。これは聞いているのはバリアフリーで１カ所。男女共用というふうに聞いてますけれども、この学校側のトイレがその横にあるんですけれども、この部屋は限られたスペースですから、トイレを設置しなくて、学校側のトイレが本当は使えたらもっと有効に利用できるんじゃないかと考えるんですけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか。 ○（元永高齢介護課主任） 　トイレにつきましても、基本的には先ほど申し上げましたように、現在の作業室部分に設置しようと考えておりまして、学校側のトイレの共用につきましては、現時点では防犯上の観点からも共用しないというふうに考えております。 　以上です。 ○（松本委員） 　例えば、廊下のところもそうなんですけれども、ここを先ほど言えば、喫茶の部分でも外を通らなければいけないというところ。例えば、裏の廊下を通れば、要するに雨にぬれないのではないか。例えば、そこの廊下が通れればトイレも使えるんじゃないか。その辺の工夫というのが何か考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺のところはどうでしょうか。 ○（元永高齢介護課主任） 　廊下の部分の行き来につきましても、基本的には現在のところは考えておりませんが、実際、運営をしていく中で今後の状況に応じまして、学校側と協議をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○（松本委員） 　このさんあい広場は交流の場でありますので、お子さん方との交流ということも大きな意味もあるでしょうし、ここだけ独立した形ということも、さまざまな部分で言われているんでしょうけれども、今後、やはり利用していく中で学校側、そして、またＰＴＡのほうともいろいろと協議していただいて、交流の場として、やっぱりここでお子さん方と高齢者の方が交流できる場として、活用できるような、そういったことも考えていただきながら、あと、利便性の問題も含めて今後検討する中で、もう少しちょっと学校側のほうにも意見を申し上げていただいて、利便性を上げていただければなと言うふうに思っておりますので、これは意見として言わせていただきたいと思います。 　以上です。 ○（真崎委員） 　今のやりとりを聞いておってちょっと思ったんですが、さんあい広場は隔離してしまうわけでしょう。独立させるわけですね。６４名の多くの人が別の部屋から入ってくる。ほかのところに行けないようにした中で、トイレが１個でしかもこの１基というのはいけるんですか。 ○（平田高齢介護課長） 　現在、同様の施設としまして、さんあい広場とうだがございます。そちらのほうも同じようにトイレ１カ所の対応で運営していただいておりますが、今のところトイレが足りていないとかいうお声は聞いておりませんので、恐らく同等の施設でございますので対応できるのではないかなとこのように考えております。 ○（真崎委員） 　いやいや施設として、こんだけの人が入って、交流する施設でしょう。トイレの設置基準というのは建築基準法であるんですよね。これ１基でいけたんですか。ほんまにいけますかこれ。これ法令クリアできてる。 ○（平田高齢介護課長） 　申しわけございません。先ほど申し上げたとうだを例に出させていただきましたけれども、今までの運用の部分で我々は判断させていただいたものでございまして、建築基準のほうについては確認とれておりません。改めて確認を早急にさせていただきたいとこのように考えております。 ○（真崎委員） 　やっぱりこれだけの人が出入りするのに、今までとうだで苦情がなかったからだけで済まへんと思うんですよね。例えば、行き来できるのであれば、隣のトイレも計算の中に入れることもできる。そうやけれども、これをほんまに仕切ってしまって使えないというふうに、何と言いますか、施錠してやらないということになれば、ちょっと僕はトイレの設置基準から外れる。僕も今うろ覚えですから調べてませんけれども、どうも今のやりとりを聞いておってちょっとおかしいなと思ったんです。だから、この辺法令をきちんと守るように。あかんかったらあかんでその次の手を考えないとあきませんし、それともう一つ気になったのは、小窓も開けたら耐震に影響があると。どれぐらいしてはるんですか。 ○（平田高齢介護課長） 　今回の工事につきましては、もともと設計予定の中で耐震検討というのを含めておりません。申し上げますのが、先ほど申し上げた現在の耐震基準ではＩＳ値がぎりぎりの状況でありますので、いずれにしても、わずかな開口であったとしても影響が出るであろうというふうに判断をさせていただいておりましたので、その影響については本来であれば、例えば、設計の段階で耐震検討とかをやった上で改めて判断できる内容でございます。ただし、今回については先ほど申し上げたように、辛うじて耐震基準を満たしている状況でございますので、そこについては、当初から開口もしくは小窓の部分を検討の視野から除外させていただいたものでございます。 ○（真崎委員） 　それはそれではっきり検討していないと言わないといけない。何らかの影響があるかもわからへんて言わはるけども、じゃこの中の鉄筋が何本入っているのか。どういう鉄筋が入っておって、横桟はどうなっているのかというのを計算せんかったら、どんだけ影響があるかわからへんと思うんですよ。だから、初めから検討してないならしてないと。あけることを考えていないということをはっきり言っておくことが大事だと僕は思います。余り何らかの影響があるからわからへんなんて曖昧な答弁は慎むようにお願いしたいというふうに思います。 ○（福西委員） 　ひとり暮らし高齢者緊急通報機器設置事業についてですけれども、これは今利用者の負担はどれぐらいかかるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　課税の方につきましては、現在月額１,２４２円がかかってまいります。 　以上です。 ○（福西委員） 　無料の方と有料の方がいらっしゃるということは、これはいつからそういう区分になったんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　平成３０年８月からでございます。 ○（福西委員）
   　その区分ごとの世帯を教えてください。 ○（元永高齢介護課主任） 　１月現在でございますが、課税世帯が１２件、非課税世帯が１８９件でございます。 ○（福西委員） 　利用者自体の数はふえているんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　旧制度の７月現在におきましては、２６２名でしたので、現在はトータルで２０１名でございますので、５１名の減でございます。 ○（福西委員） 　それはやはり有料になったということが大きな原因の一つなんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　委員のおっしゃいますように、確かに課税の方がおやめになったというケースもございますが、非課税の方も同様に減っているという現状でございます。 ○（福西委員） 　これは私が推測するに、やはり利用料が要ると、今まで無料だったものが要るというのは非常に大きいんじゃないかなと思うんですよ。やっぱりこういう制度ですから、本当にこれもセーフティネットの一つだと思うんですけれども、これをわざわざ有料にして、１２件だけ有料化するよりも、これは無償でひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らせるような仕組みのほうが私はよいというふうに感じているということは意見として申し上げたいと思います。 　それで、介護予防運動教室ですけれども、今回、予算計上が２５０万円ということで、平成２９年度の決算が８９２万円でしたから、かなり減っていると思うんですが、これはどういう理由から減っているんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　現在、介護予防運動教室につきましては、２８教室４期で実施しております。来年度は指定管理事業の管理者の実施事業として、介護予防運動教室に関する教室を２３教室実施するものと伺っております。本課としましては、来年度の廃止も検討しましたが、補足する形で５教室４期の介護予防運動教室を実施しようとするものから、予算の減額となっております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　今度は体育館の事業者に委託するということで、今まではどこに委託していたんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　現在、今後も指定管理者のほうに委託する予定でございます。 ○（福西委員） 　これはインストラクターが来て、どういう資格をもっておられるのかはわからないんですけれども、そういう方が来て運動をしていただけるということなんですね。 ○（元永高齢介護課主任） 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（福西委員） 　これはかなり人気があったというふうに聞いておるんですけれども、どれぐらいの方がこれを利用されておられたんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　平成２９年度におきましては、１,９４０名の募集に対しまして、１,８５９名の応募となっております。 ○（福西委員） 　ほぼ満杯というんですか。非常に人気の高い制度であったわけなんですけれども、平成３１年度は教室の数も減らすとおっしゃいましたけれども、定員もかなり減ってくるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　先ほど申し上げた、現在は１,９４０名募集しているのに対しまして、来年度につきましては、４００名の募集というふうに考えております。 ○（福西委員） 　これはどういう。１教室何人募集されて合計人数何人になるの。 ○（元永高齢介護課主任） 　５教室でございます。定員が１教室２０名、４期を想定しておりますので、合計４００名でございます。 ○（福西委員） 　事前の説明は１教室３５名というようなこともお伺いしていたんですが、そこからさらに減るということ。 ○（平田高齢介護課長） 　不十分な御説明で申しわけございませんでした。先ほど申し上げた５教室２０名掛ける４期、４００名というのは最少の人数でございまして、皆様に説明の際にお渡しさせていただいている資料につきましては、３５名というふうに記載させていただいておりますけれども、それについては現在調整中ということでございますので、最小２０名から３５名の中で、今回申し上げた数字は最初の１教室２０名の場合がございます。仮に今後の打ち合わせの中で３５名が最終になった場合については、５教室掛ける３５名の４期で７００名という見込みでございますけれども、先ほど申し上げた分については、今の段階は少ない人数のほうで答弁させていただいたものでございます。 ○（福西委員） 　いやいやきっちり来てもらって運動してもらえるキャパって決まっていると思うんですよね。それが最小は２０名で最大が３５名ですと。定員もそれによって変わりますというような説明はちょっと納得がいかないというか。理解ができないんですけれども、どういうことなんですか。 ○（平田高齢介護課長） 　非常に申しわけございません。今回、新たに指定管理者が変わって、新たな自主事業もされるということがございまして、その開催する場所につきましては、現在、全体を見直しての調整ということでございますので、その部屋によっては３５名が入れる部屋もあれば、ただそれが調整の段階で２０名の部屋しか使えないということも、現在想定されておりますので、現状としては、その範囲内でということで検討を最終的な段階で進めさせていただいております。 ○（福西委員） 　これは定員が変わっても委託料は全く変わらないと。その委託料でやってもらうと。少ない人数の場合は４００人。多い人数の場合は７００人と非常に差があるように思うんですけれども。 ○（平田高齢介護課長） 　基本的に１回１教室に対してという形で考えておりますので、教室に参加される人数の変動があったとしても、単価としては変わらないというこのように考えております。 ○（福西委員） 　それでしたら、委託するほうとしてはたくさんの市民の方に利用していただけるようにもっていくのが筋じゃないかなと思うんですよね。同じお金を出すのであれば、それは言っていることちょっとおかしいのと違いますか。 ○（平田高齢介護課長） 　先ほど４００名の説明のところで当初４００名という形で御説明させていただいたところには、我々の不手際があったと思います。委員のおっしゃるとおり、できる限り多くの方に出席、参加していただくということであれば、３５名のほうが当然公募人数もふえてまいりますので、そこも含めて今現在調整させていただいております。 ○（福西委員） 　予算を出してこられたんでしょう。その中身がまだはっきりわからない。一番大もとの人数さえはっきりわからない。おかしいでしょう。４００人と７００人は大きな差があるのに、委託料は２５０万円で一緒ですよと。審議してくださいという。これはちょっとおかしいのと違うの。 ○（平田高齢介護課長） 　委員のおっしゃるとおり、今の段階で受講者数を決定できていないのは、我々の責任というふうに感じております。ただ、先ほど申し上げたように、この縮小の中でもより多くの方に参加していただきたいというのは、我々も同じ考えでございますので、今現在、３５名という形でも調整もさせていただいているところでございますが、最終まだここの分については煮詰まっていないという現状でございます。御理解いただきたいと思います。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１３分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（平田高齢介護課長） 　委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことに申しわけございませんでした。先ほどの福西委員の御質問でございますが、今回、この予算を提案させていただいている段階で人数を確定できていないということにつきましては、まことに申しわけございません。この場でおわび申し上げます。改めて指定管理者とできる限り、少しでも多くの方に出席いただけるような形で人数の調整であったり、場所を調整させていただいたり、早急に確定させていただいた上でまた改めて御報告させていただきたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。 ○（福西委員） 　その件について了解しましたので、人数についてはできるだけ早急に決めていただいて、一人でも多くの市民の方が利用できる形を取っていただきたいなと思うんですけれども、これはそもそも縮小される、もしくは、廃止される一番大きな理由はどこにあるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　介護予防運動教室につきましては、その目的の一つである地域で活躍できるリーダーの育成を目的としておりました。現在、市内２３６名の運動サポーターがその結果誕生しました。また、それと並行しまして、くすのき広域連合と連携し、実施しております通いの場が昨今急速に普及しており、現在５１カ所開設しております。これらのことから、現在の介護予防運動教室としては、一定の役割を終えたものと考えておるからでございます。 　以上です。 ○（福西委員） 　今、おっしゃるふえたということもわかるんですけれども、一定の役割を終えたと言いながらも、この介護予防運動教室については、１００％近い定員の充足率を誇っている。守口市が行っている事業の中で優良な事業だったわけなんですよね。そういった理由でやめるというのは本当に正しいのか、正しくないのか。私はもう少し検討していただきたいなと思うんですよ。やっぱり専門のインストラクターの方が来ていただいて、そういう目で介護予防についての運動をきっちり教えていただける場というのは非常にこれから重要になってくるのではないのかなというように思うんですけれども。ただリーダーが育ったからそれでよしとしていいのかなと思うんですけれども、その点はどう考えておられるんですか。本当のところ。 ○（平田高齢介護課長） 　委員の御質問のとおり、まず縮小の件につきましては、どこまでいってもこの介護予防運動教室の本来の目的でございます生活習慣病や転倒を未然に防ぐための運動教室というところで、ここについては確かに委員のおっしゃるとおり、毎回、９０％を超える公募がございます。そういった意味では日ごろの健康管理に対しての意識は非常に根づいてきたものではないかなと。合わせて同様に、自主的に自分たちで運動して、自分たちの介護予防をやっていくという通いの場についてもかなり今普及しておりますので、そういった意味では意識啓発というところにはかなり貢献してこれたのではないかなというところと、あと通いの場のリーダーが、地域で自主的に活動していただいているリーダーが現在１３０名ほど誕生しておりますので、そういった方を中心にさらにこの通いの場を充実させていきたいなとこのように考えております。 　また、その専門的なインストラクターの指導というのがございました。これは先ほどから申し上げているくすのき広域連合の事業にはなりますけれども、その通いの場の中ではいわゆるエアロビクスであったりとか、インストラクターではございませんけれども、理学療法士の先生に来ていただいて、エビデンスというか、体力測定を実施していただきながら、また、その効果等を受講した方に先生から伝えていただいて、次の励みにしていただくとかいうことも、現在取り入れておりますので、そういった意味ではより健康に意識をもっていただけるような対策として、この通いの場が充実していけるものではないかなというふうに考えております。 ○（福西委員） 　やはり健康寿命を延ばしましょうというのが今大きな課題になっていると思うんですよね。そういう意味で今非常に運動の場が地域においても根づいていくのは非常にいいことだなと私も考えております。 　ただ、やはり行政として、メニューを広げる必要は私はなくしてはいけないと思うんです。守口市の相談窓口でもいろんなところに相談する窓口があると。行きたいところに行けるという、これも一つの利点だと思うんですよ。だから、運動についてもメニューを縮小するのではなくて、いろんなところに根を張って運動に参加していただいて、健康寿命を延ばしていただくと。これはコスト面で考えても行政もウイン・ウインになりますし、住民もウイン・ウインの関係になるので、そういう観点で私はやっていただきたいなと。ちょっとそういう意味では縮小していくというのは、私はいかがなものかというふうに考えております。私のほうからは以上です。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（真崎委員） 　先ほどこの指定管理者が自主事業をやるというふうにおっしゃったんですが、この新しい指定管理者はいつから始めるんですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　平成３１年４月でございます。 ○（真崎委員） 　この４月からやりはるんですよね。指定管理者が年間計画をつくり、総合的な契約ではありませんね。計画を出してやると。この指定管理者の自主事業という提案があったのはいつですか。 ○（平田高齢介護課長） 　ある一定、具体的なお話をお伺いさせていただきましたのは、平成３０年１２月でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、１２月に新しい指定管理者からこれこれの自主事業をやりたいと。そのときに守口市が困っている介護予防運動教室といわゆる似ている、あるいは、ダブる。そういった提案があったんですね。 ○（平田高齢介護課長） 　先ほど御答弁させていただきました１２月については、ある一定具体的なお話でございまして、その今委員がおっしゃったような今市でやっているような事業であったりということについては平成３０年の８月の段階でその指定管理者のほうにはお伝えはさせていただいております。 ○（真崎委員） 　市でやっている事業は平成３０年８月に指定管理者のほうには伝えたんですか。指定管理者はそれを受けて、いや、それはうちで自主事業でやりますというて、１２月に言って来たんですか。 ○（平田高齢介護課長） 　申しわけございません。指定管理者のその辺のお話というのはもともと指定管理の公募があった段階での質問への回答でその辺の具体的なお話はしているというふうに所管のほうから聞いております。我々が８月にお話させていただいたのは、その上で今まで当課で取り組んできた教室はこのようなものだということで、改めて御説明させていただいた次第でございます。 ○（真崎委員） 　すると、指定管理者は公募の段階で、自主事業でこういう事業をやりたいということの提案があった。守口市はそれを受けてその業者を選んだ後、いや、守口市のほうではこういう事業を、介護予防運動教室をやっていますということをお話をしたと。それでもなおかつこの指定管理者は２３の自主事業をやりますと言ってきたんですね。２３の自主事業というのを教えてください。 ○（平田高齢介護課長） 　項目を申し上げていけばよろしいでしょうか。
   ○（真崎委員） 　一覧表をもろたほうが早い。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、事務局に資料を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付） 　それでは、資料の説明を求めます。 ○（平田高齢介護課長） 　委員会の貴重なお時間を頂戴しまして、まことに申しわけありませんでした。 　先ほどの御質問でございます。皆様にお配りさせていただきました資料のとおりでございます。教室につきましては、全体で２３教室。あと場所、曜日、時間帯、定員、１回の回数、１０回と年４期ということでそちらに記載してあるとおりでございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　こういう２３の事業が自主事業でやるという提案があったと。現在、委託してやっているものとほぼほぼ変わりがないというふうに理解をしてますが、若干定員が減っているようでありますが、こういう事業を進めていきはるということでこれにかわるわけですね。これにかわりたいとこうおっしゃるわけですね。そこをもう一遍確認しておきたい。 ○（平田高齢介護課長） 　真崎委員のおっしゃるとおり、今現行の委託事業につきましては、同等の事業が指定管理の自主的な事業で展開されていくというふうに考えております。 ○（真崎委員） 　そうするとこの介護予防運動教室というのは、何もリーダーをつくるのが目的だけではなくて、それぞれ健康寿命を延ばしていく。介護にならないように自分の体を鍛えていく。こういう大事な事業だと私は思うんですが、その辺の認識は一致できますか。 ○（平田高齢介護課長） 　生活習慣予防であったりとかいうところでの考え方については、委員のおっしゃるとおり考えております。 ○（真崎委員） 　まあまあそうやって健康寿命を延ばしていくというのも市の大事な仕事ですから、それが委託事業であろうが、どこの業者がやるものであろうが、それに市民が参加していくというのはこれは大事なことだろうと思いますから、もちろん市民の方にたくさん参加していただきたいという思いは一緒だろうと思うんです。 　ただ、問題はこの現在、施設使用料で６５歳以上が１５０円でその他の人が２５０円というこの料金を払えば自由に参加できるわけですね。自由といいますか。登録して参加できるわけですよね。ところが、この業者がやるということになれば、この金額で済むのでしょうか。 ○（平田高齢介護課長） 　当然ながら、今までどおり施設の使用料、これについては御負担いただく。あわせて今後、この各教室につきましては、ある一定受講料が発生してくると考えておりますので、受講者の利用者負担というのは発生してくると、このように考えております。 ○（真崎委員） 　今まで受講料が発生しなかったのはなぜですか。 ○（平田高齢介護課長） 　市の事業として、市の高齢介護の生活習慣予防、介護予防として幅広く高齢者の方にこの事業、また介護予防を認識していただくために、市のほうから委託させていただいた事業であるからだと考えております。 ○（真崎委員） 　それは何も変える必要はないし、そのまま遂行したらええわけですよね。ということは、この民間業者がやったとしても、その差額についてちゃんと補助していけば問題はなくなるんじゃないですか。 ○（平田高齢介護課長） 　ある一定、この事業につきましては、先ほど申し上げた市民の方の健康予防に対しての意識というのが十分高まりつつあるのではないかというところと、ある一定、この事業については引き続き同様の内容で新たな指定管理のほうで事業展開していただけるということでございますので、そういった意味では今後も引き続き、先ほど申し上げた利用者負担というのは確かに発生してまいりますけれども、その分については十分に今後もこの事業を展開していけると、このように考えております。 ○（真崎委員） 　最後のは聞き取りにくかったんですが、民間の指定管理者が事業を展開してくれる。これから、市が一々このインストラクターの段取りをしたり、あるいは、教室の段取りをせんでも済むわけですよね。民間の業者がやってくれはるわけですから、そうすると、それに向けて市民が参加しやすいようにする。これは市の仕事になるわけですよ。一番ネックになるのは、利用料だと思うんです。これをまあまあ自分たちでセットする必要がなくなるわけですから、せめて利用料、受講料を補助するというぐらいはせないかんのではないですか。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０７分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０９分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（平田高齢介護課長） 　費用の分につきましては、指定管理者の自主事業という性格上、その自己負担分を補助する考えは現段階ではございません。これまではリーダー養成、育成という観点から市が指定管理者に委託していた形をとらせていただきましたが、事業の位置づけというところからその補助するということは現段階では考えておりません。無料で御利用いただける施設等については、これまで地域での通いの場等、随分広がってきているところでございますので、そちらのほうを御利用していただける。このような形で推進、周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　これはまだ現段階で利用料が決まっていないとおっしゃるから、あえて私は聞きませんでしたが、そんなに大層な利用料になるんですか。 ○（平田高齢介護課長） 　先ほど申し上げたとおりでございます。今現在、指定管理者のほうで議論をしているところでございますので、まだ正式な決定には至っていないというところでお聞きしておりますので、この場では私のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 ○（真崎委員） 　まず一つは、通いの場があると。これは一つですね。その次に出てきたのはこの２３事業です。じゃその差額については負担していったらどうだと。いや、それはできませんとこうおっしゃるんなら、じゃ市民の負担がどれぐらいふえるのか。これも明らかにできないままこの議論を終われというわけですか。 ○（平田高齢介護課長） 　１回あたりの利用金額については、まだ先ほど申し上げた指定管理者のほうが正式決定し、公表するに至っておりませんので、この場で私のほうから議会にお示しすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、無料か、有償かということについては、当然、御利用いただける額を考えておられますが、有償を予定しておられるということでございますので、私のほうからお答えできるのは、現段階ではこのような状況でございます。 ○（真崎委員） 　逆のほうを聞きましょう。今まで介護予防運動教室を指定管理者に委託をしておったと。平成２９年の決算が８９２万円でしたか。この８００万円、１,０００万円近い金はどうするんですか。丸々浮いて市民に負担をかけるわけですか。市の負担が減ったら、それを全部市民に転嫁するわけですか。こういうことと同じことを言っているんですよ。 ○（平田高齢介護課長） 　我々の考え方としましては、確かに約１,０００万円近い費用の支出が減少するわけでございます。ただ、そのかわりということではございませんが、その通いの場、地域の自主的な活動というものの、そこにはさまざまな関係機関、地域包括支援センターであったり、これは介護保険のくすのき事業になるわけなんですけれども、そういった形でさまざまな団体、また予算を確保しながら、進めさせていただいている事業でございますので、そういった意味ではＡからＢに変わるとかいうことはございませんけれども、しっかりと今まで体育館で行ってきた介護予防運動教室と同等の理念をもって、今、通いの場のほうに力を注いでいるわけでございますので、しっかりと充実していく中で今まで以上の効果を得られるのではないかと。このように期待しているところでございます。 ○（真崎委員） 　効果があるんだったら、この自主事業は無駄だということでしょう。通いの場で十分に介護予防教室のこれまでの理念が実現できるのであれば、この指定管理者がやろうとしておる２３の事業は全く無意味だということでしょう。じゃこの２３の介護予防教室にかわる指定管理者の事業というのは、介護予防運動教室となんの関係もないというふうに理解するわけですか。 ○（平田高齢介護課長） 　全く関係ないというふうには考えておりません。先ほど申し上げたとおり、そもそもこの介護予防運動教室を展開するに当たっては、住民の皆さん、市民の皆さんの介護予防の意識づけの契機となる一つの取り組みだったかとこのように考えております。そういった意味では、これまで十数年間継続させていただいている中でやはり連続受講も含めて介護予防に対しての意識は一定受講者については高まってきたのではないかなと。それ以外のすそ野の広がりとしても、通いの場を通じてそういったみずからの健康づくり、介護予防、この理念をしっかり定着していくことによって、ある一定の本来の介護予防事業については、それなりの先ほど申し上げた成果というのが期待できるのではないかなと。そういった意味では全く関係がないということはございません。あくまでも一つのきっかけとしては、当初スタートさせていただいたとこのように考えております。 ○（真崎委員） 　そうだと思うんですよ。いわゆる通いの場というのはすそ野ですよ。その先端に一番高いところでこれからこのすそ野を広げていく、一番上の部分にこの介護予防運動教室があったわけです。これがみんなリーダーをつくっていって、すそ野をさらに広げていくという。こういう役割を果たしておったわけです。ここは大事なところなんです、この部分は。富士山の上の部分は。これが本当に必要であるという認識であるならば、ここにたくさんの人に参加してもらわないとあかんでしょう。それが有料化して、有償になって行かれなくなった。いやいや、すそ野がここにありますから大丈夫です。全く論理矛盾なんですよ。さらにこのすそ野を広げていくためにはここをもっと充実せなあかん。たくさん参加してもらわないとあかん。だから、私は今まで委託料で８９０万円、１,０００万円近い金を払ったやつの補助金を出してでもここを広げたらどうですかとこう申し上げているんです。むしろそっちのほうが論理矛盾と違う。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１７分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１８分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（平田高齢介護課長） 　真崎委員がおっしゃるとおり、この介護予防運動教室については重要な役割を担ってきたというふうに考えております。ただ、それは先ほど申し上げている地域高齢者の方の介護予防に対する動機づけという位置づけと一つは考えております。そういった意味ではこれまで体育館で果たしてきた受講された方については、先ほどから申し上げるある一定の動機づけであったりとか、意識を変革することができたのではないかなと。そういった意味でこれからよりすそ野を広げていく中で、また、すそ野１カ所、一つ一つの通いの場。こちらのほうがさらにそういった発信力をもったような通いの場になっていきたいとこのように考えております。 ○（真崎委員） 　やっぱり論理矛盾ですよ。すそ野を広げていくためには高くせなあかん、山頂を。そのために力を尽くすのが行政の仕事なんです。今リーダーが育ちましたと言わはるけども、毎年、年いってくるんですよ。この中でリーダーがもし育たなくなったらどうでするんか。まあまあ現実に大分この定員も減ってきますから、民間の指定管理者の事業では減っていきますから、毎年、毎年、生まれてくる人とまあまあ年がいき過ぎてなかなかできなくなった人というのがこれからふえる分と減る分と競争ですよこれ。すそ野が広がるところがどんどんすそ野は狭くなってきます。だから、しかも１,０００万円近い金を出して、今まで委託してきたわけです。この１,０００万円が余るわけですから、浮くわけですから、これをせめて補助金を出して行ってくださいということは何の矛盾もないですよ。本来ならば、そうやってみんなが行けるような環境をつくっていくというのが行政の仕事だということ。この委託料を減らして、市民に丸々転嫁させようというこういうやり方というのは、僕はほんまに一番やってはならんことをやろうとしているのではないかということを指摘しておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんか。 ○（西尾委員） 　高齢者及び重度障害者（児）の外出支援事業でございます。これの登録者の数、また利用状況はいかがに変動してますでしょうか。 ○（元永高齢介護課主任） 　現在、直近での外出支援事業の登録者数ですが６３名でございます。また、対象者としましては、介護認定４、５の方と身体障害者の１、２級の方を対象としております。 　先ほどの登録者数６３名と申しますのは、高齢の部分のみでございます。 ○（西尾委員） 　利用回数はいかがですか ○（元永高齢介護課主任） 　延べ利用回数としましては９５回でございます。月平均にしますと１２回でございます。 ○（西尾委員） 　延べの利用人数に関しては、今、教えていただいたのは回数でございますので、人数にしましてはまだわからないですか。 ○（元永高齢介護課主任） 　現時点でございますが、登録者数６３名に対して延べ利用者数は３４名でございます。 　以上です。 ○（西尾委員） 　わかりました。今後、またこれを丁寧に展開していただきまして、外出しやすいように、皆さんが利用しやすいように展開していただきますことをよろしくお願いします。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、次に、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費に移らせていただきます。１２３ページです。 ○（福西委員） 　今回、社会保障生計調査調査員というような項目が挙がっておりますけれども、これはどんなものなんでしょうか。
