守口市議会 2019-02-21
平成31年 2月定例会(第2日 2月21日)
日程第13 議案第 21号 平成31年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予
算
日程第14 議案第 22号 平成31年度守口市
水道事業会計予算
日程第15 議案第 23号 平成31年度守口市
下水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
1.日程第1から第15まで
1.延会の動議
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〇出 席 議 員 (22名)
1番 服 部 浩 之 議員
2番 高 島 賢 議員
3番 酒 井 美知代 議員
4番 大 藤 みつ子 議員
5番 杉 本 悦 子 議員
6番 真 崎 求 議員
7番 池 嶋 一 夫 議員
8番 福 西 寿 光 議員
9番 西 尾 博 道 議員
10番 竹 内 太司朗 議員
11番 小鍛冶 宗 親 議員
12番 西 田 久 美 議員
13番 井 上 照 代 議員
14番 立 住 雅 彦 議員
15番 竹 嶋 修一郎 議員
16番 甲 斐 礼 子 議員
17番 松 本 満 義 議員
18番 水 原 慶 明 議員
19番 阪 本 長 三 議員
20番 上 田 敦 議員
21番 江 端 将 哲 議員
22番 澤 井 良 一 議員
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〇
地方自治法第121条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 木 下 巌
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
議事課長 北 口 雅 朗
庶務課長代理 飯 島 知 道
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 鈴 木 花 歩
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◇ 午前10時00分 開議
○上田 敦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は22名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○上田 敦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。9番西尾議員、14番立住議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第9号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第15、議案第23号、「平成31年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計15件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第1、議案第9号、「守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第15、議案第23号「平成31年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計15件を一括して議題といたします。
本件は、いずれも新年度に関する事件であり、市長から新年度における
市政運営方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、この際朗読を省略し、ただいまから市長の新
年度市政運営方針に関する説明を受けることといたします。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 平成31年度の当初予算案を初め、上程議案の御審議に当たり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。
本年4月30日、天皇陛下が御退位され、
皇太子殿下が翌5月1日に御即位されます。
平成という時代に思いを馳せ、この30年間を振り返りますと、この時代に生きてきた、一人の日本人としても感慨がひとしおであります。
この平成という時代は、戦争のなかった平和な時代でありましたが、一方で、阪神・
淡路大震災、
東日本大震災を初め、数々の大きな自然災害を経験いたしました。
大阪でも昨年は、北部地震や台風21号の襲来に見舞われ、本市もかつてないほど多くの被害をこうむりました。被災された皆様には、改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、いのちを守る、いのちが輝く、そのとうとさと、そのための責任の一端を担うことの重みを実感する一年でもありました。
国も第1次・第2次
補正予算において、全国で相次いだ自然災害の復旧・復興や学校の
緊急重点安全確保対策及び防災・減災、
国土強靭化等に対応することとされました。本市もその
補正予算等と連動する形で、いのちを守る
ヒートアイランド対策として、
公立小・中学校及び
義務教育学校の特別教室への
エアコン設置などを平成30年度の
補正予算として計上いたしました。
さて、我が国の経済についてでございますが、企業部門の収益改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、昨年12月時点で戦後最長に並ぶと見られる緩やかな回復を続けていると言われております。
一方、大阪では、本年6月には、我が国を議長国として、主要国の
リーダーたちが一堂に会する日本初となるG20サミットの開催や、本年9月に開幕するアジア初の
ラグビーワールドカップにおける数々の試合が予定されております。こうしたビッグイベントが大阪に大きな
経済波及効果を生むとともに、守口を含め大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会になることを期待をいたしております。
このような情勢の中での本市の予算編成でございますが、景気の回復基調と相まって、新年度予算においては、個人並びに
法人市民税を初め、歳入の根幹をなす市税収入全体について、引き続きわずかではありますが増加を見込んでおります。歳出面でも、これまでの
行財政改革による
定員適正化や働き方改革の推進などにより、人件費を中心に
義務的経費は減少を続けております。あわせて、市財政の健全な運営に資するための
財政調整基金や減債基金は着実に積み立てを行っております。改めて本市財政の姿を数字を持ってお示しをしますと、平成29年度
一般会計決算の実質収支は約8億5,000万円と、平成21年度以来黒字を堅持し続けています。財政の
早期健全化や再生の必要性を判断する指標である
健全化判断比率につきましても、国の定める基準を大きくクリアしています。守口市政は、今、財政の健全性をしっかりと保った上で、改革による
市民サービスの充実や新たな
まちづくりに積極的に邁進しているということを強く申し上げておきたいと思います。
一方で、本市の人口は長期的には減少局面に入り、大阪府や全国の平均を上回る水準で高齢化が進行すると見込まれています。かつて本市の強みでもあった高度に整備された公共施設や道路・上下水道などといった
社会インフラなどの都市基盤は、老朽化に伴い、
社会保障費と相まって、
維持更新経費の増加が重くのしかかってくることが懸念されております。これからも財政運営は、常に楽観視することなく、歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を堅持しなければなりません。限られた財源を効果的に配分するためには、日常の
事務事業の改善はもとより、平成29年2月に策定した「(改訂版)もり
ぐち改革ビジョン」(案)に基づく、より一層の
行財政改革が必要と考えております。
私は、民間に任せられることは民間に任せ、その創意工夫を生かしていただく。行政はスリムな組織の中で、次の一手にその
マンパワーと財政資源を投入していく、選択と集中を改革の基本方針としてきました。
新年度においても、本年4月からのもり
ぐち児童クラブ入会児童室、公金の支出等に必要な
会計事務、また、
持ち込みごみの
電話受付業務の委託化を実施するとともに、大
規模集合住宅の
ごみ収集業務についても、平成32年4月からの実施に向け、着実に取り組んでまいります。
また、広域化・共同化もこれからの
基礎自治体が考えるべき大事な視点、手法です。
一般廃棄物処理施設の整備・運営の今後のあり方については、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合に加入し、共同で処理することが財政負担や
環境負荷等の観点から最適であると判断しました。この間、構成3市に働きかけ、諸課題について精力的に協議・検討を行った結果、4市長間で
環境施設組合への本市加入について合意に至りました。合意実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
市議会各位におかれましても、何とぞ御理解を賜り、御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。
次に、新年度に臨むに当たっての私の基本姿勢です。
冒頭に申し上げましたとおり、昨年は災害対策における、いのちを守る責任者としての使命感と、そのいのちが輝く大切さを改めて実感する一年でありました。
まず、いのちを守る、安全・安心についてです。かつて経験したことのない昨年の災害の脅威に対して、市民の皆様は、大きな不安を感じられたことと思います。本市では、命にかかわる深刻な被害がなかったことだけは何よりでしたが、市としてこの貴重な経験を踏まえ、改めてその対策と体制強化に決意を新たにして取り組みます。
