守口市議会 2018-12-20
平成30年12月定例会(第2日12月20日)
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 服 部 浩 之 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 酒 井 美知代 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 杉 本 悦 子 議員
６番 真 崎 求 議員
７番 池 嶋 一 夫 議員
８番 福 西 寿 光 議員
９番 西 尾 博 道 議員
１０番 竹 内 太司朗 議員
１１番 小鍛冶 宗 親 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 井 上 照 代 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 竹 嶋 修一郎 議員
１６番 甲 斐 礼 子 議員
１７番 松 本 満 義 議員
１８番 水 原 慶 明 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 上 田 敦 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
都市経営戦略監 瀬 戸 隆 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 白 井 秀 樹
環境部長 神 野 浩 一
環境政策監 木 下 巌
健康福祉部長 吉 安 範 純
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 長 田 幸 一
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼
管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 林 安喜夫
選挙管理委員会事務局長 松 良 之
兼
監査委員事務局長
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 鈴 木 花 歩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇ 午前１０時００分 開議
○上田 敦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○上田 敦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番
真崎議員、１２番
西田議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
中山市への友好訪問結果について、訪問団からお手元配付の印刷物のとおり報告がなされております。
以上で
報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第４９号、「
守口市議会議員及び
守口市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第１１、議案第６１号、「平成３０年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」まで、計１１件を付議すべきこととなっております。
なお、日程第１０、議案第６０号並びに日程第１１、議案第６１号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第４９号、「
守口市議会議員及び
守口市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４９号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
西田委員長から報告を受けることといたします。
西田委員長。
〔
西田久美総務建設委員会委員長 登壇〕
○
西田久美総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
公職選挙法の一部が改正され、
市議会議員の選挙においても
公費負担による
選挙運動用ビラの頒布が可能となったことから、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第５０号、「守口市
市税条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５０号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
西田委員長から報告を受けることといたします。
西田委員長。
〔
西田久美総務建設委員会委員長 登壇〕
○
西田久美総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、市税の納付と督促状の発送との行き違いが生じていることなどを勘案し、
原則納期限後２０日以内とされている
督促状発送の期限を３０日以内とするとともに、
軽自動車税環境性能割の減免に関する所要の規定を定めようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第５１号、「守口市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５１号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
西田委員長から報告を受けることといたします。
西田委員長。
〔
西田久美総務建設委員会委員長 登壇〕
○
西田久美総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、大日駅
地下自転車駐車場について、設備の更新により
駐車機器等の一部に変更が生じることから、各階層及び種別に対応する新たな料金体系とするため、使用料を改めようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、
定期使用台数の拡充などを目的に２段ラックの整備等を行うとのことであるが、一時使用についても、時間帯などによって変動することもあろうが、満車の状況が見受けられるところである。
よって、設備更新後においても、一時使用台数の確保に十二分に意を配すとともに、引き続き
指定管理者との連携を密にして、市民の需要や利用実態などを的確に把握し、
管理運営に努められたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか 。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第５２号、「守口市障害者・
高齢者交流会館の
指定管理者の指定について」並びに日程第５、議案第５３号、「
守口市立わかたけ園の
指定管理者の指定について」をあわせて議題といたします。
ただいま議題の両議案につきましては、ともに所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
それでは、議案第５２号及び議案第５３号について一括して御報告申し上げます。
議案第５２号は守口市障害者・
高齢者交流会館、また、議案第５３号は
守口市立わかたけ園のそれぞれ
指定管理者の
指定期間が平成３１年３月末をもって満了することから、
次期指定管理者の公募を行った結果、両施設いずれも、
社会福祉法人守口市
社会福祉協議会を
当該施設の
指定管理者に指定しようとするものであります。
本委員会としましては、審査の結果、障害者・
高齢者交流会館については、
介護予防体操が開催されるなど、高齢者を中心とした新たな利用も見られるところであり、引き続き
指定管理者と連携し、
当該施設のより積極的な周知を行うなど、利用促進が図られるよう努められたいこと。
また、
わかたけ園については、築後一定の年数が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、市として、利用者の目線に立ち、将来を見据えた計画的な改修等に向け、今後検討を重ねられたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５２号並びに議案第５３号をあわせて採決いたします。ただいま議題の両議案に対する委員長の報告は可決であります。両議案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、議案第５２号並びに議案第５３号の両議案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、議案第５４号、「守口市
自転車駐車場の
指定管理者の指定について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５４号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
西田委員長から報告を受けることといたします。
西田委員長。
〔
西田久美総務建設委員会委員長 登壇〕
○
西田久美総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、大日駅周辺の
自転車駐車場５カ所を
指定管理Ａ、
地下鉄守口駅、太子橋今市駅及び
京阪各駅周辺の
自転車駐車場９カ所を
指定管理Ｂとして
指定管理者の公募を行った結果、
指定管理Ａについては
サイカパーキング株式会社を、
指定管理Ｂについては株式会社駐
輪サービスを、それぞれの施設の
指定管理者に指定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、個々の事案ごとに種々考慮すべき点はあろうが、
指定管理者の選定に係る経過及び結果の公表などについては、いま一度、全庁的に一定の方針のもと進められたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか 。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第７、議案第５５号、「平成３０年度守口市
一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５５号につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。
それではまず、
市民環境委員会を代表して、
大藤委員長から報告を受けることといたします。
大藤委員長。
〔
大藤みつ子市民環境委員会委員長 登壇〕
○
大藤みつ子市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました
所管費目の
補正内容は、平成３１年４月１日から守口市生涯
学習情報センターが休館することに伴う
図書管理システムの改修に係る委託料、台風２１号により被害を受けた
地域集会所の修繕に係る
補助金並びに新
守口消防署本署建設用地購入費用等に係る守口市門真市消防組合への負担金が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、守口市生涯
学習情報センターの
休館期間中、所蔵している
図書資料等の貸し出しを含む
当該施設で行う
図書サービスが休止するとのことである。よって、市民を初めとした利用者に不便を来すことが予想されるため、
休館期間や休止する
図書サービスについて、市のホームページなどを通じて、事前の周知と十分な説明を行うことはもちろんのこと、改めて利用者の需要等を把握・整理し、よりよい図書館の実現に向け鋭意努められたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長 次に、
福祉教育委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました
所管費目の
補正内容は、守口市障害者・
高齢者交流会館の
指定管理に係る
債務負担行為の設定などが主な内容であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長 最後に、
総務建設委員会を代表して、
西田委員長から報告を受けることといたします。
西田委員長。
〔
西田久美総務建設委員会委員長 登壇〕
○
西田久美総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました
所管費目の
補正内容は、
国庫負担金等の償還金、新
守口消防署本署建設用地に係る
市有地売却額の
公共施設等整備基金への積立金、
ブロック塀等の撤去費用に対する補助金、また、
自転車駐車場の
指定管理に係る
債務負担行為の設定などが主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第８、議案第５６号、「平成３０年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５６号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
江端委員長から報告を受けることといたします。
江端委員長。
〔
江端将哲福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、平成２９年度決算における
実質収支額約７億円のうち、３億５，０００万円を守口市
国民健康保険財政調整基金に積み立てるための補正が主な内容であります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、
真崎委員におかれましては、大阪府の方針に従うばかりで、市としての自主性をなくしているとの理由から、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――
真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○６番 真崎 求議員 私は、議案第５６号、平成３０年度守口市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）に反対の討論を行います。
２９年度にも１０億円、基金へため込みましたが、またしても３億５，０００万円、基金にため込むと言うんです。
平成１９年度、守口市最大の財政危機のとき、
国保会計は３７億円を超える赤字でした。その赤字解消のためだけに苦しい財政の中、
一般会計から毎年２億円の
繰り入れを行い、平成２２年度は思い切って１４億円の
繰り入れを行いました。しかし、
保険料引き下げのためには１円の
繰り入れもしていません。税金を一部の被保険者のために使うのは不公平だというのがその理由でした。したがって、被保険者はみずからの値上げによる保険料などによって、平成２５年度から実質収支を黒字に転換させたんです。その翌年、守口市は
保険収納課を新設し、
収納率アップのためと称して
滞納整理を強化し、
自力執行権によって財産を差し押さえ、強制的に徴収する
滞納処分を頻繁に行うようになりました。平成２５年度は、現
年度分収納率８１.５８％であったものが、平成２８年度には９０.５４％にまでアップしました。わずか３年で９％以上アップしたのです。
滞納整理による督促状、催告書などによる納付の告知をし、差し押さえ、交付要求などの
滞納処分を行われることに対する恐怖心から、少なくない被保険者は
負担能力を超えている保険料を納めています。そのようにして被保険者が必死で納付した保険料が黒字になったからといっても基金にため込まれてしまうんです。そして、そのため込まれた基金は保険料の
引き下げには決して使えないというのです。税金を使うのは不公平だと言っていた守口市が、今度は保険料であっても基金に積み立てたから
保険料引き下げには使えないというんです。それもこの基金に何の関係もない大阪府の口出しによってです。
一体守口市はどちらを向いて行政を行っているのか。
黒字になったのなら、翌年の
保険料引き下げに使ってほしいというのは市民の声です。市民が納めた保険料が市民のために使えないという、こんなばかな話はありません。被保険者３万３，７４０人程度ですから、１人当たり４万円のため込みです。裏を返せば、単純計算で１人当たり４万円の
保険料引き下げができるんです。
ため込みをやめて、保険料の
引き下げに使うのが市民の多くの願いであることを指摘して、反対討論といたします。
○上田 敦議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○上田 敦議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第９、議案第５８号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５８号につきましては、所管の
市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
大藤委員長から報告を受けることといたします。
大藤委員長。
〔
大藤みつ子市民環境委員会委員長 登壇〕
○
