「守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

守口市議会 2018-09-28
平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成30年 9月定例会(第2日 9月28日) 　　　平成３０年９月２８日（金）午前１０時開議日程第　１　議案第　　　４１号　もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例案日程第　２　議案第　　　４２号　守口市国際交流センター条例を廃止する条例案日程第　３　議案第　　　４３号　守口市児童公園条例の一部を改正する条例案日程第　４　議案第　　　４５号　守口市奨学資金条例を廃止する条例案日程第　５　議案第　　　４７号　平成３０年度守口市一般会計補正予算（第４号）　　　　─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．市民環境委員会に議会閉会中の継続調査を認めるについて　１．日程第１から第５まで　１．日程追加について　１．意見書案第１号　地方消費者行政の充実・強化を求める意見書案　１．一般質問　　　　─────────────────────────── 〇出　席　議　員　（２２名）　　１番　　　　　服　部　浩　之　議員　　２番　　　　　高　島　　　賢　議員　　３番　　　　　酒　井　美知代　議員

　　４番　　　　　大　藤　みつ子　議員　　５番　　　　　杉　本　悦　子　議員　　６番　　　　　真　崎　　　求　議員　　７番　　　　　池　嶋　一　夫　議員　　８番　　　　　福　西　寿　光　議員　　９番　　　　　西　尾　博　道　議員　１０番　　　　　竹　内　太司朗　議員　１１番　　　　　小鍛冶　宗　親　議員　１２番　　　　　西　田　久　美　議員　１３番　　　　　井　上　照　代　議員　１４番　　　　　立　住　雅　彦　議員　１５番　　　　　竹　嶋　修一郎　議員　１６番　　　　　甲　斐　礼　子　議員　１７番　　　　　松　本　満　義　議員　１８番　　　　　水　原　慶　明　議員　１９番　　　　　阪　本　長　三　議員　２０番　　　　　上　田　　　敦　議員　２１番　　　　　江　端　将　哲　議員　２２番　　　　　澤　井　良　一　議員　　　　─────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条による出席者　　市長　　　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　　　　泉　谷　　　延　　副市長　　　　　　　　　中　村　誠　仁　　危機管理監　　　　　　　多　田　昌　生　　企画財政部長　　　　　　工　藤　恵　司　　都市経営戦略監　　　　　瀬　戸　隆　之　　総務部長　　　　　　　　助　川　勝　彦　　市民生活部長　　　　　　白　井　秀　樹　　環境部長　　　　　　　　神　野　浩　一　　環境政策監　　　　　　　木　下　　　巌　　健康福祉部長　　　　　　吉　安　範　純　　こども部長　　　　　　　大　西　和　也　　都市整備部長　　　　　　馬　場　正　人　　都市整備管理監　　　　　長　田　幸　一　　下水道部長　　　　　　　中　西　敬　次　　水道事業管理者　　　　　南　野　哲　廣　　教育長　　　　　　　　　首　藤　修　一　　教育次長兼管理部長　　　小　浜　利　彦　　指導部長　　　　　　　　林　　　安喜夫　　選挙管理委員会事務局長　松　　　良　之　　兼監査委員事務局長　　　　─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員　　事務局長　　　　　　　　巽　　　光　規　　議事課長　　　　　　　　北　口　雅　朗　　庶務課長代理　　　　　　飯　島　知　道　　議事課長代理　　　　　　山　岡　真　吾　　議事課書記　　　　　　　鈴　木　花　歩　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　◇　午前１０時００分　開議 ○上田　敦議長　　これより本日の会議を開きます。　議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○北口雅朗議事課長　　御報告申し上げます。　本日は２２名全員の御出席でございます。　以上、御報告を終わります。 ○上田　敦議長　　定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。　この際本日の会議録署名議員を定めます。４番大藤議員、２１番江端議員にお願い申し上げます。　これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。　去る１３日に設置いたしました決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については互選の結果、委員長には井上照代議員が、副委員長には高島　賢議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。　次に、監査委員から、去る２５日に行われました例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。　なお、この際申し上げます。市民環境委員会委員長から所管事項について先進都市における調査研究を行うため、議会閉会中の継続調査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。市民環境委員会について、議会閉会中の継続調査を認めることに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　以上で、報告事項及びこれに伴う議事を終わります。　これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第４１号、「もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例案」から、日程第５、議案第４７号、「平成３０年度守口市一般会計補正予算（第４号）」まで、計５件を付議すべきこととなっております。　それでは、日程第１、議案第４１号、「もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４１号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。　　　　　　　〔江端将哲福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○江端将哲福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、もりぐち児童クラブ事業のうち入会児童室について、平成３１年４月より運営形態を公設公営から公設民営に見直し、開設時間を延長することに伴い、利用者負担の料金体系を変更することから、条例の一部を改正しようとするものであります。　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、以前から指摘しているように、民間委託後もこれまで培ってきた保育の質を担保するとともに、なお一層子育て世帯の視点に立ったよりよい事業となるよう努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○上田　敦議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第２、議案第４２号、「守口市国際交流センター条例を廃止する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４２号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、大藤委員長から報告を受けることといたします。大藤委員長。　　　　　　〔大藤みつ子市民環境委員会委員長　登壇〕 ○大藤みつ子市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　守口市国際交流センターは、市民の国際意識の高揚及び国際交流の促進を図るため平成６年に開館したが、この間の社会経済情勢の変化などを踏まえ、本市における委託事業のあり方を再検討したところ、今後の本市国際交流事業は市で実施することから、管理運営に携わってきた公益財団法人守口市国際交流協会の解散に合わせ、同センターを廃止しようとするものであります。　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、国際交流事業は今後市が実施するため、市民ニーズを的確に把握するとともに、インバウンド事業などにも着目し、また、財団が長年培ってきた経験も踏まえ、引き続き国際交流事業の充実に鋭意努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告とします。 ○上田　敦議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第３、議案第４３号、「守口市児童公園条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４３号につきましては、所管の総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、西田委員長から報告を受けることといたします。西田委員長。　　　　　　　〔西田久美総務建設委員会委員長　登壇〕 ○西田久美総務建設委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、防犯上等の問題などにより一部を閉鎖していた守居児童公園について、老朽化に加え、大阪北部地震の影響により利用者の安全確保が困難な状況となったことから、当該公園を廃止しようとするものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○上田　敦議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第４、議案第４５号、「守口市奨学資金条例を廃止する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４５号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。　　　　　　　〔江端将哲福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○江端将哲福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、経済的理由により修学困難な者に対し貸し付けを行う奨学資金貸付制度について、大阪府育英会等と市の奨学資金貸付制度の併用を不可としたことや国・府による高校の授業料無償化などにより、貸付件数が減少し、昨年度は貸付実績がなかったため、役割は一定果たせたものと判断したことから、条例を廃止しようとするものであります。　本委員会といたしましては、審査の結果、本制度廃止後も、これまで貸し付けを受けた者からの返還等に係る事務については、遺漏なく適正に行うとともに、滞納者に対しては、返還完納者との公平性の観点からも、引き続き督促や電話催告など、貸付金の回収に鋭意取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○上田　敦議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第５、議案第４７号、「平成３０年度守口市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４７号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。　それではまず、市民環境委員会を代表して、大藤委員長から報告を受けることといたします。大藤委員長。　　　　　　〔大藤みつ子市民環境委員会委員長　登壇〕 ○大藤みつ子市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、公益財団法人守口市国際交流協会の解散に伴う委託料の減額、守口市生涯学習情報センターを市立図書館と位置づけるなど、同センターを全面リニューアルするための設計者選定に係るプロポーザル選定委員会の委員報酬並びに改良工事実施設計に係る委託料が主なものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、守口市生涯学習情報センターの改良工事実施設計等については、図書館運営等の専門的知見を有する外部有識者の意見をとり入れることはもちろん、施設利用者の視点にも十二分に意を配されたいこと。また、市立図書館として、より幅広い市民に利用される利便性の高い施設を目指すとともに、同センターの改修基本構想の具現化に向け鋭意取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告とします。 ○上田　敦議長　　次に、福祉教育委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。　　　　　　　〔江端将哲福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○江端将哲福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、さんあい広場さたの改良工事及び工事監理業務委託に係る費用、平成３０年４月に民間移管した北てらかた認定こども園の建てかえに伴う整備助成、大阪北部地震による小・中学校の校舎棟損傷の補修工事に係る費用が主な内容であります。　本委員会といたしましては、審査の結果、建築から一定の年数が経過している一部の学校では、校舎棟の水漏れ等が生じており、このたびの大阪北部地震の発生に鑑み、いま一度施設管理や点検を徹底するとともに、各学校との連絡を密にし、補修を要する場所は速やかに対応するなど、児童・生徒の安全・安心を図られたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○上田　敦議長　　最後に、総務建設委員会を代表して、西田委員長から報告を受けることといたします。西田委員長。　　　　　　　〔西田久美総務建設委員会委員長　登壇〕 ○西田久美総務建設委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、守口市門真市消防組合による守口消防署本署庁舎の整備に向けた旧市民会館跡地の不動産鑑定等に係る経費、また、市道の路面下空洞調査に係る経費、市道三郷５号線他３路線の２車線化等の整備に係る設計費などが主なものであります。　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、路面下空洞調査について、今回調査を行うのはおおむね市の中部に当たる区域のみであるため、今後も継続して計画的に調査を行い、市全域の状況を把握されるとともに、危険性が高いと判断された箇所については、速やかに補修等の安全対策を行われたいこと。　また、市道三郷５号線他道路整備工事詳細設計業務については、２車線化とあわせて、車道両側に自転車通行空間を整備する予定であるため、通行者の安全確保を十分に考慮して進められるよう特段の意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○上田　敦議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　この際申し上げます。ただいま高島議員ほか６名から、意見書案第１号、「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書案」が提出されました。書記から意見書案を配付させます。　　　　　　　　　　　　〔意見書案配付〕 ○上田　敦議長　　お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第６として直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　それでは、日程第６、意見書案第１号、「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書案」を議題といたします。――福西議員。 ○８番　福西寿光議員　　この際動議を提出いたします。　ただいま議題とされました意見書案第１号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。 ○上田　敦議長　　ただいま福西議員から、意見書案第１号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　議題を朗読させます。　　　　　　　　　　　　〔議事課長朗読〕 ○上田　敦議長　　本案の趣旨弁明は小鍛冶議員の意見書文朗読をもって、これにかえることといたします。小鍛冶議員。　　　　　　　　　　〔小鍛冶宗親議員　登壇〕 ○１１番　小鍛冶宗親議員　　提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　〔以下意見書案第１号を朗読〕　何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○上田　敦議長　　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第１号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより意見書案第１号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田　敦議長　　異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。　これより一般質問に入ります。なお、順位につきましては、去る６月定例会において、大阪北部地震の発生により一般質問の実施を見送ることと決定されたことから、議会運営委員会の決定に基づき、まず、６月定例会で通告された議員から、次に、本定例会で新たに通告された議員から、通告順に従い、これを受けることといたします。　それではまず、福西議員から一般質問を受けることといたします。福西議員。　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕（拍手） ○８番　福西寿光議員　　私は守口市民の風の福西寿光であります。本日は一般質問の機会を与えていただき、議員各位に感謝申し上げます。