   ○（渡邊生活福祉課主任） 　今、委員のほうから御質問がございました、社会保障生計調査調査員というものでございますが、こちらに関しましては、厚生労働省が行う統計調査でございまして、非保護世帯の生活実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定等、生活保護制度企画運営のために必要な基礎資料を得るとともに、こちらの企画運営に必要な資料を得ることを目的としております。この調査に関しまして府内で数市が抽出されまして、このたびは守口市が平成３１年度と３２年度の対象になりました。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　これは２０世帯を抽出するというふうに聞いているんですけれども、その抽出の仕方はどうなっているんですか。 ○（渡邊生活福祉課主任） 　抽出の仕方でございますが、これはそれぞれ高齢等、特にアトランダムに選んでいただいていただいたらということに府のほうからお達しがございまして、こちらでそれぞれアトランダムに世帯を抽出するという形になっております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　アトランダムに抽出されてお願いしますっていうて、これは拒否することもできるんですか。 ○（渡邊生活福祉課主任） 　まだ、実際に４月１日以降から始まりまして、今現在、２０世帯、最初の段階で抽出しておりますが、調査が始まった中で継続が不可能とかいった場合には、当然拒否される可能性もあると思います。その場合に関しましては、４月１日以降の対応にはなりますが、また新たに追加でというか。応急措置的に２０世帯に至るように対応させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　これは家計簿はつけないとあかんとか、いろいろな協力をしてもらわないといけないんですけれども、じゃちょっと無理だと思えば、強制的にされるのではなくて、だめですとお断りもできるという理解でよろしいですか。 ○（渡邊生活福祉課主任） 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（福西委員） 　それとはまた別に聞きたいんですけれども、検診命令というのがありますよね。これはどういう場合に出すんですか。 ○（山本生活福祉課主幹） 　検診命令なんですけれども、障害者手帳を取得したり、あとは稼働能力があるかないかを判断する際に、検診命令をきらせていただきまして、病院に受診をしていただいております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　それは生活保護を受けたいという申請をして、その場合、稼働能力があるかどうかちょっと不確かな部分もあるから受診してくださいと。こういう形なんですか。 ○（山本生活福祉課主幹） 　生活保護の申請、開始の際ももちろんございますし、生活保護受給中に対しましても、当初は生活保護開始の際には、疾病で就労ができないという方でも病院に通うことによって大分回復される方もおられます。その際に、もう一度、稼働ができるかどうかというところを判断するために、検診命令をきる際はございます。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　悪いところがあればきっちり直してほしいという指導の意味も込めて出すという理解でよろしいですか。心身ともに悪ければ出すという。 ○（山本生活福祉課主幹） 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○（福西委員） 　検診命令が出て従わない場合はどうなるんですか。 ○（山本生活福祉課主幹） 　検診命令に従わない場合に関しましては、生活保護の停廃止も検討していくことにはなります。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　そういう部分をきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（真崎委員） 　ここでこの平成３１年度の人員配置を教えてください。 ○（湯川生活福祉課長代理） 　平成３１年度に関しましては、予算書にございますとおり、生活保護総務費の予算額がおよそ８,０００万円増額となっております。こちらのほうが平成３０年度予算と比べまして、８名分の正職員増の金額となっております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　いやいや人員配置を教えてもらいたいんです。正規が何人。再任用が何人。再任用が８人ふえたから８,０００万円もふえへんでしょう。ついでに、そのうち資格をもっている人は何人おるのか。 ○（湯川生活福祉課長代理） 　平成３１年度の人員につきましては、予算上の数になりますが、正職員６５人、短時間、いわゆる５分の４の職員であったり、２分の１勤務の職員、短時間勤務職員が６人の７１人の配置となっております。社会福祉主事の取得に関しましては、現在、１０人未取得状態となっておりまして、来年度、研修予算としまして、１４人分の研修予算を確保しております。人事異動を含めまして、１４人までの資格取得を確保できるという形で考えております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　賃金のほうも教えてください。 ○（湯川生活福祉課長代理） 　賃金、職種名と人数で順番にお答えさせていただきます。 　年金調査員２名、面接相談員１名、介護支援員、いわゆるケアマネジャーを２名、看護師１名、指導官としまして警察ＯＢを２名の予算でございます。 ○（真崎委員） 　面接指導員。面接官。これは賃金のほうでいいんですか。というのは、申請に来たときに、一番先に接する方なんですね。自分の生活、これまでの人生全部さらけ出して、そこでしゃべらなあかん。正規の職員ではない。ちょっと僕は違和感を感じるんですけれども、その辺はどうお考えですか。 ○（湯川生活福祉課長代理） 　面接相談員に関しまして、非常勤の職員でありましても、公務員としての資格を持っていると考えております。また、この面接相談員につきましては、社会福祉士の資格を取得している者の雇用を検討しております。なかなか正規の職員で社会福祉士の資格を持っている者の確保というのが全庁的に難しい中、スポットで社会福祉士の資格を持っている職員に従事させるということで、非常勤ではありますが、ここに専門の資格を持つ職員を配置しております。 ○（真崎委員） 　できるだけ正職員でそういう福祉士のいわゆる資格を持った人を配置するのが必要だと思うんですよ。なんぼ公務員の資格を持ったとしてもね。やっぱりきっちりとした正規の職員を雇用してやるというのがまず一つお願いしておきたい。 　もう一点、このケースワーカーは何人になる。これで。１人当たりの係数どうなるのかを教えてください。 ○（山本生活福祉課主幹） 　平成３０年１１月現在の数ではございますけれども、保護世帯数が４,３２１世帯に対しまして、ケースワーカー４１人でございます。１人のケースワーカー当たり、１０５件を担当しております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　いろいろ苦労しながらやってはるのはようわかります。できるだけケースをもつ世帯を減らして、本当に小まめに指導ができるように一つお願いをしておきたい。これは要望にしておきますけれども。 　先ほどちょっと気になったんですが、検診命令は保護開始の前に出すんですか。 ○（山本生活福祉課主幹） 　すみません。先ほどちょっと説明が不足していたかと思うんですけれども、開始、もちろん、申請段階につきましては、現に困窮されている方が来られますので、生活保護を開始して、検診命令を打っていくという流れにはなります。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　だから、その保護の申請に来た段階であなた稼働能力があるかどうかということで、とにかく医者の診断書をもってこいというようなことはありませんよね。 ○（山本生活福祉課主幹） 　ございません。 ○（真崎委員） 　なかったらいいんですよね。幻やったんだと思いますけれども、ただ、だから、ちゃんと保護の申請に来られた方、相談に来られた方、この２つはきちんと分けて保護の申請に来られた方はまず受理をする。そして、却下するか、そのまま開始するかというそういう点でちゃんと法に基づいたやり方をきちんとしておいていただきたいということを要望しておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、第２目扶助費、１２４ページに移らせていただきます。 　何か質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第２目扶助費について質疑を終わらせていただきます。 　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、福島健康推進課長より説明をお受けいたします。 ○（福島健康推進課長） 　それでは、４款衛生費、１項保健衛生費につきまして、御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算に関する説明書の１２７ページをお開き願いたいと存じます。 　１目保健衛生総務費でございますが、この費目は保健衛生事業に係る共通した経費で前年度に比べまして、５９３万５,０００円、２．２％の減でございます。２節給料から４節共済費までは、健康推進課の職員３２名に係る人件費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、守口市エイフボランタリーネットワークへの補助金でございます。 　２目予防費でございますが、この費目は予防接種に要する経費が主なもので、前年度に比べまして、５２４万３,０００円、１．５％の増でございます。１節報酬は、予防接種や感染症に関します各委員会に係る委員報酬でございます。１１節需用費は、予防接種手帳や予診票などを印刷する印刷製本費に要する経費でございます。１２８ページにまいりまして、１２節役務費は、予防接種の受診勧奨などの個別通知に係る通信運搬費が主なものでございます。１３節委託料は、平成３１年度から委託医療機関にて個別接種となりますＢＣＧの予防接種、その他、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ、小児・高齢者の肺炎球菌などの予防接種業務委託料や昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種個別案内通知とクーポン券の印刷などの業務に係る委託料などでございます。１２９ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は成人男性対象の風疹抗体検査及び予防接種の償還払いや、乳幼児の予防接種を委託医療機関以外で接種した場合などの償還払いに要する補助金、また造血細胞移植後の定期予防接種ワクチンの再接種費用の補助金が主なものでございます。２０節扶助費は、予防接種事故による健康被害者２名に対しましての障害年金給付金でございます。 　１３０ページにまいりまして、４目市民保健センター費でございますが、この費目は市民総合特定健診、健康教育並びに母子保健事業に要する経費が主なもので、前年度に比べまして、２,５８９万６,０００円、４．７％の増となっております。８節報償費は、市民総合特定健診や休日の市民総合特定健診と同日に実施いたします、休日歯科健診及び訪問型の助産師による産後ケア事業や自殺対策事業の臨床心理士による対面相談事業、また乳幼児健康診査など母子保健事業の実施に伴う医師などの出務費が主なものでございます。１３１ページにまいりまして、１１節需用費は、保健センターの光熱水費を初め、市民総合特定健診事業や母子保健事業に要する消耗品費や印刷製本費並びに医療機器の修理、施設の修繕に要する修繕料などでございます。１２節役務費は、市民総合特定健診、各種がん検診、母子保健事業などの受診案内及び結果通知の送付に要します通信運搬費が主なものでございます。１３２ページにわたり記載しております、１３節委託料は、産科医療機関への宿泊型産後ケア事業や市民総合特定健診及び妊婦健診、乳児一般健診、乳児後期健診などの母子保健事業を初め、休日応急診療所や施設の維持管理、元号改正に係る健康管理システム改修などの業務委託に要する経費でございます。　１３３ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、健康管理システム及び市民総合特定健診で使用しておりますレントゲン撮影装置などの医療機器に係る使用料並びに市民総合特定健診実施期間中の送迎用のバスの借上料が主な経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金と妊婦健診においての償還払いや乳がん検診におけるマンモグラフィ検査を身体障害などの理由で受診できない４０歳以上の女性に対する乳房超音波検査受診費用助成事業並びに不妊検査及び治療費助成事業における助成金でございます。 　１３４ページにまいりまして、５目公害健康被害補償費でございますが、この費目は公害認定患者に対します補償給付などに要する経費でございまして、前年度に比べまして、６万５,０００円の減となっております。１節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査会の委員への報酬でございます。８節報償費は、リハビリテーション事業、健康相談、健康診査の開催や転地療養に同行します医師・看護師など従事者に要する経費でございます。１１節需用費は、消耗品のほか、公害医療手帳の作成に要する印刷製本費が主なものでございます。１３５ページにまいりまして、１２節役務費は、公害患者の手続に係る案内通知などの通信運搬費と認定の更新及び補償給付などに伴う各種文書の作成に要する手数料でございます。１３節委託料は、公害患者の認定の更新及び障害の程度の見直しに係る医学的検査や診療報酬の点検事務に要する経費などが主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、公害業務システム使用料や転地療養における施設使用料並びにバス借上料などでございます。１３６ページにまいりまして、２０節扶助費は、公害認定患者に対する各種補償給付及びインフルエンザ予防接種に係る費用の助成に要する経費でございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○（江端委員長） 　説明が終わりました。なお、第２目予防費のうち、狂犬病予防法に関すること及び１３０ページの第３目環境衛生費については、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、第４款衛生費、第１目保健衛生総務費、１２７ページについて、質疑をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第２目予防費、１２７ページのほうをお願いします。 ○（松本委員） 　風疹の抗体検査と予防接種についてなんですけれども、これは対象者に関しましては、どのように周知されるんですか。