大藤みつ子市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、大阪府が実施する門真守口増補幹線立坑築造工事との関連工事である旧藤田中学校跡地の残置くい等撤去に係る施工方法等の変更に伴う経費が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、これまでの解体工事の経験も踏まえ、いま一度、騒音・振動等の周辺地域対策には万全を期されたいとの
希望意見を付し、
満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○上田 敦議長
委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５８号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第１０、議案第６０号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」並びに、日程第１１、議案第６１号、「平成３０年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」をあわせて議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。助川
総務部長。
〔助川勝彦
総務部長 登壇〕
○助川勝彦
総務部長 それでは、議案第６０号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件議６０−１から１５を御参照賜りたいと存じます。
国におきましては、平成３０年の人事院勧告に基づきまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が本年１１月に可決成立されたところでございます。
本市におきましても、これを受けまして、職員給与の改正に向け、種々慎重に検討を加えてまいりました結果、職員の給料及び諸手当につきまして、国に準じた改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１条及び第２条は、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、給料表につきましては、平均０.２％を引き上げようとするものでございます。次に、勤勉手当の支給率でございますが、平成３０年１２月につきましては、一般職員は０.０５カ月分を加え０.９５カ月に、再任用職員は０.０５カ月分を加え０.４７５カ月に改め、平成３１年４月以降につきましては、一般職員は０.９２５カ月に、再任用職員は０.４５カ月に改めようとするものでございます。次に、期末手当の支給率でございますが、平成３１年４月以降につきましては、一般職員は１.３カ月に、再任用職員は０.７２５カ月に改めようとするものでございます。
続きまして、第３条及び第４条は、
守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を定め、第５条及び第６条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を定めるものでございます。これらの一部改正は、議員及び市長等特別職の職員に係ります期末手当の支給率の改定でございます。
第３条及び第５条は、一般職の職員と同様に、平成３０年１２月につきましては０.０５カ月分を加え２.３２５カ月に改め、第４条及び第６条は、平成３１年４月以降につきましては２.２２５カ月に改めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、第１項は施行期日を公布の日とするものでございます。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。第２項におきましては、改正後の給料表を平成３０年４月１日から適用し、第３項におきましては、改正後の平成３０年１２月期末・勤勉手当の支給率を平成３０年１２月１日から適用しようとするものでございます。第４項から第６項は、給料、期末・勤勉手当等の経過規定を定め、第７項は、教育長及び
水道事業管理者の期末手当を市長等特別職と同様の取り扱いにしようとするものでございます。第８項は、委任規定でございます。
続きまして、議案第６１号、平成３０年度守口市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件、緑色の区分紙の次の議６１−１を御参照賜りたいと存じます。
第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，１３０万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６２４億８，２６０万６，０００円とするものでございます。
補正予算の歳出内容につきましては、費目が多岐にわたっておりますが、先ほど議案第６０号で御説明申し上げました俸給水準の引き上げ等に伴う人事院勧告の実施並びに費目ごとに今年度中の人事異動、早期退職者などの執行見込み額を精査いたしまして、総額で１，１３０万６，０００円を増額補正しようとするものでございます。
なお、歳入につきましては、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、純繰越金を追加させていただいたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第６０号及び議案第６１号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の両議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、両議案については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第６０号並びに議案第６１号をあわせて採決いたします。ただいま議題の両議案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田 敦議長 異議なしと認めます。よって、議案第６０号並びに議案第６１号の両議案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず福西議員からこれを受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○８番 福西寿光議員 私は守口市民の風の福西寿光であります。本日は一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
さて、先日ことしの漢字が発表され、２万８５８票を集めた「災」が選ばれました。振り返ってみますと、ことしの漢字があらわすとおり、日本各地で災害が頻発した一年でありました。大阪におきましても、６月１８日に北摂を震源とする大地震に見舞われ、大きな被害が発生いたしました。また、台風２１号、２４号による被害の大きさもいまだにしっかりと脳裏に焼きついております。災害については、喉元過ぎれば熱さを忘れるではなく、天災は忘れたころにやってくるとの認識を持ち続けなければならないことを身にしみて実感させられました。
ところで、守口市は住宅が密集しているため、殊のほか地震に対する備えはおろそかにできません。守口市では、地震に対する家屋等の備えとして、既存民間建築物耐震診断補助金制度、木造住宅耐震改修設計補助金制度、木造住宅耐震改修補助金制度があります。これまでは、どちらかというと利用が少ない状況が続いておりましたが、近年は利用件数が増加傾向にあるようであります。これは、平成２３年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震などの影響があるのではないかとも考えられます。また、ことし発生した大阪北部地震をきっかけに、担当課へ相談に来られる市民の方がふえているとも聞いております。もちろん、診断等については自己資金が必要になりますので、相談だけで終わられる方もいらっしゃいますが、当然補助金制度の利用を希望される方もいらっしゃいます。
このような状況にもかかわらず、１２月の現時点において、既に今年度の新規の補助金申請ができなくなっております。守口市のホームページ上には、大変申しわけございませんが、今年度の補助金については件数が達したため、受付を終了しましたとの無慈悲な言葉が並んでおりました。ホームページ上の余りにも木で鼻をくくったような書きぶりを担当課に指摘しますと、なお、御相談につきましては引き続き承りますので、お気軽にお問い合わせくださいとの文言がつけ加えられました。しかし、受付開始は平成３１年４月以降を予定しておりますので御了承くださいと告知されており、まるで市民の地震に対する不安な気持ちを冷たく拒絶しているように私には思えてなりません。
大阪北部地震発生後、相談や申請件数が増加するとの見立てのもと、補正予算を組むなどの対策がなぜできなかったのか、守口市の防災・減災対策について不信感を持たざるを得ません。事あるごとに、市民の安心・安全をという言葉が使われておりますが、かけ声ばかりが寒空にむなしくこだましている感が否めません。
大阪北部地震や台風を経験して、防災や減災対策について、これまで以上に市民が関心を持つようになった今こそが守口市の防災力・減災力のレベルを上げるチャンスだと私は思います。まさに、ピンチをチャンスに変える姿勢が必要だと言えます。
市民の安心・安全を守るべき立場にある市長として、このような事態をどうのように認識しているのか、率直な答弁を求めます。
次に、引き続き耐震診断等の補助金制度について、別の観点から質問をいたします。
現在、守口市で実施している補助金制度は昭和５６年５月３１日以前に建てられた建築物を対象にしております。これは昭和５６年６月に改正された耐震基準以前の建築物の耐震化を図ろうとするものであります。この新耐震基準は昭和５３年６月に発生し、震度５を記録した宮城県沖地震をきっかけに改正されたと聞いております。
ところで、平成７年に阪神・淡路大震災が発生いたしましたが、阪神・淡路大震災建築震災調査委員会からの報告によりますと、昭和５６年以前の旧耐震基準に基づいて建築された建物のうち、約６６%が中・小破ないしは大破しております。その一方で、新耐震基準に基づいて建築された建物でも、約３４%が中・小破ないしは大破する被害があったとの報告がございました。このようなことなどから、平成１２年に建築基準法が改正され、耐震基準が見直されました。この改正では、震度６強の地震でも倒れないように、壁の配置バランスや建物の接合部分などの見直しが行われております。
同様に、平成２８年４月に発生した熊本地震における日本建築学会悉皆調査結果によると、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅のうち、倒壊が確認された住宅は２８.２％となっております。その一方で、昭和５６年６月から平成１２年５月３１日までに建築された住宅でも８.７％の倒壊が確認され、その原因として柱とはり等の接合部分の仕様が不十分であったことが指摘されております。
このような現状から、耐震診断等の補助対象を平成１２年５月３１日以前に建築された建物にまで範囲を広げている自治体がふえてきております。私は、守口市も先進自治体同様に、補助範囲を平成１２年５月３１日以前の建物にまで広げ、市民の安心・安全に資するべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
以上、来年は災い転じて福となすような一年でありますことを念じながら、私の一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市民ニーズに応え得る耐震診断等の補助金制度のあり方についてでございますが、本年６月の大阪北部地震発生以降、建物所有者からの耐震化に関する補助制度などについての問い合わせや相談は、例年に比べ増加をいたしております。耐震化の実施に必要となる手続などと診断、設計、改修に要する一般的な費用もあわせて説明をする中で、実際には申請にまで至らないケースも多く、現時点での相談案件を含めて当初予算の範囲内で対応が可能であると判断をいたしております。
なお、ホームページ上の表現につきましては、国・府と協調した補助制度のため、予算上の件数に達した時点で申し込みを終了する趣旨で掲載したもので、今後誤解を招くことがないよう丁寧に御説明をするとともに、市民の皆さんからの御相談については引き続き適切に対応をしてまいります。
最後に、平成１２年の耐震基準に基づいた耐震診断等の補助金制度の拡充についてでございますが、平成２８年４月に発生した熊本地震においては、建築年次の違いにかかわらず建物被害が発生していることは認識しておりますが、早期に都市化した本市では、昭和５６年５月以前のいわゆる旧耐震基準建築物がいまだ１万戸以上存在しておりますので、守口市耐震改修促進計画に基づき、国や大阪府と連携し、まずは旧耐震基準建築物の耐震化を進めてまいります。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 最初の質問に対する答弁は、ホームページ上の表現が誤解を招くものであったとのことでありますが、再度ホームページ上に掲載された文章を読んでみます。大変申しわけございませんが、今年度の補助金については件数が達したため受付を終了しました。さらに、受付開始は平成３１年４月以降を予定しておりますので、御了承くださいとあります。この文章のどこに誤解を与える表現があるのか、私には理解できません。一貫して受付ができないことを告知しているとしか読み取れません。この文章を小学生が読んでも、今年度は耐震診断も設計も改修も申請できないと素直に読み取れるものであると私は思います。
市長はこのホームページの文言表現のどの部分が本当はこうだが、このような誤解を与えてしまったと考えているのか、再度答弁願います。
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 先ほども答弁を申し上げましたとおり、予算上の件数に達した時点で申し込みを終了する趣旨で掲載したものであり、今後は誤解を招くことがないよう、他市のホームページも参考にしながら、表現に気をつけてまいります。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 今、市長から答弁いただきましたが、だから素直にこの文章を読んで、市民の方も素直に読んでどう考えるのか。これはもう申請が終わったとしか受け取れない。誤解があるとかないとかの以前の問題であると思うんですが、これは結局どちらなんですか。市民は今年度も引き続いて申請を受け付けてもらえるのかもらえないのか、そのことも含めて明確な答弁を求めます。
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 耐震診断、設計、改修の補助金は国・府と協調した補助制度のため、関係機関とも調整の上、判断をしてまいります。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 いや、今の答弁ですと、また最初の答弁からさらに離れていってるように私は思えてなりません。最初の答弁では、実は申請は受け付けるけれども、ホームページ上の文言に不備があった点、これを答えられたんではないか。ただ私にとっては、その書きぶりが誤解を与えるものではなくて、申請は受け付けないとしか受けとめれませんよというふうにお尋ねを申し上げました。その点について、文言がおかしかったので誤解を与えないようにしますというふうに答弁なされました。で、そのことについて、結局、今年度市民が申請をして受け付けてもらえるのかどうなのか、それをただしたところ、国・府と協議しなければわからないというような内容でありましたけれども、現実にどうなんですか。ホームページ上の書きぶりの間違いだけで、本当は申請があれば耐震診断、設計、改修を受け付けていただけるのか、いただけないのか、そのことを端的にお答えください。
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 先ほども申しましたように、このホームページ上では誤解を招くような表現があったと私も答弁をさせていただきました。市民の皆さんから申請が出た場合には、しっかりと対応をさせていただく。この補助制度は国・府の補助金も入っております協調の事業でございますので、しっかりと調整をして判断をしてまいりたいと思います。
○上田 敦議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○８番 福西寿光議員 ただいま御答弁いただいたんですけれども、若干曖昧な言い回しもありましたけれども、申請があれば受け付けていただけるというふうにおっしゃられたことを、私はそのように受けとめて理解をして、市民の皆様にもお知らせをしたいと思いますし、あわせてこのホームページの文章も誤解を与えないような書き方に至急変えていただければと思います。
そしてまた、耐震化補助金制度についても、やはりその拡充を図る方向で、守口市も市民の安心・安全に資するような体制をとっていただきたいと再度指摘をさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