　さて、６月１８日午前７時５８分に発生した大阪北部を震源とする大地震の影響は、市民生活の各般にわたりました。また、９月４日には台風２１号が近畿地方に上陸し、守口市内にも多大な被害をもたらしました。さらに、９月６日未明には北海道で震度７の大地震が発生し、甚大な被害の爪あとを残しております。質問に入る前に、まず、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。　ことしは各地で災害が多発しておりますが、その被災状況を目の当たりにするとき、ふつうに生活できることのありがたさを改めてしみじみと実感させられます。かけがえのない市民の皆様のふつうの生活の質が少しでも向上するようにとの願いを込めて、市民生活に身近で重要な行政課題を取り上げて質問をしてまいります。市民生活に寄り添った真摯な答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。　まず、災害時の課題について質問をいたします。　今月、台風２１号が近畿地方に上陸し、守口市内においても停電や屋根瓦の飛散、家屋の壁が崩落するなど、大きな被害が発生いたしました。幸いにして、大阪は久しく大きな台風に見舞われることがありませんでしたが、６月の大地震に続く今回の台風による被害でありました。まさに災害は忘れたころにやってくるものだと、つくづくと思い知らされました。そして、災害に対して守口市は市民のための転ばぬ先の杖の役割を果たすべきであるとの思いを一層強くいたしました。　さて、今回の台風２１号に伴って、市内で６カ所の避難所が開設され、そのうち４カ所の避難所が停電いたしました。ごく短時間で解消した避難所もありますが、復旧までに４時間以上かかった避難所もありました。ただ、遅くとも午後６時半ごろには停電が解消しており、まだ明るい時間帯であったのがせめてもの救いでありました。しかし、今後、甚大な災害が発生し、多数の避難者が出た状況下で停電が長引けば、避難者の心理面も含めて大きな混乱が発生することは容易に想像ができます。現在、避難所には小型発電機が備えられておりますが、燃料を満タンにしても３時間弱程度しか稼働しないとのことであります。また、学校においては、太陽光発電による蓄電が行われておりますが、新設された学校では体育室と職員室にしか電気がいかず、小型発電機と同様に短時間しかもちません。　ところで、市域全体が被災した場合には、小学校に応急救護所を開設することになっており、停電対策は不可欠であると言えます。市民の生命を守るためには、応急救護所を運営できる程度の電源確保が求められます。９月６日に発生した北海道における地震では、道内のほぼ全域で停電が発生したところからも、非常用電源の拡充は喫緊の課題であると言えます。　また、電源の確保が前提となりますが、避難所における空調への配慮が求められます。今夏のような猛暑に見舞われたり、避難所での生活が長引いたりした場合、特に高齢者等の健康二次被害が心配されます。そこで、扇風機やスポットクーラー、暖房器具などの空調への備えが肝要であります。今後も予想される大規模災害に備えて、非常用電源設備を拡充し、空調に意を配した避難所運営ができるようにすべきだと私は考えます。市長の答弁を求めます。　次に、守口市東部地域の公共交通の利用環境の改善について質問をいたします。平成２９年１２月に、東部地域の身近な公共交通の要であった路線バスの経路変更とダイヤ改定が行われました。改定前までは、タウンくるとして東部地域住民に親しまれていたバスは、古川橋駅を起点として、大久保団地やもりぐち歴史館を経由し、古川橋駅に戻ってくる循環型の路線でありました。古川橋駅から京阪電車に乗りかえ、通院される高齢者の姿も多かったようであります。　しかし、ダイヤ改定により平日については午前６時台から午前８時台と、午後５時台から午後９時台のみの運行となってしまいました。この時間帯以外は、大久保中央公園のバス停まで歩かなければ、鉄道路線と接続するバスを利用することができません。このため、東部地域、特に大久保５丁目近辺の皆様にとって大きな不便を強いることになりました。とりわけ、高齢者等を中心に外出することが困難になったとの切実な声を耳にいたします。加齢により長い距離を歩くことが難しくなったり、最寄り駅まで自転車で行くことが困難になったりすることは誰しも避けがたい現実であります。高齢者等の交通弱者が身近な公共交通機関の必要性を訴える声は十分にうなずけるものであります。　もとより、バスを運行しているのは利潤を上げなければならない民間企業であるため、その行動原理についてはやむを得ない事情があるのかもしれません。しかし、地域住民の移動手段については、行政として地域住民の立場に立ってもっと思いを寄せるべきであると私は考えます。これまで、守口市は大阪市に隣接した交通の利便性が高い衛星都市であるとされてきましたが、このままでは都市部にあるにもかかわらず、東部地域は交通空白地域となってしまうのではないかと危惧いたします。　ところで、この公共交通の問題については、守口市立地適正化計画の基本方針の中でもその課題が指摘され、公共交通等の利用環境の改善として盛り込まれております。すなわち、将来のさらなる高齢化等に対応するため、地域のニーズを踏まえ、公共交通等によるきめ細やかな移動手段の構築を目指しますとの記載がなされております。このように、まちづくりの観点からも行政として公共交通の拡充に意を配すことは不可欠なことであり、住民に対する責務であると私は考えます。このような点を勘案いたしますと、まさに公共交通等の拡充は守口市の超高齢社会到来に向けた未来への投資であると言えます。また、高齢者の外出の機会を担保することは、健康寿命を延ばすという観点からも重要であると考えます。　そこでお尋ねをいたします。市長は行政の責任者として、交通空白地域になろうとしている東部地域住民の公共交通の課題に対する切実な声をどのように受けとめているのか、まず答弁を求めます。　さて、その上で、東部地域の住民の日常生活に不可欠な交通手段を確保するための方法について、２点質問いたします。　まず、バス運行事業者に対する補助を行い、従前のダイヤを復活してもらい、東部地域住民の鉄道駅へのアクセスを確保するのも一つの方法だと考えます。この点について答弁を求めます。　２点目としては、地域住民から公共施設間をつないでいるコミュニティバス、愛のみのり号を活用し、無料でなくても構わないから古川橋駅へ接続できるようにしてほしいとの声が上がっております。私はこれも一つの方法だと考えます。公共交通等利用環境の改善の視点から、愛のみのり号の活用についてどのように考えるのか、答弁を求めます。　次に、ハトなど野生鳥獣への餌やり自粛の啓発について質問をいたします。　公園や駅前などでハトなどに餌をあげている人の姿を目にすることがしばしばあります。一見、動物愛護のほほ笑ましい光景にも見えますが、さまざまな問題を引き起こす原因になっているのが現実であります。例えば、餌を与えることによって過剰に繁殖し、生態系に被害を与えるおそれがあること、また、私たちの生活環境への被害や健康被害が発生するおそれがあることなどであります。例えば、公園に隣接している住宅にお住まいの方からは餌やりをしている人がいるために、ハト等のふんや羽で家屋や洗濯物が汚されて困っていると、まさに憤慨されている声を耳にいたします。　ところで、このような現実があるにもかかわらず、餌やりを禁止する法令はありません。しかしながら、無責任な餌やりはするべきではありません。餌やりをしている人の中には、みずからの行為がさまざまな問題を引き起こすことを知らずにされている方もおられます。　そこで、守口市としてハトなどの野生鳥獣への餌やりを自粛していただけるような啓発にもっと積極的に力を入れるべきだと私は考えます。市長の答弁を求めます。　最後に、教師による不適切な指導への対応について質問をいたします。　さて、平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行されました。同法第２条によると、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されております。この法律を受けて、守口市においては守口市いじめ防止基本方針が定められ、守口市いじめ問題対策連絡協議会や守口市立学校いじめ防止対策等審議会が設置されました。また、教育相談体制の整備が進められ、さらに、各学校においても学校いじめ防止基本方針が策定されております。　ところで、いじめの認知件数については、その定義が変遷してきたことや相談体制の整備が進んだこと等もあり、年々増加傾向にあります。文部科学省によると、いじめ防止対策推進法が施行された平成２５年度における全国での認知件数は、小学校で１１万８，７４８件、中学校で５万５，２４８件、合計１７万３，９９６件でありました。それが平成２８年度では、小学校で２３万７，９２１件、中学校では７万１，３０９件、合計３０万９，２３０件となっております。ここで注意すべきは、いじめの加害者はあくまでも児童・生徒であるとされている点であります。法律では、当該児童等と一定の人的関係にある児童等を加害者であると想定しております。一定の人的関係にあるという点に着目すれば、教師もこの範疇に入りますが、いじめの加害者としては想定されておりません。教師は指導する側の立場であるから、当然加害者としては想定されていないものと思われます。しかし、教師によるいわゆる不適切な指導が受け取る側の児童・生徒にとっていじめ被害そのものにほかならないという側面があることを決して見逃してはなりません。指導上の威圧的な言動等がそれに当たるものと思われます。　そこで教育長にお尋ねいたします。教師による不適切な指導が原因で児童・生徒に心理的な苦痛を与えている場合、その早期発見・早期解決に向けて学校現場や教育委員会としてはどのように対応するのか、また、そもそも教師による不適切な指導が起こらないようにどのような対策を行っているのか、さらに、不幸にして不適切な指導をする教諭が明らかとなった場合、当該教諭に対してどのような対応をするのか、答弁を求めます。　いずれにせよ、教師による不適切な指導については、保護者等が子どもの進学等をおもんぱかって声を上げることにちゅうちょする実態も考慮しなければなりません。また、いじめ等については学校現場での情報共有が欠かせないものと思われます。もとより、学校教育において学業面や運動面等で子どもの成長を促していくことは大切なことであります。それと同時に、子どもたちが守口の学び舎で楽しい思い出とともに卒業できる環境をつくることが非常に大切なことだと私は考えます。教育長の真摯な答弁を求めます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、福西議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、避難所での非常用電源の拡充と空調についてでございますが、まず、今回の台風２１号により被災されました市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。　まず、避難所の環境についてでございますが、特に屋内運動場を使用する避難所においては、扉や窓の開閉を通じて通気・保温に努めています。また、避難所運営に当たっては、６月の大阪北部地震及び先の台風２１号の際にも避難所利用者の属性を把握することにより、健康上注意を要する避難者の有無を確認し、保健師を派遣することでバイタルをチェックし、医療的ケアが必要な方の救急搬送支援などにも努めております。　市立小学校は災害時の応急救護所指定の位置づけですが、学校施設ですので、治療に伴う二次感染防止措置を含め、本格的医療行為を行い得るような設備器材も有していません。このため、あくまで傷病の程度に応じて、救急病院や災害時でも非常用電源を備え緊急手術も可能な災害拠点病院へ搬送するため、つなぎの役割としての活用を予定していることから、当面は現行の小型発電機で対応してまいりたいと考えております。全ての避難所における非常用発電設備の拡充に伴う空調設備の整備については、相当の経費が必要となり、その利用頻度から見た有効性にも課題が多いと考えます。なお、今後の南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時において、体温調節が困難な方の避難生活が長期化する際の健康維持をどう確保するかについては、今後の研究課題としてまいります。　次に、守口市東部地域の公共交通の利用環境改善についてでございますが、バス路線の経路変更やダイヤ改正は市民生活に影響を及ぼすことから、バス事業者に対し、路線の充実について繰り返し要望を行ってきたところでございます。しかしながら、昨年末には御指摘のとおり、東部地域において経路変更とダイヤ改正が行われ、市としましては、今後さらに高齢化が進む中、市民の皆さんの利便性を確保するため、引き続きバス事業者に対して路線の充実を強く要望してまいります。　次に、バス運行事業者に対する補助につきましては、これまでもバスロケーションシステムやＩＣカード対応などのインフラに係る側面的な支援は行っておりますが、御提案の運行補助等、営利企業に対する直接的な補助は現在のところ考えておりません。また、コミュニティバス、愛のみのり号を活用した鉄道駅への接続につきましても、かえって既存バス路線との競合にもつながるため、本市のコミュニティバス事業の趣旨に鑑み、現在のところ考えていません。　最後に、ハトなど野生鳥獣への餌やり自粛の啓発についてでございますが、ハトなど野生鳥獣への無責任な餌やりは、繁殖を促し、ふん害による生活環境被害や健康被害を引き起こすことも考えられますことから、これまでも地域の皆様から御相談がありました場合、看板の設置や餌やりをしている方が特定できた場合には直接指導するなど防止に努めてきたところでございます。無責任な餌やりは、基本的に地域に住む人と人とのモラルとマナーの問題でございます。今後も公衆衛生や生活環境保全上見逃すことのできない場合は、個々の事案に対応するとともに、市広報誌などによる啓発に取り組んでまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　福西議員の教育に関する御質問にお答え申し上げます。　教師による不適切な指導への対応についてでございますが、各学校においては、教員の指導状況を把握するため、管理職が日ごろの授業観察を行い、必要に応じ適宜指導・助言を行うとともに、不安を抱える児童・生徒の早期発見に向けては、教職員による観察に加え、個人懇談やアンケート等を通して行っているところでございます。　教員の指導に不安を抱える児童・生徒が発覚した際には、校内会議を開催し、情報共有を行い、速やかに課題を明らかにした上で、当該児童・生徒のケアを最優先にしつつ、管理職が継続的に状況把握と当該教諭への指導も行い、当該教諭の指導力不足の改善に取り組んでいるところでございます。　教育委員会としましては、教員が単独で威圧的な指導に陥ってしまわないよう、チーム対応を基本とした校内体制の確立に向けた指導・助言を行うとともに、教員が個々の児童・生徒の内面を理解しながら適切な指導が行えるよう、子ども理解や事例検討等の研修を実施しているところです。　学校で発生するさまざまな事象については、今後とも学校、教育委員会がそれぞれの責任のもと適切な対応を行うとともに、解決と判断された場合も含め、学校内での情報共有を徹底し、児童・生徒の継続的な見守りを行うよう校長等を通じて強く指導してまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。　　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　不十分な答弁が２点ありましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、避難所での非常用電源の拡充についてお尋ねいたします。　そもそも危機管理に関する考え方の基本は、想像力を働かせることにあると私は思います。