   ○（佐藤健康推進課主幹） 　対象者の方、明確に国のほうから出ておりまして、今年度、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの男性となっております。特に、次年度、平成３１年につきましては、お若い前半の方、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方に対して、クーポン券を発行して周知をということで国のほうから方針が出ております。それに伴いまして、守口市におきましてもこの昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方につきましては、国のほうでしっかりと様式が整いましたら、クーポン券を作成して御案内状とともに送付する予定にしております。 ○（松本委員） 　まず、抗体検査をするということになると思うのですが、これは抗体検査の結果はどのぐらいの時間がかかるんですか。大体。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　医療機関のほうに問い合わせをさせていただいたことがございまして、１週間ほどかかると聞いております。 ○（松本委員） 　これは抗体検査から１週間かかるんですけれども、これは期間はあくということですけれども、この世代の方というのは大変忙しい方が多いというふうに思います。その中で抗体検査の結果が出て、次に予防接種というこのつなぎの部分ですよね。この辺のところはどのようにスムーズにつなげていこうとされているのかというところですね。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　先ほどもクーポン券という言葉を使わせていただいたんですけれども、集合契約という形態を国のほうで出しておりまして、働き盛りということで、委員もおっしゃったとおり、守口市内だけの医療機関ではなく、どこの医療機関でも受けることができるような環境づくりというところで集合契約をさせていただきまして、それに伴って職場の近くの医療機関でも受けられるようにというところで守口市でも調整をしていく予定にしております。 ○（松本委員） 　まず、職場の近くの病院にクーポン券をもって行きます。そこで抗体検査します。医者のほうから何日、１週間後、また来てくださいねという多分お話がされるんでしょうね。そこで１週間後に行って、そこで抗体検査の結果が出る。その日に注射を打つ。このところはスムーズなんですけれども、これは例えば、行かなかった人に関しては何か対策というのはできるものなんですか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　また、これから詳しい方針などが出てまいるかと思うのですけれども、検査の結果で抗体検査の結果につきましては、また市のほうに戻ってまいります。やはり抗体価が低い、ワクチンを受けたほうがよい方につきましては、再案内という形で勧奨していくような方針も考えているというふうに聞いております。 ○（松本委員） 　その話を聞かせてもらってあれなんですけれども、実際に風疹の予防接種を受けさせることが目的なので、抗体検査をした中で実際抗体をもたれている方は結構多いというふうに聞いてます。大体２割が抗体がないという方ですので、その部分では予防接種を受けさせるというところまでのそのつなぎ。この部分も今のようなお話のようにしっかりとこれを推進していく形をとっていただいて、予算をつけているわけですから、予防接種を受けていただける方を多くするということに努力していただきたいということで、御意見させていただきたいと思います。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（真崎委員） 　風疹というのは保健所の仕事じゃないんですか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　今回、保健所でやっておられる妊娠を希望する女性等を対象にする抗体検査事業というのが実は先行してありまして、これにつきましては、要は妊娠を希望する女性、または、その配偶者の方を対象に平成２６年度から保健所のほうでまず抗体検査し、その結果によって、抗体価がついてない方については、実は守口市でワクチンのほうにつきましては助成をさせていただいております。 　今回でございますが、風疹の抗体価が極めて低い集団。これが先ほどお伝えさせていただきました昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の方なんですけれども、女性につきましては、中学のときに１回実は打ってまして、男性だけが対象ではなかった方々なんです。この方々につきましては、緊急風疹抗体検査事業、これは国のほうでやっているんですけれども、これにつきましては、市町村がやりなさいというふうに実はなりました。それで市町村で今回させていただくということになりました。 ○（真崎委員） 　そうすると、本来、風疹は保健所の仕事だと思ったんですけれども、今回、特にこの男性の件に関しては市町村でということになったんですが、この財源はどうなっていますか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　検査費用につきましては、半分は国から、半分は市というふうになっております。これは抗体検査なんですけれども、その結果によってワクチンですよね。予防接種につきましては、交付金措置ということになっております。 ○（真崎委員） 　交付金というのは全額入ってくるわけやね。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　すみません。交付税措置となっております。 ○（真崎委員） 　交付税で。副市長はよく御存じのように、実際は入ってくるかどうかわからないという点も含めて、国のほうにきちんと財源を確保するように一つ要望しておくようにお願いしておきたいというふうに思います。 　以上です。 ○（阪本委員） 　この風疹の部分なんですけれども、うちの会派のほうでも代表質問で取り上げさせていただきまして、やっぱりこれは喫緊の課題ではなかろうかというふうにも言わせていただいております。昭和３７年から５４年の世代ですか。私もそこに入っているんですけれども、先ほども言ってましたように、女性の方は中学生のときに打たれて、我々はまだ打ったこともないと。そういった部分で同じ世代の人らは余りそういうふうなことを知らない。今度こういう制度、予算があがって４月からやるということを知らないので、ホームページだけではなく、広報だけで、１回だけで終わってしまうのではなくて、できるだけ、結構広報を見ていない我々の世代の人もいてるんで、できる限り担当課のほうでも努力して宣伝のほうをしっかりとしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。意見とさせていただきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（竹嶋委員） 　子宮頸がんワクチン予防接種業務委託なんですけれども、子宮頸がんワクチンに関しては、かねてから危険性、いろいろ訴えられている例があるんですけれども、また、今年も予算がついておりますが、まずは子宮頸がん。これを打たれている方の人数とかはわかりますでしょうか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　今年度でよろしいですか。１月時点でございますが、１３回ということで。 ○（竹嶋委員） 　１３回。人数的には何人。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　ひとり３回打つワクチンでございまして、回数でということで回答させていただきました。すみません。 ○（竹嶋委員） 　４人前後ということですね。市としての考え方として、この子宮頸がんワクチンについてはどのようにこの先はお考えなんでしょうか。 ○（佐藤健康推進課主幹） 　ホームページのほうではずっと最新の情報ということで、守口市のホームページから厚労省ですとか、大阪府の動向が検索できるようにさせていただいておりますのと、平成３０年、年度当初、厚労省のほうで新しいリーフレットを作成しておられます。それは一つは医療従事者の方用。一つは、保護者とお子様用です。あとは、同様に保護者とお子様用なんですが、検討して悩んでいらっしゃる用というリーフレットも３種類ありまして、これを必ず年度当初に医療機関のほうに配布させていただいている次第でございます。また、同様にこのリーフレットは検索することはできますので、市民の方にもごらんいただけるように整えております。 ○（竹嶋委員） 　一時期副作用について、いろいろ報道された時期があったんですけれども、それ以後何も言われなくなってますので、追って、いろんな情報があってというのを知らせていただくように、心がけていただいて、安全性は守っていただきたいなと思います。意見にしておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第４目市民保健センター費、１３０ページに移りたいと思います。 ○（真崎委員） 　この間、随分長い間、私ども個別健診をしたらどうだという提案をしてきても、ずっとけんもほろろに、いやいやとんでもないと。守口市の方針は集団健診だということだったんですが、この前代表質問で少し検討するというふうに答弁が変わったようですけれども、これは何か理由があるんですか。 ○（福島健康推進課長） 　特定健診のほうなんですけれども、やはり対象人数も減っているということもあるんですけれども、受診率が若干下がったり、または横ばいであったりということで、上昇が見込めないという状況になっております。それに伴いまして、健診のやり方についてということも医師会を初め、うちの保険課のほうともいろいろ相談しております。その中で個別健診もどうだろうかという話も正直言って上がってきております。その件につきましても、医師会のほうにも少し投げかけたりということもありまして、ただ、個別健診をしたからといって、必ず受診率は上がるのかということもやはり反対に質問もされておりますので、他市の状況もいろいろ調べまして、確かに他市、個別健診しているんだけれども、やはり受診率が上がっていないところ、守口市より低いところもたくさんございます。それはなぜなんだということがわからないということもありまして、まずはそのあたりも調べてみようということで、今回、少し検討するということでお答えさせていただきました。 ○（真崎委員） 　身近な医療機関に行ったほうが行きやすいのは行きやすい。我々もずっとそう思っていたんですがね。まず、なぜ集団健診にこだわるかと言わはるのは、一つは、データの集積だと。こういうのが一番先に出てくるんですね。集団健診でみんな保健センターに来ていろいろ健診するから、データはそこに集約されて、その集約は守口市のデータ量はトップレベルなんだと。こういうことがまず第一に集団健診を維持するための一つの理由だったんですが、これはクリアできるんですか。 ○（福島健康推進課長） 　確かに集団健診の利点といたしまして、今、同じ検査機関に出しておりまして、その数値。ほかの医療機関、いろいろ検査機関を変えるごとにやはりデータのほうがちょっとずつ違うということで、そういう意味では精度管理的には非常に集団健診はすぐれております。そのすぐれたものを維持しつつ個別健診をする方法はないのかというあたりも、やはりこの検討課題には加えていきたいと思っておりますので、クリアできるかと今問われれば、私はできますとお答えできないんですけれども、そのあたりも含めて、ぜひ、検討させていただきたいということでございます。 ○（真崎委員） 　僕はいいことだと思っているんですよ。個別健診のほうがというとあかんけど、両方選択できるほうがいいと思うんですが、まず一番先に言ったのはそのデータの問題。検査機関が変われば、データが微妙なところで変わってくると、その蓄積がだんだん今までやってきた蓄積と違うことが出てくるかもわからへんというのが一つ。それから、受診したかしないかの管理がしやすいということですね。もう一つは、市外の診療機関をどうするのかという問題。一回質問したときに、いろんなことを投げかけられたんですけれども、そのことをみなお返ししているんですが、その市外のほうはどうなんですか。クリアできるんですか。市外の医師会とも話ができるのかと。 ○（福島健康推進課長） 　この市外につきましては、本当に多々、いろんな医師会がございます。多分、個別に当たるということは難しくなりますので、ほかの市が導入しているのと同じように、集合契約という形がございます。その中に乗っていくのかどうかということになります。ただ、そうなりますと、本当に多種多様の医療機関が入ってまいりますので、果たしてそれがしっかりと精度管理を保たれているところが入っているのかということが疑問になります。そこも含めて本当に申しわけないんですけれども、検討していくということで答えさせていただいております。 ○（真崎委員） 　もう一点は、受診したかしないかの管理。ずっと追っていけるかどうか。この辺はクリアできそうだなと思うのですが。 ○（福島健康推進課長） 　集団健診は本当に自分のところでやっておりますので、受けた受けないがすぐわかると。結果通知のほうも医療機関で受けるよりも、かなり早く結果通知ができて、その後の指導もしやすいということがございます。ただ、医療機関になりますと、先生のほうで指導していただくということになります。結果通知が返ってくるのがかなりおくれてくるので、本当にそれがどうなったかというのが難しくなってきますので、あとは、もし考えるのであれば、そのあたりをきっちりと先生方とマニュアルを組みまして、こういう形で進めていただきたいということを先生たちに知らせてやっていくというのが一つの方法かと思うんですけれども、そのあたりはまだ医師会とは詰めておりませんので、これからということになります。 ○（真崎委員） 　できるだけ早くクリアしていただけたらありがたいですが、余り急いでそういったデータの問題にしろ、受診者の管理にしろ、他の施設の集合契約の問題にしても、ないがしろにできませんから、相手があることですから、その辺については、十分、福島課長のことですから、十分精査されると思いますので、一つ期待して待っておきます。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 ○（竹嶋委員） 　今回から新しくなる乳がん検診の超音波検診受診助成金なんですけれども、マンモグラフィでずっとやってこられて、いろんな女性に聞いたらすごい痛いとか、いろんなことを聞いてきたんですけれども、超音波になることによって、よさとかなにか違いはあるんでしょうか。 ○（藤原健康推進課主任） 　このたび、乳がん検診の超音波検査の助成金のことですが、これにつきましては、来年度、平成３１年度から守口市の乳がん検診は４０歳以上のマンモグラフィ検診のみになります。従来保健センターで集団で超音波検査を実施しておりましたので、４０歳以上の乳がん検診、マンモグラフィ検診希望者のうち、例えば、車椅子等でマンモグラフィの撮影ができないであるとか、それ以外にペースメーカーを設置していますので、マンモグラフィの検査板、２枚の板で圧迫するとペースメーカーのほうに支障が出る可能性があるとか、そのような形でマンモグラフィの検査を受けていただくのが非常に困難な方につきましては、超音波の検査を実施していたんです。それが来年度からはマンモグラフィ検査のみになりますので、その方たちの受診機会を確保するということで、医療機関で自費で受けていただいた超音波検査の費用を市が助成するという制度でございます。ですので、御本人の希望でマンモグラフィ検査を受けるとか、超音波検査を受けるという選択制ではありません。 ○（竹嶋委員） 　今回、女性の委員がいないのですみません、女性にかわって聞きたいんですけれども、なんかすごいマンモグラフィはすごい痛いと言われる方がいてて、絶対あれいややねんというて乳がんの検診を受けないという方が多いようなことを聞いたことがあるんですけれども、マンモグラフィだけにすることによって、逆に乳がんが発見できない、検診に行かないというふうにならないのでしょうか。その辺を危惧するんですけれども。 ○（藤原健康推進課主任） 　乳がん検診のマンモグラフィ検診につきましては、確かに痛みを伴う部分はございます。ただし、乳がん検診の精度管理上、効果があるというのは、死亡率を下げるということなんですが、死亡率を下げるという効果が判明しているのは、現在のところマンモグラフィの検査のみです。超音波検査につきましては、やはり技師の個人差があったり、どうしても、超音波検査だけで乳がんの死亡率を下げるという研究がまだきちんと出ていない状況で、そのあたりがきちんと出ていない以上、行政がそれを対策型、住民の方に行う検診として実施するのはそぐわないと考えております。 ○（竹嶋委員） 　前に、テレビで全くさわらずに、痛みも伴わずに、乳がん検診ができるというのを見たことがあるんですけれども、ゆくゆくはそういうものに変わっていくと思うんですけれども、随時新しいものでまた苦痛を与えないような検査を考えていっていただけたらありがたいと思います。意見にしておきます。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第５目公害健康被害補償費、１３４ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第５目公害健康被害補償費についての質疑を終わらせていただきます。 　それでは、職員の入れかえをしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職員入れかえ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時０８分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２６分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 　それでは、第３款民生費、第２項児童福祉費及び第８款教育費のうち、第４項幼稚園費並びにこの費目に係ります債務負担行為について、西口こども政策課長より説明をお受けいたします。 ○（西口こども政策課長）