新年度には、停電時に備え、避難所に
小型発電機を配備するとともに、夏季の避難に備えた
スポットクーラーの借り上げや、
高齢者等に配慮した
スポンジマットの配備など、
避難所運営の環境向上を図ります。また、身近な地域の
リスク情報を広く市民の皆さんにお知らせするため、新たに
防災ハザードマップを全面改訂し、これを全戸配布します。災害時の
消防団活動の充実強化にも注力してまいります。
次に、いのちが輝く、
子育て支援についてでございます。国に先駆け、本市が実施したゼロ歳児からの
幼児教育・保育の無償化は、大きな反響を呼びました。全国のさまざまな自治体が守口市に視察に訪れるなど、全国の
トップランナーとしての施策を展開できました。実施から3年目を迎え、保護者の皆さんからさまざまな機会を通じ、守口市に住み続けたい、今後、親戚や友人・知人が結婚・出産を考えていたら守口市を勧めたいといった御意見も耳にします。
全国的に人口減少に歯どめのかからない自治体が多い中、本市では、就学前のお子さんと20代の若者の人口が増加を続けています。これは、他市からの転入だけでなく、若い世代の定住による影響が大きいものと考えており、本市の
子育て施策を市民の皆さんに高く評価いただいている結果と受けとめております。
今後も、
子育て環境のますますの充実を図り、若い世代が希望をかなえられる
まちづくりを通じ、人口減少に歯どめをかけ、守口におけるにぎわいや活力を創造、すなわち守口創生を実現してまいります。
それでは、平成31年度当初予算案について、私の思いと重点施策について御説明申し上げます。
安心の子育て・子育ちと、
子育て世代の定住による、活力と成長のもりぐちの実現に向け、引き続き
子育て支援に積極的に取り組みます。
幼児教育・保育の無償化とあわせて取り組んできた保育の
受け皿整備は、この間、
民間保育事業者の協力をいただき、約800人分の保育枠を整備し、今年度は、3,300人を超える子どもさんに保育を受けていただくことができました。
新年度においても、保育の受け皿として、新たに
民間保育所3カ所を平成31年4月から開所します。また、保育枠の拡大に向けて
私立幼稚園から
認定こども園に移行する
民間事業者が行う
施設整備について補助を行います。いわゆる、3歳の壁対策としては、
小規模保育事業所等を卒園した3歳児を受け入れる
認定こども園に対する支援を行ってまいります。
保育の
受け皿拡大を支える保育人材の確保については、今年度から実施している
保育士宿舎借り上げ支援事業などに加え、
保育教諭等の負担軽減により、その就業の継続及び離職防止を図る、
保育支援者の配置についても補助を行います。
保護者の切実な願いでありました、病児保育について、
民間保育事業者の協力により、平成31年4月に1カ所開設いたします。また、平成32年度にはさらに1カ所、民間の
認定こども園内での開設を見込み、そのための施設改修について補助してまいります。
本年10月、国による3歳から5歳児の
幼児教育・保育の無償化がスタートします。本市では、守口市に住み、子育てに頑張っておられる全ての世帯を支援するため、国制度の導入を行いつつ、引き続き年齢にかかわらず市独自の
無償化施策を実施してまいります。
国の制度では、
認定こども園等に通園する3歳から5歳児の保護者の皆さんの給食費の一部が自己負担となりました。年度途中での取り扱いの変更が行われては、何より保護者の皆さんが混乱されますので、市として新年度は
激変緩和措置として、自己負担の軽減を行います。
子どもを取り巻く痛ましい事件が相次ぐ中、在宅の
子育て世帯を含む、全ての
子育て世帯への支援の拡充が必要です。本年7月に
子育て世代包括支援センターを開設します。守口にお住まいの全ての妊産婦、子育て中の保護者を対象に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことで、守口で生まれる、新しいいのちの健やかな育ちをサポートしてまいります。
また、地域での
相互援助活動による
育児支援サービスである
ファミリーサポート事業については、サービスの基盤となる協力会員さんの増加を目的に、これまで必要であった協力会員さんの保険加入に伴う一部負担金を新年度から市が負担をいたします。
もり
ぐち児童クラブ入会児童室は、4月から
民間事業者による運営がスタートします。民間のノウハウを十分に生かすことにより、利用者の御負担を増加させることなく、これまで
保護者ニーズの高かった開設時間の延長や児童の安全対策を図るICTを活用した入
退室管理システムの導入などを実現できました。今後も引き続き、市もしっかりと責任を果たし、放課後の児童が安心して過ごせる
環境づくりに取り組んでまいります。
教育環境の充実に向けては、引き続き、施設面、ソフト面の両面から取り組みを推進してまいります。
三郷小学校・
橋波小学校の統合校である、
さくら小学校は、平成33年度の新校舎の供用開始を目指し、新築工事を実施してまいります。
小・中学校のよりよい
教育環境づくりを進めるための守口市
学校規模等適正化基本方針の改訂については、既存校に係る
学校施設整備計画とあわせて早期にお示しできるよう取り組んでまいります。
次に、ソフト面、児童・生徒の学力・
教育力向上についてでございます。
学力向上と家庭での
学習習慣定着を目的に、これまで2カ年にわたり、庭窪小・
藤田小学校の2校をモデル校として実施してきました、土曜日学習会は、
総合教育会議を通じて、
教育委員の皆さんとともに行った事業の効果検証を踏まえ、全校で実施してまいります。
また、学校の先生方の授業準備や
生徒指導等の時間を確保することで、学力向上に向けた学校教育の一層の充実を図るため、
公立中学校及び
義務教育学校2校に
部活動指導員を配置します。
さらに、教育分野の知見に加え、
社会福祉士などの資格を持ったスクールソーシャルワーカーを、小学校13校及び
義務教育学校に月1回派遣し、いじめ、不登校、
児童虐待防止などの課題に対応してまいります。
長らく生涯学習の拠点として親しまれておりました、生涯
学習情報センターを図書館法の適用を受ける
市立図書館として、平成32年4月の
全面リニューアルオープンを目指し工事を進めます。新たに選定する
指定管理者と連携して、一層の利用、
サービス向上に寄与できるよう努めてまいります。
次に、
都市環境の
レベルアップです。
守口都市核の新たな魅力の創出に向け、旧本庁舎の解体工事を進めます。跡地の活用については、隣接用地も含め、みどりを感じる憩いの空間と新たなにぎわい・
交流づくりを
基本コンセプトに、
地下鉄駅前という立地上のポテンシャルを最大限に生かした、魅力ある都市機能の充実につなげたいと考えております。平成31年度は、
学識経験者などにも御参画いただく旧
本庁舎等跡地活用事業者選定委員会において、
開発事業者の選定を行ってまいります。
守口都市核の
シンボルロードとして拡幅整備を進めております
都市計画道路豊秀松月線は、一部の区間で移転補償や用地買収を完了いたしました。早期の事業完了を目指して、引き続き精力的に取り組んでまいります。
地下鉄守口駅前、そして
シンボルロードでもある桃
町緑道公園は、大阪府のみどり百選に選ばれ、春には桜が咲き誇り、花見の名所として多くの皆さんに親しまれてきましたが、樹木の老齢化に加え、昨年の台風21号襲来時には、倒木など多くの被害が発生しました。そこで、大阪府を通じて、
公益財団法人として府内の
緑化事業を行われている、
黒田緑化事業団にお願いし、このたび同財団の寄附事業として再整備いただけることとなりました。既に3カ年にわたる事業に着手いただいており、新たな桜が道行く市民の目を楽しませてくれることに期待を膨らませております。
再整備を進めてきました大枝公園は、いよいよ3月31日に
グランドオープンします。昨年4月の
西側リニューアルオープン以降は、多くの個人・団体の皆さんに御利用いただき、いろんな種目のスポーツができてうれしい、すごくきれいになり、駐車場もあって助かるなどのお声をいただいております。これに続く東側整備後は、高齢者や
子育て世代の御家族が、ゆったりと散策したり、水遊びなどで触れ合える公園が生まれます。また、防災公園としての役割を踏まえ、来月21日には、
西側グラウンドを活用し、本市初となる
ドクターヘリの離着陸を含む
災害対応訓練も予定しております。
グランドオープンに際して開催する、オープニングフェスタ2019では、自衛隊、警察、消防、
指定管理者など各機関の協力をいただき、市民の皆さんが楽しみながら災害から身を守るための学習や体験ができる場も設けてまいります。
国道163号と内環状線を結ぶ、
都市計画道路馬場菊水線は、歩行者や自転車の十分な通行空間を確保し、交通事故のない安全な道路環境の実現を図るため、平成32年度の完成を目指して、2車線化に向けた整備工事を実施してまいります。
魅力ある住環境と
防災力向上に向け、
京阪土居駅前にある土居公園の再整備に着手します。土居駅周辺は住宅が密集した
既成市街地であり、昨年の
大阪北部地震の発生では、多くの老朽家屋が被災したエリアでございます。再整備に当たっては、
指定避難所である、
さつき学園と
西部コミュニティセンターの間に位置する立地を踏まえ、新たに一時避難場所としての位置づけや
オープンスペースをきっちりと確保することで、延焼遮断などの防災機能を持たすとともに、駅前の商店街に面した立地を生かし、散歩や休憩を通じた
コミュニティ・交流の場としての機能も備えてまいります。
市内の市営住宅のうち、寺方・金下・日吉・桜
町の各団地は、耐用年数が過ぎ、また、老朽化や耐震性の不足などにより、多くの課題を有しています。居住者の安全性の確保を第一義に考慮し、
長寿命化計画の中間検証に基づき、他の住宅への住みかえを促進してまいります。
次に福祉の
レベルアップです。市内4カ所に開設している、さんあい広場は、高齢者が健康で生きがいを持った生活を送れるよう、地域の皆さんが主体となって運営され、多くの高齢者が利用されております。新年度は、地域の皆さんの御協力により、新たに市内5カ所目となる、さん