以上です。
○上田 敦議長 それでは、福西議員からの一般質問を終わります。
次に、西尾議員から一般質問を受けることといたします。西尾議員。
〔西尾博道議員 登壇〕（拍手）
○９番 西尾博道議員 皆様、おはようございます。守口市議会公明党の西尾博道でございます。本日は一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
さて、本年は震災や台風など多くの災害に見舞われました。と同時に、守口市の災害に対する政策や体制について見直さなければならない点も多く感じられました。また、大きく変化していく社会情勢、社会状況に対し、守口市として柔軟に対応すべき政策課題を含め、防災・減災、公共交通、まちづくり、文化、福祉、教育について、全１２項目にわたって質問させていただきます。
なお、先ほどの福西議員の御質問と関連した内容の質問もございますが、少し角度を変えての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、災害に強いまちづくり政策と体制の強化について質問いたします。
今後、本年同等の災害が発生したときに、果たして避難態勢は十分に行き届くのかという不安の声を聞きますし、町を歩いていますと、まさに倒壊してしまいそうな空き家で、全く手をつけられていない家屋も目につきます。今こそ災害に強いまちづくり政策と体制の強化を図るべきではないでしょうか。
例えば、老朽化した空き家の除却に対する補助金制度の設立や密集市街地整備事業、家屋の耐震診断助成金、耐震改修工事助成金の予算拡充について、今後は検討すべきであると考えます。また、大災害が発生したときの危機管理室と事業担当部署の連携や対応について検討すべき点も多いと感じます。
果たして現状の危機管理体制で十分なのでしょうか。限られた人員の中で、災害時の対応を迅速に行うべく、今回の災害で発生したさまざまな事象や課題を踏まえ、災害時における各部署の役割や協力体制のあり方などを総合的に見直し、個別に発生する事象に対してきめ細やかに対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、ハザードマップの見直しについてです。
これからの防災計画を考える中で、地域のお力をお借りしながら避難所の開設、運営を官民協働で進めていくことが必須です。その観点で考えると、地域においてはコミュニティ協議会、社協、民生委員など、ほとんどの活動単位が小学校単位で、市が推奨する避難訓練などもその単位で計画、実行されていること、また、小さなお子様や高齢者、障害者など避難行動要支援者の移動距離を考慮した場合も、有事に開設すべき避難所は基本単位をさつき学園も含む全小学校に指定すべきと考えております。
こう定めることにより、まず周知が楽になります。すなわち、防災行政無線を使用する場合も、消防団が周知に回ってくださる場合も、間違って伝達される可能性は極めて低くなると予想されます。その上で、被害に応じて、例えば、震度５弱以上なら臨時を除く全ての指定避難所、それで足りなければ臨時避難所も開設するとハザードマップに明示し、そのとおりに実行することで、地域の混乱を避けることができるのではないでしょうか。
さらに、市のタイムラインの策定も喫緊の課題です。最終的には市のハザードマップをもとに各地区で防災計画を策定し、地域における実践的な避難訓練等を実施して、共助の体制を強化できるよう市は啓発すべきと考えますので、市の災害対策におけるさまざまな課題を整理して、早急にハザードマップの見直しを行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、地区防災計画の策定についてです。
人知を超える災害を経験するたびに災害対策は強化されてきました。昭和３４年の伊勢湾台風により、我が国の災害対策の骨格となる災害対策基本法は制定され、平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災を経て、平成２４年、２５年に大改正が行われ、地区防災計画制度が設立されたわけです。その顕著な特徴は、自治体のつくる地域防災計画が行政の責任を中心にした全体計画であるのに対して、地区防災計画はコミュニティによる住民一人一人の個人を意識した顔の見える個別実施計画と言えます。これは公助たる地域防災計画には限界があり、過去の災害時に実際の人命救助の多くがコミュニティによる自助や共助によってなされたことを踏まえています。そして、今後の事前減災や復興支援などにおいても、行政による具体的な防災計画と同様、コミュニティにおける防災計画の必要性はますます増大しているようです。
守口市においても、平成２９年９月に地域防災計画の改定が行われましたが、地域防災計画の部分的な改定にすぎません。それに対して、本年平成３０年度の地震や台風被害の経験は、避難所の開設のあり方やその避難するときの誘導、タイムラインの策定の必要性や、備蓄や要援護者への支援のあり方など、より根本的な地域防災計画の見直しを必ています。既に大規模災害のときには、公助と共助あるいは自助がかみ合わないと災害対策がうまく働かないと、平成２６年３月に総務省によって地区防災計画策定のために地区防災計画ガイドラインがまとめられて、さまざまな具体的事例が積み重ねられています。
そこで、守口市においても、公助、自助、そして共助の役割分担をいま一度見直し、公助たるハザードマップや避難所の見直しのほかに、地区防災計画ガイドラインに従って、コミュニティによる地区防災計画を策定、推進してはいかがでしょうか。また、その際、策定支援のための出前講座やアドバイザー派遣などを検討してはと考えますが、市長の答弁を求めます。
続いて、備蓄品の整理と管理についてです。
守口市では、南海トラフ巨大地震を想定しての備蓄が５年計画で進められていますが、各小・中学校など３２カ所の備蓄倉庫に購入された備蓄品が整理されずにそのまま置かれている状況が見受けられ、この状態ではいざというときにすぐ使えないと、学校や地域からも心配の声が上がっています。
いつ起こるかわからない災害に備え、これらの備蓄品を早急に整理し、賞味期限や使用期限も明記した一覧にして倉庫に張り出すべきと考えます。このことにより、有事には赤十字奉仕団を初めとする地域の方々にも使っていただきやすくなります。
また、これらの備蓄品は、消費期限が近づいたものから防災訓練などの炊き出し訓練などで活用され、常に在庫が変動することから、これらを正確に把握し、無駄なく効率的に管理できるよう、備蓄品の管理手法を、例えばデータベース管理、システム化などを確立し、現場に対応する担当者も危機管理室に配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、公共施設や旧公共施設における避難所の確保についてです。
ことしの９月議会に我が会派として、学校の跡地利用について、産業振興や地域振興のための交流の場に活用するなど提案をさせていただきました。また、その中で地域交流の場を災害時の避難場所にと触れさせてもいただきました。特に、これまで避難所となっていた学校が廃校となり、ことし立て続けに起きた災害に市民の皆さんは大変不安を感じておられます。地域を回る中で皆さん一様に言われるのが、避難所が遠くなったということです。確かに統廃合により避難所が近くなった地域もありますが、高齢化が進む中で身近にあった学校がなくなり、今まで避難所として認識、活用していた場所がなくなり、遠くに移されるということは、地域の方々、特に高齢者や障害者の方々にとって大変に大きな問題だと感じています。
学校の跡地における避難所の検討等は大事であると感じます。このように、市として今後の計画に市民の皆様の声を反映していただくことを大きく期待しています。
また同様に、現在廃止された公共施設の跡地についても、今後は地域の方々のために突然の災害に対応できる臨時避難場所となる施設を設置、検討することも必要ではないでしょうか。
さらに、現在の公共施設についても、緊急時には臨時避難できるように配慮することも必要だと感じます。今夏の台風のときに、東部コミュニティセンターに避難を求めて来られた市民に対して対応できないと避難を断ったケースがありました。コミュニティセンターは市民の方々のコミュニティの場として広く使われる場所であります。当然のこととして、市民の方々が避難しに来ることは想定できる場所であります。こういったことに対応できるように、既存の公共施設も検討し、臨時避難の場所として準備しておくことは必要だと感じます。
このように、今後必ず来ると言われる南海トラフ巨大地震に備えても、守口市内の廃止された公共施設の跡地利用時や引き続き利活用する場合、また、既存の公共施設に避難所の設置の検討をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、小・中学校における防災ノートの活用についてです。
防災教育は自身の命を守ることを学ぶとともに、災害発生のメカニズムや考え方、対処の仕方を学び、それを実践することです。文部科学省では、学校における防災教育の狙いを、１つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるようにする。２つ目は、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。３つ目は、自然災害の発生メカニズムを初めとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにするとしています。しかし、小・中学校における防災教育は学習指導要領に特別な記載がなく、教科書等もないため、各学校が防災マニュアルに基づき、文科省からの教材や防災訓練時、また特別活動の場などを利用し、独自に行っているのが現状です。
浜松市では、このような現状の中、全ての学校で適切に防災教育を推進することができるような教材の作成要望が各学校から多く上がりました。そこで、市は既に実施している他の教育委員会の事例を参考に、防災ノートを作成、２０１８年度から全市立小・中学校で防災教育教材、浜松市版防災ノートを全ての生徒に配付し、活用を開始しました。この防災ノートは４種類あり、小学校１・２年生用が基本的な命の守り方及び危険予測と危険回避能力の習得、３・４年生用がさまざまな自然災害における危険予測と危険回避、具体的な避難行動の習得、５・６年生用が情報を活用した危険予測と危険回避行動の習得及び自助・共助に関する意識の向上、中学１年から３年生用が小学校の学習を基盤に、自助・共助の両面から地域の一員として自分ができることに関する思考の深化となっており、それぞれの発達段階に応じた指導内容となっています。また、同年代の言葉が一番心に響くはずと、仙台市教育委員会や出版社の協力でどの種類にも東日本大震災で被災した同年代の作文を掲載、また、保護者向けのメッセージも掲載しており、これらを防災訓練や学級活動などの特別活動の時間や朝の会、帰りの会などで活用し、家庭や地域と連携しながら防災教育の充実と子どもたちの防災力、減災力をはぐくんでいます。
本市においても、他市の事例を参考に守口市版防災ノートを作成、活用し、一貫した防災教育に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共交通の専門家による庁内での勉強会の開催についてです。
昨年８月より運行開始した愛のみのり号は、ことし１０月より車椅子に対応したバスが１台追加され、それに伴いバスの運行形態、また路線が見直されました。これまでバスの停留所として活用していた公共施設の中で、利用が廃止になった施設は停留所としても廃止になり、新しく開設された公共施設には新たなバスの停留所が設置をされました。しかし、地域の皆様の声を聞かせていただくと、今まで利用していたバスの停留所が廃止され、新設の停留所へは遠くて行けなくなってしまったという声です。新設された停留所の近隣の方々にとっては近くなり、バスの利便性が向上することは大変よいことではありますが、今後のコミュニティバスの停留所の考え方として、このような廃止、新設のやり方でよいものか疑問を感じます。
まさに、この問題は現在の守口市のコミュニティバス、いや守口市の公共交通のあり方の問題を浮き彫りにした一例であると考えます。この問題を解決するには、当然バスの台数をふやし、バスの停留所をふやしていかなくてはなりません。それには、無料の運賃でよいのか、財政的な問題はどうするのか、また民間バス会社と競合するような問題はどうするのか、さらにコミュニティバスの停まらない空白地の高齢者や子育て世代の方々の交通手段をどう確保するのかなどなど、さまざまな問題が顕在化してきます。
私どもは本年の９
月定例会で守口市地域交通網形成計画の策定に向けた専門部署の設置について質問をさせていただきましたが、市からの答弁は、守口市立地適正化計画において、今後の公共交通における利用環境の方向性が示されているとし、専門部署については考えていないとの御答弁でした。その後も、我が会派が提案し、議会内でも全国で著名な公共交通の専門の先生方を５名招いて勉強会を３度開催しました。専門の先生方が異口同音に言われていることは、公共交通の専門のセクションは必ず必要であるということです。それは庁内の専門部署にこだわらず、公共交通の専門家へ委託するアウトソーシングなども考えられるとのことでした。そこで、行政と地域住民と民間事業者などが同じ問題意識に立ち、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーなどの活用の議論を進めていくことが大切だということです。また、これらの交通網の形成には時間がかかるということも言われていました。守口市が公共交通において、他の自治体からおくれをとらず、高齢者や子育て世代、さらには学生や働く世代の方々まで安心して生活ができる環境を整えていくことが必要です。
そこで、今回提案したいことは、庁内でも公共交通の専門家を招いた勉強会を行っていただきたいということです。昔のように公共交通は民間のバス会社に任せている時代ではなくなりました。その意味で、守口市においてもコミュニティバスの運行を開始したということは言うまでもありません。今後、守口市が充実した公共交通の形成をなすために、さらなる一歩を踏み出していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、守口市独自の官民協働のまちづくりについてです。
今、守口市の景観が徐々に変わりつつあります。市庁舎の移転、教育施設の統廃合、大枝公園の再整備、そして今後は旧庁舎跡地の有効活用を含む立地適正化計画の取り組み等々、将来の都市像を見据える中で、守口の都市をどのようにデザインしていくのか、また、中・長期の計画をどのように組み立てていくのかが今我がまちに課せられた大きな課題であり、そして市民の夢でもあります。
その設計にあって欠かせないのは、民間との協働ではないかと思います。官民協働といっても一時的なイベントや行事でのコラボだけではありません。行政と企業等は事業運営からもその役割やスタンスは明らかに異なりますが、まちづくりの視点において、積極的な相互関係を築くことにより、互いの成長と発展を遂げることが理想と考えられます。
現在、守口市都市核周辺においては、官民協働のさまざまなイベント等がなされてきましたが、この流れを大日地域の都市核にも広げ、これからの都市づくりへと視野を拡大してはいかがでしょうか。また、官民双方のトップ会談なども行う中で、守口市独自の未来を指向する協議を進めていくのも有意義であると考えます。加えて、平成２７年度から開始された守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略での議論等も踏まえた上で、次の新たな守口将来ビジョンを具体的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、改訂立地適正化計画とホール機能を有する複合施設についてです。
平成２４年９月、守口市の最上位計画に当たる第５次総合基本計画に即して、守口市都市計画マスタープランやその一部として立地適正化計画が都市機能の誘導や居住誘導に係る基本的な方針や施策等について定め、関連計画との整合性をとる中で、守口市の将来都市像の輪郭が見えてきました。そして、本年３月には、その流れを加速すべく改訂が加えられました。改訂立地適正化計画は、市民ニーズや人口動向を踏まえ、守口市が都市として魅力ある機能を維持し高めるための方向性を調査・検討したもので、東部と西部に都市機能誘導区域を定め、それを実現するための誘導すべき施設群を示し、駅前の開発方針を具体性にしたことで、画期的であり評価すべきと考えます。今後は、ハード的な見地から現状と将来予想や都市構造上の課題に沿ってまちづくりを進めるほかに、ソフト的見地から健康寿命を延ばす都市、潤いの子育て世代応援都市の観点も含めて議論することが肝要であると考えます。
さて、改訂立地適正計画によると、西部都市機能誘導区域は守口の玄関口として駅前にふさわしい都市機能と景観形成を備え、ファミリー層が安心・安全・快適に暮らせ、シニア層は健康に暮らせる区域を目指すとしています。そのために既存のストックのリフォームやリノベーション等により低未利用地、空き家の有効活用を図るとのこと。また、都市機能を維持するためには、まちのにぎわいを創出するまちおこしや観光交流が不可欠ですが、その機能を補うためにホール機能を有する高度利用化された複合交流センターが必要ではないでしょうか。