   　それでは、当委員会所管の予算及び債務負担行為のうち、こども部に関連する予算につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の１０７ページをお開きいただきたいと存じます。 　３款民生費、２項児童福祉費でございますが、まず２項児童福祉費全体の当初予算額は、１２１億９,５２４万６,０００円で対前年度予算に比し、７．９８％の増となっております。 　それでは、目ごとに御説明いたします。まず、１目児童福祉総務費は、対前年度比２２７．７％の大幅な増となっておりますが、この要因といたしましては、旧佐太保育所の解体工事などに係る費用が主なものでございます。１節報酬は、子ども・子育て会議及び子育て支援センター運営委員会に係る委員報酬として予算計上させていただいております。７節賃金は、本年７月開設予定の子育て世代包括支援センターに配置いたします専門職、子育て支援センター及びファミリーサポートセンターの子育てアドバイザーに要する経費が主なものでございます。８節報償費は、子育て世代包括支援センターに配置いたします臨床心理士に係る報償金、児童虐待防止に係る各種研修の講師謝礼のほか、ファミリーサポート事業講習会の講師謝礼などを予算計上させていただいております。１１節需用費ですが、子育て世代包括支援センターに係る消耗品費及び印刷製本費、４カ月健診時にあわせまして実施いたしますブックスタート事業に要する絵本代などを予算計上させていただいておりますのを初め、光熱水費は平成２９年度末で閉園した旧佐太保育所の機械警備に係る電気代を予算計上しております。次に、１０８ページにまいりまして、１２節役務費のうち、通信運搬費は児童手当等の通知に要する郵便料が主なものでございます。次に、１３節委託料でございますが、まず工事関係では、旧佐太保育所の解体工事に係る実施設計業務委託及び解体工事監理業務委託を初め、次の子育て世代包括支援センター設置工事設計等業務委託は、センターの設置工事に伴います、設計等の業務委託料でございます。また、本市の総合的な子ども・子育て支援施策を計画的に推進していくための法定計画である、次期子ども・子育て支援事業計画策定に係る業務委託費用と小規模保育事業所等での保育人材の確保を目的に行う子育て支援員研修に係る業務委託費用を予算計上しております。次に、システム関係では、まず施設型給付費等を計算する、子ども・子育て支援システムにつきましては、本年１０月から実施される国の幼児教育無償化にあわせた改修業務委託並びに保守業務委託の予算計上と児童扶養手当システム平成３１年度番号制度対応業務委託は、データ標準レイアウトの改変に伴う経費をそれぞれ予算計上しております。次の１５節工事請負費は、旧佐太保育所の解体に係る工事請負費と子育て世代包括支援センター設置工事に係る改良工事請負費をそれぞれ予算計上しております。次の１９節負担金、補助及び交付金でございますが、主なものといたしましては、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金でございます。これは母子家庭の母や父子家庭の父が就職や転職が有利な資格を取得するために、養成機関で修学期間中の生活の負担軽減を目的として補助するものでございます。 　次に、１１０ページにまいりまして、２目児童措置費でございますが、対前年度比１０．８％の増でございますが、この主な要因といたしましては、施設型給付と民間の施設整備事業補助金の増が主なものでございます。１３節委託料につきましては、子育て短期支援事業に係る委託を初め、他市の母子生活支援施設への入所委託と経済的な理由から入院助産を受けることができない妊産婦の入所委託でございます。次の１９節負担金、補助及び交付金は、まず負担金では、民間の認定こども園、保育所、小規模保育事業所等及び他市の施設での保育委託に係る公費負担額をそれぞれ予算計上しております。続いて、補助金でございますが、認定こども園整備事業補助金として、私立幼稚園が認定こども園に移行するために実施する施設整備に対する補助及び既存認定こども園が実施する大規模修繕に対する施設整備補助のほか、次ページにまいりまして、平成３０年９月議会で補正予算を計上した北てらかた認定こども園の建て替えに係る補助金の平成３１年度分を予算計上しております。次の保育事業補助金につきましては、昨年度、民間園との意見交換を踏まえ、運営補助金について再構築を行い、待機児童解消並びに保育士確保等を支援するような事業補助金へと組みかえを行いました。今回、御審議いただく補助メニューにつきましても、民間園との意見交換を踏まえた上で、これらの補助金を予算計上しております。それでは、上から待機児童受け入れ促進事業、保育人材育成研修参加支援事業、保育士確保就職フェア開催支援事業、保育士処遇改善研修事業、保育環境充実事業を今年度に引き続き来年度も予算計上しております。さらに、新たに待機児童解消のため、小規模保育事業等を卒園する３歳児の卒園後の受け入れ支援として、４月入園時、卒園後の受け皿連携枠として、受け入れした認定こども園等に対して補助を行う３歳児の壁対策事業補助金を予算計上しております。また、国庫補助事業を活用したメニューといたしましては、今年度に引き続き保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金、保育補助者雇上強化事業補助金を実施するための予算を計上しておりますが、新たな事業補助として、保育士資格を有しない者で保育設備や遊具等の消毒、清掃、給食や寝具の用意、後片づけ等の保育士の負担軽減に資する業務等を行う保育支援者の配置に要する費用の補助を行う保育体制強化事業補助金を来年度から実施予定としております。次に、本年１０月からの国の幼児教育無償化の制度設計を踏まえつつ、国の幼児教育無償化実施後の保護者への混乱等が生じないよう認定こども園等に通園する３歳から５歳児の２号認定子どもの給食費のうち、副食費部分を市独自に暫定的に負担するため、給食費補助事業補助金として予算計上しております。また、病児保育施設整備事業補助金は、平成３２年度から市内の民間認定こども園が開始予定である病児対応型の病児保育事業を実施するための施設整備に係る補助で、障害児保育補助金、次ページ記載の看護師配置補助金は市内の民間認定こども園等の障害児保育及び看護師の配置に係る補助でございます。次の延長保育事業補助金、病児保育事業（病児対応型）補助金、病児保育事業（病後児対応型）補助金、一時預かり事業補助金は、それぞれ国の子ども・子育て支援事業に係る事業補助となっており、平成３１年度から新たに病児対応型の病児保育を開始する予定でございます。また、地域子育て支援拠点事業補助金、子育て支援保育事業補助金は、国、府の補助制度に基づく補助金でございます。最後に、（仮称）子育て支援施設等利用給付につきましては、本年１０月から開始する国の幼児教育無償化に伴い、保育の必要性があるものの認可保育施設等を利用することができない児童が認可外保育施設等を利用する場合の費用を給付するものでございます。次ページの２０節扶助費にまいります。この費目は児童手当並びに児童扶養手当に要する経費を予算計上しております。児童手当は中学校修了までの児童を養育している者に対して支給するもので、児童扶養手当につきましては、１８歳に達した日以降の最初の３月３１日までの児童を監護しているひとり親家庭の母または父、または父母にかわって児童を養育している人に対して支給するものでございます。 　次に、３目ひとり親家庭医療助成費でございますが、対前年度比０．０２％の減で前年度とほぼ同額でございます。１１４ページにまいります。２０節扶助費は、ひとり親家庭に対する医療費の一部を助成するものでございます。 　次に、４目子ども医療助成費でございますが、対前年度比０．９％の増で前年度とほぼ同額でございます。２０節扶助費は、ゼロ歳児から１５歳到達後の最初の３月３１日に達する日までの子どもに対し、その健全な育成並びに福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部を助成する子ども医療費公費負担分といたしまして、総額で４億４,６３７万２,０００円を予算計上しております。また、養育のため入院が必要である未熟児に対し医療の給付を行う未熟児養育医療費の公費負担分といたしましては、１,４４６万２,０００円を予算計上しております。 　次の５目認定こども園費は、公立の認定こども園３園の運営に要する経費で、対前年度比１４．５％の減でございますが、この主な要因は平成３０年度に外島認定こども園の改良工事を行ったことなどによるものです。 　それでは、節ごとに御説明させていただきます。２節給料から４節共済費までは、本庁及び公立の認定こども園等に勤務する職員の人件費でございます。８節報償費は障害児保育に係る巡回指導に要します報償費と公立認定こども園における健診に要します嘱託医師への報償費でございます。１１節需用費は、公立認定こども園に係ります光熱水費賄材料費が主なものでございます。次のページにまいりまして、１３節委託料は、認定こども園３園の給食調理等業務委託や機械警備委託のほか、保守点検が主なものでございます。１１７ページの１４節使用料及び賃借料は、公立認定こども園業務支援システム使用料、ＡＥＤ使用料や複写機使用料などでございます。１５節工事請負費につきましては、公立認定こども園の営繕用でございます。１８節備品購入費は、公立認定こども園で使用する教材、遊具等の購入に要する経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センター災害共済負担金及び全国国公立幼稚園・こども園長会などに係る各種負担金でございます。 　次に、１１８ページにまいりまして、６目児童発達支援センター費は、対前年度比２．３％の増で守口市立わかくさ・わかすぎ園の運営に要する経費を予算計上しております。８節報償費は、嘱託医及び専門職に係る費用でございます。１１９ページ、記載の１３節委託料は、施設の清掃警備委託料が主なものでございます。１４節委託料及び賃借料は、園児送迎用マイクロバス及び園児通園用タクシーの借上料でございます。 　１２０ページにまいりまして、７目児童センター費でございますが、対前年度比３．６％の減でございます。７節賃金は、臨時職員及び嘱託職員に係る賃金で、８節報償費は講座開催に要する講師謝礼等でございます。１１節需用費から次ページの１４節使用料及び賃借料までは、児童センターの管理運営に要する経費でございます。 　次に、８目児童クラブ管理費でございますが、対前年度比８．０％の増で、もりぐち児童クラブの管理運営に係ります経費を予算計上しております。１１節需用費は、児童クラブの管理に係る経費や利用者負担金に係る納付書の印刷などの経費でございます。１２節役務費は、主に入会児童室の入会決定や利用者負担金の賦課徴収に係る通信運搬費や児童クラブの運営に係る損害保険料でございます。１３節委託料は、登録児童室の運営を地域の実行委員会へ委託するための経費及び入会児童室の運営を民間事業者に委託するための経費でございます。次ページの１５節工事請負費は、主に改良工事として、入会児童室の５クラブにおいて、クラブ室の電気容量の増強を図り、また、入会児童室佐太においては、専用クラブ室に加え、学校の教室を別途お借りし、エアコンを取りつけるものでございます。 　次に、１９７ページをお開き願いたいと存じます。 　８款教育費、４項幼稚園費、１目教育振興費は、幼稚園の就園奨励に係ります経費で、対前年度比１．３％の増となっております。１２節役務費は、郵便料で、１９節負担金、補助及び交付金は、国の幼児教育無償化にあわせまして、これまでの幼稚園就園奨励費補助金が新しい無償化事業となりますことから、１０月からは（仮称）子育て支援施設等利用給付として予算計上させていただいております。 　最後に、平成３１年度に設定いたします債務負担行為につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、２１６ページをお開き願います。表の上から４段目、市立認定こども園給食調理業務委託事業でございますが、現在の契約が本年８月で満了することから、期間は平成３４年度まで、限度額は１億８,７０４万３,０００円で設定するものでございます。 　以上まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜わりますようお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　説明が終わりましたので、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費について、質疑をお受けいたします。１０７ページです。 ○（松本委員） 　子育て世代包括支援センターのことについてお聞きしたいのですが、庁内で開設されるということですけれども、場所、開設の曜日、時間帯等についてお聞きしたいのですが。 ○（玉利子育て支援課主任） 　子育て世代包括支援センターでございますが、現時点では、市役所３階のこども部内の東側、現在のこども政策課付近を想定しております。こども政策課横の会議室３室をやや拡張いたしまして、遊びの広場や相談室を設けまして、気軽に来られる環境と相談しやすい環境を整備したいと考えております。 　なお、開設の曜日につきましては、月曜日から土曜日まで、現在の子育て支援センターが土曜日も開庁しておりますことから、土曜日も開設したいと考えております。時間につきましては、午前９時から午後５時までを想定しております。 ○（松本委員） 　今の３階のところに遊び場とか相談室と言われてましたけれども、相談ブースは幾つぐらいつくられる予定ですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　今のところ相談の部屋の部分につきましては、２部屋ほどを想定しております。 　以上でございます。 ○（松本委員） 　大体９時から５時ということですけれども、土曜日と平日はちょっと違ってくるかもわかりませんが、大体来られる、想定する人数はどれぐらいと考えられてますか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　まず、子育て世代包括支援センターでは、妊娠届け出の受理及び母子健康手帳の交付を想定しております。こちらにつきましては、年間の出生数が約１,０００人でございますので、それらの方が年間で来られることを想定しております。 　子育て支援センターにつきましては、今現在、保健センターのほうで２,０００人から３,０００人ほどの間で毎年来ていただいておりますので、それらの方々があわせて来庁されるものと考えております。 ○（松本委員） 　かなり場所的に混雑するということが想定できると思うんです。そういった何か対策というか考えられてますか。２,０００人から３,０００人でしょう。単純な計算やね。 ○（玉利子育て支援課主任） 　先ほど申し上げました２,０００人から３,０００人、こちらにつきましては、子育て支援センターでございますので、遊びの広場、あるいは、ファミリーサポートセンター事業等に関する御相談で来庁される部分でございます。年間での開庁日数で申し上げますと、２５０日程度の開庁でございますので、それらの方々、１日で割りますと、１０組から２０組の間が親子で子育て広場に来庁されることを想定しているところでございます。 　また、母子健康手帳の交付につきましては、約１,０００人でそれを２５０日程度で割りますと、１日当たり４組程度の妊娠された方が来庁されると考えております。これらにつきましては、そういった相談ブースで対応ができるのではないかというところを考えております。 ○（松本委員） 　今まで保健センターのほうでやっていました機能、こちらのほうに移ってくる機能、どんな形で、イメージとしてはなるんでしょう。保健センターでやる事業というか機能、それとこちらのでやるもの。 ○（三宅子育て支援課主任） 　現在のところ保健センターのほうでは、母子健診は残したいと思っています。といいますのも、１歳半健診では、歯の検診、３歳半健診ではそれに加えて尿検査、眼科検診等もございますので、やはり専門の施設での検診が必要かと思われます。健診に関する業務以外の母子保健に関する業務は、こちらのほうにもってきたいと思っております。 　以上です。 ○（松本委員） 　プレパパプレママの教室はどこでやるんですか。 ○（三宅子育て支援課主任） 　プレパパプレママ教室なんですが、現在火曜日と日曜日を隔月で開催しております。こちらの教室では沐浴の実習も行いますので、たくさんの沐浴バスに、お風呂にお湯を入れないといけないというのがありまして、お湯を確保するということ。もう一つは、妊婦歯科健診を同日で行っております。妊婦歯科健診は同じく歯科検診台がある保健センターで実施することが望ましいと思います。といいますのも、妊婦というのはおなかを圧迫されるととても苦しいですので、普通のベッドに横たわって検査するというのは難しいかなと思いますので、こちらのプレパパプレママ教室は保健センターでの実施を考えております。 　以上です。 ○（松本委員） 　あとは、相談にさまざまにのる保健師さんですけれども、保健センターとこちらのほうに例えば、包括センターができましたら、こちらのほうと今の保健師の配置に関してはどのような形になるんですか。 ○（田中こども部次長） 　今の保健師の配置ということでございますけれども、先ほど三宅が申しましたように、こちらでやる事業というのは母子健診を除く母子保健事業。あと子育て相談、あるいは、その他の子育て支援業務となっています。その中で大体事業量を勘案しますと、今ちょうど人員配置について人事当局等とも調整してるところでございますけれども、その母子保健の事業につきましては、約五、六名の保健師をこちらのほうの事業でというふうに事務量を見合わせて考えておるところでございます。残りのいわゆる今、健康推進課でやっている事業につきましては、今、保健師が約二十数名強おられると聞いてございますので、残りの方々が今の健康推進課のほうで業務をされるというふうな人員体制については人事当局のほうから伺っております。 ○（松本委員） 　ちょっと実際に、スタートしてみてどういうふうな形になるかということもあるかと思うんですけれども、保健師は適正な人員配置というところでさまざま子育て世代包括支援センター、ここのところには、いろいろな方が来られる。子育てに悩んでおられる方も来られるし、また、例えば、虐待云々につながっていくようなそういった相談もさまざま聞く中で、寄り添っていくというこの保健師。さまざまなこの事業の中では寄り添っていくということが非常に大事になってくると思うんです。そういった中でやはり適正な人員配置をしていくということが、保健師にゆとりがないと相談に乗るということに関しましても、さまざま相談に来られる方というのは切実な思いで来られる方もおられますから、それに寄り添っていただけるかどうかというのが物すごく大事な部分だと思うんです。そういうところでの適正な人員配置というところをよくよく考えていただいて、これから事業をしっかりと進めていただきたいと思いますので、そういったところも今後、さまざま丁寧に見ていっていただく中で検討もしていただきたいなというふうに思いますので、これはまた意見というふうにさせていただきたいと思います。 ○（福西委員） 　今のセンターのことですけれども、臨時職員給が１,１１１万９,０００円あがっているんです。この方たちが全部センターで働くということですか。どういうことになってますか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　７節賃金に計上しておりますこの１,１１１万９,０００円でございますが、これらの方々は全て子育て世代包括支援センターにて従事していただく方の分でございます。 　以上です。 ○（福西委員） 　相談を受ける方というのはどういう方が受けられるんですか。いろいろな相談。 ○（玉利子育て支援課主任） 　この子育て世代包括支援センターでございますが、従来、保健センター４階で実施しておりました子育て支援センターもこの中で実施していきたいと考えております。そこで、従来、子育て支援センターでは、子育てに関する相談などを聞いておりましたので、そういった内容につきましては、こちらで配置される方で対応していきたいと考えております。また、これらにあわせて母子保健に関する相談なども受けていくことになりますので、そういった部分に関しては、今後配置されますそういった保健師有資格者の方等で対応してまいりたいと考えております。 ○（福西委員） 　その有資格者の方は現にいらっしゃる方をまたそこで雇われるということですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　有資格者の部分に関しましては、今後、新たに雇用していきたいと考えております。 ○（後藤子育て支援課長） 　すみません。先ほど玉利主任のほうが御説明させていただいた１,１００万円の内訳なんですけれども、こちらのほうにつきましては、子育て世代包括支援センターの臨時職員と支援センターで担当していただいています子育てアドバイザーが含まれております。 ○（福西委員） 　その有資格者というのは何を指すの。 ○（後藤子育て支援課長） 　こちらのほうの職種につきましては、看護師、もしくは助産師の方を対象としております。 ○（福西委員） 　その方の賃金というのはどれぐらいなんですか。 ○（後藤子育て支援課長） 　賃金のほうが、１万７３１円で設定させていただいておりまして、今回、計上させていただいているのが、１８２日分という形で計上させていただいております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　その値段でその資格を持った方が来ていただけるのかどうか。その辺の見通しは持ってはりますか。 ○（三宅子育て支援課主任） 　現在、母子保健事業に従事してくださっている看護師、過去に保健センターで働いてくださっていた看護師等々も含めまして、声をかけさせていただきますし、ハローワークですとか、一般の求人のほうにも募集を出していきたいと思っております。 　また、保健師がそれぞれ看護学校を経てから保健師になっておりますので、そういった専門学校等へのつながりも保健師は多うございますので、そちらの専門学校のほうにも声をかけさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○（福西委員） 　いや、平成２９年度の新規施策で確か、生活保護のほうで有資格者を雇うというようなお話があって、でも、人が集まらなかったというような経緯があったかなと思いますので、専門職を雇うのでしたら、それなりの賃金を考えていただいて、やはり応募してもらえるようにしないとせっかく制度はつくったわ、人が来てくれなかったでは、これは意味がないので、その辺も十分考えていただきたいと思います。これは一つ要望しておきます。 　それと続けてですけれども、ファミリーサポートセンター事業について、今回、一部負担金。これは３００円の負担を協力会員から求めないということで、協力会員の増加につなげたいという新規施策のほうに載っておりましたけれども、これはどれぐらいの増加につながるんですか。現状何人いらっしゃいましたか。 ○（河合子育て支援センター長） 　現在の協力会員は２２０名おられるので、３００円掛けまして６万６，０００円の負担がなくなります。 ○（福西委員） 　わかっているんですけれども、協力会員の増加等を目的として負担をなくすと。負担をなくしていただくのはいいんですけれども、じゃこの３００円をなくすことでどの程度増加を見込んでいるんですかという質問です。 ○（後藤子育て支援課長） 　すみません。委員の御質問ですが、日ごろからアドバイザーとかにも協力をお願いいたしまして、どなたかになっていただくような研修等も受けていただくような施策はさせていただいております。そのような中で３００円の部分が負担に思っておられる方も中にはおられまして、一定、そのあたりで見通しとしましては、協力会員になっていただけたら、一定、負担軽減があるものかと思っております。 ○（福西委員） 　協力会員が依頼会員からお子さんを預かったら、これは何分単位で幾らという計算になるんですか。 ○（河合子育て支援センター長） 　朝の７時から夜の８時までは１時間７００円でございます。それ以外の時間帯、休日に関しては８００円でございます。１時間７００円とそれ以外の時間帯は８００円でございます。 ○（福西委員） 　この間の議会質問でも投げかけさせていただいたんですけれども、報告書の取り扱いが非常に私は負担ではないかなと思うんですよ。１時間預かって７００円。有償ボランティア的な形で行われていると思うんですけれども、そのたびに報告書を作成する。これはいいんですけれども、それをセンターに持って来なさいということが原則としてうたわれているということ。この辺、やっぱり改善していかないと負担減にはつながらないのではないかなと思うんですよ。先日もパソコンとかファクスを利用したらどうですかという提案もさせていただいたんですけれども、そういう検討はされているんですか。 ○（河合子育て支援センター長） 　現在は子育て支援センターにあります保健センターに報告書を持参していただいておりますが、新たに今度市役所のほうに包括ができるということで、市役所のほうに提出、あと４カ月健診が児童センターのほうでも行いますので、児童センターにも提出していただけるように考えております。
   　以上です。 ○（福西委員） 　だから、それはその部分でわかりましたけれども、例えば、今でしたら、ＰＤＦにしてしまって、パソコンで送れると。メール添付にして送れるとか、そういう時代になっているんですけれども、そういうことはお考えになっていないんですか。最低限ファクスを送るとか、郵便もオーケーだということを聞いていますけれども、結局郵便代は八十何円か貼って出すんですよね。先ほど３００円が負担減になるとおっしゃったけれども、これは郵便代で全部消えてしまいますよね。その辺は考えてはるんかなと。 ○（河合子育て支援センター長） 　今まで協力会員とは、コミュニケーションをとるのは、報告書を持参していただいたときと、あと電話等でいろいろな依頼の活動に対してのお願いをするときだけでしたので、ほかに座談会と称しまして、協力会員の交流も含めましていろいろな意見をそこの座談会のほうで意見をもらいまして、今後、協力会員の負担の軽減をしていくように考えていこうと思っております。 　以上です。 ○（後藤子育て支援課長） 　すみません。先ほど委員の御説明にありました、今のＳＮＳとか、メールとかの媒体を通じてということでございますが、今、ファミリーサポート事業をやっていただいている協力会員の方々が非常に年配の方が多い中でございます。そのあたりにつきましても、今後、郵送は結構でございますので、そのあたりを今後検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福西委員） 　だから、年配の方が多ければ多いほどわざわざ自転車に乗って南のほうからとか、北のほうから、東のほうからセンターに持っていくのが非常に負担やというお声もあるんですよ。ＳＮＳは私どうかと思いますけども、パソコンを使いこなす御高齢の方もたくさん今いらっしゃるし、そういうことで負担減をもっと積極的に図っていかないといけないんじゃないかということですね。それはパソコンとかファクスはだめやいうのは、やっぱり判この都合ですか。 ○（岡田子育て支援課長代理） 　基本的に支援センターのほうに報告書を持ってきていただくというところですけれども、まずは顔と顔を突き合わせながら活動の状況を確認したりとか、心配事、困り事がないかということの確認をさせていただくというところの重要性を持っておりましたので、基本的には持ってきてくださいということでお話をさせていただいておりました。ただ、質問がございましたとおり、児童センターまたは市役所で今でしたら南部の支援センターのほうにお持ちいただくということで、３カ所ですね、持ってきていただくことによって負担の軽減を図っていこうということでさせていただいております。 　また、そのフォローといたしましては、必ず手元に報告書が来た際には、今もさせていただいておりますけれども、お電話でまた再度こちらのほうからお電話させていただいて状況の確認等はさせていただいておりますので、今、顔と顔のつながりというところでは、そういうフォローをさせていただきたいというところと、あと今後につきましても、座談会等に行かせていただきまして、負担がないかどうかのニーズを拾い上げた中でファクス、パソコン等も含めた中で検討していきたいなと考えております。 　以上です。 ○（福西委員） 　ぜひそういう協力会員さんがいないとこのファミサポというのは前へ進まない事業ですので、そういう方たちの負担減をしていただいて子育て支援に役立てるような体制でぜひとも臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（真崎委員） 　児童虐待が社会問題になって久しいんですが、新年度で何か児童虐待の対策をお考えでしょうか。 ○（三宅子育て支援課主任） 　昨年度、目黒の事件ですとか、それから野田の事件を受けましてさまざまなことが変わってきておりまして、例えば未就学の児童の全数把握をしろというふうに昨年７月ごろに言われまして、１１月中に全数把握しなさいということでいろんなところで調べまして、医療にかかってない人、病院へ行ってない人、どこも所属していない人、健診を受けていない人は、家庭訪問をして転出している人も現認に行きました。それで、守口市はゼロで報告させていただいているんですが、今年度からそれが事業化されますので、さらにそれをもっと丁寧に調べなくてはいけなくなってきています。 　また、野田の事件を受けまして、例えば学校とか園に休業日を除く７日間続けてお休みになっている方は、理由の有無を問わず市もしくは子ども家庭センターのほうに報告しなさいというふうに通達が来たところでございまして、来年度そういった取り組みもしていかないといけないなと思っております。 　以上です。 ○（真崎委員） 　いや、予算のどこにあるのかなと思って。 ○（三宅子育て支援課主任） 　すみません。予算上は上げておりませんで、今後検討していきたいところだと思っております。 ○（真崎委員） 　この２９年でしたか、去年でしたか、政府のほうが児童虐待の体制強化プランというのを発表して、これ施設ではありませんけれども、児童福祉士の増員とか、あるいはこれ３１年度の予算なんですが、児童心理士の増員、あるいは保健師等についてもあると、それから子ども家庭総合支援を２０２２年までには全市町村で設置するという、こういうプランが示されておるんですが、守口市が１９年に何もできないというのはちょっとおくれているんじゃないかなと思うんですがね。 ○（田中こども部次長） 　委員御指摘のところへ向けまして、今年度、先ほど包括支援センターの話が出ましたけれども、目的、メリットといたしましては、妊産婦の相談、妊娠の届け出の受理とか、母子健康手帳の交付など、母子保健を通じて子育て支援をしていくというのが目的でございます。 　一方、このような全ての妊産婦とか乳幼児をお持ちの保護者への相談や支援を行っていく中で、児童虐待の未然防止とか予防とか、あるいは早期支援、早期介入などを担っていくことも非常に大事な目的でございまして、また、よりハイリスクなケースには関係機関との連携を速やかに行うことで迅速に対応できるものと考えておりまして、その方向性といたしましては、この包括支援センターで児童虐待の部分も充実を図っていこうというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　確かにこの子ども家庭総合支援拠点というのは、施設じゃありませんから、機能の問題ですから一定包括支援センターの中でやれると、一定その中で機能を発揮すればいいわけですけども、それ本当にできますか、今の体制で。先ほどの人件費の賃金でしたか、この分でそれらの専門的な人が対応できるというふうにお考えでしょうか。 ○（田中こども部次長） 　今回の賃金、臨時職員給のほうで専門員ということで臨床心理士のほうの予算も計上させていただいております。先ほど松本委員からの御質問もございましたように、今ちょうどその人事担当部局と人員の配置の調整をしているところでございまして、その事業に見合った適正な配置になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　これ以上ね、まだ全然体制とれてないと、一定これから重要な部分でやっていかなあかんということで進めていってるということは認識できると思いますので、今後ひとつ進めていっていただきたいというふうに思います。 　あわせてこれ後で出てくるんですけれども、ファミリーサポート事業ですけれども、これ１０月からの保育料の無償化でファミサポも無料になるんじゃないんですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　ファミリーサポートの無償化でございますが、今現在、国のほうから示されておりますのは、保育の必要性のある方で施設等が利用できない未利用の児童ということで限られておりますので全ての方が対象ということではございません。 　以上です。 ○（真崎委員） 　無料は全てじゃないんですけれども、どれくらい想定されていますか。多分、保育の認定と横の連絡がきちんとしなければ全体がつかまらないと思いますので、その辺はよくつかまえて、保育に欠けるという、保育の必要があるのにできなくてファミリーサポートセンターを使うという人については無償だという点を、これもう少し広報していただくようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう１点ですけれども、子育て世代の包括支援センターを３階につくるということなんですけども、これは子どもが来て遊ぶ、音がする。今、部長室のとこら辺ですが、部長がどこへ行くか知りませんけれども、あの辺通ってもらうと、子どもの騒ぐやつと、それから相談のコーナーとあるんですが、これはどういうふうに防音等についてお考えなんでしょう。 ○（玉利子育て支援課主任） 　まず、防音についてでございますが、子どもの遊ぶ広場につきましては、今現在のこども部内におきましても、子ども施設課の前で壁などの仕切りもなくオープンな形で子どもさんが手続で来られた際に御利用いただいております。 　これらの部分ですが、今回、子育て広場の部分は、そうしたオープンではなく、子どもの遊ぶ部分、排煙等の関係もございますので全ての壁を閉めることはできませんけども、現在の子ども施設課の前でのキッズスペースの実績を考えますと、一定囲いをすることでこの防音というのは効果があるのではないかと考えております。また、相談室のほうにつきましては、３階の南側の生活福祉課の前の相談室等を想定しております。 　これらは全て排煙に影響のない範囲で一定囲っていくような形で一定の気密性を保っておりますので、そういった形で考えております。 ○（真崎委員） 　この包括支援センターというのは児童福祉施設ですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　この子育て世代包括支援センターにつきましては、あくまでも機能を有しております行政機関の一部でございますので施設ではございません。 　以上です。 ○（真崎委員） 　いやいや、私が聞いてるのは、建築基準法上の児童福祉施設ですかと聞いてるんです。 ○（玉利子育て支援課主任） 　建築基準法の施行令のほうで児童福祉施設等に該当する施設が列挙されているところではございます。その中の１項目として母子保健施設という規定がございますが、今回、我々が開設いたします子育て世代包括支援センターにつきましては、設置に関する条例等も設けず、施設というものではなく、あくまでも機能を備えた機関であるというところでございますので、この児童福祉施設等には該当しないものと考えております。 ○（真崎委員） 　なぜ密閉しなきゃならんか、子どもの安全なんですよ。３階以上に児童福祉施設をつくるときは、ちゃんと子どもの安全のために隔離しなあかんのです。それを何も施設であるかないか、条例があるかないかが問題じゃないんです。子どもが安全に避難できるかどうか、子どもが安全に遊べるかどうか、そのために３階以上に児童福祉施設をつくる場合は密閉しなきゃならん。何ぼ言い逃れをしてそんなんつくろう思っても、そんなことをして子どもの安全をどうやって守るんですか。何のための法律、この法律、何で抜け穴ばっかり探すんです。おかしいでしょう。子どもの安全を第一に考えなあかんのじゃないんですか。言葉を言いかえて児童福祉施設違いますと、私ら条例でつくりませんから施設じゃありませんって、そうやって子どもの安全を守れるんですか。これ行政のやることか、これほんまに。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２２分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４６分再開） ○（江端委員長） 　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（田中こども部次長） 　委員会の貴重なお時間を頂戴いたしましてまことに申しわけございません。 　休憩前の真崎委員の御質問についてでございますけれども、建築基準法施行令第１９条に定めのある児童福祉施設等について、事前に大阪府地域保健課母子グループに問い合わせしたところ、子育て世代包括支援センターは、建築基準法上に定めがある施設ではない旨、厚生労働省から見解を得ているという回答がございましたことから、児童虐待防止を含め母子保健、子育てにかかわる全てのサービスを集約し、ワンストップで市民を支援するという観点から、今回その機能を有した機関を配置しようとするものでございます。