あい広場きんだを
金田小学校内に開設します。
高齢者が被害に遭う特殊詐欺が後を絶ちません。市内での被害も毎年数千万円規模となっており、その対策は喫緊の課題です。市として、守口市内では市民相手に犯罪を起こさせないという強い気持ちを持ち、
特殊詐欺対策用自動録音機を
府内最大規模となる650台確保し、希望される65歳以上の高齢者を対象に無償貸与することにより、被害の未然防止に努めてまいります。
今年度から実施しております、高齢者防災見守り安心事業は、民生・
児童委員や
福祉委員さんらを中心に、地域の方々に本当に御尽力をいただきました。そのことに感謝しつつ、引き続き、万一に備え平素からの見守りにつなげてまいります。
高齢者などの外出支援も重要です。現在4台で運行している
コミュニティバス、愛のみのり号は御好評をいただき、利用者数も増加傾向にあります。新年度は、市民の皆さんからの御要望が多かった東部地域のルートに車両1台を追加して運行してまいります。
障害者が住みなれた地域で安心した生活を継続することができるよう、旧桜の園跡地を活用した
地域生活支援拠点の整備に向け、
民間事業者の選定作業を進めます。
地域福祉の充実に共助の輪は欠かせません。
地域福祉活動を行う団体を初め、市民主導の
地域福祉事業を支援するため、長らく積み上げてまいりました、守口市
地域福祉推進基金をいよいよ活用するため、そのガイドラインとなる運用方針を具体化してまいります。
生活保護については、
くらしサポートセンターの活用など就労支援による自立促進の取り組みにより、近年その世帯数及び保護率は減少傾向にあります。今後もその適正化をしっかりと進めるとともに、
生活困窮者の支援にも取り組んでまいります。
次に市民協働の
レベルアップです。今年度、全てのエリア
コミュニティセンターの整備が完了しました。地区
コミュニティセンターを含め、市内で3つの
指定管理者が切磋琢磨し、魅力的な事業を展開され、多くの市民の皆さんがさまざまな目的で施設を利用いただいております。新年度は、守口市
コミュニティセンター整備計画に基づき、
西部コミュニティセンターのスポーツ・レクリエーションホール機能について、旧さつき小学校跡地での整備に向け設計に着手します。
真の景気の回復は、地域の中小企業や事業者の皆さんの底力あってこそと考えております。今般、市内における商業基盤の強化を図り、その持続的な発展を促進するため、今次定例会に守口市
商業振興条例案を提出させていただきました。
また、製造業分野などにあっては、中小企業の人手不足は、依然として厳しい状況です。中小企業総合支援事業を活用して、守口市門真市合同就職説明会を開催するなど、引き続き市内企業の雇用確保の支援に取り組んでまいります。
次に、特別会計事業について、順次申し上げます。
まず、国民健康保険事業についてでございます。
国保制度は、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行され、府におきましては、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す観点から、保険料率を初め、保険料の減免や給付等に関する基準の統一化を図りました。
本市においても、国保財政の安定化を前提に、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化は意義あるものと考え、平成30年度から統一基準に移行いたしました。
今般、大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、平成30年度に比べ上がる結果となりました。保険料を納付いただく被保険者の立場を考えると心苦しく思っていますが、高齢化に伴う被保険者数の減少や一人当たりの医療費の増嵩を背景としたものであり、安定的で持続可能な国保制度構築の観点から、御理解を賜りたいと存じます。
一方で、広域化に伴い、被保険者の疾病予防、健康の保持増進対策の充実を図ることが可能になりました。新年度は、特定健診等WEB予約システムの導入や人間ドック・脳ドック助成事業など、事業の拡充や新規実施を行ってまいります。なお、保険料については、引き続き自主納付を基本としつつも、きめ細やかな対応を行う一方で、悪質滞納者に対しては毅然とした姿勢で臨むなど、収納率の向上に努めてまいります。
次に、下水道事業会計についてでございます。
下水道は、良好な生活環境を保ち、市民の暮らしと財産を浸水から守る重要なインフラでございます。安定した下水道機能を維持するため、老朽管を初め、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行います。老朽化が著しい寺方ポンプ場につきましては、建て替えに向け、民間活力の導入も視野に入れ、基本設計などに着手いたします。
災害時に備え、下水道管の耐震化及びマンホールトイレの整備も継続的に進めてまいります。
浸水対策事業としては、現在、大阪府が北部地下河川、守口調節池の整備を進めており、西部地域の浸水対策として高い効果が見込まれます。本市では、これをさらに効果的なものとするため、守口調節池に接続する松下菊水放流幹線築造工事を継続実施するとともに、本町松下線築造工事にも新たに着手してまいります。
東部地域の浸水対策事業としては、大阪府の事業である寝屋川北部流域下水道、門真守口増補幹線の早期完成に向け、引き続き連携・協力を図ってまいります。
今後も事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。
次に、水道事業についてでございます。
水道事業は、安全で良質な水を安定的かつ永続的に供給することにより、市民生活及び産業活動を支える重要な役割を担っております。このため、第9次配水管整備計画の推進による配水管の耐震性向上を図ります。また、老朽化した浄水施設の更新により、その安定的稼働を確保するとともに、鉛給水管のさらなる解消にも尽力してまいります。
さらに、平成25年度からの共同取水施設への移行により用途廃止した旧取水施設の撤去工事を引き続き実施いたします。
浄水場の整備につきましては、近接する大阪市との浄水場共同化実現に向けた検討を行ってまいります。
今後も水道事業運営に当たりましては、利用者への
サービス向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
以上、新年度の市政運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べてまいりました。
いのち輝く未来社会のデザイン。これは、昨年11月に55年ぶりの大阪開催が決定された2025年国際博覧会大阪・関西万博のテーマであります。2020年には、56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。平成のその先の時代に向けた大阪の、そして日本の成長の兆しが既に芽吹いてきております。
およそ30年前、鶴見緑地での国際花と緑の博覧会が開催され、大阪が活気づいていたころ、私は20代半ばの一人の若者でした。経営者としての夢と希望に満ちあふれ、日々挑戦し奮闘しておりました。
それから時は流れ、平成という時代はすさまじい速さで多くの変化・変革をもたらしました。空前のバブル景気の熱狂、インターネットの出現によるIT革命、その一方で、バブル崩壊とその後の失われた10年と言われた経済低迷や、2度にわたる痛ましい大震災など。そのような中、平成23年8月、私は市民からの御負託をいただいて、市長として守口市政のかじ取りを担わせていただきました。
以来、「もり
ぐち改革ビジョン」(案)に掲げた、新しい時代に夢を、新しい時代に希望を託せるまちの実現に向け、スピード感を持って
行財政改革を断行する一方、
幼児教育・保育の無償化を初めとした数々の政策創造を実現させていただきました。これも、ひとえに市議会議員の皆様、市民の皆様の御理解・御協力があればこそと、その歩みを顧みているところであります。
いのちを守る。これは行政の最大の使命です。南海トラフ巨大地震の今後30年以内に発生する確率は70%から80%と言われております。
平成のその先の時代に向け、未曾有の災害の脅威に対して、本市を初め、防災関係機関による公助に万全を期すことはもとより、みずからがまずもって身を守っていただく自助、地域での助け合いによる共助、この三つの助け合い、支え合いの確立に向け、これからも全力を尽くしてまいります。
いのちが輝く。平成のその先の時代は、AIやフィンテックに代表される第4次産業革命の進展などにより、既存の仕組み・枠組み、人々の働き方やこれまでの常識などが一層大きく変容していくことと思います。仕事の仕方や
市民サービスの提供方法についても随分と最新の仕組み、システムが取り入れられて行くことでしょう。しかし、どのような時代にあっても、私の生まれ育った大好きな守口が、子どもたちの笑顔にあふれ、地域がそれを温かく見守り、全ての市民が生涯にわたって活躍している、いのちが輝く姿こそは、未来永劫変わることなく、私たちがその実現に向けて追求していくべき姿だと確信をいたしております。
新年度におきましては、そんな守口の未来の青写真を描き、それを市民・企業・団体の皆さんなど、オール守口で共有する新たな羅針盤として、第六次守口市総合基本計画の策定に、全庁一丸となって取り組んでまいります。
最後に、平成のその先の時代の未来図をともに描き、それを実践していくためにも、職員にはこれまで以上に強い使命感を求めてまいります。市民の皆様の税金で給料をいただき、守口の将来の