しかし、この件に対する答弁は、市民の安全・安心のために想像力を全く働かせていない答弁であったと言わざるを得ません。現行の小型発電機では照明が一つしかともせません。このような状況で多くの避難者が発生した場合を想像してみてください。停電で街灯もついていない状況下の避難所内を想像してみてください。高齢者や子どもたちの心細さを想像していただきたいと思います。　東京都下の市区町村では、北海道の地震で道内ほぼ全域が停電したことを受けて、非常用電源の整備に力を注ごうとしています。守口市も北海道地震を対岸の火事とせず、想像力を働かせて、非常用電源の拡充に努めるべきだと思います。あたかも明後日の３０日には、大型で非常に強い台風２４号が近畿地方に接近してくる予想です。万が一、大規模な停電が発生した場合、市長は本当に現状の小型発電機で市民の安心・安全を守るために事足りると考えて責任を持てるのか、再度答弁を願います。　続いて、守口市東部地域の公共交通の利用環境の改善についても、再度お尋ねいたします。　バス事業者への運行補助についても、愛のみのり号の活用についても、現在のところ考えておりませんとの答弁をいただきました。その一方で、市民の利便性を確保するために、路線の充実を強く要望していくとの答弁もありました。バス路線の拡充について、これまでにも事業者に要望していただいていることは理解しております。しかし、その結果が出ていないから、東部地域の皆様は日々の生活で困っておられるという現実があります。その現実に目をつぶって、ただ単にこれからも要望していくとのお答えでは、住民の皆さんは到底納得できないものと思われます。例えば、お隣の寝屋川市では、交通空白地域解消のためにタウンくるへの補助を行っております。高齢化が進む中で、この現実を行政としてどう打開していくのか、再度答弁を求めます。 ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　福西議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、避難所の発電機の拡充でございますけれども、私は現行の発電機、これ３時間と冒頭質問でも言われましたけれども、燃料を補充するとこの時間はふえますし、また、この使い方によっては電球１個ということではないと思います。今のところ、この小型発電機で対応をさせていただくということでございます。　また、このバス路線の拡充、補助につきましては、今、バス会社にしっかりと要望をさせていただいておりますけれども、なかなか相手側も利益誘導型でございますので、我々の要望には応えていただけません。そこで、守口市はコミュニティバスを今回、今年１０月から４台にさせていただいて、この充実を図っているところでございます。今後もこのコミュニティバスを、先ほど福西議員の質問では古川橋駅に持って行けということでございますけれども、なかなかこのコミュニティバスは公共間をつなぐという観点から、その点は難しいとは思いますけれども、守口市民体育館に今回は新設の停留所を設置しましたので、守口市駅まで来ていただけるように、そしてまた、今後こうした要望がありますと、私も東部のほうの皆さんからいろいろと地域に出向いた際は要望を受けております。しっかりと私もこの市民の要望に応えていきたいと思いますので、このコミュニティバスをしっかりと充実していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　福西議員に申し上げます。再々質問はありますか。福西議員。　　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　ただいま市長から再答弁をいただきましたが、まだまだ不十分な点が見受けられますので、今後いろんなところで声を上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　それでは、福西議員からの一般質問を終わります。　次に、甲斐議員から一般質問を受けることといたします。甲斐議員。　　　　　　　　　〔甲斐礼子議員　登壇〕（拍手） ○１６番　甲斐礼子議員　　去る６月１８日大阪北部地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。そのため、本会議が延期されまして、６月議会での一般質問が本日となりました。また、せんだって９月４日、台風２１号の影響での飛散ごみ、災害ごみの処理を迅速に休む間もなく処理してくださった職員の皆様方に心よりお礼申し上げます。不眠不休で処理に当たってくださいました職員の方々のおかげで、私たちの生活が早い段階で正常な生活に戻りました。本当にありがとうございました。　大阪維新の会守口市議会議員団の甲斐礼子でございます。このたびは、守口市議会９月定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。議員の皆様、そして傍聴の市民の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。本日は年齢や障害の有無にかかわりなく、誰もが安全に安心して生き生きと暮らせるまち、共生社会の実現に向けた取り組みに的を絞って質問を行います。　まず初めに、障害者福祉施策全般についてお伺いします。　障害者の数は、全国的に増加傾向にあり、その中で守口市の障害者手帳の所持者の数は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３区分で見ますと、平成２８年度末時点で、身体障害者は７，２６７人、知的障害者は１，３６０人、精神障害者は１，１８９人となっております。当然複数の障害をあわせもつ方もいらっしゃいますので、単純に合計するわけにはいきませんが、守口市の人口の約６．８％の方が何らかの障害をもっているということになります。また、手帳を持たない方もおられますので、何らかの障害とともに生活を送っている方はもっと多いことになります。そのような状況を踏まえ、守口市においても、今後は今まで以上にノーマライゼーションの考え方の普及・啓発を初め、市民の障害に対する理解をより一層深めていくとともに、幅広い視点をもって施策を展開していくことが必要だと考えております。　一方で、守口市では、平成２９年３月に策定された上位計画である守口市障害者計画を着実に実行していくための第５期守口市障がい福祉計画と第１期守口市障がい児福祉計画が平成３０年３月に策定されました。そこで、これらの計画を推進していくに当たっての守口市の障害福祉施策に対する基本理念と今後の取り組みを進めていくに当たっての市長の思いを改めてお聞かせいただきたいと存じます。御答弁をお願いします。　続きまして、職員を対象とした障害に理解を深めるための研修についてお伺いします。　私は、市の障害者福祉施策がよりよいものとなるためには、まず、市の職員が障害に対する理解を深めることが大切だと考えております。障害者のための施策を進める上では、障害者の気持ちがわかる必要がありますし、そのためには障害者と円滑なコミュニケーションを取る必要もあります。まずは、職員がそれぞれの障害の特徴、必要な配慮、生活上の工夫など学んでいただきたいと思います。また、車椅子や聴覚障害、視覚障害を体験できるプログラムなどもありますので、そういう体験型の研修も実施していただきたいと思います。障害福祉部門の職員だけではなく、幅広い部署の職員を対象に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。　続きまして、小・中学校における共生社会の形成に向けた取り組みについてお伺いします。　学校教育においては、障害のある人と障害のない人が触れ合い、交流していく機会をふやしていくことが重要だと言われております。障害のある児童・生徒にとっても、障害のない児童・生徒にとっても、共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心をはぐくむことができると言われております。　そこでお伺いします。守口市の小・中学校では、共生社会の形成に向け、障害のある児童・生徒とない児童・生徒の触れ合いや障害者との交流を今後どのように行っていくのか、教育長の御答弁をお願いします。　続きまして、民間団体などで行う障害に対する理解を深めるための活動支援についてお伺いします。　先ほども申し上げたとおり、障害者の数は年々ふえてきております。今後は企業も含め、より多くの方が障害者への対応や共生社会の形成に向けた理解を深めることがより重要となります。そして、このことはこれからの守口市の発展にもつながるものと考えております。障害者に対する適切な対応や障害に対する理解を深めるために行う民間の講演会や研修会、イベントなどに対して助成を行うなど、さらなる支援を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁を求めます。　次に、コミュニティバスの停留所への上屋とベンチの設置についてお伺いします。　平成２９年８月からコミュニティバス、愛のみのり号が運行を開始いたしました。コミュニティバスは市役所を初め市の公共施設をつなぐもので、高齢者や子育て世帯などが外出しやすい環境づくりの一環として、愛のみのり基金を活用して運行されております。今後は車椅子対応のバスも運行予定と聞いており、地域コミュニティの活性化に果たす役割はますます大きくなるものと期待しておりますが、高齢者や障害者、子育て世帯など、全ての人により安全に安心して利用していただくためには、環境整備をもっと進める必要があるのではないかと感じる部分もまだあります。　コミュニティバスの停留所ですが、現在上屋やベンチがありません。庁舎など、暑い日差しや雨がしのげ、座ってバスが来るのを待つことができる環境であればいいのですが、場所によってはバスを待つことがかなりつらい停留所もあります。　そこで提案ですが、ぜひコミュニティバスの停留所にベンチと上屋を設置していただきたいと思います。ベンチや上屋を設置するとなれば、経費の問題も出てくるかと思いますが、ベンチや上屋、あるいは停留所に広告スペースを設け、広告主を募集することで、市の負担を少なくすることができると思います。当然、停留所によってはベンチや上屋が必要ないところもあるかと思いますので、いま一度、全ての停留所を点検し、現状を確認していただきたいと思います。障害者や高齢者、子育て世帯などを含めた全ての人が利用しやすいよう、ぜひ検討していただきたいと思います。市長の御答弁をお願いします。　最後に、移動期日前投票所についてお伺いします。　最近、投票所まで足を運ぶことが難しい有権者向けの移動期日前投票所が高齢化や過疎化が進む地域で導入されています。車に投票箱を乗せ、地域の集会所などを巡回し、投票の機会をふやすことで、多くの人に投票してもらおうという試みです。選挙管理委員会の職員や投票管理者、投票立会人も同乗し、通常の投票所と変わりない体制で期日前投票が実施されます。車を使った移動期日前投票所の取り組みは、島根県の浜田市でスタートし、同様の取り組みは私が調べたところ、府内では千早赤阪村、他の都道府県では神奈川の箱根町や静岡県の伊豆の国市などで実施されております。移動支援や移動投票所に対しては、国政選挙でも地方選挙でも財政措置が新設されており、国のバックアップ体制もあって、今後全国的に拡大していくことと思います。移動期日前投票所は、現時点では地域の過疎化を背景にしているという側面が強いように見えますが、過疎地域であってもなくても、有権者が投票しやすいようにする必要があります。　現在、守口市の常設の期日前投票所は１カ所しかありません。守口市にも障害者や高齢者や子育て世帯の方など、投票所に行くのが困難な方が多くいらっしゃいます。期日前移動投票所を導入することで、より多くの人が投票しやすいような環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。　以上で、私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、甲斐議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、障害者施策の基本理念と今後の取り組みについてでございますが、本市では平成２９年３月に策定した第３次守口市障害者計画においては、障害のある人もない人も、互いに尊重し、支え合い、ともに暮らす守口を基本理念として、平成３０年３月には今後３年間で重点的に取り組むべき内容を示した第５期守口市障がい福祉計画及び第１期守口市障がい児福祉計画を策定いたしました。誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、障害の重度化や高齢化、親亡き後にも切れ目なく支援を提供できる体制の整備が重要であり、その具体的な取り組みの一つとして、相談や緊急時の受け入れ、対応などの機能を備えた地域生活支援拠点を平成３２年度までに整備してまいります。また、障害のある人や障害のある児童が地域で安心して生活していくためには、障害福祉サービス提供体制の充実はもちろんのこと、地域住民の理解と支え合いが重要となりますことから、守口市地域福祉計画や守口市老人福祉計画等関連計画もあわせ、地域福祉の向上に向けた一体的な取り組みを進めてまいります。　次に、職員を対象とした障害に理解を深めるための研修についてでございますが、これまでも新規採用職員を対象に、車椅子や視覚障害の体験を通じて、障害の特性や必要な配慮を学ぶ研修を実施してきたところであり、昨年度は障害者差別解消法に基づき、全職場を対象とした研修を新たに実施したところでございます。今後も障害に対する理解をさらに深め、より適切に対応できる職員の育成に鋭意取り組んでまいります。　次に、民間団体等で行う障害に対する理解を深めるための活動支援についてでございますが、本市ではこれまでも市民が障害のある人と直接触れ合い、体験をともにすることにより、障害のある人への理解を深め、ボランティア活動への関心を養うことなどを目的に、障害者理解促進事業の一環で、地域や小学校への出前講座と募集型講座を開催し、昨年度からは民間企業もその対象に含め、研修会を開催するなど、障害に対する理解の促進に取り組んでまいりました。　今後は、本市と包括連携協定を締結している企業などとも連携し、障害のある人への理解に向けた啓発活動のさらなる充実に向け、引き続き取り組んでまいります。　最後に、コミュニティバスの停留所への上屋とベンチの設置についてでございますが、コミュニティバス、愛のみのり号の停留所につきましては、改めて全ての停留所の配置状況を検証するとともに、運行事業者と連携し、停留所の利用状況などを分析した上で、ベンチの設置について検討してまいります。なお、上屋につきましては、公共施設周辺の限られた場所を停留所としていることから、設置は困難であると考えますが、コミュニティセンターなどの公共施設の共用スペースを活用できる停留所においては、待機場所として利用を促してまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。　御理解賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　甲斐議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　守口市立学校における共生社会の形成についてでございますが、本市におきましては、障害のある子どもと周りの子どもたちが生活を通してつながり、支え合い、高め合うことを目指し、ともに学び、ともに育つという視点に立った支援教育を推進しているところです。　各学校においては、支援学級と通常の学級との交流会はもとより、障害のある子どもたちへの必要な配慮を行いながら、通常の学級における授業や宿泊行事等の学校行事を通して、子どもたち同士が触れ合える機会の充実に努めております。また、社会福祉施設等と連携し、障害者との交流活動やアイマスク、車椅子の体験活動等を実施するなど、年間を通した障害者理解教育を推進しているところです。　加えて現在、全ての子どもが楽しくわかる・できる授業づくりを目指した授業のユニバーサルデザイン化の実践にも取り組んでいるところであり、今後も障害のある子どもと周りの子どもたちがより一層交流しながら、学校生活を送ることができるよう、鋭意取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしく願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　松選挙管理委員会事務局長。