平成２６年４月１日に市民会館は廃止されましたが、それに先立つ平成２５年１２月より新市民会館のあり方庁内検討会がスタートしました。その後も、平成２７年には文化施設の将来を見据えた計画づくりが必要との意見や、官民連携手法について外部有識者の意見を参考としつつ、庁内での検討を深めてきました。そのような中で、平成２８年度には市内における土地利用のゾーニングや都市機能の最適配置など基本的な方向を示すため、立地適正計画を策定し、当該計画については平成２９年度に居住誘導区域の設定を含めた改訂を行ったものです。
京阪守口市駅前にはエナジーホールを有する守口文化センターや市民体育館がありますが、老朽化や規模、駅前広場の役割の変化により、一定見直しが必要となっています。関西国際空港直結や伊丹空港に直結するルートを持ち、交通の利便性で交流人口の増加を目指す守口市にとって国家的イベントである東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博、国内イベントであり守口市が得意とする吹奏楽やダンスのコンクールなどの拠点としても名乗りを上げ、市内交流の活性化はもとより、広域の視点でホール機能を持つ複合施設を整備してはと考えますが、今後の方向性について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、東海道五十七次守口宿を守口活性に生かす対策について質問します。
２０１５年１２月本会議で、守口宿制定４００年についての質問でイベント開催の御提案をし、一昨年守口市役所において文禄堤歴史シンポジウムが盛大に開催されました。東海道五十七次最後の宿場町が守口宿であると守口市内外に広める大きなきっかけとなりました。守口市の歴史的遺産を後世に受け継いでいく重要性を実感しています。この動きをとめることなく拡大していくことが守口市の活性につながると考えます。
そこで３点質問します。
第１点は、守口宿の案内ガイドの養成についてです。
文禄堤を含む守口宿の案内をしてほしいとの要望がガイドをされている市民団体に多数寄せられています。平成２９年は守口１２校の小学生約７００人を初め、守口市内の地域団体の皆さん、東京、神奈川など県外からの訪問者もあったとのことです。現在、市民団体のボランティア約１０人が対応されていますが、まだまだ足りないとうれしい悲鳴とのことです。交流人口の拡大は守口市の活性に大いに役立ち、守口市を広く内外にアピールする有効な活動です。守口市と市民団体がさらに連携して、市民ガイドボランティアの養成に努めてほしいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、案内表示板設置についてお伺いします。
案内表示板が文禄堤には二つしかありません。一つは風雨にさらされ、文字も見えにくいほど劣化をしています。前回質問した折には、地域住民と相談し、研究するとの御答弁でした。その後の進捗状況を教えてください。また、案内板設置については文禄堤の魅力発信に向け、地域住民や専門家を招き、ワークショップを開いてはどうでしょうか。ぜひとも検討をお願いいたします。
３点目に、観光案内所の設置についてお伺いします。
守口市の魅力、東海道五十七次の魅力を発信する上で、観光案内所または観光案内コーナーの設置は欠かせません。例えば、東海道五十六番目の枚方地区は、枚方市の施設の一角を活用して物産や地域の魅力を発信しておられます。他市の状況も参考にしながら、設置に向けてぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害者差別解消法に関する守口市の対応についてお伺いします。
２０１６年４月にスタートした障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮が求められています。合理的配慮とは障害のある人にとってのバリアを取り除くために対応していくということです。
障害者差別解消法に関する守口市の対応について、３点お伺いします。
１点目は職員対応ハンドブックについてです。
守口市役所にはさまざまな障害をお持ちの方が来られます。障害のある人に対する職員の対応はできていますでしょうか。新人の職員さんは障害者対応について研修をしておられ、評価しております。今後は守口市役所全職員が市民全てに適切な対応をできるようになるために、障害のある人に対する職員対応ハンドブックを作成してはいかがでしょうか。茨木市では、障害のある人へのハンドブックを作成し、職員に配付され、効果を上げられております。守口市でもぜひ実行してはどうでしょう。市長の御所見をお伺いします。
２点目に盲導犬への対応の啓発についてです。
盲導犬は視覚障害者にとっての命綱であり、安全かつ快適な歩行をサポートしており、道路交通法１４条に定める犬です。日本盲導犬協会の調査では、盲導犬の利用者にアンケートをとったところ、約６割が飲食店またはタクシーなどで拒否にあったことがあるとの結果が出ています。また、不用意に声をかけてしまうと盲導犬が誤った判断をしてしまい、事故につながる危険もあります。盲導犬を街角で見かけたとき、どのような対応をすればよいかわからない方も多いと思います。そこで、盲導犬に対しての正しい対応を学校、広報、ＦＭもりぐちなどで啓発をしていただきたいと思います。飲食店、タクシー、イベントなどに盲導犬と利用者がもっと気軽に入れるような啓発活動をしていただきたいです。今後、ますます守口市への交流人口が増加すると思われますので、障害者に優しいまち守口になるよう要望いたします。
３点目に要約筆記支援についてお伺いします。
聴覚障害の方にとって、意思の疎通に対する支援が重要です。聴覚障害というと手話通訳が欠かせませんが、全ての聴覚障害者の方が手話を習得しているわけではありません。中途で難聴になった方、高齢ゆえに聞こえにくくなった方もおられます。手話通訳だけでは聴覚障害の方のニーズを全てくみ取れていないというのが現実です。守口市においては、地域支援事業として手話通訳の派遣は平成２８年度２１５件、それに比べ要約筆記派遣は１件だけです。また、守口市の実施するイベントなどで要約筆記の実績も数件となっており、法律の求める合理的配慮の観点からは十分とは言えない状況です。他市ではさまざまな講座やイベント等でも要約筆記が行われており、障害をお持ちの方が参加しやすい配慮がなされていると感じます。合理的配慮の観点からも、ぜひ守口市においても各種のイベント等において、手話通訳のみならず要約筆記をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、教育クラウド導入について質問します。
２０２０年から小学校でプログラミング教育が義務化されます。これはコンピューターの専門職であるプログラマーを育てることが目的ではなく、物事を順序立てて考えるプログラミング的思考をはぐくむことを目的として、新しい科目を設置し評価するものではないとされています。つまり、国語や算数や理科などの既存の教科を学習する中で、論理的思考法としてプログラミング教育を活用し、教育の情報化の流れを加速させようとするもので、今後各教科との融合が課題となります。
守口市はＩＣＴを子どもたちの未来をひらく技術として重要視し、全校・全教室に電子黒板を配置したり、一人１台のパソコンを目標にＬＡＮなどの環境整備に努め、運用においても教員の技量アップのためＩＣＴ支援員を配置するなど、先進的な取り組みを行ってきました。しかしながら、教育情報化の流れは大きく進展し、その活用場所も放課後や家庭など拡大され、既に実証実験が各地で行われています。同時に、現在のＩＣＴ環境では対応し切れないと指摘されている課題、すなわちＳＥＣＵＲＥ（安心・安全）の視点、ＳＥＡＭＬＥＳＳ（学校・家庭どこでも）使えるという視点、ＳＣＡＬＡＢＬＥ（利用の増加）に対応できるかとの視点、さらにＳＡＶＡＢＬＥ（負担軽減）の視点、これらをどのように解決するかも求められています。
また、ＩＣＴのさらなる進展により、教材や管理データ量の飛躍的増大が予想されることから、現在の守口市の分散型自校サーバー方式を教育クラウドに移行し、データの安全性や管理、教材の共有化、放課後や家庭での活用、汎用性に伴う新たなＩＣＴ環境として整備すべきではないかと考えています。
また、災害が多発する時代において、蓄積した教育データを守り、また教員の負担軽減を目指すことは必要で、子どもたちのどこでも自主学習を可能にする教育クラウドの導入は、守口市の次世代ＩＣＴ環境の基盤になると考えますが、教育長の答弁を求めます。
質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、西尾議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、災害に強いまちづくり政策と体制の強化についてでございますが、本年発生した大阪北部地震や台風などの影響もあり、空き家を含む老朽家屋の除却の問い合わせについても、例年に比べ増加しております。
御提案の空家等除却費補助制度につきましては、守口市空家等対策計画において、空き家等の除却を促進する方針を掲げておりますことから、その具体策について検討を進めていくとともに、密集市街地整備事業及び住宅の耐震化事業により一層取り組むことで、安全・安心で魅力的な住環境の整備を促進してまいります。
次に、大規模災害の発生が危惧される中での庁内体制についてでございますが、守口市地域防災計画の配備基準に基づき、あらかじめ想定災害の見通しや実際の発災後の状況に応じて体制を構築し、災害対応に当たっています。
例えば、本年６月の大阪北部地震の際には、災害対策本部を直ちに設置し、本部長である私の指揮のもとで全本部員が一致団結し、おのおのの持ち場で全力を尽くす協力体制等を確認するとともに、万一に備えて陸上自衛隊からのリエゾンも受け入れるなど、警察・消防などの人命救助に当たる実動部隊や避難所の開設及び運営に力を貸していただく各学校ともしっかりと連携し、対応しました。
また、風水害については、本年は未曽有の規模の台風２１号の襲来などへの対応なども行いましたが、これら台風時の避難所開設数や場所の事前周知の時期や手段、避難所での装備などについては、しっかりと検証し、次への対応に向けて備えを強くする必要があると考え、１０月末には全開設避難所の運営に従事した職員を集め、検証会議も実施をいたしました。
今後これらの経験や市民から寄せられた声も踏まえ、ソフト、ハード両面から本市の災害対応力向上とその体制強化に努めてまいります。
次に、ハザードマップの見直しについてでございますが、現行のハザードマップは平成２８年３月に作成したものであり、主に内水面浸水被害を想定したものです。作成後３年が経過し、この間公共施設の統廃合や国や府における浸水想定の見直しも行われておりますので、市民の皆さんの防災意識の高まりに応えるためにも、できるだけ早期にハザードマップの改訂とその周知を行ってまいります。
次に、指定避難所の開設についてでございますが、震度５弱以上の場合は、直ちに命を守っていただくために市内の全ての指定避難所開設を行うこととしており、本年６月の大阪北部地震でもそのように努めてまいりました。一方、台風等に備えた自主避難の場合の避難所の開設数について、この間の利用者が市内全域でも１０名程度であったこともあり、地域のバランスを考えて、おおむね６から７カ所の開設としたところでございます。これは、台風等に備えた自主避難の場合は市内の全ての指定避難所を開設し、各３名の従事者等、総勢で市役所職員の全体の１割強に当たる職員を当該避難所の自主避難者数の数にかかわらず、地域に配置するよりも市内での施設被害や危険物除去など緊急出動に備え、刻々の災害の状況や開設避難所の利用者動向に応じて臨機に要員を投入するほうが災害対応として効果的と考えているからでございます。
しかしながら、未曽有の規模で大阪を直撃した台風２１号の経験から、台風２４号の際は多数の自主避難者が避難所を利用されました。自主避難を希望された市民の御不安も十分に理解できます。したがいまして、今後はこうした今年度の災害対応の貴重な経験を踏まえ、前例に固執することなく、これまで以上に柔軟かつ果断に開設を決定してまいります。
次に、地区防災計画の策定についてでございますが、地区防災計画につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時において、地域での自助・共助の意識を高め、また、その取り組みを具体化しておく上で有益です。御質問の計画策定支援につきましては、計画の趣旨をより生かす上からも、地域の自主性に基づいて、他団体や先行自治体の事例などに関する資料、情報の提供やアドバイザーの紹介などの支援を市としてしっかりと行ってまいります。
次に、備蓄品の整理と管理についてでございますが、災害備蓄品につきましては、本市において最も被害が大きいと見込まれる南海トラフ巨大地震を想定して、大阪府と申し合わせ、１対１の比率により毛布、アルファ化米などを平成２８年度から計画的に備蓄増強を図っている最中でございます。また、備蓄については、本市は市域が狭く各指定避難所間の距離も他市に比べてかなり近いことから、１カ所に大規模な備蓄倉庫を設けるのではなく、ニアイズベストの考え方から、各避難所である学校等に保管場所が確保できる物資はできるだけ避難所に近いところで備蓄するという分散備蓄の考え方により備蓄しております。
その結果、その管理は煩雑になりますが、今年度は学校の夏季休業中などを利用して、全ての備蓄倉庫を巡回し、棚卸しや適正配備、整理整頓の作業を進めました。また、本年度の災害時に使用したブルーシートや毛布等についても在庫管理の上、補充する予定でございます。
今後とも、全ての備蓄倉庫について確実に在庫管理の作業を進めることで、備蓄リストも備えつけ、いつ避難所を開設しても災害対策本部はもちろんのこと、それぞれの避難所従事者においても備蓄品の状況が即座に把握できるよう、一層適正な管理に努めてまいります。
なお、職員配置についてきましては、備蓄品管理にかかわらず、今後の災害に備えてしっかりと対応できる職員配置体制を今後とも確保してまいります。
次に、公共施設や公共施設跡地における避難所の確保についてでございますが、本市の避難所につきましては、南海トラフ巨大地震が発生した際に想定される避難者想定数に基づき、本市の公共施設を中心に指定をしております。ただし、大規模災害時には何よりもまず自身の身を守っていただくことが重要でありますから、こうした場合には指定する避難所に限らず、あらゆる公共施設に緊急的に身を寄せて避難していただくことは人道的見地から十分に必要なことと考えており、各施設管理者にも徹底してまいります。
避難所指定を行っておりますのは、最悪の場合、一定期間そこで生活を送っていただくことも想定した施設であるため、恒久的な公共施設であることを原則に、本市の公立小・中学校など避難生活時に多くの方が利用できるスペースや活用できる設備が整った公共施設を指定しているものでございます。その観点から、この間新たに新設されたエリアコミュニティセンターの活用などについては、今後指定の検討を行ってまいります。
次に、公共交通の専門家による庁内での勉強会の開催についてでございますが、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、特に市内を運行する民間バス事業においては、少子高齢化に伴う利用者の減少や運転手確保、また燃料高騰による経営悪化等、さまざまな課題があるとは認識しておりますが、この間も採算性等の理由から路線の見直しが行われ、市民生活に影響を与えていることは、私といたしましてもまことに遺憾に感じているところであります。一方、本市が運行するコミュニティバス愛のみのり号については、本年１０月にダイヤ改正及び運行車両の１台増車などを行ったことから、前月に比べ３割以上の利用者の増加が確認されたところでございます。
今後は、大阪府等が開催する研修会へ積極的に参加するとともに、大阪府、大学との連携も視野に入れ、本市のコミュニティバスとの役割分担を踏まえた公共交通施策に関する研究に取り組んでまいります。
次に、守口市独自の官民協働のまちづくりについてでございますが、第５次守口市総合基本計画の策定に当たっては、将来都市像の実現に向けて市民の皆さんや事業者などの方々との協働の推進を掲げており、これまでも市政運営に御理解をいただいた市内の学校法人や企業等との包括連携協定の締結を初め、さまざまな協働の輪を広げてまいりました。
これからのまちづくりにおいては、人口減少はもとより刻々と変化する社会情勢に対して的確に対応していくため、これまで以上に幅広い分野での協働による取り組みが必要であり、次期総合基本計画の策定に当たっては、地域で活躍されている市民、企業、団体等の皆さんとオール守口によるまちづくりを推進するべく、より多くの意見を反映できるよう鋭意取り組むとともに、議会の皆様とも十分な連携を図り、将来の守口の都市像を描いてまいりたいと考えております。
次に、改訂立地適正化計画とホール機能を有する複合施設についてでございますが、ホール機能を有する複合施設の整備につきましては、平成２９年３月に策定した守口都市核周辺における将来都市ビジョンや平成３０年３月に改訂した守口市立地適正化計画において、京阪守口市駅前に都市機能としてのホール機能を誘導することとしており、御指摘のとおり、京阪守口市駅前は再開発から３０年以上が経過し、ホール機能を持つ守口文化センターや市民体育館を含む公共施設の老朽化も進んでおりますことから、今後それらの施設のあり方を検討する中で、本市にとって真に必要なホールが持つべき機能やランニングコストを含めた財政負担等、効率的な整備・運営手法などについて、さまざまな観点から検討を加え、新たな都市機能の構築に向け取り組んでまいります。