まちづくりや市民の幸せ実現といった崇高な仕事に携われることの喜びを心から自覚して、市民のために、さらに汗してもらいたいと考えております。今年度から主査試験を新たに導入いたしました。これは、職員を分断・選別することが目的ではございません。早い段階から職員にも守口の未来は自分たちがつくるとの強い自覚と高い志を持っていただく、また、任命権者としても将来の市政を担う人材をしっかりと計画的に育成したいとの思いです。そして、やる気のある職員は、その職務・職責に応じた処遇を確保することで、市民のために頑張るという、より強いモチベーションを備えていただきたいと願っています。職員には、強い使命感を持って市民のために職務に精励することを求め、私自身これからも先頭に立って、市民から信頼される市役所組織・職員集団をつくってまいります。
議員各位におかれましては、どうか今後とも市政運営に対する格段の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、新年度に臨むに当たっての私の所信とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 以上で、市長の説明は終わりました。
次に、各議案について提案理由の説明を求めます。
まず、議案第9号について、瀬戸
都市経営戦略監から説明を求めます。瀬戸
都市経営戦略監。
〔瀬戸隆之
都市経営戦略監 登壇〕
○瀬戸隆之
都市経営戦略監 それでは、議案第9号、守口市旧
本庁舎等跡地活用事業者プロポーザル選定委員会条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議9−1から3を御参照賜りたいと存じます。
旧市役所本庁舎につきましては、平成28年10月に庁舎機能を移転し、現在解体工事を行っております。また、隣接する守口警察署の移転も決定しており、今後
地下鉄守口駅に直結するまとまった広さの空間が生まれることになります。
平成29年3月に策定した、
守口都市核周辺における将来都市ビジョンにおきまして、旧市役所本庁舎等の跡地につきましては、新都市生活創出ゾーンに位置づけており、これからの守口市の新しい都市イメージを創出する上で重要な役割を担う場所として活用を図っていくこととしております。土地活用に当たりましては、
地下鉄守口駅に直結する立地のよさを生かし、
民間事業者の資金とノウハウの活用により新たな魅力拠点の創出を図ることとし、今般、事業者選定に当たって公正性や専門性等の観点から本選定委員会を設置しようとするものでございます。
それでは、条文の内容について御説明申し上げます。
第1条は、本委員会を
地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関として設置することとし、第2条では、その所掌事務を定めるものでございます。
第3条から第8条までは、本委員会の委員、委員長等の選出方法、その職務並びに会議等について必要な事項をそれぞれ定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を平成31年4月1日とし、第2項は、本条例を委員の任期が終了した日限り失効しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第10号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第10号、守口市
総合基本計画条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議10−1から10−3までを御参照賜りたいと存じます。
平成23年3月に策定をいたしました第五次守口市総合基本計画は、平成32年度でその計画終期を迎えます。また、平成23年5月には、
地方自治法が改正され、各自治体における基本構想の策定義務が撤廃されました。これによりまして、基本構想の必要性や総合基本計画のあり方については、それぞれの自治体が独自に判断することとなりました。本条例案は、本市における総合的かつ計画的な市政の運営を図るための新たな総合基本計画の必要性などの検討を踏まえ、その策定に関して必要な事項を定めるものでございます。
それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。
第1条では、総合的かつ計画的な市政の運営を図るための総合基本計画の策定に関し、必要な事項を定めるものという本条例制定の目的を定めております。
第2条では、用語の定義を、第3条では、基本構想及び基本計画を策定し、または変更しようとするときは、市民に意見を聴取しなければならない旨を定めるものでございます。
第4条、第5条では、市長の附属機関として守口市総合基本計画審議会を設置し、その委員構成を定めるとともに、基本構想及び基本計画を策定し、または変更しようとするときは、当該審議会に諮問しなければならない旨を定めるものでございます。
第6条では、基本構想を策定し、または変更しようとするときは、前条に規定する手続を経た上で、議会の議決を経なければならない旨を定めるものでございます。
第7条では、個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、または変更するに当たっては、総合基本計画との整合性を図る旨を定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、第1項では、施行日を公布の日からとし、第2項では、本条例案において、その設置や手続などを定めますことから、現行の守口市総合基本計画審議会条例は廃止しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第11号について、助川総務部長から説明を求めます。助川総務部長。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 それでは、議案第11号、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議11−1から2を御参照賜りたいと存じます。
本条例は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に伴い、長時間労働の是正の措置をするため、所要の改正を行おうとするものでございまして、現在の規定に第2条の2を新たに追加し、正規の勤務時間以外の時間における勤務について規定しようとするものでございます。
附則でございますが、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第12号並びに議案第13号の2議案について、大西
こども部長から説明を求めます。大西
こども部長。
〔大西和也
こども部長 登壇〕
○大西和也
こども部長 それでは、議案第12号及び議案第13号につきまして、一括して御説明を申し上げます。
初めに、議案第12号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議12−1から2を御参照賜りたいと存じます。
もり
ぐち児童クラブ入会児童室につきましては、平成29年度に公表をいたしました基本方針に基づき、平成31年度に公設公営から
民間事業者による公設民営方式へ転換することにより、開設時間の延長を主とするサービス拡充を図ることとしたものでございます。こうした方針のもと、平成30年3月には公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定するため、外部委員からなるプロポーザル選定委員会を設置し、その審査結果を通じて選定された事業者と、8月に入会児童室の運営業務委託に係る契約の締結に至ったところでございます。平成31年度からは民間委託を実施することに伴いまして、もりぐち児童クラブ指導パートナーを市で任用しないことから、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第25条の3第1項に規定されております特別報酬を支給することができる者の対象からもりぐち児童クラブ指導パートナーを削除するものでございます。
なお、附則でございますが、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。
続きまして、議案第13号、守口市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議13−1から3を御参照賜りたいと存じます。
生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が、平成30年9月28日に公布されたことにより、児童扶養手当法施行規則が改正され、平成31年7月1日から施行されることとなります。児童扶養手当の支給と同様に所得の制限を設けております、
ひとり親家庭医療費の助成につきまして、所要の改正を行うため、守口市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第2条の2第1項の改正でございますが、現行条例では、新たに助成の適用を受けようとする者について、前々年の所得を確認する期間が1月から6月までとなっておりますが、これを児童扶養手当の改正と同様に1月から9月までに改めるものでございます。
最後に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成31年7月1日とし、第2項につきましては、改正後の条例第2条の2の経過措置について定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第12号及び議案第13号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第14号並びに議案第15号の2議案について、白井
市民生活部長から説明を求めます。白井
市民生活部長
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第14号並びに議案第15号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第14号、守口市