　　　　　　〔松　良之選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ○松　良之選挙管理委員会事務局長　　甲斐議員の選挙に関する御質問にお答えをいたします。　移動期日前投票所につきましては、過疎化により投票所が統廃合になった山間地域において、投票所まで出向くことが困難な選挙人への投票機会の確保として一部の市町村で導入されておりますが、それらの市町村においては、少数で限られた有権者数の地域を対象として導入されているものであり、本市においては、性質上なじまないものと考えております。　しかしながら、高齢者や障害者の方などの利便性の確保につきましては、重要な課題であり、現在国において郵便投票の拡充など不在者投票制度の見直しについて検討されていることから、今後はその動向を注視しつつ、現行の不在者投票制度についてもさらなる周知に取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　甲斐議員に申し上げます。再質問はありますか。 ○１６番　甲斐礼子議員　　ありません。 ○上田　敦議長　　それでは、甲斐議員からの一般質問を終わります。　次に、小鍛冶議員から一般質問を受けることといたします。小鍛冶議員。　　　　　　　　〔小鍛冶宗親議員　登壇〕（拍手） ○１１番　小鍛冶宗親議員　　皆様、こんにちは。私は守口市議会公明党、小鍛冶宗親でございます。本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。　まず初めに、大阪北部地震並びに台風２１号によりまして被災されました皆様に対し、お見舞いを申し上げます。　先の６月定例会では、大阪北部地震の影響により一般質問が行われず、その質問は今回の９月定例会に持ち越す形となりました。私からは今回９項目にわたり質問をさせていただきますが、３カ月の月日が流れる中で、行政の動きもあったことから、一部質問内容の手直しや、特に私ども会派からこれまで何度も質問をさせていただきました道路の空洞調査の実施につきましては、このたびの総務建設委員会において空洞調査が実施されることが確認できましたので、質問を取り消させていただきました。今後確実に実施されることをお願い申し上げておきます。　それでは、質問に入ります。議員各位におかれましては、最後までの御清聴をどうかよろしくお願いをいたします。　最初に、不法投棄撲滅に向けた取り組みの強化についてお伺いをいたします。　守口市における平成２９年度のごみの不法投棄件数は２４４件、総重量７．２６トン、この対応にかかった人件費と処分費用は８７６万円に上ります。これは環境美化、防犯、防災、財政の観点から決して軽視できるものではなく、市としては何としても不法投棄対策を強化すべきであると考えます。　そこで、不法投棄撲滅を掲げたポスターの作成、看板の刷新、自治会や各種団体、警察との協力強化、ごみ収集車でのアナウンス、活動内容の広報掲載などを行って、市民への啓発を図ってはいかがでしょうか。また、市の広報やポスター、看板においては、例えば、不法投棄ゼロを目指し、防犯カメラも活用して警察との連携を強化していますなどの文言を入れることで、市の強い意志を示し、抑止力を高めることができると思います。　さらには、現在運用しているもりぐちＫＡＮＫＹＯアプリに携帯端末からＧＰＳとカメラを使った情報送信機能を追加することで、市民からさまざまな意見を聞くことや、不法投棄情報を通報してもらうこともでき、市民協働で行う美化活動促進という側面でも有効であると考えます。そして毎年度、不法投棄件数の削減目標値を設定するなどして取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、コミュニティにおける実践的な防災・避難訓練の促進についてお伺いをいたします。　南海トラフ大地震への備えが急務とされる中、現場を回ると、少なくないコミュニティや自主防災会の役員さんなどから異口同音に避難行動要支援者名簿はもらっているが、いざというときに地域として機能できる自信がないと聞こえてきます。理由は、有事の際には自分や家族が逃げ出すことも大変な中、自主防災会の一部の方しか要支援者を掌握していない現状で、その救出をどう担えるのかという当然の疑問からです。ふだんから行っていないことは、いざというときにはできません。　そこで、一部地域では実施されておりますが、避難行動要支援者の誘導も含めた実践的な防災・避難訓練を全てのコミュニティで行う必要があると考えます。この件について、市が既に呼びかけを行っていることは承知しておりますが、その実施においては、地域差が大きいことから、いつ起こるかわからない災害に備え、市がさらにきめ細かく相談に乗り、希望される地域では定着するまで一緒になって実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、元となる避難行動要支援者名簿には、対象者の４割弱しか記載されていないことも課題と考えます。名簿に掲載することを希望されなかった全体の２割の方々、さらに、市からの問い合わせに返信すらなかった全体の４割の方々、家族と同居や施設入所者などを除いても、実際に支援の必要な方々の掌握、避難支援をどうするのか、複雑な問題ですが、福祉課や地域と連携して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、災害時の避難所における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）の整備についてお伺いをいたします。　スマートフォンや携帯電話は今や生活必需品となっており、通話手段としてはもちろんのこと、インターネットにつながる情報通信手段としても欠かせないものとなっています。東日本大震災では、発災時、固定電話と携帯電話による音声通話が集中し、家族や友人の安否確認や交通などの情報を得たり、連絡を取り合ったりするための通信手段の確保が大きな課題となりました。ＮＴＴによりますと、当時携帯電話の音声通信量が一時通常の５０から６０倍に上がり、１１０番などの緊急の通話を確保するため、最大で９０％、つまり電話を１０回かけて１回つながる程度の通信規制を行ったとのことです。また、固定電話でも同レベルの規制が行われました。　一方、メールやＳＮＳなど携帯電話によるインターネット利用は通信規制が行われなかったり、規制を行っても最大３０％かつ一時的なものでした。その理由は、一度に大量のデータを送る必要がある音声通話とは異なり、パケット通信を採用しているため、極端に通信量がふえることがないからです。そこで、緊急時に強い通信手段として避難所等で有効的に機能し、注目をされました。総務省でも、大規模災害時にはインターネットを利用するための無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉが有効であるとされており、平成２８年１２月より防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画を進行中で、学校や市民センターなどの避難所や自治体の庁舎等に平成３１年度までに約３万カ所を目標に整備するとし、整備費用の２分の１が補助をされます。また、空港や駅、鉄道のほか宿泊施設やショッピングセンターなど、外国人観光客らのニーズが高く、経済効果が見込める施設は民間事業者による整備を望んでおりますが、避難所のようにいざというときへの備えは自治体が主導的に整備するよう求めています。平成２８年４月に発生した熊本地震では、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＫＤＤＩが避難所に無料Ｗｉ−Ｆｉスポットを設置するといった支援を実施いたしました。Ｗｉ−Ｆｉ設置については、費用対効果が低いと後ろ向きになる自治体も多いとお聞きしますが、これだけスマートフォンなどが普及している時代における被災時のインターネットでの情報収集は、もはや当たり前であり、少なくとも被災者の助けになるツールとして有効的な手段であることは間違いないことから、本市においても指定避難場所と臨時避難場所にＷｉ−Ｆｉを設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域猫活動協議会の設置についてお伺いをいたします。　本市では、野良猫によるふん尿や鳴き声などによる被害の相談が市民から多数寄せられています。昨年、本市では猫を今以上にふやさず、一代限りの生を全うさせていくという意味で、不妊・去勢の手術に対して補助金交付の事業が開始されました。この事業の平成２９年度の実績として、野良猫は２８匹の交付申請がありましたが、そのうちの約５０％、１５匹しか手術されませんでした。その反面、飼い猫の手術率は８５％と高く、いかに野良猫は申請をしても、捕獲し手術させることが困難であるかがわかります。　さて、現在本市では、野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行う活動は個人に委ねられておりますが、北河内では、門真市、寝屋川市、交野市、枚方市において、野良猫を地域問題と捉え、地域猫活動を推進されています。地域猫活動とは、地域で決めたルールに従って餌のやり方やふんの始末など、地域で管理をする活動のことです。門真市では、地域猫活動をしている自治会が１１あるとのことで、地域住民が一緒になって環境問題に取り組んでいます。また、役所の職員も自治会長に地域猫活動について説明に行かれるなど積極的に取り組まれています。その結果、当初は批判的であった自治会長さんからも地域猫活動に参画するようになり、ふんなどの苦情が少なくなったとの声も出てきているということです。　本市におきましても、ぜひとも専門家も交え、地域猫活動についての協議会を設置し、推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、在宅子育て支援についてお伺いをいたします。　本市では、昨年から実施されている幼児教育・保育の無償化が利用者に喜ばれている一方で、自宅で子どもを育てている未就労のお母さんが一時預かり保育を利用するのに料金がかかるのは、子育て支援として矛盾を感じ、不公平と言わざるを得ません。このことは以前から委員会等で公明党から何度も指摘をさせていただいておりますが、事実現場からもそんな声が多く聞かれます。３歳未満の小さな子どもをお母さんが手元に置いて育てるという子育て方法も立派な選択肢ですので、市として分け隔てなく支援するのは当然のことと考えます。守口市の無償化施策が２年目に入り、国の施策も進み出した今、そろそろ本市の在宅子育て支援についても具体的に前進させるべきと考えます。　そこで、例えば、ゼロ、１、２歳児を自宅で育てている子育て施設の未利用の家庭に、一時預かり保育やファミリーサポート利用時に使える無料クーポンのつづりを配布してはと考えますが、いかがでしょうか。　次に、フレイル予防のまちづくりについてお伺いをいたします。　２０２２年から順次団塊の世代が後期高齢者となります。いよいよ自立が損なわれ、それを支える社会保障が急増する時期を迎えます。これがいわゆる２０２５年問題であり、これを乗り越える方策として、心身の健康長寿を実現するまちづくりをどのように設計するのか、行政ではその手腕が問われています。２０１４年の日本老年学会で虚弱のことをフレイルと呼ぶことが提唱され、フレイル予防が今後のまちづくりのキーワードとしてクローズアップされました。フレイルには身体的フレイル、心理的・認知フレイル、社会的フレイルの多面性があり、千葉県柏市においては、フレイルの予防は医療・介護・福祉分野だけでなく、総合的に行う必要があるため、２００９年より柏プロジェクトとして、Ａｇｉｎｇ　Ｉｎ　Ｐｌａｃｅ、住みなれた地域で最後まで自分らしく老いる社会を目指し、まちづくりやくらしづくりを進めています。本市の介護予防はくすのき広域連合が担い、地域包括ケアシステムの確立を探っておりますが、フレイル予防の多面性から、全ての資源を総動員して総合的に対応する必要が求められています。　現在、本市においては、公共施設の廃統合や更新に伴い未利用地が多数存在して、その活用や売却問題が発生しております。本市の大切な財産をにぎわい創出の拠点とすることは当然でありますが、本市を存続可能とするためにフレイルを予防し、歩いて暮らせるまちづくりの視点も跡地利用の視点に入れる必要があると考えます。いずれにしろ、フレイル予防のまちづくりは市の最高計画である総合基本計画の中心に据えるべき性質の課題であり、フレイル防止には健康福祉部や市民生活部のみならず、都市整備部や総務部の各部横断の議論が必要となります。　そこで、守口市では、副市長を本部長とするフレイル予防のプロジェクトを立ち上げ、着実に論点整理と施策展開準備をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、介護予防体操の推進強化についてお伺いをいたします。　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降、寝たきりや介護が必要となる人口が急速に増加すると見込まれています。今後、自分自身や家族に介護が必要になってくる可能性があり、誰もが将来の生活に不安を抱きます。しかし、そこで将来そのような生活にならないよう日ごろからの食事の管理や体を動かすなどの介護予防が大切になってきます。介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義されており、全国の自治体で介護予防に力を入れ取り組んでいるのが現状です。　本市では、くすのき広域連合が作成したカラコロ体操などの介護予防体操を、地域の通いの場として各地域住民がつくる２８の団体と介護保険施設や高齢者施設での２０の団体、また各地域包括支援センターでそれぞれ開催日を決め、実施をしております。開催団体は確実にふえてはおりますが、開催場所が限られており、その数もまだまだ少ないことから、自宅からは遠くて歩いていけない、また予防体操の開催を知らない市民が多く、介護予防の機会がもっとふえれば参加したいという声を多くお聞きをいたします。　ますますこれから高齢化が進む中、介護予防体操を市民に広げ実践していくことは非常に重要であると考えます。現在は、地域包括支援センターや住民が主体となり介護予防に取り組んでおりますが、例えば、カラコロ体操以外にも誰もがもっと簡単に実践してもらえるような市独自の介護予防体操を作成し、宣伝、推奨するなど、これまで以上に市が中心となりサポートをしながら、介護予防体操の場所と参加者の増加に力を入れるとともに、介護予防の重要性をさらにアピールしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、学校における冷水機（ウオータークーラー）の設置についてお伺いをいたします。　昨年６月定例会におきまして、小・中学校における冷水機（ウオータークーラー）の設置について質問をさせていただきました。その中で、近年の異常気象により、記録的な猛暑の中での体育の授業やクラブ活動などによる熱中症が懸念される旨を訴えるとともに、熱中症対策には冷水機の設置が有効であることから、全く設置されていない既存の小・中学校に早急に設置することを訴えました。また、中学校においては、新設校には教育委員会が冷水機を設置しているのに対し、既存校には設置されていないという学校間格差の問題も指摘をいたしました。さらに、災害時には学校が避難所になることから、避難される方にとっても熱中症対策に有効であるため、冷水機の設置を提案をいたしました。その答弁として、近年の熱中症対策等の一環として、小学校も含め未設置校につきましても教育委員会として設置基準などを策定し、学校現場の意見を聞きながら導入を図るべく検討してまいりますとの答弁をいただきました。しかし、その質問後、市内の中学校において、クラブ活動中に生徒が熱中症で倒れるという事案が発生をいたしました。あれから１年がたち、１日も早い設置を望んでおりますが、現在教育委員会として設置基準を１校２台と決め、設置における実施設計の委託も行っておりますが、避難所となることも考えて、小学校の低学年でも利用でき、車椅子の方にも利用しやすい低床の冷水機を設置することも大切であると考えております。　ことしも各地で熱中症の問題が取り上げられましたが、ぜひとも来年の夏までに全小・中学校に冷水機の設置を望みますが、いかがでしょうか。　最後に、言語活動の充実についてお伺いをいたします。　学力の向上は教科の分野を問わず文章を読み取る力が基礎となります。つまり、読解力は思考力を生み、創造する力を養います。今、ＩＴ社会が進む中、いわゆる子どもたちの文字離れについて懸念されています。　さて、ことしの５月に秋田県横手市へ視察をしました。ここでは言語活動の取り組みの一つとして、新聞を教材にしたＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）に取り組まれています。これは１９３０年にアメリカで取り入れられ、世界はもちろん日本でも導入が広がっています。この購読料については日本新聞協会との提携で助成され、無料となっています。児童にとって新聞は大人社会のアイテムであり、みずからの年代を超えた体験に好奇心が増幅するのか、何の違和感もなくこの事業に溶け込んだそうです。また、新聞を活用することで、わからない漢字や語句の意味をみずから調べるなど、自然と向学心が高まり、自発的に取り組まれています。低学年では子ども新聞を使用しておりますが、子どもたちのほうから一般紙も使ってほしいとの要望もあるということです。全国でも最もすぐれた学力を維持する秋田県の中でも、さらにすぐれた学力調査結果を出し続けている理由について、横手市の教育長は図書環境の充実と言語活動に徹して取り組んだことと断言されました。本市も子どもたちの基礎学力の向上として取り組んではいかがでしょうか。　以上で、私からの質問を終了いたします。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、小鍛冶議員の質問にお答えをいたします。　初めに、不法投棄撲滅に向けた取り組みの強化についてでございますが、不法投棄につきましては、これまでも警告看板の掲示による抑止や警察との連携により対応をしておりますが、不法投棄対策をさらに強化するため、今後はさまざまな広報手段を用いるとともに、防犯カメラの活用につきましても警察と連携を図り検討をしてまいります。