次に、東海道五十七次守口宿を守口活性に生かす対策についてでございますが、東海道５７番目の宿場町としてのＰＲは、本市を訪れる観光客など交流人口の増加や市民の郷土への愛着にもつながることから、広く情報発信する必要があると考えております。市民ガイドボランティアの養成についても、市民団体の取り組みなどを周知してまいります。
案内表示板については、市民の御寄附により一昨年文禄堤の紹介などを掲示した高札場も設置したところでございます。既存の案内板については、老朽化を踏まえ、効果的な表示内容等を検討した上で、更新してまいります。
観光案内所の設置については、現在のところ考えておりませんが、観光ガイドを作成するなど文禄堤を含めて魅力発信に努めており、今後も庁舎１階の情報発信コーナーを活用するとともに、街道沿いの店舗などの御協力も得て、守口宿の魅力を発信してまいります。
次に、障害者差別解消法に関する市の対応についてでございますが、障害者差別解消法に基づく職員の適切な対応については、平成２９年度に守口市障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、適切な窓口対応や配慮の仕方など、庁内への周知に努めています。
今後は、職員による障害者差別解消に向けた取り組みを確実なものとするため、対応要領に基づく取り組み状況等を把握した上で、必要に応じてハンドブックの作成も視野に入れ、職員研修の充実に努めてまいります。
次に、盲導犬に対する対応の啓発についてでございますが、平成２２年度から障害者理解促進事業の一環として、学校や市民向けに毎年２０回程度の出前講座を行い、昨年度には広報誌で特集記事を掲載するなど情報発信に努めてまいりました。また、本年度は新たに市民まつりや市
社会福祉協議会により開催されたボランティアフェスティバルにも参画し、さらなる啓発に取り組んでおります。今後もあらゆる機会を通じ、市民の皆さんの盲導犬に対する理解の促進に向け取り組んでまいります。
最後に、要約筆記支援についてでございますが、要約筆記は手話が使えない聴覚障害者に対する情報提供の手段として有用な方法と認識をいたしております。今後、本市の各種イベント等においても、法が求める障害者に対する合理的配慮の観点から、手話通訳のみならず、必要に応じて要約筆記を実施するよう努めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 西尾議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、小・中学校における防災ノートの活用についてでございますが、各学校においては東日本大震災の後、指導内容、教材等を明記した指導計画を初め、さまざまな場面を想定した学校防災マニュアルを作成し、避難訓練や保護者への引き渡し訓練の実施等、発達段階に応じた指導に取り組んでいるところです。
教育委員会としましては、国から提供されている発達段階に応じたデジタル教材に、今後市長部局と連携し、本市の災害状況等を盛り込み充実を図るとともに、電子黒板等を活用し、児童・生徒がみずからの意見を書いたり伝え合ったりすることで、災害に対する理解を深めることができる防災教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育クラウドについてでございますが、本市では学習教材や校務業務のＩＣＴ化が進んでおり、増大する教育データの蓄積と共有化を行うことや、児童・生徒等の個人情報を災害等から守り、授業や学校業務に支障が出ないよう安全に管理していくことは喫緊の課題であると考えております。
これらの課題を踏まえ、機器の更新に合わせ各校に設置している分散型自校サーバー方式を見直すなど、情報セキュリティを強化することで教育データを安全に守り、かつ教材等の共有化により授業の質の向上を目指した環境整備を進めてまいります。その上で、教育クラウドを活用した子どもたちの自主学習等については、文科省次世代学校支援モデル構築事業等、国の先進的な取り組みも踏まえ、今後検討を進めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 西尾議員に申し上げます。再質問はありませんか。西尾議員。
○９番 西尾博道議員 簡単ですので自席でお願い申し上げます。
御答弁ありがとうございます。中には難題な課題もあり、すぐには対応を改善できることばかりではないと思いますので、今後も委員会等を通じまして引き続き御提案、議論させていただきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○上田 敦議長 それでは、西尾議員からの一般質問を終わります。
次に、酒井議員から一般質問を受けることといたします。酒井議員。
〔酒井美知代議員 登壇〕（拍手）
○３番 酒井美知代議員 日本共産党守口市会議員団の酒井美知代です。ことしは地震、豪雨、酷暑、台風と地球の温暖化が原因の異常気象とも言われる災害の多い年でした。国も大阪府も、そして守口市も住民が快適に安心して暮らせるまちをつくっていくことが命題です。そんな中で、住民から寄せられた相談や要望を実現に一歩でも近づけたいという思いで質問いたします。市長、教育長には誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
まずは、佐太西町１丁目と佐太中町２丁目を結ぶ道路になっている橋梁についてお尋ねします。
淀川左岸幹線水路と京阪国道に挟まれた地域は、橋がないと行き来が不便な地域で、現在淀川左岸幹線水路には何本かの橋がかかっています。この橋について、近隣の住民から老朽化しているので不安だと相談を受けたのは７月中旬のことです。すぐに道路課に問い合わせたところ、幹線水路のことなので下水道の管轄と言われ下水道に問い合わせましたが、どちらの課も誰がいつ築造し管理がどうなっているのか調査をしてから答えるということでした。それから５カ月の間、台風等の災害もあり調査が進まなかったようでした。
私はこの水路や橋ができた経過を知りたいと思い、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所枚方出張所に問い合わせたところ、淀川１００年史の中に水路の記述が少しあるということで、資料を送ってもらいました。その資料から、大正中期から昭和初期にかけての淀川左岸の北河内の住民・農家の方たちの洪水とかんがい用水不足の苦労と努力をかいま見る思いでした。淀川の左岸の枚方から大阪市毛馬に至るまでの当時の北河内では、田畑へのかんがい用水を取水する樋門や樋管などと呼ばれる水門が淀川の堤防に８カ所つくられていたそうです。そのころの河川工事の主なものは、農業の水利と洪水の防御で、大正７年、ちょうど今から１００年前の１９１８年に氾濫を繰り返す淀川の流れを変え、幅を広げる増補工事が始まりました。堤防につくられている水門は、老朽化すると堤防の安全に影響すること、また、それぞれの地域の取水では、水量が安定せず不足することもあることから、淀川本川の増補工事の際の堤防工事で、それぞれの水門を取りかえるのではなく、堤防からの取水を１カ所にしてその水を流す用水路を淀川左岸につくり、その用水路から田畑に配分することが考えられました。
資料には、内務省と大阪府が協議して、淀川左岸堤防の安全性のために淀川左岸樋管の統一が計画されたとありました。しかし、枚方から大阪市まで当時の１市１９町村がかかわっていたため、利害得失が絡み計画実行までに難航したようです。それでも、淀川の増補工事が進む中で、昭和８年とも４年とも２通りの記述がありますが、８月に淀川用水樋普通水利組合が結成され、同年１１月下旬に着工、昼夜兼行の突貫工事で翌年４月に完成、通水したとあります。昭和の初期、今から８５年以上昔に、１２キロメートル以上に及ぶ水路を掘るために用地の買収から始めたのです。当初２カ年の工事予定でしたが、旧来の取水口を取り壊してつくることから、水が最も必要になる翌年の田植えまでに全地域に水を行き渡らせるため、５カ月間の突貫工事となったのです。そのため、近隣の農家の人手も集めて夜も日もぶっ通しの工事でつくられたということです。完成したときの当時の人たちの喜びがどれだけ大きなものだったろうと資料を読んで胸を熱くしました。
そうしてできた水路の経過は記述がありましたが、橋については記述がありません。しかし、住民所有の農地などを買収して築造されたのものです。地続きで行き来できたところが一瞬にして水路で隔てられることになるのですから、掘削途中、いや計画段階からも橋は必要となったのだろうと予想されます。近隣の高齢の方の記憶では、７０年いや８０年以上前には既に橋はあったと言われます。幹線水路ができて間もなく橋がかけられたのは間違いないようです。
人が通って踏み固められたところが道になります。どんなに狭い道でも明治の初期にあぜ道や水路だったものは里道敷や水路として市の管理になっています。踏み固めて道になっていたものがかんがいのため用水路が掘られて消えてしまい、その跡をたどってかけられた橋なら、里道ではないでしょうか。そうであるなら、里道敷として守口市が維持管理すべき道です。この２本の橋の２００メートルほど西側の大日４丁目にある橋は市道ということで、老朽化を理由に平成３２年度までのかけかえが計画されています。この橋と佐太の２本の橋を見比べるとうり二つで、同じような時期に同じような工事だったと見てとれます。しかし、佐太の２本の橋は現在は市道に認定されていないため、大阪府都市整備共同センターに委託している道路橋梁の点検の橋に入っていなくて、点検も行われていません。安全かどうかもわからない橋を市民は道路として使用していることになります。
また、守口市のごみ収集は原則戸別収集ですが、佐太西町１丁目では道路事情で東側の一部にしかごみ収集車が入ることができないため、ほとんどの家屋が集積収集になっています。西北側では京阪国道沿いに数カ所で集積しますが、南側の幹線水路沿いの住宅は北側の京阪国道へ出る道がなく、幹線水路を越えた佐太中町２丁目の角に集積収集になっています。このためには、橋がなければごみの集積場所には行けません。地域住民にとってなくてはならない道路となっているこの橋を市の責任で維持管理すべきだと考えますがいかがですか。
次に、大阪メトロ守口駅出口に市役所までの誘導表示の設置が必要だということです。
市役所が移転してもう２年が過ぎましたが、まだ新庁舎の場所がわからないで国道１号線沿いで困っている方がいます。先日、守口駅３号出口を通りかかったときに、２人でお話しされていた方が離れられた途端に私に、市役所はどちらですかと尋ねられたのです。推察するに先の人に聞いたがわからず、ちょうど通りかかった私に尋ねたということのようです。少し距離はありますが、真っすぐ行けば市役所ですと知らせました。その後、周辺を見渡しましたが、解体の始まった旧庁舎を囲う白い鉄板だけで、新庁舎への誘導は見当たりませんでした。１２平方キロメートルの狭さとはいえ、東部や中部の一部からや他市からは地下鉄を利用して市役所に来られる方も多くあります。その方たちにとっては、出口を出たところで目に入る位置に市役所への表示が必要です。同じ国道沿いに位置するとはいえ、現市役所の建物は国道よりかなり後退しているため、すぐそばまで近づかないと見えない状況です。地理的にわかっていても建物が見えるまでの不安感があります。７０年近くあの場所にあった旧庁舎は、大阪市営地下鉄谷町線守口駅ができてからは、地下の案内どおり３号出口を上がって振り向けば守口市役所という看板のついた庁舎が見え、迷うことはありませんでした。出口の階段を上がったところで目に入ってくるのはガードレールにかけられた違法掲示物でした。この位置に、市役所は西へ１５０メートルです、淀川工科高校向かいです、などの矢印つきの表示があれば迷うことはありません。早急の実現に向け、誠意ある御答弁をお願いします。
次に、地震や風水害による一部損壊家屋の補助制度の創設についてお聞きします。
大阪北部地震や台風２１号による被害が守口市でも大きく、罹災証明の発行件数は、北部地震で一部損壊７１３件、台風では全壊４件、大規模半壊３件、半壊６件、一部損壊１，２８４件の計１，２９７件で、両方合わせて２，０１０件という近年見られなかった被害の大きさです。今でもまだブルーシートをかぶせた屋根やブルーシートで壁を囲った家屋を市内の各所で見かけます。先日も赤いコーンを玄関前に数本置いて損壊箇所の危険を知らせている住宅があり、近隣の住民は通行にも不安を感じているという相談を受けました。
近隣市の枚方市では、被災建物修繕補助金制度として、大阪北部地震や台風２１号等により建物が被害を受けた方（自治会、事業者含む）が外装（屋根、外壁、窓ガラス等）を修繕した場合、その金額に応じて市が一部を補助しますと、一般住宅等への補助をしています。その目的として、大阪北部地震や本市に甚大な被害をもたらした台風２１号等による被害について、罹災証明書に係る建物を修繕せずに放置することが原因による、二次被害の防止及び被災建物の安全性の確保をすることで、災害に強いまちづくりを進めますとしています。この補助制度は、借家の持ち主が修繕する場合も適用されます。このように近隣市では、まちの安全のために被災した一般住宅等の修繕補助制度を創設しています。
守口市では、被災への一定の見舞金の制度がありますが、一部損壊も含めた被災住宅の改修に対する補助の制度はありません。ぜひ、守口市でも被災建物の改修補助制度を創設して、災害に強いまちづくりを進めていただきたいですが、いかがですか。
最後に、中学校給食の全員喫食についてお伺いします。
全国学力・学習状況調査の質問紙の集計によりますと、毎日朝食を食べていますかの問いに、守口市の中学生の回答は、余り食べていないと全く食べていないを合わせると、平成２８年度１１.８％、平成２９年度１０.８％、平成３０年度１１.８％と１割強の生徒が毎日朝食を食べていないとなっています。子どもの貧困が問題になり、夕食を提供する子ども食堂も守口市内に三、四カ所存在すると聞いています。過去の守口市の何かの調査で、お弁当も持って来られなくて、お金もなく昼食を食べていない子もいるという結果を聞いたこともあります。そのような状況を踏まえると、昼食においても、守口市内の全ての中学生が十分な食事をとれているのかという危惧を抱きます。学校での昼食時に弁当の持参がなく、食堂にも行けず、昼食が満足にとれていない生徒がいないか、もしいたとしたら、そのときはどう対応されているのでしょうか。
守口市では中学生になったら昼食はお弁当ということになっていますが、お隣の門真市では６０年以上前から中学校給食が実施されています。私自身は守口市で３人の子どもを産み育て、１０年以上お弁当づくりを毎日続けました。梅雨どきから夏場は腐敗による食中毒への配慮に苦労しました。冷ましてから入れる、生ものは入れない等当たり前のことをしていても帰宅するまで心配したものです。ことしのような酷暑となれば保護者の心配は半端なものではないと思います。給食ならそんな心配はしなくて済みます。中学生の発達・成長に必要な熱量と栄養量が保証された同じメニューを同じ空間で生徒全員が食べることで、学級全体でも仲間とともに学習に取り組む意欲や励みが持てるというものではないでしょうか。ぜひ市内の中学校の給食を全員喫食にすることを検討されてはいかがでしょうか。
あわせて検討していただきたいのが、現在のデリバリー方式から自校調理あるいは近隣の小学校の調理場での親子調理方式等の調理方法です。２７年の６月議会の一般質問でもしましたので、その後、メニューや食事量などは改善されているかもしれませんが、２７年のデリバリーの給食の量は育ちざかりの生徒には物足りないもので、保護者の方からもそういった意見を何度か聞きました。そういったことも影響しているのか、守口市の中学校給食喫食率は、人数割で２８年度１４.３７％、２９年度１７.５３％、ことし３０年度は１０月までですが１７.７２％で、徐々に上がっているものの２割を切っています。ところが、同じ選択注文をする給食でも、自校調理のさつき学園では、登録数も全校平均より２割ほど多い９割近くあり、喫食率は２８年度４０.１６％、２９年度４９.１１％、今年度１０月までの平均では５８.８８％という６割近い喫食率で他校とは比較にならない高い数字です。すなわち、デリバリーではない自校調理の給食は注文する保護者も安心して登録し、子どもたちにとっても繰り返し食べたい給食になっているのです。ぜひ守口市内の中学校の給食を全員喫食にするとともに、現在のデリバリー方式から自校あるいは近隣小学校での親子方式などの学校調理方式にすることが守口市の子育てに必要と考えますが、いかがお考えですか。
以上、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、酒井議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、佐太西町１丁目と佐太中町２丁目を結ぶ橋梁についてでございますが、平成１８年３月３１日付で解散された淀川左岸用排水管理組合から市に引き継いだものであり、従前より市民の通行の用に供しておられますことから、今後も適切に維持管理してまいります。