商業振興条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議14−1から3を御参照賜りたいと存じます。
本条例案でございますが、本市への大型店の進出やインターネット販売の普及、また各店主の高齢化、後継者不足等に伴い、市内商店会や小売商業者等の経済が伸び悩んでいるところでございます。そのため、市内の大型店を含む事業者、商店会、経済団体が創意工夫と努力のもと協働し、市民の理解と協力を得ながら商業の活性化や地域に根差した商業基盤の強化を図り、市民生活の向上及び地域社会の発展に努めようとするものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
第1条は、条例制定の目的を、第2条は、用語の定義を、第3条は、基本方針を定めようとするものでございます。
次に、第4条から第6条につきましては、地域商業の活性化を図るため、それぞれ事業者、商店会、経済団体の責務について定めようとするものでございます。
また、第7条は、事業者、商店会及び経済団体の自主活動と連携して市の施策を、第8条は、市長の委任規定を定めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を平成31年4月1日としようとするものでございます。
続きまして、議案第15号、守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議15−1から3を御参照賜りたいと存じます。
国民健康保険料のうち被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成31年1月25日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
第18条第1項第2号でございますが、5割軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきまして、世帯の被保険者数等に乗ずる金額を27万5,000円から28万円に改めようとするものでございます。また、同項第3号に規定されております2割軽減の対象となる世帯の所得判定基準につきましても、世帯の被保険者数等に乗ずる金額を50万円から51万円に改めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を平成31年4月1日としようとするものでございます。また、改正後の条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用することとし、平成30年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第14号並びに議案第15号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第16号について、南野
水道事業管理者から説明を求めます。南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 それでは、議案第16号、守口市
布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道
技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議16−1から4を御参照賜りたいと存じます。
学校教育法の一部を改正する法律が平成31年4月1日から施行され、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学等が新設されることになります。この専門職大学等の新設によりまして、水道法施行令及び水道法施行規則の一部が改正され、あわせて技術士法施行規則の一部を改正する省令が平成31年4月1日に施行されることから、水道法施行規則の一部が改正されることになりました。それに伴い、
布設工事監督者及び水道
技術管理者の資格要件を改める必要があることから、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。議16−2を御参照願います。
まず、第4条の規定は、
布設工事監督者の資格要件についてでございまして、同条第3号の規定に専門職大学の前期課程の修了を加えようとするものでございます。同条第8号の規定につきましては、技術士第2次試験の選択科目の一つでございました水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることとなり、水道環境を削除しようとするものでございます。
第5条の規定は、水道
技術管理者の資格要件についてでございまして、同条第2号及び第4号の規定に専門職大学の前期課程の修了を加えようとするものでございます。
最後に、附則についてでございますが、平成31年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第17号について、神野環境部長から説明を求めます。神野環境部長。
〔神野浩一環境部長 登壇〕
○神野浩一環境部長 それでは、議案第17号、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合への加入に関する協議につきまして御説明申し上げます。
本市の
一般廃棄物処理施設の整備、運営のあり方につきましては、この間種々検討してきました結果、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合に参画して広域処理することができれば、将来にわたる財政負担や
環境負荷等の観点から最適と判断し、本市と組合構成市である大阪市、八尾市及び松原市並びに
環境施設組合と検討、協議を行ってまいりました。その結果、昨年11月30日付で本市及び構成3市の市長間で本市加入に関する基本合意書の締結に至りました。そして、
地方自治法第286条第1項の規定に基づき、本市の
環境施設組合への加入につきまして、関係地方公共団体と協議するに当たり、基本合意書に基づく組合規約案につきまして、同法第290条の規定により御提案申し上げる次第でございます。
それでは、組合規約案につきまして、その概要を御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議17−2から5までを御参照賜りたいと存じます。
大阪広域
環境施設組合規約でございます。
まず、第1条は、組合の名称を大阪広域
環境施設組合とするものでございます。本市の組合加入にあわせまして名称を変更するものでございます。
次に、第2条は、組合の構成団体に関する規定でございまして、守口市を含めた4市をもって組織するとなっております。
次の第3条及び第4条は、それぞれ共同処理する事務、事務所の位置に関する規定でございます。
第5条は、議会の組織及び議員の選出方法に関する規定でございます。組合議員の定数は22人とし、構成団体の議会において、当該構成団体の議員のうちから、大阪市は15人、八尾市は3人、松原市は2人、そして守口市においては2人をそれぞれ選挙することとなっております。
第6条は、組合の執行機関の組織及び選任の方法に関する規定でございます。
議17−3にまいりまして、第7条は、監査委員に関する規定でございます。監査委員は識見を有する者及び組合議員のうちから、それぞれ1人を選任することとなっております。
次に、第8条は、運営協議会の設置に関する規定でございます。運営協議会は構成団体の副市長等で組織され、組合の規約の変更、重要な計画の策定等、組合の重要事項について協議を行います。
第9条は、組合の経費の支弁の方法に関する規定でございます。組合の経費は、構成団体の分担金、電気の供給に係る収入その他の収入を充てることとなっております。
第10条は、一般廃棄物処理計画に係る調整に関する規定でございます。
議17−4にまいりまして、附則でございますが、まず第1項では、この規約の施行期日を平成31年10月1日とし、第2項では、共同処理、分担金の支弁の規定に係る本市への適用を平成32年4月1日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第18号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。工藤
企画財政部長。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第18号、平成31年度守口市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、予算の規模でございますが、636億1,000万円で、前年度に比べまして33億5,000万円の増となっております。
主な内容といたしましては、
義務的経費におきまして、約13億4,700万円の減となっております。内訳は、まず人件費につきましては、職員数の減などによりまして約4億1,100万円の減、扶助費につきましては、主に生活保護事業が就労支援事業による自立支援の取り組みなどによりまして減少していることなど、全体で約2億1,000万円の減となっております。公債費につきましては、最終の償還を迎えます償還元金の減少などによりまして、約7億2,600万円の減となっております。また、建設事業費につきましては、大枝公園再整備事業が今年度末で完了するものの、旧本庁舎、旧さつき小学校など施設解体工事費の増加や、
さくら小学校新築工事、(仮称)守口
市立図書館整備などの実施により、前年度比で約20億9,200万円の増となっております。物件費が増となっておりますのは、児童クラブ入会児童室、
会計事務などの委託化の開始に伴う委託料の増加に加え、選挙執行経費などを計上したことによりまして、約7億500万円の増加となっているものでございます。補助費等の増の要因につきましては、