また、もりぐちＫＡＮＫＹＯアプリの活用については、市の総合的なアプリとしてＧＰＳ機能も含めた運用を予定していることから、匿名性によるフェイクニュース防止の点を踏まえた上で有効活用を検討してまいります。　次に、避難行動要支援者を含めた訓練についてでございますが、毎年度実施しております市主催の自主防災訓練において、各地区ごとの協力により実施しているところでございます。また、今年度の大阪８８０万人訓練連動訓練では、障害者団体の協力を得て、避難に支援が必要な方々の訓練参加を予定いたしておりましたが、残念ながら台風２１号の襲来により全ての訓練を中止としましたが、今回の訓練プログラムを次につなげていきたいと考えております。　一方で、近年は、守口市内においても各コミュニティ単位で自主的な防災訓練も実施されているほか、防災学習に関する機運の高まりも見られます。市としてこうした状況を好機と捉え、積極的に地域に出向いて、各コミュニティでの自主的な取り組みを大いに支援し、また奨励してまいります。　次に、避難行動要支援者名簿についてでございますが、要支援者に対し登録希望調査票を送付し、同意を得た方については新たに同意者名簿に掲載し、警察、消防、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織に提供しているところでございます。同意者名簿については、民生委員児童委員協議会を通じて適宜周知に努めており、民生委員、児童委員の皆さんの御協力により、年々充実しているところでございます。今後も御本人や御家族の意思を尊重しつつ、民生委員児童委員協議会とも連携し、要支援者名簿の充実に努めてまいります。　次に、災害時の避難所等におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備についてでございますが、ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者がみずから求める情報の収集が可能になるなどの利点があると考えております。しかしながら、本市においては、昨年度大規模災害時に無料使用できる特設公衆電話回線を設置したことに加え、Ｗｉ−Ｆｉ機器については同時使用台数や使用範囲に一定の制限があり、初期投資だけでなくその後の機器の維持等に多額の経費を要することから、現在のところ整備を実施することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、地域猫活動協議会の設置についてでございますが、昨年度より野良猫の過度な繁殖を防止することを目的の一つとして、不妊・去勢手術をされた方に手術費を助成することで、その対策に努めているところでございます。御提案の地域猫活動協議会の設置は、各地域の実情やコンセンサスを踏まえた対応が重要と考えますことから、本市では市主導による実施は現在のところ考えておりません。今後は本市の補助金制度も効果的に活用し、ボランティアや地域の方々を初め、行政がそれぞれの役割のもと協働して野良猫の繁殖防止に努めてまいります。　次に、在宅の子育て世帯への支援についてでございますが、民間施設、子育て支援センター及び児童センター等による親子で遊べる場所の提供や子育てに関する講座の開催、子育て相談等により支援を行っているところでございます。また、現在、児童虐待防止に加え、子育て支援のさらなる充実に向け、妊娠期から子育て期まで切れ目なく各家庭のニーズに応じた支援を目的として、包括的マネジメント機能を有する子育て世代包括支援センターの設置に向け検討を進めているところであり、御指摘のクーポンの配布などによる経済的支援の実施については、現在のところ考えておりません。　次に、高齢期の虚弱化を予防する、いわゆるフレイル予防についてでございますが、総合的予防対策として、くすのき広域連合と連携し、通いの場づくりや介護予防運動、口腔ケアなど、高齢者の健康づくりや介護予防に取り組んでおります。フレイル予防に特化したプロジェクトチームの設置は現在のところ考えておりませんが、本市の総合計画改定時期も近づいており、今後の２０２５年問題等も見据え、健康で生き生きと安心して暮らせるまちの実現に向け、庁内の部局横断的な議論を活性化させてまいります。　最後に、介護予防体操の推進強化についてでございますが、本市では、くすのき広域連合と連携し、地域における介護予防の拠点として、高齢者が気軽に通える通いの場づくりに取り組んでおり、これまでも運動サポーター養成講座の開催や守口版カラコロ体操のＤＶＤを作成するなど、介護予防の普及に取り組んでまいりました。　今後、より多くの市民が通いの場に参加いただけるよう、広報誌に特集記事を掲載するなど、さらなる周知、啓発に取り組んでまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　小鍛冶議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、学校における冷水機（ウオータークーラー）の設置についてでございますが、ウオータークーラーの設置基準につきましては、平成２９年８月に設置要領を定め、現在、中学校全校、義務教育学校及び小学校２校において設置したところです。今後とも設置に当たっては、利用者が利用しやすいように配慮しながら、計画的に整備を行ってまいります。　次に、言語活動の充実についてでございますが、各学校においては、児童・生徒の伝え合う力、書く力、読む力を養うため、国語や社会等の授業の中で新聞記事の内容を比べたり、要約したり、記事を活用したスピーチや討論を行うなど、新聞を教材にした学習活動に取り組んでいるところです。新学習指導要領においては、子どもたちの言語能力を養うために新聞などを活用して調べたり考えたりする活動について、より明確に示されたところであり、今後におきましては、全校に配備したタブレットパソコンによるデジタルニュース等も活用しながら、言語活動の充実に取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　小鍛冶議員に申し上げます。再質問はありますか。小鍛冶議員。 ○１１番　小鍛冶宗親議員　　簡単ですので、自席でよろしくお願いをいたします。　市長、教育長におかれましては、御答弁を賜りありがとうございました。　しかしながら、まだまだ納得のいかない答弁も幾つかございましたので、また機会あるごとに議論を重ねてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、小鍛冶議員からの一般質問を終わります。　この際申し上げます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　◇　午前１１時５１分　休憩　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　◇　午後　１時００分　再開 ○上田　敦議長　　休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を行います。　この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。　それでは、高島議員から一般質問を受けることといたします。高島議員。　　　　　　　　　〔高島　賢議員　登壇〕（拍手） ○２番　高島　賢議員　　皆様、こんにちは。守口市議会改革クラブの高島　賢でございます。このたびは９月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。どうか最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。　それでは一つ目の質問、市役所避難訓練について御質問をさせていただきます。　本来であれば即内容に入らせていただくわけでありますが、この一般質問は６月定例会で予定していたものであり、その後大阪北部地震が発生したことによる市の対応を考慮し、今議会に見送られたものであります。その後、西日本豪雨、それと、つい先日の台風２１号の縦断、そして、さらに北海道地震が起こりましたので、本題に入る前にこの場をお借りしてでございますが、被災されました方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございますし、１日も早い復旧・復興を切に願うところでございます。　今回の質問ですが、内容的に言いましても、先ほどの災害が発生する前に発信したかったものでありましたが、これこそが誰しもがコントロールのできないいつ何時起こるかわからない自然災害なのであろうと、再度強く認識した次第であります。そして、最近起こったこれらの災害に対しての行政の対応はどうだったのかということを、うまくいった部分、いかなかった部分取り合わせて、しっかりと検証し、今後にしっかりと役立てていただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。　それでは質問内容に戻らせていただきます。若干繰り返す部分もありますところは御容赦いただければと思います。　安心・安全は全ての人々が希求するものであり、それらはその時々によって年々向上させていかなければならない終わりのない取り組みであり、永遠のテーマでもあります。先ほども触れましたように、近年国内外各地で発生しているさまざまな災害によって、甚大な被害が出ている状況下、当然のことながら、国や各地方自治体においては対策が行われているところであります。　本市におきましても、耐震対策や浸水対策、また災害時の速やかなる避難について等々、さまざまな施策が進行しており、安心・安全の度合いは高まってきている最中であり、今後においてもさらなる取り組みの進展が多くの市民の皆様方に期待されているところでございます。このようなハード面における施策がなされている中、それらと同時並行してソフト面の強化も必要不可欠であります。そうした両面からの取り組みを継続的に実施していくことによって、多くの被害は必ずや減災でき得ることとなるでしょう。　今回の質問は、そういった中でもソフト面の取り組みである避難訓練についてであります。それは定期的な実施かつさまざまな状況を想定した避難訓練がこの御時世大変重要であると考えるからであります。今現在も実施していただいておりますが、より効果の出るよう、いつ何どき、災害が発生しても大丈夫となるよう、時間帯を設定せず行うとか、薄暗くなったときにも対応できるような時間帯での訓練を行ったりするようにしてはいかがでしょうか。それでこそ避難行動の現在の実力が正確に把握できるのではないでしょうか。いつ何どきにでもしっかり対応できるようにしておくことは、非常に重要なことであろうと考えております。そして、これらの訓練がさまざまな地域、町会等に広がりを見せていくことを大いに期待しているところでございます。市長のお考えをお聞かせください。　次に、ながらスマホについて質問させていただきます。　スマホの登場以来、人間の生活も大きく変化いたしました。便利になる一方で、さまざまな弊害ももたらしております。その一つは、やはり依存症でしょうか。ひと時も手放すことができず、お風呂に持って行き感電死した事故や、カップルがデート中にもかかわらず会話もなくお互いがスマホを見ていたり、また子どもが食事をしながらスマホをいじっていて、注意をするのかなと親を見ていると、親も同時にいじっており、当然子どもにも注意をしないといったことを最近本当によく見かけます。結果、そうしたことから来る視力の低下や、ストレートネックになることからくる肩こりなど、社会問題ともなっています。　そういった中でも、特に深刻だと思われるのは、ながらスマホによる衝突事故ではないでしょうか。いまだ記憶に新しい自転車を運転しながら、片手にスマホ、片手に飲み物、さらには耳にはヘッドフォンといった考えられないほど器用だなと思いつつも、どれだけせわしのないことなのかと初めて聞いたときには本当に自分の耳を疑いました。それだけ危険きわまりない行為でありますし、人一人がお亡くなりになるといった非常に痛ましい事故でもありました。　日常を思い返してみましても、電車に乗れば周りのほとんどの方がスマホをいじっています。それらは特に周りの皆様に迷惑もかけていませんし、何ら否定するものではありませんが、ひとたび電車を降り、町を歩いていると、よく歩きスマホの方々を目にします。その方々は前を見ていないので、本当によく人とすれ違いざまにぶつかったりしています。さらには、階段などでも、下りながら画面を見続けている人もいます。ふつうに歩いている方々にとっては、非常に危険かつ不愉快な行為なのであろうと思います。　ここで提案いたします。歩きスマホ並びにながらスマホを撲滅するためのキャンペーンを警察などと連携して大々的に実施していただけないかなと思っております。安心・安全のまちづくりのために、ぜひともよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。　次に、市役所駐輪場について質問させていただきます。　現在ある市役所駐輪場でありますが、役所に用事のある方やローソン前の一般開放された市民の皆様方の憩いのスペース等の多数の御利用により、にぎわいを見せております。そのことから、市役所駐輪場は満車になることも多く、まずとめることに苦労し、それに伴い自転車の置き方が乱雑となり、見ばえも悪く、また通路が狭められてしまうがゆえに通りにくくなっていたり、最悪の場合はぶつかったりすることもあり得る状態となっています。　市民の皆様方に安全で気持ちよく御利用していただくために、自転車ラックを取りつけてはいかがでしょうか。市庁舎御利用の方々などは基本無料としつつも、長時間駐輪や不法駐輪防止のための時間設定はきちんと行い、それらのことで少なからずや市の歳入とするのも良しなのではないでしょうか。ぜひとも実現に向けた御検討をよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。　次に、公民協働について質問をさせていただきます。　これからの守口市のまちづくりでありますが、人口減少や少子高齢化の時代の流れにより、さまざま大きな変化が起こることは必然でありましょう。そういった未来を見据えた将来都市ビジョンも示されておりますが、その変化には多大なる資金が必要となってきます。

　そんな中、旧庁舎跡地をメーンとしたまちづくりも間近に迫ってきており、どうせやるなら安心・安全かつ便利でにぎわいのある今後も住み続けたいと思えるようなまちを築いてほしいと誰しもが思うわけでありますが、だからといって潤沢に資金があるわけではございません。だからこそ、かけるお金は最小限にとどめながらも、最大限の効果が望めるようなまちづくりを実現し、市民の皆様方に喜んでいただけるようにしていかなければならないと思っております。　そんな折、岩手県紫波町のオガールプロジェクトに携わったエリア・イノベーション・アライアンス代表の方の講演を聞く機会に恵まれました。非常にためになる講演であり、内容はといいますと、これまでの公共事業は将来持続的に発生するランニングコストや稼働率の見積もりが甘い計画で、その後、空きテナントが目立つようになり、結果的に維持管理費が財政負担となり、失敗するケースが多くあったというものでありました。しかし、このオガールプロジェクトにおいては、テナントの先付により見込み収入をあらかじめ計算し、そこから逆算した建築費や維持費を出しています。民間の融資をもとに厳しく審査された施設をしっかり運用し、集客力を高め、そこから得る収益を税収として維持管理費に充て、実質の町負担をゼロにし、収益の生み出せる公共施設を現実とした、まさに公と民が互いにウインウインの関係となり、持続可能性のある社会ができ上がったとのことでありました。非常にすばらしい取り組み内容であり、多くの行政視察があるそうでございます。　この質問の冒頭でも触れましたように、すばらしいまちづくりを最小限の資金で行えるよう、ぜひともこの仕組みを参考にしていただき、旧庁舎跡地等の開発へ役立てていただきたいと思っております。市長のお考えをお聞かせください。　次に、ひとり暮らし高齢者の見守りについて質問させていただきます。　先日、守口市内において、ひとり暮らし高齢者の方の孤独死がございました。謹んでお悔やみ申し上げる次第でございます。　この件に関して、聞き及ぶところによりますと、買い物レシートの残っていた日付から、お亡くなりになって発見されるまでに相当の日数を要したということでございました。やはりその日数を要したというところが残念でなりません。たらればで申し上げても仕方ない話ではありますが、早期発見で救える命も少なからずあろうかと思うわけでありますし、たとえそれが防げないものであったとしても、いち早く発見し、天国に送ってあげるべきだと考えております。　本市において、高齢者の見守り事業は数多くなされており、その中にはひとり暮らし高齢者を対象としたものも幾つか実施いただいております。それらは本当にすばらしいことでございますが、しかし、せっかく実施していただいているのにもかかわらず、今回のことのように早期発見ができなければどんな理由があったにせよ、意味のないものになりかねません。そうならないためにも、ここはまだ改善、向上の余地が残されているのではないでしょうか。大きく変えようというつもりはなく、今ある制度をより効果の出るようなやり方にブラッシュアップさせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に安否確認ホットライン制度は、市民の皆様への周知や確認の方法等にまだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　最後に、子どものスポーツ振興について質問させていただきます。　