次に、大阪メトロ守口駅出口への市役所までの誘導表示の設置についてでございますが、エレベーター出入り口付近から市役所までの誘導表示については、国道１号の管理者である国土交通省や大阪メトロと協議の上、設置してまいります。
最後に、地震や風水害による一部損壊家屋の補助制度の創設についてでございますが、被災した一般住宅等への補助制度の創設については現在考えておりませんが、一部損壊家屋を含む被災住宅の復旧支援につきましては、府が金融機関と連携の上実施しております大阪版被災住宅無利子融資制度の活用が可能でありますことから、制度の周知に努めているところでございます。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 酒井議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
中学校給食の全員喫食についてでございますが、中学生の昼食につきましては、教職員がともに教室、ランチルームのいずれかで昼食をとっており、必要に応じて栄養バランスのとれた食事の大切さなどについて指導も行っているところです。中学校給食につきましては、生徒の意向を尊重することが生徒みずからが自分自身の健康を考え、日常生活や食生活を見直し、みずから改善していくことができる力の育成にもつながると考えております。このことから、本市では選択制とし、加えて実施方法につきましては、温かいものは再加熱して提供することなど、栄養価を満たしたデリバリー方式を導入しているところでございます。
今後におきましても、生徒や保護者の意見などを踏まえながら、弁当持参以外の生徒がより利用しやすい中学校給食となるよう取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 酒井議員に申し上げます。再質問はありませんか。酒井議員。
〔酒井美知代議員 登壇〕
○３番 酒井美知代議員 幹線水路にかかる橋については、市の責任で維持管理すると答弁していただき、安心しました。
さて、中学校給食ですが、生徒の力の育成ということで、選択の自由で食の知識を身につけるかのように言われましたが、弁当にしても給食にしてもパンなどを購入するにしても、食事の自己調達手段を持っていない義務教育の中学生の時期に、本人に本当の意味の選択の自由はありません。むしろ、理想の食事を提供することで、目で見て舌で味わって食に関する知識を身につけていくことがこの時期に重要なことで、全員喫食は必要です。
大阪府の中学校給食の実施率が全国でも最も低いということで、大阪府が平成２３年から５年間の補助制度を設けました。現在補助制度は終わっていますが、中学校給食実施に対する基本的な考え方としては、中学生の食の充実や中学校給食を生きた教材として食育を進める観点からは全員喫食が望ましいとあり、それは今も変わりませんかと問い合わせますと、大阪府の担当は変わらないと言い切りました。また、大阪市は生涯を通じての健康的な食生活への理解を深め、自己管理能力を養うこととして、自校や近隣学校での学校調理方式の全員喫食を平成３１年度２学期までに全中学校で実施すると進めています。教育長はこの全員喫食が望ましいとする大阪府の基本的考え方に対してどうお考えかお聞かせください。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 中学校給食についてでございますが、食に関する教育というものを同時に進めているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、必要に応じて栄養バランスのとれた食事の大切さを子どもたちがみずから自己管理するということも一つの教育の大事なところだというふうに考えております。大阪府がどう考えているかということについては、そういうことは承知しておりますが、守口市としては先ほど申し上げたとおり進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 酒井議員に申し上げます。再質問はありますか。酒井議員。
○３番 酒井美知代議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
今の給食のことでは、今のところは平行線になるのかと思いますが、しかし、この問題は将来実現すべき課題だと思います。これからも機会あるごとに要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○上田 敦議長 それでは、酒井議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後０時１１分 休憩
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◇ 午後１時１５分 再開
○上田 敦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、甲斐議員から一般質問を受けることといたします。甲斐議員。
〔甲斐礼子議員 登壇〕（拍手）
○１６番 甲斐礼子議員 大阪維新の会
守口市議会議員団の甲斐礼子でございます。このたびは守口市議会１２
月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。今期定例会は、平成最後の１２月議会となります。私にとっても平成最後の一般質問となりますが、新しい時代に夢と希望をつなぐような質問をしたいと考えていますので、議員の皆様そして市民の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。
まず初めに、市庁舎をつかったイルミネーションやライトアップのイベントについてお伺いします。
この時期になりますと、世間では全国各地でイルミネーションやライトアップの催しが開催されます。大阪ではＯＳＡＫＡ光のルネサンスや御堂筋イルミネーション、近隣の他県では神戸のルミナリエや三重県のなばなの里のイルミネーションなどが有名どころではないでしょうか。守口市においても、守口市駅の駅前広場では広場の木や屋外ステージにつけられた電飾が光を放ち、広場を鮮やかに彩っています。規模は有名どころにはかないませんが、光が持つ透明な輝きと美しさは守口市の冬の夜のきれいなアクセントとなっています。
そこで、守口市の冬の魅力をさらにアップさせるために、駅前広場のイルミネーションの時期と合わせて、市庁舎においてイルミネーションやライトアップのイベントを実施してはいかがでしょうか。昨年、平成２９年１２月には、インスタ映えする庁舎について質問をさせていただきましたが、イルミネーションやライトアップも守口市のＰＲになります。また、交流人口の増につながる可能性もあります。財政的な隘路もあろうかと存じますが、ぜひとも検討していただきたいと思います。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
次に、これからの時代の高齢者の見守りについてお伺いします。
もりぐち高齢者プラン２０１８によれば、守口市の総人口は緩やかな減少傾向にある一方、後期高齢化率は上昇することが見込まれております。また、高齢者のひとり暮らし世帯は大阪府、全国よりも高い状況となっております。私は全ての高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、今後ますます見守り体制の整備を進める必要があると考えております。見守り体制の整備ですが、民生委員・児童委員や地区福祉委員、老人クラブなどによる声かけや見守り体制づくりはもちろん大切ですし、市が開設している安否確認ホットラインへの市民からの通報や、あるいは協定を締結している事業者との連携ももちろん重要です。ただ、私は脳梗塞により急に倒れ、障害を持つ身となった自分自身の体験から、さらに一歩踏み込んだ安否確認、高齢者支援というものを考えていく必要があると強く感じております。
愛媛県西条市では、ロボットによる高齢者への見守りとして、ことし７月から９月までの３カ月間、市内在住の高齢者と市外在住の御家族１０組の方々に協力を仰ぎ、実証実験を行いました。これは、高齢者宅に最新の音声認識ＡＩを内蔵した見守りロボットを設置するもので、ロボットは毎日、朝・昼・夜の３回、高齢者の写真を撮って家族のスマートフォンやパソコンに画像を送信するそうです。この見守り機能を初め、ロボットにはほかにもコミュニケーション機能や音声リクエスト機能など５つの機能があるそうです。実証実験の結果、当初の目的である高齢者の寂しさや不安の解消、安心・安全な生活の確保に効果があっただけでなく、コミュニケーションが豊かになり、高齢者も御家族も楽しさを実感していただいたほか、健康維持にも役立てていただいたことが明らかになったそうです。
守口市においても、今までと同じような方法だけで高齢者の見守りを考えるのではなく、ＡＩやロボットなど新しい技術の活用も含め、これからのお年寄りの見守りのあり方を考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁、御見解をお願いします。
最後に、市内のバリアフリー化に向けた仕組みづくりについてお伺いします。
最後の質問は、私の実体験に基づいて行わせていただきます。私が脳梗塞で倒れてから既に４年半が経過しました。病気の前後で私の生活は一変しました。私は脳梗塞で倒れた後、数週間意識を失いました。意識が回復した後、懸命にリハビリを続けてまいりましたが、後遺症が残りました。現在もリハビリを続けておりますが、車椅子での生活そして介護を受けながらの生活です。平成２７年１０月６日、私は復帰後の初めての一般質問を行いました。そのときにも申し上げましたが、私は当初、後遺症にかなり苦しみました。なぜ思うように体が動かないのか、必死にリハビリをしましたが、体が元に戻ることはありませんでした。希望の持てない日々を過ごしましたが、政治家として何とかこの苦しい体験を政策提言に生かしたいと考えるようになりました。そして、それが今でも政治家としての私の原動力になっています。
復帰後、私は、これまでにリハビリセンターの設置、バリアフリー基本構想の見直し、車椅子対応の愛のみのり号の導入や停留所へのベンチ・上屋の設置、買い物弱者への対応、タクシーチケットの導入、市の窓口でのタブレットの導入、移動期日前投票所の導入、障害者施設の基本理念など幾つかの点について質問をさせていただきましたが、これらはいずれも障害者などハンディキャップを持った方たちの視点を市に伝えていこうと私なりに考えてのものでした。中には、制度的な問題などにより実現が困難なものもありましたが、私の質問・要望を真摯に受けとめ、その実現に向け御尽力くださった西端市長には大変感謝しております。そして、私はこれからも私なりの視点を市政に届け続けたいと考えております。
さて、市内のバリアフリー化に向けた現地調査についてですが、平成２９年６月の市議会において、私からバリアフリー基本構想について一般質問させていただきました。その中で、私は市のバリアフリー化を進めるには、障害者や高齢者あるいは子育て世代などいろんな人の声を聞き、まちのどんなところに課題、つまりバリアがあるのかを把握する必要があり、全ての人にとって住みやすい守口市を実現するために、市内のバリアについて市民からの報告を受け付けたり、定期的に市民参加で点検を行うなどバリアフリー化の実現に向けた仕組みづくりをしていただきたいと提案させていただいております。西端市長からは、基本構想策定から一定の年数が経過していることから、各事業計画者に対し進捗状況や課題事項の報告を求めた上で、市民の皆さんとの現地調査も行ってまいりますとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。
脳梗塞になる前は、ふつうにまちに出かけられましたが、車椅子生活になるとそれが想像以上に困難だと実体験を通して痛感しております。ふつうに外に出かけ、ふつうに太陽の光を浴び、ふつうに風を感じ、ふつうに人と触れ合い、ふつうに必要な物が買え、ふつうに食事ができ、ふつうにトイレに行ける、本当にそれだけでいいのです。ぜひとも、守口市を全ての人がふつうに外出できるまちにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、皆さんありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、甲斐議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市庁舎を使ったイルミネーションやライトアップのイベントについてでございますが、これまでも官民連携によるイベント等の開催を通して魅力の発信に努め、一定のＰＲ効果があったものと認識をいたしております。御提案の本庁舎でのイルミネーションイベントについては、現在京阪守口市駅前カナディアンスクエアで開催されているイルミナーレ守口と連動するなど、効果的な事業手法を検討し、実施に向け取り組んでまいります。
次に、これからの時代の高齢者の見守りについてでございますが、高齢者の見守りについては、安否確認ホットライン事業や急病などの緊急事態発生時に第三者に通報する緊急通報機器の貸与、また老人クラブによる友愛訪問等これまでからさまざまな事業を実施しております。
さらに、今年度からは、ふるさと納税の返礼品として御活用いただける郵便局社員等による見守りサービスや、高齢者防災見守り安心事業も活用して、高齢者の見守り体制の充実を図っております。御提案のＡＩやロボットなど新しい技術の活用については、その実用化の動きを注視してまいります。
今後も、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれることから、現在実施している見守り事業のさらなる周知・啓発を行うとともに、民生委員、児童委員や地区福祉委員など関係機関と連携のもと、高齢者の見守り体制のさらなる強化を図ってまいります。
最後に、市内のバリアフリー化に向けた仕組みづくりについてでございますが、バリアフリー基本構想の進捗状況につきましては、各事業計画者に対し基本構想に位置づけられた特定事業の実施状況調査を本年３月に終え、歩道設置や点字ブロック、エレベーター設置など一定の整備効果があらわれていることは確認ができました。しかしながら、道路の構造的課題や地元との合意形成の必要からいまだバリアフリー化に至ってない箇所もございます。これら未実施の箇所につきましては、各施設設置者に対し事業の推進を強く求めていくとともに、市民の皆さんの御協力を得て現地調査を実施し、各バリアフリー基本構想の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 甲斐議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１６番 甲斐礼子議員 ございません。御答弁ありがとうございました。
○上田 敦議長 それでは、甲斐議員からの一般質問を終わります。
次に、水原議員から一般質問を受けることといたします。水原議員。
〔水原慶明議員 登壇〕（拍手）
○１８番 水原慶明議員 皆さん、こんにちは。私はもりぐち市民会議の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
まず、市立小・中学校へのエアコン設置についてお伺いをいたします。
私は少子高齢化が進む我が国において、未来を担う子どもたちのために充実した教育環境、生活環境、保育環境を提供することは、地方公共団体にとって最も重要な責務であると認識しております。市長が進められている幼児教育・保育の無償化も子どもたちを取り巻く生活環境、保育環境そして教育環境の充実と両立させることで、子どもたちの増加による本市の持続的な発展という大輪の花を咲かせることができるものと考えているところです。
子どもたちを取り巻く環境の充実、向上は、さまざまな施策を連携して進めなければ大きな効果を上げることはできませんが、その中でも児童・生徒が安心して学ぶことができる安全な学校づくりは最も重要な施策の一つと言えるのではないでしょうか。本日は、まず、その観点から幾つかの質問、提言をさせていただきたいと思います。
本市におきましては、西端市政のもとで学校施設の整備が急速に進んでおります。全国最下位であった学校耐震化率が１００％を達成したことを初め、統廃合による新校舎の整備、エアコンの段階的な設置などについて、市長におかれましては、国の財政的、人的な支援も活用しながらスピード感をもって進められていることに心から敬意を表します。
この中で、エアコンの整備につきましては、西端市長におかれましては、選挙の公約にも掲げられていましたが、市長に当選された平成２３年度、そして２４年度の間に総事業費１０億４，４７５万円の費用をかけて守口市立の小学校１８校、中学校９校、計２７校の普通教室、支援教室、コンピューター室、職員室、事務室、校長室、音楽室の全てにエアコン整備を実施し、公約を実現されました。
この平成３０年度は統計史上に残る猛暑であり、消防庁の発表によれば５月から９月の熱中症による救急搬送者は全国で９万５，０００名を超え、初診時における死者だけで１６０名、重症者を含めれば２，２００名にも達するとのことです。大阪府内の緊急搬送者だけでも７，１００名以上となっています。小・中学校にエアコンがなかったら守口市の子どもたちがどうなってしまったか、考えるだけでも恐ろしいことであり、エアコンを整備したことにより子どもたちの生命、健康が守られたと言っても過言ではないでしょうか。