認定こども園等運営助成事業、障害者自立支援事業やくすのき広域連合への負担金の増などによりまして、約17億5,200万円の対前年度増加となっております。
それでは、付議事件によりまして御説明を申し上げます。付議事件の後半、厚手の表紙の次の空色の区分紙から始まります平成31年度守口市
一般会計予算、3ページをお開きいただきたいと思います。
まず、予算の総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ636億1,000万円と定めさせていただいております。次に、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債でございます。
恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。第2表継続費でございますが、教育費、小学校費におきまして、
さくら小学校新築工事として、総額37億1,695万6,000円、平成32年度まで記載の年割額によりまして継続費を設定しようとするものでございます。
第3表債務負担行為でございますが、記載をさせていただいておりますとおり、議会音声データ反訳業務委託事業を初め、電子計算機及び事務機器等借上事業や可燃性一般廃棄物積替搬送業務委託事業など、複数年度にわたる契約について、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、13ページにまいりまして、第4表地方債につきましては、記載をさせていただいておりますとおり、新規発行債につきまして借り入れの限度額及び条件等を規定しようとするものでございます。
恐れ入りますが、3ページにお戻りを願いたいと存じます。第5条では、一時借入金の限度額を60億円と定めようとするものでございます。第6条では、歳出予算の流用について定めようとするものでございます。
それでは、続きまして、歳入歳出予算の内容について御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。款別の総括表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。
まず、4ページの歳出から御説明を申し上げます。
1款議会費でございますが、前年度に比べまして1.2%、約500万円の増となっております。
2款総務費でございますが、前年度に比べ22.0%、約11億9,900万円の増となっております。これにつきましては、主に平成30年度から実施をしております旧本庁舎、旧さつき小学校の解体工事に加え、旧大宮保育所の解体工事の実施などによるものでございます。
3款民生費でございますが、前年度に比べ4.2%、約14億7,400万円の増となっております。主な要因といたしましては、新たに私立保育所が3園開設し、入所定員が拡大するなど
認定こども園等運営助成事業の増や新たに病児保育などを行うための
認定こども園施設整備事業補助の増、障害者自立支援事業の支援者数の増加やくすのき広域連合への負担金の増によるものでございます。
4款衛生費でございますが、清掃費につきましては、業務の委託化に伴います職員人件費の減少や、第4号炉焼却炉補修工事費の減などにより、前年度と比べ1.8%、約7,000万円の減となっております。
5款産業費でございますが、プレミアム付商品券の発行に係る事務経費などの増により、前年度に比べ120.7%、約9,100万円の増となっております。
6款土木費につきましては、前年度に比べ4.9%、約2億2,200万円の減となっております。これは、大枝公園再整備工事東側及び大日駅地下自転車駐車場施設更新工事の終了に伴う減が主なものでございます。
7款消防費でございますが、新たな守口消防署整備等に伴い、守口市門真市消防組合負担金は増となりますものの、大枝公園非常用発電機設置工事の終了により、前年度に比べ0.1%、約300万円の減となっております。
8款教育費でございますが、前年度に比べ66.5%、約16億100万円の増となっております。これは、主に
さくら小学校新築工事や(仮称)守口
市立図書館整備事業の増によるものでございます。
9款災害復旧費につきましては、費目取りをさせていただいたものでございます。
10款公債費でございますが、前年度に比べ11.2%、約7億2,600万円の減となっております。これは、最終の償還を迎えます償還元金の減によるものでございます。
11款予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。
次に、歳入について御説明をさせていただきます。3ページにお戻りいただきたいと存じます。
1款市税でございますが、前年度に比べまして1.2%、約2億5,000万円の増と見込んでおります。個人市民税は0.3%、約2,000万円の増、
法人市民税につきましては、前年同程度の約16億5,500万円と見込んで計上しており、固定資産税及び都市計画税につきましては、新築家屋の増加により固定資産税は2.1%、約1億9,300万円の増、都市計画税につきましても2.2%、約4,100万円の増を見込んでいるところでございます。市たばこ税につきましては、喫煙本数の減少による減収を見込み、2.6%、2,700万円の減となっております。
次の、2款地方譲与税から8款地方特例交付金につきましては、国の推計などに基づき計上をさせていただいております。
9款地方交付税は、前年度の決算見込みなどをもとに普通交付税を66億7,000万円、前年度に比べまして3.3%、2億1,000万円の増、特別交付税につきましては6億5,900万円、前年度と同額を計上をさせていただいております。
10款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度と同額の2,100万円にて計上をさせていただいております。
11款分担金及び負担金は、前年度に比べ1.0%、約1,200万円の減となっております。これは主に公害健康被害補償費負担金の減額などによるものでございます。
12款使用料及び手数料につきましては、前年度に比べ3.4%、約2,700万円の増となっております。これは平成31年4月に
公益財団法人自転車駐車場整備センターから3施設の自転車駐車場が返還されますことから、本市が管理する駐車台数の増加などに伴うものでございます。
13款国庫支出金は、前年度に比べ6.2%、約9億6,400万円の増となっております。これは
さくら小学校新築工事や(仮称)守口
市立図書館の整備及び国の
幼児教育無償化に伴う(仮称)施設型給付費等補助金などによるものでございます。
14款府支出金は、前年度に比べ15.1%、約6億8,200万円の増となっております。これは、入所児童数増に伴う
認定こども園運営助成や国の
幼児教育無償化に伴う補助金及び地方統一選挙委託金などの増によるものでございます。
15款財産収入につきましては、前年度に比べ278.7%、約3億4,700万円の増となっております。これは、主に土地売払収入の増によるものでございます。
16款寄附金につきましては、前年度に比べ33.3%、約1,000万円の減となっております。これにつきましては、ふるさと応援寄附金を実績に基づいた見込額で計上をいたしたものでございます。
17款繰入金につきましては、減債基金から約2億5,500万円、学校教育
施設整備基金から約8,400万円、公共施設等整備基金から約7,900万円などを計上させていただいております。
18款繰越金は、費目取りでございます。
19款諸収入につきましては、前年度に比べ18.4%、約1億1,200万円の増となっております。
最後に、20款市債でございますが、前年度に比べ6.9%、約3億5,700万円の増となっております。これは、主に義務教育
施設整備事業費債や公共施設等除却特例債の増などによるものでございます。臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づきまして、対前年度約5億6,700万円減の19億1,100万円を計上させていただいております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成31年度守口市
一般会計予算の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第19号並びに議案第20号の2議案について、白井
市民生活部長から説明を求めます。白井
市民生活部長
〔白井秀樹
市民生活部長 登壇〕
○白井秀樹
市民生活部長 それでは、議案第19号並びに議案第20号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第19号、平成31年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の水色の区分紙の後の17ページをお開き願いたいと存じます。
第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億2,900万円と定めるものでございます。対前年度比3.1%の増となっております。第2条は、債務負担行為を、第3条は、一時借入金の限度額を60億円と設定し、第4条では、歳出予算の流用につきまして定めるものでございます。
それでは、歳出予算の内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、19ページをお開き願いたいと存じます。
1款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で3億3,240万6,000円を計上いたしております。対前年度比5.9%の減でございます。
2款保険給付費につきましては、110億9,705万3,000円を計上しておりまして、対前年度比4.5%の増でございます。これは、国保の広域化に伴い、財政運営の責任主体となった大阪府が市町村ごとに提示した療養の給付に要する費用の推計値等に基づくものでございます。