なお、御指摘のセンターの設置につきましては、関係法令等に照らして今後適正に進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　法令をもう少し勉強して、きちっとお互いに抜かりがないように進めていっていただきたいということを要望しときます。 　もう１点ここで聞いておきたいのは、新聞報道では企業型保育を市町村に届け出義務を付与するというふうになったんですが、これはどこで受けるんですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　企業主導型保育事業につきましては、認可外保育施設の位置づけになりますことから、ただいま認可外保育施設の届け出等の所管担当課はこども政策課でありますことから、こども政策課で受けることになろうかと思います。 ○（真崎委員） 　届け出があって、それらについてはどのように把握するのか。つまり指導権限というのはあるんですか。 ○（岩﨑こども政策課主任） 　認可外保育施設につきましては、指導監査のほうを現在市で行っているところでございます。 ○（真崎委員） 　ということは、いつも監査もした上で指導もしてるということですよね。それらについての例えば社会福祉法人であれば、ここの健康福祉部総務課が監査をして４月１日から公開するということになってるみたいですけども、それらについてはどのようにお考えですか。 ○（西口こども政策課長） 　企業主導型につきましては、認可外という形で我々監査しております。大阪府からの権限、守口市も受けておりますし、例えば近隣で言いましたら、枚方、寝屋川等、権限を受けている市につきましては公表という形でされておられますので、私どもの守口市につきましても公表に向けて前向きに検討したいと思っております。 ○（真崎委員） 　社会福祉法人のほうは４月１日からやるということなんで、それに合わせてひとつ頑張っていただきたいということを要望しときます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 ○（福西委員） 　１０９ページの１９節ですけれども、母子家庭及び父子家庭の給付金について、従前までは母子家庭等給付金と書かれていた制度でしょうか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（福西委員） 　この部分については、決算委員会等でも指摘もさせていただいて名称をわかりやすくしていただきたいということで指摘したんですけれども、これ父子家庭も利用可能であるということを広くアピールしていただきたいなと思いますので、名称を変えたと同時に、その部分もよろしくお願いいたします。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第２目児童措置費、１１０ページのほうへ移りたいと思います。ございますでしょうか。 ○（西尾委員） 　１１１ページの保育士等宿舎借上支援事業補助金制度ですけれども、この制度についての現状の制度、国の制度ですね、どのようになっておりますか、条件をまずお教えください。
   ○（瀧口こども政策課主任） 　宿舎借上支援事業につきましては、法人が借り上げする宿舎に、そこに採用されている保育士さんが住まわれる場合に補助させていただくという制度でございまして、補助対象となる保育士さんにつきましては、原則採用された日から１０年目までが原則の対象となりますが、ただし、待機児童が５０人未満、かつ保育士の有効求人倍率が全国平均を超えていないハローワークの管轄の市、守口で言いますと門真のハローワークが管轄になりますので、その門真のハローワークの保育士有効求人倍率を全国と比較いたしましてそれよりか低い場合につきましては５年という形で、今年度の８月に国のほうから改正が行われまして、それまでは都道府県ベースで全国の有効求人倍率を比較をすることになっていたんですけれども、今年度からハローワークで出てくる有効求人倍率と全国の有効求人倍率を比較して５年、１０年という形に変わったということでございます。 ○（西尾委員） 　本年度に関しましては、たしか経過措置をとられているということでございましたね。 ○（瀧口こども政策課主任） 　平成３０年度からこの事業を市のほうで実施をさせていただいておる事業なんですけれども、昨年度の要綱では、先ほど申し上げました大阪府と全国の保育士の有効求人倍率を比較して１０年という形になってございましたので、１０年という形で基本的には事業者に周知をさせていただいておりました。それが８月の時点で突如国のほうで対象が変わったということでございますので、我々といたしましても、事業周知をさせていただいて保育士確保に役立てていただきたいという観点から、今年度に限って守口市単独で６年目から１０年目の部分については補助させていただいたということでございます。 ○（西尾委員） 　５年、１０年、これはかなり倍違いますので、今後、市としてのこの制度に対する方向性を教えていただけましたらお願いします。 ○（西口こども政策課長） 　この宿舎借り上げの補助制度につきましては、今後、市の方向ということでございますが、今現在、国の要綱のつくり込みが、先ほど来答弁していますように、ある年については５年、ある年については１０年というような年度ごとによって分かれるような制度でございます。ですので私どもといたしましても、国のほうに市長会、あるいは大阪府を通じてもっと安定したような活用が図れるような制度にしてほしいという形で要望は入れさせていただいております。今後の方向性ではございますが、基本的には、これは国の補助要綱に基づいた事業でございますので、我々の基本的な姿勢といたしましては、国の要綱に準拠した形で事業は進めていきたいとは思っております。しかしながら、一方では、これからの待機児童の数、あるいは保育士の確保、定着率、離転職等さまざまな側面から検討、熟慮させていただきまして、それがどうしてももし必要であるのならば、必要な時期に必要な支援が行えるような形でも検討していかなければいけないというような姿勢も持っております。 　以上でございます。 ○（西尾委員） 　今後も国に強く要望していただきたいと。と同時に、本当に必要なときに必要な制度をということの検討ですね、これからも丁寧に検討していただけましたら、よろしくお願いいたします。 ○（松本委員） 　これね５年と１０年ってかなりの差ですよね。実際に保育士の確保というのが最初の出発だったと思うんですね。他市も当然この国の基準に沿っていくのかどうかというところも当然これありますよね。 　そこで、他市の動向を見ながら、守口市としてやっぱりそこのところは、例えば他市でどういう形の緩和策をとるかわかりませんけども、何かの策をとったときに守口から保育士が違う市のほうに流れていかないかどうかという、長い目で見たときもその辺のところの心配もやっぱりあるわけですよ。そのところもしっかりよく見ながら対応していかないといけないと思いますし、保育士から見れば、最初１０年言われてたわけでしょう。それが急に５年言われたら、５年なら５年、守口として今後５年になるという見通しが強いわけでしょう。どうなんですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　毎年度その要件というのが、先ほど申し上げました待機児童が５０人未満、かつ今でいきますと市町村を管轄するハローワークの保育士の有効求人倍率と全国の保育士有効求人倍率を比較してという形になりますので、各年度ごとの結果が出てから、ことしは５年ですよ、来年度につきましては１０年ですよという形になりますので、今年度については、まだ今のところ国もしくは大阪府のほうから有効求人倍率の報告が入っていないということでまだわからない状況でございます。 ○（松本委員） 　４月時点での入所のときの待機児童が基準になるんですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　４月１日時点の待機児童の数が５０人未満ということでございます。 ○（松本委員） 　先ほど言ったように、いろいろと国の基準もありますから、これなかなか難しい問題もあると思いますけれども、先ほど言ったように、いろいろと他市の動向を見ながら、守口としてしっかりと、保育の事業に関しては、守口は全国に先駆けて力を入れているという市ですから、その上において保育士の確保においても全国一考慮しているというところもやっぱり示していかないとあかんのと違うかなと思いまして、とても大切な保育士の確保に関しては、しっかりと考えていただきたいと思いますので、これは意見とさせていただきたいと思います。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 ○（真崎委員） 　ということは、これ年度によって５年、１０年の保育士が出るということ。 ○（瀧口こども政策課主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　ことしは５年やけど、来年の人は１０年というふうになるわけでしょう。ことし採用された人は５年間、上がったと思って、それで来年ちょっと有効求人が下がったらこの人は１０年と、こうなるわけですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　保育士から採用されて１０年以内もしくは５年以内という形になりますので、例えばことし３０年度が６年目の方につきましては、平成３０年度が１０年未満の補助対象であればことしは対象、来年度７年目になりますと、その関係で５年にあった場合についてはまた補助対象外と、翌年度また１０年が対象になったら８年目のときは対象というような形になろうかと思います。 ○（真崎委員） 　国の考えてることやから、何か言うてもしようがないねんけれども、何かお互いに釈然としないというふうに思うんですが、それはここで置いといてですね、あと前年度と比べて９億３,４００万円、児童措置費が上がっているんですよね。先ほどの説明では、まあまあ保育所が３つふえた、あるいは子どもたちの数がふえた、保育所の数がふえた、入所する数がふえたということなんですけれども、一般財源ベースで見てどうなん、昨年度は。 ○（松永こども施設課主任） 　施設への施設型給付費のベースで申し上げますと、約１億４,０００万円の負担増ということになります。 　以上でございます。 ○（江端委員長） 　訂正ですか。 ○（松永こども施設課主任） 　申しわけないです。訂正ですが、給付費の一般財源ベースでいきますと約６億８,０００万円の増でございます。 ○（大下こども施設課長代理） 　児童措置費の負担金、一般財源ベースで比較しますと、今年度の場合、国のほうから特定交付金という形で無償化の負担分を国が持ってくれるということがございますので、それを一応財源と見させていただきますと１億３,９００万円の一般財源の減となっております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　無償化の分を国が全額見るということでこれが減るということなんですね。 　そこで、国が無償化の財源を皆見ますよと、こうなったんですね。そうすると、この１億３,９００万円というのは、これは言うたらこれまで負担しておったものが要らなくなったということですね。これ平年度化されたらどうなります。４分の１の負担になりますからどれくらいの金額になるんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　平年度化、いろいろ諸条件を固定させていただいた上での試算にはなってくるんですけれども、平成３０年度予算の一般財源ベースと平成３２年度の一般財源の見込みを比較いたしますと、およそ２億６,７００万円ほどの一般財源が減るものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、国が保育料の無償化をやっていって、いわゆる３２年になると２億６,７００万円が国から負担金で出るわけですから、その分が一般財源が減るということなんですよね。そうすると、これまで保育料の無償化の財源は、保育所の民営化や、あるいは行革で財源は十分にあると言われておったわけですから、この２億６,７００万円はほかの財源に使える分が余裕ができたと、こういうふうな理解でよろしいですね。 ○（大西こども部長） 　国が平成３１年１０月から無償化をすることによりまして、平成３１年度で１億３,９００万円、また、３２年度通年ベースにしますと２億６,７００万円ということでございます。それだけの今まで守口市が平成２９年度から先行して国に先駆けて無償化をさせていただいておりまして、そのかかっておりました一部財源が国のほうから歳入という形で措置されるわけでございます。つきましては、その部分につきましては、お金に名前は書いておりませんので一般財源というような形で入ってくる形でございます。 　したがいまして、市のほうでその前段で国のほうからは関係閣僚合意の中で、国に先駆けて無償化をしていった市町村にあっては、その部分については、子育て世帯、そういったものへ負担軽減を図っていただきたいというような旨の通知があることは認識をいたしております。しかしながら、市といたしましては、市の全体を見た中でそのバランスを考え対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、今、先ほどの予算の説明の中で給食費の問題ですが、暫定的にというふうに前置きがあったと思うんですが、副食の分については無償にするというのは、これは暫定的なんですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　来年度、給食費の副食費部分の補助という形になるんですけれども、こちらにつきましては国のほうが１０月から無償化を実施するということで、年度途中に制度が変更になるということを踏まえまして、保護者、また施設等に混乱が生じないことを念頭に暫定的に今年度措置をさせていただいたということでございます。 ○（真崎委員） 　ということは、３２年度は国の方針に従うというほうに行くということなんですか。 ○（西口こども政策課長） 　この給食費補助につきまして、３２年度につきましてですけども、今回１０月から国の無償化が始まります。恐らく夏、秋ぐらいには国の制度の全容、予算の規模等が確実にわかってくると思いますので、その制度の内容を十分見きわめた上で３２年度をどのような形で持っていくかというのは検討したいと思っております。 ○（真崎委員） 　ただ、保育料の無償化、ゼロ、１、２歳は非課税だけですけども、今まで保護者負担というのは国の方針で決められておったんですね。ところが守口市などほかの市町村では、その全額を保護者負担には転嫁してないんです。６割とか５割とかいうふうに保育料を決めておったんですね。ところが今回の無償化というのは、守口市が、あるいは市町村が５割であろうと６割に定めておった保育料の４分の１じゃなくて、全体の保護者負担の中の国が半分、府が４分の１、市が４分の１ですから、ということは、つまり随分保育料を取ってるときよりも国から入ってくる金のほうが多くなると思うんですが、それ間違いないですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　国の無償化に伴いまして国・府の財源がふえるということで間違いないかと思っています。 ○（真崎委員） 　そうすると、この２億６,７００万円の中にそれも入ってるわけですね。 ○（大下こども施設課長代理） 　はい、そのとおりです。 ○（真崎委員） 　それで、あと給食費がどうなるかというのは、これからまだ夏に向けての話なんですけれども、ただ、一定はっきりしていることは、平年度化されても２億６,７００万円、今年度だけでも１億３,８００万円の財源が、言うたら保育料の無償化からほかのところに使えるというふうになってくるわけですね。さっきの委託料の１,０００万円も減りますから随分余裕が出てくると思うんですが、それ間違いないですね。 ○（泉谷副市長） 　先ほど来、こども部のほうから３１年度、あるいは３２年度以降の国の無償化に伴う財源の充当先について、真崎委員のほうから御質問でございますけれども、我々からしましたら、全庁的な予算、あるいは市単独で先ほど来、一部給食費の負担の暫定的な措置の分ありましたけれども、３２年度以降のさまざまな施策について、全庁的な管理をしている関係で財源は選択しながら集中して財源充当してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○（真崎委員） 　国の後追いとはいえ国のほうは一定財源を補填してくれるということになったわけですから、当然最初、民営化と行革で賄えるといった金額が、これ何とかそうやって余分な金が出てくるわけですから、大いに余分な金言うたら怒られるけれども、当時予期しなかったお金が入ってくるということになりますので、やっぱり一定政策に余裕が出てくると思うんですね。その辺ではぜひひとつ子どもだけやなしに年寄りのほうにも、高齢者のほうにも、そういう点をぜひ介護予防の１,０００万円けちらんと、ひとつそういう点にも予算を回していただけるように要望しときたいというふうに思います。 ○（松本委員） 　国から子育ての部分でのお金ですから、在宅の育児に関しては、やっぱりなかなか恩恵を受けれないという状況があるわけですね。その辺のところも考えていただきながら、守口は子育て、保育、教育、当然在宅の育児されている方々にも優しいという、このようなところでしっかりと使っていただきたいなというふうに要望しときます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第３目ひとり親家庭家庭医療助成費、１１３ページでございます。こちらに移らせていただきます。 　御質問ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、それでは、第４目子ども医療助成費、１１４ページのほうへ移らさせていただきます。 ○（真崎委員） 　これ代表質問でもちょっと言うたんですけれども、けんもほろろに考えてませんとおっしゃったんですが、１８歳までの子ども医療費の引き上げについてやらない理由ってなんですか。 ○（玉利子育て支援課主任） 　委員御質問の子ども医療の拡充でございますが、こちらの制度の拡充につきましては、実施に必要となる新たな財源の確保などもさることながら、１５歳までは義務教育でございますが、１６歳以後の方につきましては、高等教育を受けられる方もいらっしゃいますし、また、お勤めになられる方もいらっしゃるというところで、勤労青少年との公平性も含めまして慎重に議論すべきと考えていることから、現在のところ実施する考えはございませんというところでございます。 ○（真崎委員） 　そこがわからんかったんです。勤労青少年とのバランスというのはどういうことを指してはるんですか。市長の答弁聞いとって、そこがよくよく理解できなかったんです、何をおっしゃってるのかが。もうちょっとわかりやすく教えてくれますか。 ○（大西こども部長） 　勤労青少年と申しますか、先ほど担当主任が申し上げました１５歳で中学生までは義務教育、それ以後に御自身でお勤めになられて、また、御自身で独立したような形で健康保険料をお支払いになられる。また、そういった形で生活をされる。そういった方々の医療の部分について、１８歳までというくくりで言うと、児童福祉法ではそれでいいのかもしれないですけれども、そういった形で独自でやはり生活をされておられるという分もございます。そういった方々との均衡というような部分から１点はあろうかというふうに我々は考えております。 　それと、もう一つは、子ども医療でございますけれども、近隣各市町村ともどもいろいろ施策選択はあろうかと思います。守口の場合は平成２９年度から乳幼児という部分にスポットを当て無償化を実施してきたという経緯もあります。そういったところのバランスから今現在では検討しておらないというような形でございます。 ○（真崎委員） 　乳幼児医療費のバランスじゃなくて、勤労青少年とのバランスとおっしゃったんです。だからわからなかったんですけれども、今言うてはるのは、１５歳になって独立をした人と、１５歳超えて中学校を卒業して独立をした人と、そして、まだまだ高校行ったり大学に行ったりする人と、この独立性のバランスが悪いとおっしゃったのか。