国においても、このような状況を重く受けとめており、文部科学省においては、平成３１年度予算の概算要求で公立小学校の施設整備に平成３０年度当初予算の３.５倍に当たる約２，４００億円を盛り込んでいると仄聞しております。
そこで提案させていただきます。最近の猛暑を踏まえ、これまで取り組んできたエアコン整備の取り組みについて、この国の施策とも連携してさらに前に進め、市内全小・中学校の理科室、図工室、被服室、調理室、美術室、技術室といったいわゆる特別教室にもエアコンを整備されてはいかがでしょうか。児童・生徒が安全・安心に学業に取り組むことができるようにするため、必要不可欠な事業であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
特別教室と同様、小・中学校体育館のエアコン整備も重要な問題です。体育館は、児童・生徒が多くの時間を過ごす施設であるとともに、災害発生時には避難所としても機能する施設です。市長におかれましても、その重要性を強く認識し、施設の耐震化や統廃合による新校舎の整備に積極的に取り組まれてこられたものと認識しております。
一方で、最近の猛暑を踏まえれば、教室等だけでなく体育館についてもエアコンを整備することで、児童・生徒や災害発生時に避難された市民の皆様方の安全・安心を守る取り組みをさらに進めることが重要だと考えます。
また、平成２８年７月に文部科学省の有識者会議、熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会の緊急提言でも触れられているように、避難所として機能する小・中学校の体育館のエアコン整備は、防災、減災の観点からも喫緊の課題です。
ここで一つ先進的な事例を紹介させていただきますと、先日、私は自民党大阪府連青年局の勉強会において、箕面市を視察してまいりました。箕面市は、平成２４年、２５年度に国の緊急経済対策（平成２４年度補正予算）を活用して、小・中学校の普通教室等にエアコンを設置、平成２９年度には国の経済対策（平成２８年度第２次補正予算）を活用して小・中学校の特別教室等にエアコンを設置しました。あわせて国の緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充され、指定避難場所におけるエアコン設置が対象として追加されたことを受けて、小・中学校体育館の避難場所としての機能性の向上を図ることを目的として、エアコン及びエア搬送ファンを設置したところです。
この緊急防災・減災事業債は、地方債の充当率１００％、交付税措置として元利償還金の７０％が後年度の普通交付税算定の基準財政需要額に算入することができます。つまり、市の実質的な負担割合は、市負担額の３割で済むのです。
箕面市には、小学校１２校、中学校６校、小中一貫校２校があります。エアコン設置費用は、小学校では床面積平均７４０平米、１校当たり６台、３億９，０６３万６，０００円、中学校、小中一貫校では床面積平均１，４８０平米、１校当たり１０台、３億７，４４５万１，０００円、総事業費７億９，３００万６，０００円でした。市債の７割が交付税措置されますので、実質的な市負担額は、元金部分については２億４，０００万円弱となっているのです。
このように非常に有利な緊急防災・減災事業債ですが、活用可能な事業年度は平成２９年度から平成３２年度となっております。現在、私が所属している自民党大阪府連青年局としては、より多くの地方公共団体において、緊急防災・減災事業債を活用し、住民の皆様の安全・安心を確保、向上させることを目的として、活用可能な期間の延長を総務大臣に要望する準備を進めているところであり、これ以外にもあらゆるチャンネルを活用し、同様の要望活動を行っております。
この守口市は、過去財政危機に陥り、全国でも数少ない早期健全化団体水準となったこともあります。財政健全化による持続的な発展の確保もまた市政の重要な命題です。有利な地方債の活用により、市民の皆様の安心・安全の確保、向上と市の財政健全化推進の両立を図ることは、この観点からも非常に意義深いことと考えます。
そこでお伺いいたします。先ほど述べさせていただいたような国の予算措置の状況や施設等を踏まえ、市内全ての小・中学校の体育館にエアコンを設置することで、児童・生徒が安心して学ぶことができるより一層安全な環境を確保するとともに、災害発生時に避難された市民の皆様の安全・安心も向上させることが必要と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
あわせて、施設の整備に当たってはイニシャルコストだけではなく、ランニングコストも合理化することが重要です。エアコンの運用については、環境省においては熱中症を防ぐために温湿度計で室温を正しく測定し、冷房使用時の室温２８度を目安に適切な温度となるように推奨しています。
先ほど例に挙げた箕面市においても、体育館内の室温は２８度を念頭に置いていると伺いました。一方で、体育館内全てを室温２８度にするためにはエアコンの設置台数を多くしなければならず、イニシャルコストだけでなくランニングコストも膨大となります。そこで、箕面市では、エアコン室内機前面にサーキュレーターを配して、直線的に遠くまで風を起こすことで、人が感知できる高さまでのみを急速に室温２８度とすることを可能にしました。そのことにより、エアコン設置台数を適正化するとともに、ランニングコストも合理化することができたと伺いました。私も実際に現場を見たのですが、エアコンを稼働してすぐに涼しい風が吹いてきて、涼感を感じることができたことを記憶しております。エアコン整備にはＥＨＰビルマルチ方式、ＧＨＰビルマルチ方式、輻射冷暖房方式等さまざまな方法があります。箕面市のようにそれぞれの学校の構造、使用人数、使用方法、地形等を踏まえ、最適な手法で整備することでイニシャルコスト、ランニングコストの双方を合理化することが重要だと考えます。
これは学校のエアコン整備だけでなく、全ての公共施設の整備、改修に言えることですが、まずは・小中学校におけるエアコンの整備において、さまざまな手法によるイニシャルコスト、ランニングコストを積算、比較して最も合理的な手法を選択するという手法の導入を検討するべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、学校保健委員会について伺います。
皆様も御存じのとおり、学校保健委員会は、子どもたちが生涯を通して健康で安全な生活を送ることができる力を身につけるために、学校における主に児童・生徒の健康の問題を研究、協議し、健康づくりを推進する組織です。加えて学校保健委員会の開催は、学校と家庭や地域、関係諸機関を結ぶ活動として大変に有効です。
学校保健委員会を設ける根拠については、昭和２４年１１月に当時の文部省から中等学校保健委員会実施要領（試案）が発出され、その設置が促進されるようになったことから始まります。さらに昭和３３年に学校保健法が公布されたことを踏まえて、同年６月に発出された文部省（当時）の通知において、学校保健委員会の開催や同委員会の活動の計画的な実施等が、学校保健計画に規定すべき事項として位置づけられました。その後、昭和４７年１２月と平成９年９月の文部省（当時）保健体育審議会の答申において、学校保健委員会の運営の強化の必要性について改めて提言されています。
このように国においても学校保健委員会の設置を必須とはしていないものの、その設置や活動活性化を強く推進しているのです。先ほども申し上げましたとおり、学校保健委員会は、学校内の保健活動の中心として機能するだけでなく、学校、家庭、地域の関係機関などの連携による効果的な学校保健活動を展開することが可能となるものです。私としても、その活性化を図っていく必要があると考えます。
一方で、現在、この守口市における学校保健委員会の設置状況は、平成３０年度では、小学校１３校、１００％、中学校７校、１００％、義務教育学校１校、１００％となっております。しかしながら、平成２９年度における開催状況は、小学校１５校のうち１０校がゼロ回、１校が１回、３校が２回、１校が３回以上となっております。中学校７校では、２校がゼロ回、４校が１回、１校が３回以上となっております。私のほうで教育委員会に開催していない理由を確認させていただいたところ、主な理由としては、学校保健委員会は協議を行う必要があるときに開催するものであるが、子どもの健康については校医と日常的に情報交換に努めており、適宜相談できる体制が存在しているためとのことでした。
別の観点から見てみましょう。学校保健委員会の構成は、校長、教頭、教職員代表、児童・生徒代表、保護者代表、指導・助言者、関係機関代表、地域の人々をもって構成することが望ましいとされています。守口市の小・中学校の学校保健委員会の構成を調査しますと、学校歯科医、学校薬剤師のいずれかの参加がない学校が５校あります。保護者の参加がない学校は６校という結果でした。このような数字を見ますと、学校保健委員会の役割、重要性、活動を活性化させることによるメリット等について、本当に教育現場に浸透しているのか疑問に思われてまいります。
学校保健委員会の設置は、先ほどの御説明で御理解いただいているように、努力義務であり設置しなければ違法、活動しなければ違法というものではありません。しかしながら、そのメリットは大変に大きく、活性化を図るべきものであることは明確であると私は認識しております。
そこで、教育長に伺います。学校保健委員会の活動活性化について、どのようにお考えでしょうか。努力義務でしかないものであり、わざわざ開催しなくてもよいとお考えでしょうか。それとも本市の小・中学校において、子どもたちの健康増進のため、学校と地域の連携強化のため、先進的な取り組みを進めている地域の実践事例を参考にするなど、学校保健委員会の質の向上、活動活性化を図っていくべきとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
加えて、近年、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患の増加、性の問題行動や薬物乱用、感染症や過度のスポーツや運動による運動器疾患等、子どもの健康課題は多様化、専門化し、また非常にデリケートなものとなっています。このため、その地域の特性を踏まえた取り組みを実施することが重要であり、教育委員会はもとより母子保健や健康福祉などを担当する機関等とも組織的、継続的に連携していく必要があります。
このため、教育委員会、保健部局などの行政機関、地域の学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の関係団体などが連携し、子どもの現代的な健康課題を検討し対応する場が必要ではないでしょうか。
学校保健委員会はそのための格好の場となります。学校単位、学校区単位、市単位での学校保健における学校保健計画や各関係機関等との連携ができるよう委員会の深化と活性化を図るべきではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 水原議員の質問にお答え申し上げます。
まず、小・中学校へのエアコンの設置促進並びに小・中学校体育館へのエアコン整備についてでございますが、小・中学校の特別教室への空調設置については、現在、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂にあわせて策定している学校施設整備計画において、既存校の教育諸条件向上の一つとして特別教室への空調設置を位置づけております。また、体育館の空調設置につきましても、よりよい教育環境を整えることはもとより、災害時における避難所の環境に係る検討課題の一つであると認識をしております。
しかしながら、全校への空調設置につきましては、大きな財政支出を伴いますことから、今後におきましては、国の動向を注視しつつ、本市の財政状況をも踏まえながら検討し、まずは特別教室への整備について進めてまいりたいと考えております。
次に、学校へのエアコン整備における最適な手法の検討についてでございますが、これまでも小・中学校の普通教室等への空調設備設置の際には、イニシャルコストやランニングコストの比較検討を行い、ガス方式で整備を行ったところです。今後におきましても、施設の状況を勘案しながら、効率的な整備方法を検討してまいります。
最後に、学校保健委員会についてでございますが、学校保健委員会につきましては、学校、ＰＴＡ、学校医、学校歯科医、学校薬剤師などにより構成されており、各校における学校保健計画策定に当たり、必要に応じて意見を求めるほか、食物アレルギーへの対応やインフルエンザ等の感染症対策など学校におけるさまざまな健康事象に適切に対処するために設けている組織であり、その活性化を図っていくことが必要であると考えております。
今後におきましては、市教委と学校代表者などで構成する学校保健会での全市的観点からの議論も踏まえつつ、各学校において学校保健委員会の活性化が図られるよう校長会等を通じ指導をしてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。
○１８番 水原慶明議員 簡単ですので、自席でお願いをいたします。
前向きな御答弁ありがとうございました。避難場所としての体育館の環境向上のためのスピード感のある検討をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○上田 敦議長 それでは、水原議員からの一般質問を終わります。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○１番 服部浩之議員 皆様、お疲れさまです。改革クラブの服部浩之でございます。本日６番目の質問ということで、長い間皆様本当にお疲れの中、申しわけないですけれども、もうしばらくだけ御清聴いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。また傍聴の皆様も本当にありがとうございます。お疲れさまです。
さて、本年は本当に皆さんおっしゃっているように、災害の年でございました。本当にこの国、あるいは大阪、そして守口市にもさまざまな災害、困難がふりかかってきました。しかし、そういった困難から学ぶこともあると思います。また、困難を乗り越えることによって市としても成長していくことができるとそう信じておりますので、そういった視点から災害からの学び等も通じて今回９点質問させていただきますので、どうか皆様、御清聴よろしくお願いいたします。
それではまず、守口小学校をよりよい学校施設に改修・改築することについて質問いたします。
守口小学校区は近年人口増加が目覚ましく、これから先も増加傾向が続くと予想されます。このような状況下で、現在の守口小学校は校区内の人口に見合ったキャパシティを擁しているとは言えません。また、近年市域の他の学校の建て替えが相次ぐ中、守口という市の名前を冠する学校であるはずなのに、既存の古い校舎のままでは新しく建て替えられた学校に対して見劣りするという意見も感じられます。さらに人口増の対応策として、校区の変更や選択制が検討されることもありますが、これらは苦肉の策であり、地域で暮らす市民のコミュニティ形成に悪影響を及ぼす可能性が高く、地域内の分断を生む政策でもあります。これまでの経緯を勘案しますと、説明が遅かったりブレがあったりと実際に一部で混乱を生んできました。このままの状況ではよくないのではないかと思います。
守口市は、地域内の人口増対策や守口都市核像のイメージアップに資するべき学校として、守口小学校の大規模な改修を決断するべきです。教育長のお考えをお示しください。
また、学校規模等適正化を理由に言葉を濁す場面が多々見受けられますが、例えば、教員の配置数を工夫するなど、やり方を工夫し努力すれば大規模校になっても教育の質を落とすことなく、質の高い教育を提供する方法もあるはずだということ。そして、人口増の先に将来的に人口減に転ずる可能性についても、そのような状況を見越した上で、フレキシブルに対応できるような余地のある校舎、教室、運動場などのデザイン、配置にすればよいということを意見としてさせていただきます。どうか御答弁よろしくお願いいたします。
次に、図書館の蔵書の質の向上について質問いたします。
生涯
学習情報センターが図書館として再整備されます。先日行われたコンペも傍聴させていただき、建物のクオリティーの向上については間違いがないものと確信いたしております。しかし、箱のクオリティーの向上も重要ですが、中身のクオリティーの向上も同じように重要です。蔵書の内容について今後どうするのか気になります。これまで幾つもの図書館に研究に出向きましたが、地域の市立図書館の蔵書というものはクオリティーやセンスがまちまちであることを実際に見て実感しています。
例えば、大学図書館においては、良質な書籍が選定され、眉唾物の書籍が置かれているという確率は低いですが、市立図書館となると一体どういう選定をしたのかとまゆをひそめたくなるような書籍ラインナップの場合もまれに見受けられます。