3款国民健康保険事業費納付金は、広域化に伴い被保険者から徴収した保険料等を大阪府に納付するものでございまして、45億9,255万6,000円を計上しており、対前年度比1.8%の増でございます。
4款共同事業拠出金は、退職者医療制度の対象者把握に係る大阪府国民健康保険団体連合会への拠出金で、1万円を計上いたしております。
5款保健事業費でございますが、特定健康診査に要する費用や人間ドック・脳ドック受診者への助成費用等でございまして、1億376万4,000円の計上で、対前年度比17.2%の減でございます。
6款基金積立金は、守口市国民健康保険
財政調整基金の運用で生じる利子の積み立てで、820万4,000円を計上いたしております。
7款公債費につきましては、一時借入金の利子分100万円を計上いたしております。
8款諸支出金でございますが、9,100万7,000円を計上いたしております。
最後に、20ページにお移りいただきまして、9款予備費でございますが、300万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、18ページにお戻り願いたいと存じます。
1款国民健康保険料でございますが、29億9,445万1,000円の計上で、対前年度比0.2%の増でございます。
2款一部負担金につきましては、費目取りでございます。
3款使用料及び手数料でございますが、証明発行手数料及び督促手数料として、184万4,000円を計上いたしております。
4款府支出金でございますが、広域化に伴い、市町村の保険給付費や保健事業に要する費用を大阪府が国民健康保険保険給付費等交付金として交付するものなどで、112億3,992万8,000円を計上しており、対前年度比4.6%の増となっております。
5款財産収入は、守口市国民健康保険
財政調整基金の運用で生じる利子で、820万4,000円を計上いたしております。
6款繰入金でございますが、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金19億2,876万4,000円を歳入するもので、対前年度比2.7%の減でございます。
7款諸収入でございますが、保険料の延滞金や交通事故に伴う第三者納付金が主なもので、5,580万7,000円を計上いたしております。
最後に、21ページにお移りいただきまして、債務負担行為でございます。特定健康診査等WEB予約システム運用事業といたしまして、平成33年度までの期間で限度額235万6,000円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして、議案第20号、平成31年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の25ページをお開き願いたいと存じます。
まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億2,900万円と定めるものでございます。対前年度比5.9%の増となっております。
第2条は、債務負担行為を定めるものでございます。
それでは、歳出予算の内容から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、27ページをお開き願いたいと存じます。
1款総務費でございますが、後期高齢者医療事業を運営するための人件費及び事務的経費と徴収いたしました保険料を後期高齢者医療広域連合に納めます納付金として、21億2,395万円を計上いたしております。対前年度比5.9%の増となっております。
2款諸支出金でございますが、保険料の過誤納付金還付金及び還付加算金として、500万円の計上でございます。
最後に、3款予備費でございますが、5万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、26ページにお戻り願いたいと存じます。
1款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者から徴収する保険料として、14億6,733万円を計上いたしておりまして、対前年度比6.1%の増でございます。
2款使用料及び手数料は、督促手数料として19万3,000円を計上いたしております。
3款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金で、本事業を運営していくための人件費や事務的経費、保険基盤安定負担金等として、6億2,109万9,000円を計上いたしております。対前年度比3.5%の増でございます。
4款繰越金でございますが、保険料額の変更等に伴う還付金の未済分及び前年度の保険料として4,000万円を計上いたしております。
5款諸収入につきましては、保険料の延滞金等に係るもので、37万8,000円を計上いたしております。
最後に、28ページにお移りいただきまして、債務負担行為でございます。コンビニ収納業務委託事業といたしまして、平成35年度までの期間で限度額147万6,000円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第19号並びに議案第20号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第21号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第21号、平成31年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の31ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億1,700万円と定めるものでございます。第2条では、地方債につきまして定めるものでございます。第3条では、一時借入金の借入限度額を6億1,700万円と定めるものでございます。
それでは、歳出から御説明を申し上げます。次の33ページをお開きいただきたいと存じます。
1款用地取得費でございますが、
都市計画道路豊秀松月線に係ります土地購入や物件補償に係る経費などで、3億7,991万5,000円を計上いたしております。
2款公債費につきましては、償還金及び土地購入費の利子で、2億3,698万5,000円を計上いたしております。
3款予備費は、前年度と同額の10万円を計上いたしております。
次に、32ページの歳入についてでございますが、1款繰入金は、一般会計からの繰入金で510万円でございます。
2款財産収入は、一般会計に売り払う財産に対する収入で、2億3,280万円でございます。
3款市債は、土地購入費に充当するものでございます。
次に、34ページにまいりまして、第2表地方債でございますが、記載をさせていただいておりますとおり、街路築造事業費債の借入限度額及び条件等を規定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第22号について、南野
水道事業管理者から説明を求めます。南野
水道事業管理者。
〔南野哲廣
水道事業管理者 登壇〕
○南野哲廣
水道事業管理者 それでは、議案第22号、平成31年度守口市
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、厚目の用紙が表紙になっております守口市
水道事業会計予算をお開きいただきたいと存じます。
水道事業会計の平成31年度予算は、安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するために、良質な水道水の供給と地震などの災害に強い水道システムの確立を主たる事業目標として編成いたしております。また、財政面では、事業収入の根幹である水道料金収入が毎年減少していることに加え、旧取水施設撤去工事により多額の支出を見込む中、経営の効率化による企業債利息の抑制など徹底した経費の節減を盛り込んだ内容といたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。1ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条は、総則でございます。
第2条は、新年度の業務の予定量を掲げております。このうち、(4)の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、配水管整備事業につきましては、老朽化した配水管を耐震型ダクタイル鋳鉄管に更新する工事などでございます。
次に、浄水
施設整備事業でございますが、
東郷配水場の老朽化した変電設備を更新する工事や、中央制御室からろ過池の監視・制御を行う装置を更新する工事でございます。
次の取水施設改良事業は、共同取水施設に設置しております取水ポンプの整備工事でございます。
次の配水管改良事業は、災害時において漏水被害の軽減を図るため、基幹管路に仕切り弁を設置する工事や、他企業の工事に関連いたしまして配水管を移設する工事などでございます。
次の浄水施設改良事業は、浄水場各施設の数値データを記録している装置を更新する工事や、ろ過池の電動弁を改良する工事などでございます。
続いて、第3条は、収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第1款水道事業収益は、28億3,904万9,000円を計上いたしております。前年度予算対比0.3%の減となっております。第1項の営業収益は、水道料金収入の減を見込んでおります。