最近の子どもの体力測定結果が過去から比べると低下しているということが新聞などでも報道されています。過去と現在では取り巻く環境が大きく変化しており、食生活の欧米化による体型の違い、また、さまざまなＩＴ関連商品の発明などで、非常に便利な世の中になっています。便利になり過ぎたがゆえに、体を動かすことが現代人は減ってしまっています。特に子どもで比較すると大きな違いがあります。過去、私の子ども時代ですが、ファミコンなど既にありましたが、家に帰らないとできないものでしたので、それほど多くの時間はやっておらず、どちらかというと明るい時間帯は外で野球や鬼ごっこ、カマキリやザリガニ取りなど走り回って遊んでいました。ですが、現代の子どもは、生まれたばかりでスマホがある時代でありますし、自然な遊べる環境も減ってきております。それに加えて、簡単に持ち運べるゲーム機などもふえてございますので、それこそ四六時中ゲームなどで遊んでいます。また、ここ最近のニュースなどでは、子守をおっくうに感じている親御さんなど、泣いていてもあやさずにユーチューブなどを見させて泣きやませているというものもありました。　こういった現代を否定するための質問ではないのですが、過去にはなかった、体を動かす必要がない遊びの文化が増加していることには一抹の不安を感じております。子どもの外遊びの推奨など学校では取り組んでいただいておりますが、さらに積極的に体を動かす機会をふやし、体力の向上に取り組んでいただければと思うものであります。　例えで言いますと、体育の出前授業などで、野球教室やサッカー教室など各関連専門家の方々と連携して、まずは体験してもらう。今、現在も出前授業は１種目で実施いただいておりますが、子どもたちの選択肢をふやしてあげることも、踏み出すきっかけとしては大変重要なことであると思っております。そして、そのような体験からさらにスポーツの裾野の拡大につなげていき、結果それが子どもたちの体力増進につながれば、それほどよいことはないと考えております。教育長のお考えをお聞かせください。　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、どうもありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、高島議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、市役所避難訓練についてでございますが、お示しのとおり、この間も６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、そして先般の台風２１号では、再び本市においても多数の被害が発生しました。まさに、いつどのような状況で起こるかわからない災害に対して、市民が安全を確保できるように、あらゆる事態に備えた訓練を行うことは重要です。残念ながら、先の大阪８８０万人訓練に連動した本市の独自訓練は、台風２１号への対応のため中止しましたが、今後もさまざまな条件を設定した訓練内容を市民の御協力もいただき検討し、実施をしてまいります。　次に、ながらスマホについてでございますが、ながらスマホにつきましては、歩行者同士の衝突による事故や鉄道駅ではホームからの転落事故等が発生しており、深刻な社会問題であると認識をいたしております。大阪府警でも交通安全教育や交通指導取り締まり等の機会を通じて、スマホ等を使用しながらの運転のほか、歩行中の使用の危険性について、広報活動や注意喚起が行われているところでございます。本市におきましては、これまでも警察と連携して、交通安全キャンペーンなどの機会を通じて、市民に対する交通安全に関する啓発活動を行ってまいりましたが、今後は、ながらスマホの危険性についての啓発にも積極的に取り組んでまいります。　次に、市役所来庁者駐輪場のラックの設置についてでございますが、自転車の整頓や駐輪場の安全性の向上に効果が見込めるため、市役所に御来庁の必要のある方々に適正に使っていただけるようにとの視点から、費用対効果も含め検討し、設置に向け取り組んでまいります。　次に、公民協働についてでございますが、旧庁舎跡地の活用はできる限り公費を投じることなく、民間における資金調達を含めたさまざまなまちづくりのノウハウを最大限活用し、地下鉄駅前におけるにぎわい空間を創出していけるよう、昨年度に行った民間事業者に対するサウンディング市場調査を踏まえ、コンセプトづくりを進めているところでございます。今後そのコンセプトをお示しするとともに、開発事業者の募集に向けた機能要件や条件面の整理を行ってまいります。　最後に、ひとり暮らし高齢者の見守りについてでございますが、新聞販売所等日常的に高齢者とかかわりのある事業者と連携した安否確認ホットライン事業や急病などの緊急事態発生時に第三者に通報することのできる緊急通報機器の貸与、また老人クラブによる友愛訪問等さまざまな事業を実施しているところですが、地域における高齢者の孤立化や孤独死を防ぐには、何よりも地域住民や地域団体などによるふだんからの見守り活動が最も有効であると考えております。これらのことから、安否確認ホットライン事業のさらなる充実に向け、民間配食サービス事業者やふるさと納税の返礼品サービスとして御活用いただける郵送事業者等との協定締結の拡充を図るとともに、今年度から実施する高齢者防災見守り安心事業も活用して、新たなひとり暮らし高齢者の把握に努め、地域ごとにその実情に応じた、さまざまな見守り活動やサービスの強化を進めてまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　高島議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　子どものスポーツ振興についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童・生徒に運動することの楽しさや喜びを体験させる手だての一つとして、プロスポーツ団体等の専門家の派遣を行っているところでございます。また、今年度新たに大学と連携し、児童と幼児が触れ合いながら、体力向上につなげていく研究に取り組む予定をしております。今後も健康であり続けるためには、運動することが大切であることを児童・生徒に理解させるとともに、積極的に体を動かす動機づけとなる機会の充実を図りながら、子どもたちの体力向上に鋭意取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。高島議員。 ○２番　高島　賢議員　　簡単ですので、自席でお願いします。　前向きな御答弁どうもありがとうございました。今後、具現化に向けて議論を深めていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 ○上田　敦議長　　それでは、高島議員からの一般質問を終わります。　次に、水原議員から一般質問を受けることといたします。水原議員。　　　　　　　　　〔水原慶明議員　登壇〕（拍手） ○１８番　水原慶明議員　　皆さん、こんにちは。私はもりぐち市民会議の水原慶明でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　まず、受動喫煙防止対策の強化についてお尋ねをいたします。　平成１５年、健康増進法において受動喫煙の防止が努力義務とされてから、約１５年が経過します。しかしながら、厚生労働省によれば、飲食店では約４割、職場では約３割を超える非喫煙者が受動喫煙に遭遇しており、努力義務としての受動喫煙防止の取り組みでは限界があることが明らかとなっています。政府においては、国民の８割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、２０１９年９月のラグビーワールドカップに間に合うように多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と管理権限者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務づけることを検討しているところです。　　私自身は非喫煙者ですが、気分転換に、また息抜きに一服を楽しまれる方々の気持ちも理解しております。だからこそ、非喫煙者が望まずに受動喫煙をするような状況をなくし、非喫煙者と喫煙者が共存することができる社会の実現を強く願うものであります。　この守口市におきましても、市長のお考えをもとに、路上等での喫煙を防止し、市民等の身体及び財産の被害並びに煙による迷惑防止を図るため、平成２９年７月１日から京阪電鉄守口市駅周辺・地下鉄守口駅周辺が、平成３０年４月１日からは大日駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定されました。まず、現在までの路上喫煙禁止区域に係る取り組みの評価について伺いたいと思います。　その上で伺いますが、厚生労働省におきましては、２０２０年夏季には、小・中学校及び医療施設の敷地内全面禁煙について検討していると仄聞しております。大阪府が行った平成２８年度府内病院における禁煙化及び禁煙サポート実施状況調査結果によれば、府内全病院である５２５病院中、敷地内禁煙７３．５％、３８６病院、建物内禁煙、１９．０％、１００病院、その他７．５％、３９病院となっています。また、平成２８年に刊行された日本禁煙学会雑誌によれば、敷地内禁煙を実施した病院からよかった点として、受動喫煙防止の実践ができ患者と職員の健康増進になった、環境衛生が改善し清潔感が向上した、喫煙所だったところを有効活用できるようになった、喫煙時間が無くなり労働時間がより確保できるようになり、職員の欠勤が減少した、院内感染対策になった、非喫煙者のインフルエンザ罹患率が低いことが報告されております。病院のイメージアップにつながった、患者に禁煙に挑戦する機会を提供できた、患者と家族からの感謝の声、賛成の声が多かった、地域に向けて禁煙の意義をアピールできた、などの好意的な声が多々寄せられているとされているところです。　健康を守り、回復させるべき病院において、受動喫煙の被害を受けることは非喫煙者にとっては受忍しがたい問題です。国民、市民の健康を守るために、ぜひともこうした取り組みを積極的に進めていただきたいと考えております。　一方で、病院敷地内禁煙の取り組みを進めるに当たっての大きな課題として、周辺での喫煙がふえることが挙げられています。確かに、病院敷地内を禁煙にすることによって、入院、来院患者を含む病院関係者による周辺での喫煙がふえてしまえば、近隣住民の皆様に大きな御迷惑をおかけしてしまいます。例えば、禁煙治療、禁煙サポートを行われている病院におかれては、ヘビースモーカーの方々が多数集まる中で、敷地内禁煙に踏み切れば周辺での路上喫煙がふえる可能性が高いものと考えております。こうしたことを懸念して、なかなか敷地内禁煙に踏み切ることができない病院があることも十分に理解しているところでございます。しかしながら、気管支系に限らず病気を患う方々や体力が低下した方々にとって、受動喫煙は重篤な健康被害につながりかねません。病院の周辺においては、喫煙をしない、させないようにすることが現在社会においては求められているのではないでしょうか。　そこで御提案をさせていただきます。この守口市には、多くの医療施設があり、市内外の方々の治療や健康増進に多大な御貢献をいただいています。各施設には立地、施設、専門等さまざまな状況がありますから、一律に医療施設周辺での喫煙を禁止するべきとは申し上げませんが、希望される医療施設については、施設周辺を路上喫煙禁止区域として指定するべきと考えますが、いかがでしょうか。こうした取り組みを進めることによって、市民の健康増進と非喫煙者と喫煙者が共存することができる社会の実現に向けて、市としても大きな貢献ができるものと考えます。市長のお考えを伺います。　一方で、喫煙者の方々へのフォローも忘れてはいけません。先ほど引用した大阪府の調査においては、保険適用による禁煙治療、禁煙サポートの状況について、提供している３３．１％、１７４病院、提供していない・予定あり１５．２％、提供していない・予定なし４９．１％、あわせて３３８病院、その他２．６％、１３病院という形で取りまとめられています。この守口市内の禁煙サポート実施医療機関数については、保険治療可能施設数は２０施設、実費治療可能施設数は４施設の医療機関に実施していただいています。しかしながら、こうしたことを御存じない、あるいは病院で禁煙治療・サポートができることは知っていても、その内容や費用負担等はわからないという市民の方々も多いのではないでしょうか。　そこで、路上喫煙禁止区域の拡大と合わせて、愛煙家の市民の皆様へ禁煙治療・禁煙サポートの周知啓発を初めとした本市独自の支援を行うことで、市民の皆様の健康増進・環境改善につながると考えますが、いかがでしょうか。本市の空気をきれいにするために市長の前向きな御答弁をいただきたいと思います。　次に、生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の創設について伺います。　皆様も御存じのとおり、我が国の生活保護制度においては、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない受給者の方々に対して、医療扶助として医療を提供、現物給付しています。平成２８年度の厚生労働省の調査によると、生活保護受給者の約８割が医療扶助を受け、その費用は生活保護費全体の約５割を占めているという結果が示されています。生活保護受給者の医療費は原則として公費で負担しており、当然その中には処方箋の薬代も含まれているわけですが、この点について昨今さまざまな問題が指摘されているところです。自己負担がないことを悪用し、大量に取得した向精神薬を不正に転売するといったような事例は論外としても、多量の薬を重複使用した結果、相互作用等による副作用が生じ、健康被害がもたされるという問題も報告されています。　一方で、地方公共団体にとっては、必要性に乏しい薬の多量使用による財政への影響も座視し得ない問題です。こうした問題について、対応策を講じている先進的な団体の事例を御紹介いたします。東大阪市では、平成２５年度から生活保護法に基づいた保健衛生指導の一環として、生活保護受給者に対してかかりつけ薬局を定め、薬の重複使用、相互作用による副作用などについて、きめ細やかな指導を継続的に行うことで、健康被害の未然防止と扶助費の適正化の一石二鳥を狙う取り組みを開始しました。このかかりつけ薬局制度導入後１年間で６４７名の受給者が薬剤処方を複数の薬局から１カ所へと集約し、１人当たりの平均薬剤費減少額は年間４２，１９２円、市全体で年間約２，７３０万円の効果額が生じたと報告されています。平成２９年３月末時点では、生活保護受給者の６６％がかかりつけ薬局の届け出を行っていますから、受給者側もメリットを感じていると推察されます。　この守口市の平成２８年度の生活保護費、扶助費は約１１２億２７７万円であり、医療扶助費はそのうち約５１億８０２万円、半分近くを占めています。一方で、平成２９年２月から平成３０年１月までの向精神薬の重複処方者概数は１１９件、湿布薬の重複処方者概数は１９０件となっており、重複使用があるのではないかと推察されています。　現在、守口市においては、市長の指示のもと生活保護の受給適正化の取り組みを進められているところです。こうした取り組みは、私も大いに評価するところであり、引き続き先進事例も参考にしながら、きめ細やかな取り組みを進めることを期待しています。このため、守口市においても生活保護受給者に対して、かかりつけ薬局によるきめ細やかで継続的な指導を行うことで、薬剤の副作用の防止による健康被害の未然防止と医療扶助適正化の両立に取り組むことを提案するものです。市長のお考えをお聞かせください。　次に、幼少接続期カリキュラムについて伺います。　幼児期の教育・保育活動から教科などの学習が中心となる小学校の教育活動への円滑な移行を目的とした幼小接続期カリキュラムについて、私は平成２７年９月定例会、平成２８年６月定例会でそれぞれ質問をさせていただきました。西端市長からは、平成２７年９月には、小学校との接続期カリキュラムを教育委員会と連携して作成してまいりたいと考えております。なお、今後とも民間の関係機関との連携を図りながら、乳幼児教育の充実に努めてまいりますとの、また平成２８年６月には、現在プロジェクトチームにおいて、公立施設の認定こども園化についての議論を優先して行っており、今後、小学校との接続期カリキュラムの策定についても教育委員会と連携し議論を深めてまいります。また、こうした議論に当たっては、今後とも民間の関係機関との連携を図りながら、乳幼児教育の充実に努めてまいりますとの非常に前向きな御答弁をいただきました。そして、この御答弁を踏まえて、平成３０年度市政運営方針において、認定こども園等から小学校に進学する子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、接続期カリキュラムを策定してまいりますとのお考えを示され、とてもうれしく、また心強く思っているところです。　市長におかれましては、守口市の子どもたちのために、幼小接続期カリキュラムの策定に向けた取り組みを進めていただいていることに心から敬意を表します。そこで、まずもって、幼小接続期カリキュラムの策定スケジュールについて、現時点での見通しをお示しいただきたいと思います。　