図書館の蔵書の質というものは考え方が難しいものです。商品のように売れる物イコールよい物というわけではありません。借りられた回数が少なくとも学術的価値や希少性が高いものも存在します。だが一方で、ニーズが高くないものを大量に置いておくことも最適であるとは言えません。また、はやり廃りの激しいジャンルの書籍や雑誌は、ある種の線引きをして精査しなければひたすら大衆性に堕するだけのラインナップになってしまうことでしょう。さらには、同じジャンルの本でも時間の淘汰を耐えうるものとそうでないものもあります。それらを調査し、質の高いラインナップの蔵書をそろえるためには、書籍についての専門的かつ俯瞰的な知識とセンスが必要です。
また、図書館は、ただ陳列するだけではなく、訪れる者の学びを促すよう読者を次の本、次の本へと導くことこそが大切になってくると思います。そのためには、陳列の仕方や紹介の仕方などにも工夫が必要です。
新しく図書館をクリエートするのですから、来てもらえる図書館をつくり上げるべきです。そのためには、箱と中身の両方のクオリティーアップが必要不可欠です。建物だけではなく、蔵書についても今後センスの光る選定がなされることを期待しています。
そこで、来てもらえる図書館を目指すために世代別の書籍のニーズ把握をしてはどうか、質の高いラインナップの蔵書にするために、専門的な知恵をかりる予定はあるのか、読んでもらえる図書館にするために陳列や書籍紹介の仕方に工夫をする予定はあるのか、以上３点、教育長にお尋ねいたします。
次に、台風２４号時に八雲小学校が避難所として開設されなかったことについてお尋ね申し上げます。
ことしは災害に苦しめられた年でした。地震や台風が相次ぎ、これまで災害が少なく、ある意味では安心してしまっていた大阪の危機管理意識を目覚めさせたのではないでしょうか。今回、数度にわたる台風襲来時に避難所が開設されていたわけですが、そのたびごとに開設数が違いました。特に台風２４号では、八雲小学校が開設されず、私は当日守口小学校で様子を見ていたのですが、八雲北町から守口小学校までやってきた方がいました。この方は初め八雲小学校に向かい、そこが開いていないことを受けて、さらに守口小学校へと流れてきたのです。大事には至らなかったものの、移動中に暴雨による事故でもあれば大変なことになっていたでしょう。避難所に向かう途中にさらにけがをしてしまう、そうなっては本末転倒で家にいたほうがましということになってしまいます。なぜ、八雲小学校は開かれなかったのでしょうか。
また、これは一例ですが、今後間違いが起きないように避難所として指定されたところは常に一定数開く、そのような統一と一定性を持つことが大事ではないでしょうか。御答弁願います。
次に、老人福祉センターの廃止や公民館の統廃合で失われてしまった御高齢者の居場所づくりについてお尋ね申し上げます。
近年、守口市では、老人福祉センターや庭窪分室などさまざまな施設が統廃合、廃止されています。集約化という時代の要請の流れの中での出来事かもしれませんが、一方で居場所がなくなったという嘆きも頻繁に耳にします。人口比率としては、御高齢者の率は市民全体の大きなパーセンテージを占めます。多くの方々から不便だという声を実際聞きますので、聞き逃してはならないと思います。現状を打破する方策を市としても一定考えるべきではないでしょうか。足腰が不自由な方も多い御高齢者にとってアクセスのしやすさこそが重要課題であると考えます。大きくても遠い施設より小さくても近い施設のほうが利用価値が高いという場合もあるでしょう。あるいは現状の施設へのアクセスの向上を今以上目指すべきではないでしょうか。今後、御高齢者が地域で集まれるアクセスしやすい場所をつくるために、従来以上に市としてどのような工夫をしていくのか、どうかお答えください。
次に、市内の小売店等及び商店街への支援について御質問申し上げます。
大型店の進出などに伴い、市内の小売店等や商店街は厳しい状況で日々頑張っておられます。商店街の衰退などが叫ばれて久しい昨今、市の商業振興に対する考え方をどうかお示しください。
次に、市内で商業店舗の経営を続けることへの支援について御質問申し上げます。
一時期、空き店舗に新規参入する際の補助という制度がありましたが、逆に続けることへの支援は現在ありません。守口市に根を張って商売を続けていただくためにも、例えば、一例ですが５年間守口市内で店舗を構えて経営を続けていただいた場合など、長く守口市で働いていただけた場合には、何らかの支援を受けることができるなど、努力に対する支援を設定して、守口市で働き続ける、働く、そういうやりがいを創出してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、町会のない地域に防犯灯をつける方法について御質問申し上げます。
現在、守口市では、防犯灯は町会単位で申請しています。個人でも申請はできますが、電気代の負担や維持管理の恒常性を考えると、町会のない地域の住民が個人で防犯灯を設置することは難しいのが現状です。だが、道路というものはその地域の人間だけが使うものではありません。町会がない地域でもさまざまな人の通り道となる公共性の高いものは市内に散見されます。
防犯、安全・安心の観点からも、利用者の多い場所については、今よりも容易に町会がない地域でも必要に応じて防犯灯をつけられる仕組みを市が構築してはいかがでしょうか。市長のお考えをどうかお聞かせください。
次に、旧東小学校等廃校になった学校の有効活用について御質問申し上げます。
現在、東小学校、寺方小学校、南小学校、第四中学校の４校が廃校状態であり、今後は橋波小学校もこのラインナップに加わる可能性が高いと思われます。こうした状況下で、放置された学校に対して懸念の声をたびたび耳にします。
そこで２点質問します。
スケジュールを的確に示すことで、周辺住民の安心にもつながります。今後これらの廃校をどのようなスケジュールで利活用するのですか。また、まだまだ今後の利活用の具体例が定まっていないならば、校庭の開放や教室の有効利活用などをお考えになってはいかがでしょうか。例えば、校庭管理委員会のようなものを周辺住民で構成していただき、行政と連携して校庭の
管理運営などに当たっていただければ、市民協働のよいお手本になるし、校庭などの荒廃化の歯どめにもなると思われます。地域住民にとっても憩いの場をつくることができます。そのような有効活用法についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
最後に、旧庁舎跡地の今後、質の高い再開発をすることについて、御質問申し上げます。
旧庁舎跡地及び守口駅前の再開発について、私は再三質問、提案してきました。守口の名を冠する地下鉄駅前は守口市の顔とも言うべきであり、個々の再開発の成功いかんが守口都市像の印象に大きな影響を及ぼすからです。旧庁舎跡地については、市が知恵を振り絞って市民が誇りに思えるような他市に誇れるような再開発をするべきです。
さて、現在いよいよ旧庁舎の取り壊しが始まっています。今後この跡地は一体どうなっていくのでしょうか。また、質の高い市民の満足する再開発をするため、市はどのように努力をするのか、どうかお聞かせください。
以上で、私の質問を終えます。皆様、御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○上田 敦議長 答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、服部議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、台風２４号時に八雲小学校が避難所として開設されなかったことについてでございますが、地震の場合と異なり、台風の場合は、あらかじめおおむねの進路と速度が予測できることから、市域が暴風域に入る前に、一定の時間的余裕を見込んで、市民の皆様に周知し、避難所を開設することで、自主避難を希望される方に御利用いただけるように、運用しているものでございます。
また、開設場所については、自主避難を希望される市民のためのものであり、開設時間についても避難していただく時間的余裕を見た上で、台風２４号の際は、市内にバランスよく７カ所の避難所を開設し、その後御利用者の増加に伴い、最終的に１０カ所の開設としたものでございます。自主避難を希望される方としては、できるだけ近傍の避難所の開設をとのお気持ちは十分にお察ししますが、台風２４号襲来時の７カ所につきましても、同心円で描きますと、おおむね半径１.５キロメートル圏内に必ず避難所が所在するよう開所しておりましたので、その結果として当該エリアにおいては、守口小学校を御利用いただくこととし、御指摘の八雲小学校は開設しなかったものであります。
今後の台風襲来時の自主避難のための避難所開設につきましては、地域バランスなどを総合的に勘案しつつ、一方で今年度の災害対応の経験も踏まえて、柔軟かつ果断に決定をしてまいります。
次に、高齢者の居場所づくりについてでございますが、現在、くすのき広域連合と連携し、高齢者が身近な場所で気軽に通える通いの場の設置を推進しております。今年度も新たに８カ所増加し、現在では市内５４カ所の通いの場において、多くの高齢者の皆さんが活動されております。また、地域の高齢者の皆さんが気軽に集える市内４カ所のさんあい広場も身近な施設として御利用いただいております。
今後もより多くの高齢者に御利用いただけるよう、介護施設やコミュニティセンター、また地域の集会所等を活用した通いの場づくりについて支援に努めるとともに、その取り組み内容などの周知、啓発を行ってまいります。
次に、市内の小売店等及び商店街への支援についてでございますが、市内商業の活性化は、本市にとって重要な課題であると認識をいたしております。これまでも意欲のある商店街等がイベント開催時などに効果的に活用できるよう、守口市商業振興支援補助金制度の拡充などに取り組んできたところでございます。
今後は、市内商業の基盤強化と持続的な発展の促進を目的とする（仮称）守口市商業振興条例の制定に向けた取り組みを進めているところであり、市内商業のさらなる活性化に鋭意取り組んでまいります。
次に、市内で商業店舗の経営を続けることへの支援についてでございますが、市内での事業の継続は、流出人口抑制の一助にもつながると考えていることから、守口門真商工会議所や門真市と連携した、もりかど産業支援機関ネットワークによる経営支援や事業間マッチング等の取り組みについて、さらに事業効果を生み出せるよう検討を続けてまいります。
次に、町会のない地域に防犯灯をつける方法についてでございますが、防犯灯の設置等に係る補助制度は、設置する地域に町会がない場合、地域防犯上、公共性の高い地点については、個人やグループによる設置も対象として必要となる費用の一部を助成することとしております。町会等がない地域については、費用負担の面からもできる限り近隣住民によるグループでの申請を促すとともに、制度のさらなる周知に努めてまいります。
次に、旧東小学校等廃校になった学校の有効活用についてでございますが、用途廃止後の学校施設は、通常の利用を想定した維持管理を行っておらず、利用については慎重に判断することとしており、御提案のような形での校庭の開放や教室の利活用は考えておりません。また、統合により用途廃止となった学校施設を含む未利用施設については、これまでも全部局を対象に利活用の可能性について調査し、市として活用する見込みのないものについては、売却を行ってまいりました。
今後におきましても、全庁的観点から利活用を検討し、決定した段階で早期にお示しをしてまいります。
最後に、旧庁舎跡地の活用についてでございますが、これまで民間事業者への調査やヒアリングを行うとともに、先進事例地の視察等を行ってまいりました。その結果、全国的に都市化の収束を背景に、まちの中心部に緑とオープンスペースを確保し、良好な都市環境を形成する動きが進んでいる状況が伺えたところでございます。緑とオープンスペースは人々を引きつけ、都市の価値を高める要素であるとともに、都市の競争力を確保する上でも重要な要素であることから、その導入は本市においても旧庁舎跡地を活用する上で、にぎわいづくりとあわせて基本的なコンセプトに位置づけたいと考えておりません。
それらの基本的なコンセプトや事業方式の方針を定めた基本構想（案）を近くお示しし、平成３１年度には具体的な実施方針を作成の上、民間事業者の募集、選定に向けた作業を進めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○上田 敦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 服部議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、守口小学校をよりよい学校施設へと改修・改築することについてでございます。守口小学校区につきましては、大規模集合住宅の建設等により児童数が増加することが見込まれているため、その対応を検討する過程において、隣接するさつき学園の規模を踏まえた上で、子どもたちの通学における負担軽減はもとより、守口小学校区の保護者の意見や地域活動にも配慮し、最終的には平成３１年度よりさつき学園との選択区域の拡大を行うこととしたところです。
教育委員会としましては、当該校に限らず学校規模の適正化を図る上で、校区の見直しは慎重に取り組むべき手法の一つであると考えています。守口小学校につきましては、今後さらなる大規模集合住宅建設等による居住環境に大きな変化などが生じた場合には、児童数、学級数の推移を見きわめることはもとより、これまでの経緯を踏まえながら子どもたちにとってよりよい教育環境の整備となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、図書館の蔵書の質の向上についてでございます。図書館の蔵書につきましては、歴史的価値や専門書など質の高いものやあらゆる分野の図書資料を保有することも重要な要素の一つであると認識しておりますが、収蔵規模等にも限りがあり、市立図書館としてこれら全てを満たすことは困難であると考えております。
このような中、現在、市立図書館の整備に向け設計業務に取り組んでおり、見やすく工夫を凝らした書架の配置を検討しています。また、図書の購入に当たりましては、図書館関係団体等からの情報も参考に利用者ニーズの把握に努め、専門事業者による選定をお願いするとともに、陳列や紹介業務については、守口市らしい図書館として特色を打ち出せるよう、
指定管理者の募集に際してもそうした提案を求めることなどにより、読書を通じて人と人との交流を生み出す魅力ある施設となるよう取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上田 敦議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
○１番 服部浩之議員 簡単ですので、自席で述べさせていただきます。
２点ほどちょっと述べたいところがあるのですが、まずは避難所についてなんですけれども、やはり人員配置等いろいろと問題はあると思うんですが、そのたびごとに、例えば今回は６つ、次は７つ、次は１０個というふうに開くところが違っていると、来る方は連絡等でミスがあったりやはり間違いが起こる。逆に危険な暴風の中歩いてけがをするという事態もありますので、できる限り一定数しっかりと一回開ける、あるいは連絡をタイトにしていく、そういうところに対しての配慮を今後より密にお願いいたします。
もう一点、庁舎跡地についてですが、非常に今回以前よりもしっかりと答えていただき、ありがたいのですが、今後これからしっかりと質の高い開発をしていただけるよう強く要望いたします。
今回、本当にしっかりとしたお答えありがとうございました。
○上田 敦議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る６日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりましたが、特に緊急な事件がない限り、本定例会をもって納めの市議会と相なります。これからますます寒さが厳しくなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛なされまして、御家族とともによりよき新年をお迎えになられますことをお祈り申し上げます。
結びに、今後とも市政推進のため、より一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○上田 敦議長 続きまして、閉会に当たり、本日をもちまして本年最後の本会議になろうかと存じますので、高い席からではございますが、一言私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、私どもは終始、慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。
さて、年内も余すところあとわずかとなり、師走の感もひとしお深まりつつあるわけでございますが、皆様におかれましては、一層御自愛を賜り、そろって御健勝のうちに希望に満ちた幸多き新年をお迎えくださいますことを心から祈念いたしまして、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会をいたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時２０分 閉会
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