次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第1款水道事業費用は、31億436万5,000円を計上いたしております。前年度予算対比9.4%の増となっております。これは、主として第3項特別損失に旧取水施設撤去費用を計上したことによるものでございます。なお、第1項の営業費用には、鉛給水管解消事業に係る費用などを、また、第2項の営業外費用には、企業債利息などを計上いたしております。これによりまして、当年度の収益的収入及び支出の収支差し引きは、2億6,531万6,000円の損失を見込んでおります。これは、先ほど説明させていただきました第3項特別損失に旧取水施設撤去費用を計上したことによるものでございます。
次の第4条は、資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入の額は、5億9,877万5,000円を計上しております。前年度予算対比5.1%の減となっております。これは、主として第1項の建設改良費の財源に充てるための企業債収入の減によるものでございます。
次に、支出でございます。第1款資本的支出の額は、15億9,014万3,000円を計上いたしております。前年度予算対比3.4%の減となっておりますが、これは主として第1項の建設改良費の減によるものでございます。なお、第1項の建設改良費には先ほど説明申し上げました主要な建設改良事業費などを計上いたしております。
説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第4条の本文括弧書き部分に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額、9億9,136万8,000円につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金などをもって補填しようとするものでございます。
次に、3ページに移りまして、第5条は、債務負担行為に関する定めでございます。旧取水施設撤去事業以下、各事業につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第6条は、建設改良費の財源に充てるための企業債に関する定めでございます。起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、配水管整備事業、浄水
施設整備事業及び取水
施設整備事業に係ります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第7条と第8条につきましては、それぞれ流用に関する事項について、記載のとおり定めようとするものでございます。
第9条は、児童手当に係る一般会計からの補助金の額を定めております。
第10条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
なお、浄水場の整備につきましては、大阪市浄水場を共同運用することにより、スケールメリットが得られ、事業費、維持管理費の軽減が期待でき、施設耐震化の早期実現が可能となるなど、高い効果が発現する可能性がありますことから、事業費等の洗い出しによる財政シミュレーションでの効果額の検証や共同運用による認可変更手続の調整など、詳細に検討を行ってまいります。
以上、まことに簡単な説明でございますが、次ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○上田 敦議長 次に、議案第23号について、中西
下水道部長から説明を求めます。中西
下水道部長。
〔中西敬次
下水道部長 登壇〕
○中西敬次
下水道部長 それでは、議案第23号、平成31年度守口市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の一番後ろに編綴されております守口市
下水道事業会計予算を御参照いただきたいと存じます。
平成31年度当初予算につきましては、引き続き管渠の老朽化対策及び耐震化対策、処理場やポンプ場の設備の更新など、下水道施設の適切な維持管理、施設の更新を着実に進めるとともに、市民生活の安心・安全を守るために必要な浸水対策事業を進めるための予算を編成しております。特に、老朽化が著しい寺方ポンプ場につきましては、建て替えに向け民間活力の導入も視野に入れ、基本設計などに着手してまいります。また、財政面では、下水道使用料が減少傾向にある中、下水道施設の維持管理及び運転に係る委託の効率化によるコスト縮減などを盛り込んだ内容といたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。1ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条は、総則でございます。
第2条は、予算編成の基礎となる新年度の業務の予定量を定めるものでございます。このうち、(4)の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、管渠整備事業につきましては、大阪府が施工中の守口調節池に接続する松下菊水放流幹線築造工事が最終年度を迎えますことから、完成に向け引き続き進めるとともに、新たな浸水対策事業として本町松下線築造工事などにも着手してまいります。その他、老朽化した下水道管の更新、震災時などに重要な管渠の耐震化も行ってまいります。
次に、ポンプ場整備事業でございますが、先ほど申し上げました寺方ポンプ場の建て替えに向けた基本設計や、梶ポンプ場の雨水ポンプ設備の更新など、ポンプ場の信頼性を確保するため行うものでございます。
次の処理場整備事業でございますが、これは主に処理場設備などの更新を行うものでございます。
続いて、第3条の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第1款下水道事業収益は、45億288万3,000円と定めております。第1項営業収益は、下水道使用料が主なものでございます。また、一般会計が負担いたします雨水処理負担金についても計上いたしております。第2項営業外収益は、他会計負担金及び減価償却に伴う長期前受金の収益化額を見込んでおります。
次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第1款下水道事業費用は、38億1,435万6,000円と定めております。なお、第1項の営業費用は、ポンプ場及び処理場の運転操作等業務委託費及び下水道施設の維持管理に要する費用、建物や流域下水道施設利用権などの減価償却費が主なものでございます。第2項の営業外費用には、企業債利息などを計上しております。これによりまして、収益的収入から支出を差し引いた金額は、6億8,852万7,000円を見込んでおります。
次に、第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の額を21億7,389万円と定めております。これは、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に充当する企業債が主なもので、ほかに他会計負担金や国庫補助事業に充当する補助金などを計上いたしております。
次に、支出でございます。第1款資本的支出の額を34億3,647万7,000円と定めております。なお、第1項の建設改良費には、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に伴います工事請負費などを計上し、第2項の固定資産購入費では、流域下水道建設負担金などを計上しております。第3項の企業債償還金につきましては、企業債元金償還金を計上いたしております。
説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第4条の本文括弧書き部分で記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額12億6,258万7,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金をもって補填しようとするものでございます。
次に、3ページに移りまして、第5条は、継続費に関する定めでございます。主要な建設改良事業のうち、2カ年以上で工事を行うものについて、その総額及び年割額を定めたものでございます。
次に、4ページに移りまして、第6条は、債務負担行為に関する定めでございます。窓口支援システム導入事業、寺方ポンプ場改築更新基本設計及び導入可能性調査事業、門真守口増補幹線関連事業について、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第7条は、建設改良事業の財源といたします企業債に関する定めでございまして、起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、下水道
施設整備事業、寝屋川北部流域下水道事業に係ります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に、5ページに移りまして、第8条は、一時借入金の限度額を20億円と定め、また、第9条と第10条につきましては、それぞれ流用に関する規定を定めております。
次に、第11条につきましては、後年度の企業債の償還に備え、減債積立金として処分する額を2億円と定めております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。――福西議員。
○8番 福西寿光議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る3月6日午前10時から本会議を再開されんことを望みます。
○上田 敦議長 ただいま福西議員から、本日の会議は議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る3月6日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後0時00分 延会
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