さて、幼小接続期カリキュラムを策定するからには、アリバイ工作的に形ばかりのものを策定するのではなく、守口市の子どもたちにとって真に必要な質の高いものを策定しなければなりません。この観点から、専門機関の有益な知見を御紹介させていただきますと、国立教育政策研究所においては、平成２８年４に幼児教育研究センターを設置し、プロジェクト研究として幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究を開始されました。平成２９年３月に報告書を取りまとめられていますが、その中で幼小接続期カリキュラムの重要性等について指摘されています。この報告書の中では、教師の話が聞けずに授業が成立しないなどの小１プロブレムについて注目しており、対応についても研究を行っています。幼児期を小学校以降の生活や学習の基盤をつくる芽生えの時期として位置づけた上で、幼児期と児童期の教育の連続性、一貫性が強調されていて、幼児期と児童期の教育の目標は学びの基礎力の育成であり、幼児期の学びの芽生えの時期から児童期の自覚的な学びの時期へといかに円滑に移行するかが重要であると指摘されています。そして、幼稚園等と小学校の教員が持つ５歳児修了時の姿が共有されることによって、幼児教育と小学校教育との接続が一層強まることが期待されているのです。この研究結果が示すように、子どもが小学校入学後に学校教育、学校生活に十分に対応できるようにするためには、こども園、幼稚園と小学校、そしてそれを取り巻く関係者が緊密に連携し、計画的に対応することが必要です。それを制度的に行うことを可能とするのが、幼小接続期カリキュラムなのです。　このことから、本市においても人をつなぐ、組織をつなぐ、教育をつなぐという理念のもと、教育委員会、市役所のこども部、市立認定こども園、私立各種民間園、有識者等が緊密に連携・協力を行い、守口市の子どもたちにとって真に必要な質の高い幼小接続期カリキュラムを策定することが必要であり、そうしてこそ幼小接続期カリキュラムを策定する意義があるものと考えます。この点について、市長のお考えを伺いたいと思います。　次に、守口市庁舎ロビーの活用拡大について伺います。　平成２８年１０月３１日に新庁舎が開庁してから１年半余りが経過しました。市民の皆様には、防災機能の強化や休日、夜間窓口の開庁といった行政機能の強化もさることながら、会議からイベントまでさまざまな形で利用することが可能な会議室や中部エリアコミュニティセンター、カフェテリアとしての利用も可能なコンビニエンスストアについても大変喜んでいただいているものと認識しております。また、絵画を初めとするさまざまな芸術作品の展示も好評であり、芸術に親しみがわく、市役所に来るのが楽しくなるといった声も耳にするところでございます。　この庁舎は、行政の拠点であるだけでなく、市の顔であり、市民が集い交流する場であり、市の情報を発信する場でもあります。利用の活性化に向けてこれまでもさまざまな取り組みを行っていただいておりますが、これまで以上に市民の皆様に喜んでいただける市役所となるよう、引き続き検討と取り組みを進めていただくようにお願いいたします。　そのため、私からも１点提案したいと思います。現在、本館１階ロビーでは、市の情報発信コーナーを常設するとともに、市内企業の製品の展示等を行われています。また、別館１階ロビーは、選挙時には不在者投票の投票所として活用されていますが、ふだんは展示や情報提供は行われていないように思われます。そこで、この二つのロビーにおいて、守口市に事業所を置かれている企業や守口市で活動されている団体等の方々にＰＲやイベント情報の提供等さまざまな情報発信の場として活用していただけるようにしてはいかがでしょうか。　具体的には、ロビーの一定のスペースを情報発信スペースとして設定した上で、使用可能期間や使用方法、使用申請手続等のルールについて定め、その旨を広報もりぐちや市のホームページ等において広くお知らせすることが考えられます。もし、面積や安全性、防音性といった施設、設備面での条件が許すならば、イベントスペースとして活用することも考えられます。このような取り組みを進めることによって、スペースの有効活用と守口市の企業、団体等の活性化、市役所で交流する市民等の増加といったさまざまな効果が期待されるところです。市長のお考えをお聞かせください。　次に、今後の守口市の一般廃棄物処理の方向性について伺います。　去る平成３０年２月議会本会議において、我が会派の江端議員を初めとする議員各位から老朽化が進むクリーンセンター第４号炉の更新について、市長のお考えを尋ねました。議員の質問に応じて、答弁の表現ぶりは多少異なってはいましたが、大意は近隣市との連携による広域処理が最善だと考えるが、相手のある話なので、しっかりと協議を進めていきたいというものであったと受けとめております。その結果、早速大阪市、八尾市、松原市に申し入れを行い、本市が参画しての広域処理について、構成３市と精力的に検討が進められ、一定の見通しがつく一歩手前ともお聞きしております。私もこの方針が実現すれば、守口市の将来にとってベストであると確信しており、早期の関係者合意を強く期待しております。　老朽化が著しく進む４号炉、約１２平方キロメートルの市域面積に１５万人近い市民が居住する住宅が密集し、近隣市と市街地が連担しているという本市の地理的、地勢的条件、健全性を保ちつつも、不断の財政基盤強化が必要な財政事情、市民の皆様のお考え、意識等々これらの事情を総合的に勘案すれば、２月議会において示された市長のお考えは、現時点において合理的で適切なものと考えております。　また、広域連携を進めるには、相手方の理解と同意が必要であり、本市の考えだけでは実現できないことも十分に理解できます。一方で、一般廃棄物の適切な処理体制の確保という政策課題の重要性、４号炉更新が本市にもたらす財政的なインパクト、現在のクリーンセンター周辺にお住まいの方々を含めた市民の皆様方の御理解、行政の直営から完全民間委託まで一般廃棄物処理施設の更新にはさまざまな選択肢が存在し、それぞれに一長一短の特性が存在するという現在の技術的、社会的な事情等を踏まえれば、検討や協議の結論だけを示すのではなく、進捗状況、途中経過等についても市民の代表である私たち議員に対して、適時、適切にお示しいただくことを要望いたします。　そうしていただくことで、私たち議員も二元代表制のもとでの市民の代表の一翼を担うという本来の責務を十分に果たすことが可能となりますが、それに加えて近隣市の議員に対して、守口市への協力を要請したり、市民の皆様方に対して、市の考え方を説明したりといった協力を行うことが可能となります。市長のお考えをお聞かせください。　次に、旧市役所本庁舎の跡地活用について伺います。　長きにわたり市民に親しまれた旧庁舎からこの新庁舎に移転して間もなく２年が過ぎようとしています。地下鉄谷町線守口駅に事実上直結し、京阪線守口市駅にもほど近く、国道１号線に面した旧庁舎は交通至便であり、まさにこの守口市の玄関口に位置します。面積も非常に大きなものであり、市域の大きくないこの守口市において、あれほどの場所であれだけの土地の活用を一から検討できる機会はそうそうありません。これらさまざまな観点から、旧庁舎の土地は非常に価値が高いものであり、この守口市の発展のために有効に活用しなければならないことは間違いありません。　西端市長は、平成３０年２月定例会市政運営方針において、ポテンシャルに着目し、できる限り公費を投じることなく、民間主導による周辺を含めた、にぎわいや交流、地域活性化につながる土地利用と施設について、モデル計画をもとに平成３１年度の活用事業者の募集に向け、新年度は条件面の整理等を行ってまいりますとのお考えを示されました。民間の資金を導入することは、本市の財政負担の軽減に直結します。また、都市開発に精通した民間事業者の知見を活用することで、行政による開発では到底実現のできないような魅力的な施設整備が可能となり、この守口市の発展に大きく寄与すると認識しております。私は市長が示された大方針に全面的に賛同するものです。　現在、全国には民間活力を導入した公的不動産、ＰＲＥ活用の先進事例は多数あります。例えば、東京都江戸川区では、平成２８年度に国土交通省のＰＲＥ活用支援事業も活用し、土地区画整理事業で生じた大規模画地、区有地を民間事業者への売却もしくは貸し付けという形で再開発、再整備されました。結果として地域課題である高齢者支援及び障害者支援、子育て支援等のニーズに対応した事業を誘致することのマーケットサウディングを踏まえて、高齢者支援機能、障害者支援機能、子育て支援機能、地域交流スペースをあわせもった施設が誕生するようです。守口市役所旧庁舎が全国的に優良事例として取り上げられるような、すばらしい施設として生まれ変わることを願ってやみません。　そこで、まずお伺いいたします。平成２９年度においては、モデル計画策定のため、民間事業者の開発需要把握や跡地利用についてのアイデアを意見交換するサウンディング型市場調査を行われたと認識しております。どのようなモデル計画が策定されたのか、その具体的な姿をお示しください。　さて、先ほど私は民間活力を活用することで、市の財政負担の軽減や魅力的な施設整備が可能となると申し上げました。逆に言えば、市の財政負担の軽減や魅力的な施設整備につながらなければ民間活力を導入する意味はありません。私は、党友、政友である全国の地方議員との交流の機会をできる限り設けるようにしておりますが、残念ながら、我が自治体は民間事業者にだまされた、こんなことなら行政がシンプルに再整備していたほうがましだったという嘆きの声も耳にするところです。　コンサルタント業務を初めとして民間の知見を生かした形での業務委託を議論する際に必ず耳にするのは、行政が業務運営を業者に任せきりにしてしまうと、よいように扱われて終わるという課題です。それを防ぐためには、委託業務の進捗を自治体側がしっかりとチェックし、民間事業者の知見を十分に生かしつつも、決して任せきりにはしないことが重要となります。　現在、この守口市においても、コンサルタント業務から住民サービス提供まで、さまざまな業務を民間事業者に委託しておりますが、その進捗に係るチェックについて、市の職員はしっかりと対応できているでしょうか。そして、これから民間の力を活用して、旧庁舎の土地を再整備する際に、しっかりと業務のチェックができるでしょうか。もし難しいようであれば、そういう職員を育成することこそが事業を進める前提となります。市長の御認識を伺います。　もう一つ重要なことは、事業者の選定を適切に行うことです。事業者選定に当たっては、自治体側の目的、実現しなければならない成果、期待する効果、負うべき負担等について、公募条件という形であらかじめ明確にしながらも、事業者の創意工夫、知見の活用等を妨げるような無用な公募条件を設定しないように細心の注意を払うべきことと、真に市にとって役に立つ実力を持った事業者を選定することが重要となります。口では民間の力を活用すると言いながらも、無用な公募条件を多数設定することで、結局はいつもの事業者がいつもの仕事をしたということになってしまう例は全国で見られます。　公募条件は、真に必要なものに限定し、例えば本市の業務を受託したことがあるといったような合理性に欠ける条件は排除するべきです。そして門戸を広げて、より多くの事業者に応募していただいた上で、それらの事業者の中から本市にとって真に必要な事業者、旧庁舎跡地を魅力的に、そして経済的に再開発する実力を有した事業者をしっかりと選定することが重要だと考えます。先ほど例に挙げた東京都江戸川区の事例でも期待した成果を上げる上で最も大切な要因が、公募条件の設定と審査方法及び提案書、提案様式の確定であったと聞いております。　旧庁舎跡地の再開発については、今年度モデル計画をもとに募集に向けた条件面の整理等を行われるわけですが、民間の力を最も適切に活用するために事業者の参入を阻害するような無用な公募条件の設定は行うべきではないと考えますが、市長の御認識はいかがでしょうか。　また、本市にとって真に役立つ事業者の選定について、さまざまな評価手法がある中で、どのような手法で行うべきとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、本市における図書サービスのあり方について伺います。　本市におきましては、これまでムーブ２１とエナジーホールの図書室を中心に、各公民館の図書室をネットワークシステムで連携させることで、図書館を設置する市に劣らない充実した図書サービスを市民の皆様に提供してきたものと認識しております。しかしながら、今般ムーブ２１を市立図書館として再整備する方針が示される一方で、公民館はコミュニティセンターへとその姿を変えた上で、大幅な再編が行われています。このような状況の中で、本市図書サービスのあり方も抜本的に見直さなければならないと考えます。　子どもたちの学力向上、中高年の生きがい確保、市の文化、学術水準の向上等々、本市にとって社会教育の振興は極めて重要な課題ですが、図書サービスの水準維持、向上はその根幹となるものです。　このため、我が会派を初めとして、多くの先生方が市立図書館整備の方針や、図書サービスの今後のあり方等について御質問しているところです。多くの先生方が御指摘されているように、ムーブ２１の市立図書館への再整備は、本市の将来にとってまことに意義深いものです。私も市議として、また子どもたちの保育・教育に携わる者として、大いに関心を持ち、この２年間というもの会派視察や委員会視察などの行政視察に赴かせていただいた際には、市町村立図書館においては、何が大切なのか、何が必要なのか、大いに勉強をさせていただきました。このような機会を与えていただいた皆様には心より感謝を申し上げます。そうした勉強の中で学んだことは、市民の皆様に親しまれ、また市の社会教育振興に大きな役割を果たしている図書館には、共通点があるということです。図書館が本の貸し出し機能を有することは当たりまえのことです。それがなくては、そもそも図書館ではありませんが、それさえあれば、後はどうでもよいというものでもありません。　重要なことは、市立図書館にハブ機能を持たせること、具体的に申し上げれば、本市図書サービスの中核として位置づけた上で、各学校やコミュニティセンターとハード面で連携させ、本市全体の図書貸し出しサービスを向上させるとともに、学校、コミュニティ協議会、こども園等とソフト面で連携して、読書週間の定着や読書に親しむための機会の提供等を相互補完的に行うことではないでしょうか。　現在、守口市内小学校の蔵書数は、平成３０年７月１日現在１４万１，４８０冊、一人当たりの標準冊数達成校は１５校のうち９校となっております。また、中学校では、８万４，２４０冊、一人当たりの標準冊数達成校は８校のうち６校となっています。　守口市教育委員会の平成２９年度教育委員会の点検・評価に関する報告書によれば、読書週間の定着及び読書に親しむための環境整備において、学校図書館の毎日開放に取り組んだものの実際に開放できたのは小学校及び義務教育学校前期課程では１６校のうち６校、中学校及び義務教育学校後期課程では８校のうち６校にとどまっています。　また、学校教育分野基本方針１に係る学識経験者の意見、助言の中において、学校図書館については、調べ学習を支援する取り組みや、読書感想文コンクール等の校内、校外の取り組みを発信する情報センター的な役割が求められているため、守口市内の中学校区に学校司書１名という配置は少なく、充実させる必要があると述べられています。一方で、現在、庭窪コミュニティセンターには１万１，７７５冊、東部エリアコミュニティセンターには８，５７７冊、八雲東コミュニティセンターには１万２，５９９冊、錦コミュニティセンターには１万３７７冊、北部コミュニティセンターには１万９，２８４冊、西武コミュニティセンターには１万４，９６４冊、合計７万７，５７６冊の蔵書があります。このうち使用できない蔵書が一定の割合存在することを割り引いても、かなりの規模ではありますが、一方でコミュニティセンターの再編に伴い、コミュニティセンターの所有する図書の総冊数は大きく減少しています。　これから設置される市立図書館と学校図書館、そして残されたコミュニティセンターやエナジーホールの図書室を相互連携させることで、児童・生徒にとっても、それ以外の市民にとっても充実した図書サービスを享受することができます。そして、市立図書館、可能であればコミュニティセンターやエナジーホールの図書室に司書等を配置し、コミュニティ協議会やこども園、学校等とも連携して、読書教育や学習支援を行うことは本市児童・生徒の学力向上や市民の社会教育の振興、市民の居場所づくり等に大いに有意義と考えます。　そこで、市長にお伺いいたします。今般の市立図書館整備の基本方針の策定、コミュニティセンターの再編成という状況の大きな変化を踏まえて、今後、本市の図書サービスをどのようにしていくおつもりなのか、学校やコミュニティ、こども園等との連携も踏まえて、お考えをお聞かせください。　また、この守口市は縦約４キロ、横約３キロの約１２平方キロメートルと決して大きな市域面積を有するわけではありませんが、御高齢の方やお体が不自由な方、子どもさん、乳幼児の保護者の方々等々、ムーブ２１やコミュニティセンターに赴くことが困難な市民の方々も数多くおられます。しかしながら、このような方々にこそ生きがい増進のため、学力向上のため日ごろから本に親しんでいただくことが重要なのではないでしょうか。　そこで１点御提案させていただきます。地域の公共施設やコミュニティ等を巡回する移動図書館を設置することによって、このような方々も本市の図書サービスを享受して、豊かな図書の中に生きがいを見出すことができます。