   ○（大西こども部長） 　委員のおっしゃられたとおりです。 ○（真崎委員） 　そうであるならば、よけい僕はちょっと今の答弁おかしいと思うんです。 　その前に一つ聞きたいんですが、１５歳で独立をされている方、守口で何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○（江端委員長） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１６分休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５０分再開） ○（江端委員長） 　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。 ○（大西こども部長） 　委員会の貴重な時間を頂戴いたしまして申しわけございません。 　先ほどの御質問の答弁でございますけれども、勤労青少年、いわゆる中学校卒業後就職等をなさいます方は、教委のデータによりますところ１０名程度ということでございます。これに残念ながら高等学校等へ進学はなさいますが、中途で中退をされるという方々の割合が１学年で約５％ぐらいというような状況でございます。就労等によりみずから税や保険料を納めておられる方と認識しておるのがそういう数字でございます。 　繰り返しの答弁になるんですが、子どもの医療助成の対象年齢の拡大につきましては、財政的な新たな負担を伴いますし、今後、子育て支援としてどう取り扱っていくべきか慎重に議論を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○（真崎委員） 　こういう件に関しては、大概新たな財源と、これをどうするかという問題と施策の優先順位というのがいつも答弁の柱だったんですが、今回急に公平性とかいうのが出てきたんで、じゃあどんな公平性なんやというふうになるわけですよ。 　ほかの市、例えば門真市とか寝屋川市で１８歳まで医療費の助成拡大されてるところは、働いていようと働いてなかろうと子ども医療の無償化というのはやっておられるんですね。だから、何も働いた人に対して無償化をしないと言うんであれば、この公平性が欠けるんだろうと思いますが、行政としてそんなことをやってるとこはどこもないんです。先ほど来、言うてはりますけれども、税の統計見ても１５歳で市税がかかってる人っていないんです。１６歳もありませんでした。現実に働いても税金を負担するほどの給料は、報酬が入っていないというのが実態なんですよね。だから、そういう人も含めて無償化をしたらどうだというのが私の提案でありますから、それについてはぜひ真摯に検討していただきたいということを要望しておきます。 ○（江端委員長） 　他にございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、次に、第５目認定こども園費及びこの費目に係ります債務負担行為についてに移らせていただきます。１１５ページと２１６ページでございます。 ○（西尾委員） 　１１７ページ、修繕工事費で認定こども園の営繕なんですけれども、今年度の決算のときに御指摘させていただきました、にじいろこども園でそろっていない備品とか、あと危険箇所のカバーとか、あと大きなことで言うと駐輪場の近くの柵をするべきかということがあったと思うんですが、これはこの全て今までに終わってるんでしょうか、それとも来年度の費用も一部使ってやるのが残ってますでしょうか。 ○（渡邊こども施設課主任） 　園において必要な備品等につきましては、今年度に全て購入し対応させていただいております。 ○（西尾委員） 　結構です。はい、わかりました。 ○（真崎委員） 　この認定こども園で働いておられる保育士さんというのは何人いてはるんですか。 　ちょっと気になったんですが、何か任期つきの保育士さんを募集してはるようですけれども、いわゆる長期のといいますか、普通の勤務と、それから任期つきと分けて何人いてはるか教えてください。 ○（渡邊こども施設課主任） 　平成３１年度に予定しております職員数といたしましては、保育教諭が６７人、看護師が３名と、任期つきの短時間が２２名、再任用職員がフルタイムが４名と、再任用保育士、短時間が１２名となっております。 ○（真崎委員） 　この任期つきを雇用しなきゃならないほど守口市には保育士が不足しているんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　任期つき職員につきましては、任期つき短時間職員を雇用しております。主には、朝夕の保育を担っていただいている方になりますので、その通常の配置とは違う勤務形態の方を雇用させていただいております。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　ということは、任期つきの方はこれは短時間で、昔のいわゆる早朝・薄暮、そういう扱いの人だということでいいですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、この３つの認定こども園で保育教諭が６７名ということなんですが、これ６７名で、再任用が４名いてはりますから７１名ですか、これで最大限子どもを保育できる人数というのは何人まで行けるんですか。 ○（渡邊生活福祉課主任） 　市立の認定こども園３園で児童数全てで４６６名でございます。 ○（真崎委員） 　それは４６６名、ほぼ１００％入れられるわけですね、この４月１日から。 ○（渡邊こども施設課主任） 　４月１日時点で４６６名、最大で受け入れれますが、４歳、５歳にはあいている枠はございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、１号があいてるということなのか、それとも２号があいてるのかどっちなんですか。 ○（渡邊こども施設課主任） 　１号と２号、どちらもあいてございます。 ○（真崎委員） 　それはあれですか、途中入所のためにあけてるんですか、それとも需要がないということなんですか。 ○（渡邊こども施設課主任） 　４歳、５歳については募集を行っておりましたが、需要がなかったということでございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、３つの園のうち、特に東部、中部、南部と分けてどこがあいてるんですか。全部あいてるわけですか。 ○（渡邊こども施設課主任） 　全ての施設において空き枠はございますが、東部において現在のところ空き枠が多くなっております。 ○（真崎委員） 　ということは、途中の入所もできるということなんでしょうが、これはあれですか、施設の大きさからいうたら、そのあいた部分をいわゆる３号に回すというのはできないんですか。要するにあきがあるわけですね。保育士さんもいてはる。そうすると、そのあいた分が施設の中身がどうなっているかわかりませんから尋ねているんですけれども、ゼロ、１、２という詰まっているところにそれを回すわけにはいかんのですか。施設のキャパがないんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　やはり歳児によりまして施設の設備、沐浴であったり、トイレであったり、調理室であったりというところが変わってきますので、４歳、５歳とゼロ、１歳になりますと施設の構造上厳しいところもございます。 ○（真崎委員） 　私も施設の中身がわからんから聞いてるんですけども、ゼロ歳、１歳、２歳の保育スペースというのは、もういっぱいいっぱいで４６６名受け入れるけれども、そのうち４歳、５歳があいてるけれども、このゼロ、１、２歳の部分はもういっぱいいっぱいで施設のキャパもないということですね。保育士だけじゃなくて施設のキャパもないということですね。 ○（渡邊こども施設課主任） 　１歳児と２歳児につきましては受け入れは難しくなっておりますが、ゼロ歳児については若干空き枠はございます。 ○（真崎委員） 　どれぐらいあいてるんですか。 ○（渡邊こども施設課主任） 　現在のところ７名の受け入れが可能となっております。 ○（真崎委員） 　民間園では弾力運用ができると思うんですけれども、この公立は弾力運用はできないんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　御質問の弾力運用でございますけれども、利用定員に対する超過受け入れを、弾力定員と呼ぶんですけれども、施設の面積基準、職員配置基準が充足されれば弾力運用は可能となっております。 　ゼロ歳児が今施設上若干、面積上あいている部分があるんですけれども、ゼロ歳児の受け入れ枠につきましては、まだ民間施設のほうともまさに利用調整を行っている段階ではあるんですけれども、ゼロ歳児につきましては、まだ民間施設のほうでもあきが生じているというところもございますので、公立園のほうでは１歳、２歳、待機児童が多く存在する部分を最大限受け入れできるように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（真崎委員） 　そうすると、１歳、２歳では弾力運用はできるということなんですか。今いっぱいいっぱい言うたん違うんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　弾力運用というのは、利用定員に対する超える分を申し上げますので、施設の基準と職員の配置からいきますと今が最大の受け入れになっております。 ○（真崎委員） 　人と敷地分けましょう。面積と分けて。その面積では弾力運用ができるのかできないのか。 ○（大下こども施設課長代理） 　面積につきましては、定められた平米数は確保する必要がありますので、その部分での弾力運用はできないとなっております。 ○（真崎委員） 　人が足りないわけじゃなくて、もう敷地の面積が足りないと。ですから、今でいっぱいいっぱいで、これ以上の定員を超えてはできないということで、ゼロ歳はまだわずかにあきがあるということなんですね。間違いないね、それ。例えばじゃあ民間園の場合ですよ、じゃあ弾力運用というのは面積は確保されてるわけですね、みんな。人だけやなしに。 ○（大下こども施設課長代理） 　設備運営基準は遵守しているものと認識しております。 ○（真崎委員） 　やってるかどうかを聞いとるんで、あんたが認識してるかどうかは聞いてないです。 　というのは、じゃあそうなると定員の決め方はどうやねんということになるんですよ。認定こども園、公立の場合はちゃんと面積に合わせて定員を決めるわけですね。だから、この弾力運用、つまりそれ以上のことはできないということでしょう。人さえ配置すればできるんやったら、別に面積がいっぱいやから言わんでも済むわけですから、面積がいっぱいいっぱいやということ。じゃあほかの民間園で弾力運用ができるというのは、面積に比べて定員を少なくしていると、こういう理解なんですか。 ○（大下こども施設課長代理） 　弾力運用されてるところというのは、利用定員を面積基準より低く設定されているところが弾力運用しているという形になってまいります。 ○（真崎委員） 　そうすると、待機児が多いときに最初から定員を超えて預かることができるのがわかっているんであれば、そういった民間園でも協力をお願いするということはできるんですよね。 ○（大下こども施設課長代理）
   　その協力は既に求めておりまして、例えば市の単独の補助金の中でも認可時の定員を超えて受け入れしていただいている部分には奨励的な補助を出しておりますので、そこは認識していただいているものと思っております。 ○（真崎委員） 　そうすると、建て替えのときに必ず定員をふやしますというのが出てくるんですよね。そのときにあなた方が見てるのは、ちゃんと面積に合うた定員になってるかどうかというのは確認してるんですか、それともそれはもう民間園の自主的な判断に任せているんですか。 ○（瀧口こども政策課主任） 　民間施設の設備、施設改修につきましては、各園が今後の保育計画等踏まえて建物の規模、また職員の配置等も踏まえて提出をいただいていると。当然我々といたしましても、施設運営基準をしっかりとクリアしているかというところに関しては確認をさせていただいた上で施設整備補助金についても補助をさせていただいているということでございます。 ○（真崎委員） 　それはわかってるんです。それがわかった上で言ってるのは、子どもの１人当たりの平米数を本当やったら１０人分の平米数があるんだけれども、その園としては定員は８人にしたいという中で当然設置基準はこれはクリアしてますから補助できるんですが、じゃあ１０人にしてくださいということは言えないんですかと聞いてるんです。 ○（瀧口こども政策課主任） 　待機児童が多い現状を鑑みまして各施設に対しましては協力という形ではお願いをしているところでございます。ただ、例えばゼロ歳児であと１人、１０人目とれますけれども、職員の配置がそこに必要であってくるとか、そういった部分の施設の運営という部分にも多分にかかわってきますので、あくまでも協力の依頼という形での対応ということでさせていただいております。 ○（真崎委員） 　ちょっと意味が違うんですけれども、人のことはわかるんです。人がいるかいないかで、１対３ができるかできないですから、ただ、建て替えのときにその平米数で合わせれば１０人の定員ができるのに８人の申請があったときに１０人にしてくださいということが言えるんですかと聞いてるんです。 ○（瀧口こども政策課主任） 　基本的には、各施設さんが出される定員を我々としては認可等で受けさせていただいていると。過剰な部分については、弾力的運用等でさらに受け入れをしていただきたいという形でお願いをしている状況でございます。 ○（真崎委員） 　ということは、建て替えのときに補助金を出す守口市の立場になっても、やっぱり認可園が１０人の広さがあるけれども、８人にしたいと言ったときには１０人にしてくださいとは言えないと、あくまでも建った後の弾力運用で協力をお願いするというのがやり方だと、こういうことですね。 ○（瀧口こども政策課主任） 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（真崎委員） 　協力しかないんやったら、弾力運用もやっぱり待機児が多いときに補助金出してまでやってはると言うてはるんですけれども、保育教諭が集まるかどうかという問題もありましょうけれども、その辺もぜひ強力に要請をしてください。これ以上言いません。 ○（江端委員長） 　他にございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、第５目認定こども園費及びこの費目に係ります債務負担行為の質疑を終わらせていただきます。 　先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、本日はここまでとさせていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 　それでは、次回は３月１５日、金曜日、午前１０時から委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、通知につきましては、口頭とさせていただきます。 　署名委員は松本委員にお願いいたします。 　本日の福祉教育委員会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後７時１０分閉会）...