それを実現してこそ、本市を学術都市、文化都市として花開かせることができるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　最後に、図書館にとって最も大切なことは、施設の充実ではなく書籍の充実です。市立図書館整備後も市立図書館、コミュニティセンターやエナジーホールの図書室、学校図書室の書籍購入費について十分な額を確保していただけるようお願いし、市長のお考えを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、水原議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、現在までの路上喫煙禁止区域に係る取り組みの評価についてでございますが、路上喫煙禁止区域の指定による効果を検証するため、喫煙率の定点調査を行っています。守口地区におきましては、昨年９月の調査で、通行者に占める喫煙者の割合が条例施行前の約３分の１に、また、本年８月の調査では、さらにその半分程度まで減少しています。本年４月に指定した大日地区におきましても、本年８月の調査で、条例施行前の約３分の１に減少しており、この条例を施行した意義とその効果があったものと認識しております。今後とも粘り強く啓発に努めてまいります。　次に、医療施設周辺を路上喫煙禁止区域として指定することについてでございますが、現在の路上喫煙禁止区域の指定は、人通りが多く、市民等の身体及び財産への被害並びに煙による迷惑防止が特に必要と思われ、かつ路上喫煙防止を訴えかけるにふさわしい公共空間を基本とし、決定したところでございます。御提案の医療施設周辺区域の指定は、現在のところ考えておりませんが、喫煙者にしっかりと喫煙マナーを身につけていただき、病院周辺も含め市内全ての場所で路上喫煙防止が図れるよう、今後も守口・大日地区の両禁止区域を中心に啓発、指導に努めてまいります。　次に、愛煙家への禁煙治療、禁煙サポートの周知、啓発についてでございますが、禁煙の推進は守口市健康増進計画においても重点取組項目の一つに位置づけており、これまでも市民健診や母子健康手帳の交付時など、あらゆる機会を通じて喫煙が健康に与える影響に関する情報提供や禁煙指導を行い、みずからの判断の上で行う禁煙治療やこれをサポートする医療機関の情報について、市ホームページなどを通じて周知、啓発に取り組んでまいりました。今後も引き続き市民の皆さんの健康増進につながるよう、喫煙市民における禁煙の取り組みが広がるように取り組んでまいります。　次に、生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の創設についてでございますが、生活保護受給者へのかかりつけ薬局制度の導入は、御提案のとおり医療扶助費の適正化はもとより、薬局を一元化することで重複調剤の防止や受給者の健康管理に大きな効果があります。今年度国が示す予定の取組方針を踏まえ、指定医療機関や薬局など関係機関と十分調整の上、その導入を図ってまいります。　次に、幼小接続期カリキュラムについてでございますが、接続期カリキュラムは、これまで幼児教育に関する有識者をお招きし、就学前教育・保育研究プロジェクトチームや市の保育教諭等を対象にした研修を行っていますが、今後は専門的な見地からの御助言をいただき、また、民間園ともしっかりと意見交換をさせていただきながら、教育委員会と連携のもと、よりよい接続期カリキュラムを今年度中に策定してまいります。　次に、守口市庁舎ロビーの活用拡大についてでございますが、御提案の本館及び別館ロビーの有効活用については、公共性や安全面の確保など一定の制限は必要ですが、市民に開かれ親しまれる庁舎のコンセプトからも有意義であることから、市内の産業振興や各種団体の活性化を目的として、さらに活用できるよう制度づくりに取り組んでまいります。　次に、今後の守口市の一般廃棄物処理の方向性についてでございますが、今後の一般廃棄物処理につきましては、去る２月定例会で御答弁を申し上げましたとおり、閉会後、直ちに大阪市・八尾市・松原市環境施設組合を構成する３市に対し、環境施設組合への参画に関する協議をお願いをいたしました。その後、本年４月構成各市をメンバーとする組合の運営協議会において、本市の参画について検討を開始することが合意され、諸課題の整理を精力的に行った結果、去る９月１２日の環境施設組合の運営協議会において、守口市の参画を認める方向で、構成各市において議論を深めていくこととなった次第でございます。　本市はあくまでも参画をお願いしている立場であり、本市加入に当たっての決定権は構成３市にありますことから、今後も慎重に調整してまいる必要がありますが、その点を御理解いただいた上で、市議会の皆さんはもちろん市民に対しましても、適時、適切に情報提供と丁寧な説明を行い、将来の守口市にとって最もよい選択ができるよう、引き続き全力を傾けてまいりますので、何とぞ御支援、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　次に、旧市役所本庁舎の跡地活用についてでございますが、旧本庁舎跡地の活用につきまして、平成２９年度に行ったサウンディング市場調査では、さまざまな業種の事業者より関心をいただき、地下鉄守口駅前という立地における開発需要の高さを再認識したところでございます。跡地活用のモデル計画については、業務委託の成果により、住宅を主体とする案、大型商業施設を主体とする案、緑の創出とあわせて小規模な商業施設を取り入れた案など、複数案が示されたところですが、現在、これらのプランを勘案し、コンセプトづくりと開発事業者の募集に向けた、町として備えたい機能やそれらが実現できる条件面の整備を行ってまいります。民間事業者の創意工夫を促し、魅力ある駅周辺の都市空間を創出するためには、事業者が参入しやすい公募条件の設定が極めて重要であると考えており、適切な評価手法とあわせて検討してまいります。

　また、御指摘の開発に対するチェック体制につきましては、旧本庁舎の跡地活用においてはさまざまな整備手法が想定されますことから、手法に応じて適切な体制により、的確に守口市として実現したいまちづくりとなっていくよう、対応をしてまいります。　最後に、守口市における図書サービスのあり方についてでございますが、このたび生涯学習情報センターを市立図書館として再整備することといたしました。これにより、先般取りまとめた生涯学習センター改修基本構想に示しておりますように、蔵書数の拡充を図るとともに、乳幼児から高齢者まで市民の身近な自主学習に役立つ資料や情報の提供など、図書サービスや児童・生徒の自学自習の場の確保、あるいは、各公共施設の図書室との連携を初めとする市民の学習活動を支援する機能の拡充を図り、市民が主体的に集い、学び、交流する施設となるよう充実を図ってまいります。　御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。 ○１８番　水原慶明議員　　簡単ですので、自席でお願いをいたします。　前向きな御答弁ありがとうございました。図書館がソフト面、ハード面の双方で、学校、地域と連携することは特に重要でございます。この９月定例会で、市立図書館整備のためのプロポーザル予算が先ほど可決されましたが、実際に提案、公募する際には、私が先に述べましたサービスを実施できるような事業者を募集することができるよう検討をお願いいたします。　最後に、私から幾つかの政策提言をさせていただき、市長から実施検討をお約束いただきましたが、これらをアリバイ的に取り組む、あるいは取り組んだふりをするのではなく、守口市をよくし、市民の皆さんのためになるような形で進めるためには、年齢や職階に関係なく守口市をよくしようという情熱と施策を適切な形で遂行するための知見、そして市民の皆様から信頼される良識を有した職員の確保が必要となってまいります。組織は人なりでございます。この守口市をよくするために、市長が掲げられている改革も私たち市議会議員が行う政策提言も、それを実現する市職員が十分な情熱、知見そして良識を有していてこそ、初めて政策事業として実を結ぶと考えております。　市職員の教育については、市長はこれまで並々ならぬ努力をなさっていることを重々承知しているところではございますが、改めてさらなる取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○上田　敦議長　　それでは、水原議員からの一般質問を終わります。　次に、大藤議員から一般質問を受けることといたします。大藤議員。　　　　　　　　〔大藤みつ子議員　登壇〕（拍手） ○４番　大藤みつ子議員　　日本共産党守口市会議員団の大藤みつ子です。６月１８日発生した大阪北部地震、そして９月４日の台風２１号において被災された方々においては、心よりお見舞い申し上げます。　では、質問に移らせていただきます。　まず初めに、肢体不自由で医療行為を行っている子どもの保育所入所についてお伺いいたします。　共働きの親にとって、保育所の入所は仕事を続ける上では欠かせない要件となっています。保育所の入所がかなわなければ、仕事を辞めなければならない現実があります。どの家庭でも逼迫した問題です。その中でもひときわ大変になってくるのが、肢体不自由児や医療行為を行っている子どもたちです。肢体不自由児で医療行為を行っている子どもが、保育所入所を看護師の加配がいないことを理由に断り続けられている事実がこれまでにあります。臨時看護師をその都度募集されていますが、結局待っても雇用されることなく、保育所入所につながっていません。実際には、看護師の加配が必要というなら交代要員も必要であり、一人でなく複数の雇用を行わないと継続的な保育はできないでしょう。これまでと同様に入所の内定があったとしても、職員の削減により、現在の職員配置では実際の入所は難しいのが現実ではないでしょうか。　安定的な雇用が確保されておらず、募集をかけても応募が見込めない臨時職員ではなく、正規の看護師、保健師を確保し、対応していく必要があるのではないでしょうか。そもそも、これまで正規の看護師、保健師の採用募集を行ったのはいつでしょうか。また、人員配置についての考え方を伺います。　市長の誠意ある答弁を求めます。　次に、私道の改修負担金割合の改善について、質問します。　先日、市民から傷んだ道路の改修の相談がありました。ただ、私道であり、部分補修が行われているだけでガタガタしており、全面改修できないかというものです。ただ、問題となるのが費用負担の問題です。私道の道路の改修は過去には市が実施していました。しかし、平成１７年度から所有者と市で半分ずつ折半するという助成制度となりました。その後、市の財政危機があり、助成制度が凍結されました。平成２６年度には、その助成制度は復活しましたが、私道の道路の改修についてはいまだ所有者と折半です。私道の所有者が複数に渡る場合、私費負担があると多数の市民が通行している道路でも現実にはなかなか改修ができない現状があります。　実際に、助成はこれまでにどの程度行われているのでしょうか。ぜひ、多数の市民が通行する公共性の高い私道の改修を全額市費で負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁をお願いいたします。　次に、教育に関する質問に移ります。　まず、学級の設置基準について、２点お伺いいたします。　一つ目には、３５人学級を市としても進めることです。国の施策で小学校１年生、大阪府の施策で２年生までが３５人学級となっています。守口市は３年生から４０人学級となっています。門真市では５年生、６年生、中学１年生も３５人学級となっています。枚方市では３年生、４年生が３５人学級となっています。以前より提案している要望で、３５人学級にする利点を並べずとも本提案の利点は周知の事実と考えます。守口市も、市として３年生から６年生まで３５人学級にすべきと考えますが、教育長の考えはいかがでしょうか。　さらに二つ目に、市として支援級の児童を通常級の児童としてカウントすることについて、お聞きします。　支援学級の児童は、通常の学級に在籍し支援学級にも在籍しています。しかし、支援学級の児童は３５人の中にカウントされていません。学年の人数によって１年、２年は３５人でなく支援学級の児童が入った場合、３６人や３７人になる場合があります。３年生以降は、４１人、４２人のクラスになる場合があります。教室はいっぱいです。枚方市では、ダブルカウントし３５人、４０人を超えないクラス運営にしています。守口市でも、３５人、４０人を超えないように支援学級の児童を通常の学級にカウントすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、教育委員会として、看護師の配置をすることについてお尋ねします。　肢体不自由児や医療行為の必要な児童を支援学級でしっかり見ていくには、看護師の配置が必要です。肢体不自由児の専門支援学校は、交野支援学校でありますが、地域の学校も選択肢としてあるはずです。しかし、現実には、守口市の教育委員会には看護師の対応がなく、それぞれの児童に応じた必要な看護を受けられる状況にありません。これでは、地域の学校に行くことが初めから望めない状況であり、問題です。枚方市は、登録看護師１７名を必要校に配置するとともに、教育委員会事務局に２名の看護師をそのバックアップのため配置することで、それぞれの学校での支援に当たっています。国の補助金制度が創設されていることからも、守口市でも看護師の配置をし、肢体不自由児や医療行為の必要な児童も安心して登校できるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。教育長の誠意ある答弁を求めます。　最後に、学校のトイレの増築・改修についてお聞きします。　小学校のトイレ問題は、以前よりたくさんの方々から指摘され、一部和式から洋式便器への変更もされているところです。例えば、守口小学校では、体育館下１階のトイレを１年生が使用していますが、休憩時間になると５人から６人の児童が足早に並んでいるのを目撃しました。１年生は幼稚園等を終了して１年目であり、日常生活になじむのがやっとの時期で、保護者としては失敗しないか心配な時期です。休憩時間に行きたい子どもたちが全て行けるのか不安になってしまいます。そもそも学校全体にトイレの数が少なく、築年数もたっており、快適とは言えません。早急なトイレの増築・改修が必要です。　以上が私の質問です。市長並びに教育長の誠意ある答弁を求め、一般質問を終わらせていただきます。皆様には御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、大藤議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、肢体不自由で医療行為を行っている子どもの保育所入所についてでございますが、医療的ケアが必要な児童の処遇については、保護者との対話に加えて、かかりつけ医など専門家による療育プログラムなどを踏まえたエビデンスを持った処遇が大切であり、その観点から認定こども園等の入所につきましては、個々の状況に応じた健康管理等に配慮した上で、これまでも子どもの状況に応じて適切に判断してきたところでございます。今後も子どもの状態や必要とするケアの内容を十分把握した上で、子どもにとって何がよいのかを基本に慎重に判断してまいります。　なお、御質問の看護師、保健師の常勤職員の採用募集につきましては、直近では看護師が平成６年、保健師が平成２６年となっており、今後も適正配置に努めてまいります。　最後に、私道の改修負担金割合の改善についてでございますが、私道の舗装工事を行う際には、沿道地権者の同意などを得て、費用の半額を助成しており、平成２６年、２８年、２９年の各年度に１件ずつの助成を行ったところでございます。私道は、本来土地所有者において適切に管理されるものとの観点から、その費用の全額を市で負担することは考えておりません。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　大藤議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、学級の設置基準についてでございますが、現在、学習支援サポーターや特別支援教育支援員の派遣、中学校・義務教育学校後期課程への市費教員の配置とともに、地域ボランティアの協力も得ながら、きめ細やかな学習指導を行うことができるよう、環境整備に努めているところです。　学級編成については、国が教職員定数の配置基準とその財政負担を法律に基づいて行うものであることから、引き続き国に対して要望してまいります。　次に、支援学級の児童を通常の学級の児童としてカウントするということについてでございますが、共生社会の形成に向け、国が障害のある子どもと障害がない子どもがともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築の必要性を示す中、本市においても、ともに学び、ともに育つという視点に立った支援教育を推進しているところです。　学級編成については、先に述べたとおり、国が法律に基づいて行うものであることから、支援学級在籍の児童・生徒を通常学級の児童・生徒数にカウントする学級編成のあり方についても、引き続き国に対して要望してまいります。　次に、看護師の配置についてでございますが、医療的ケアを必要とする児童・生徒が安心して地域の学校を選択するためには、看護師を含めた専門的知識を有する職員の配置が課題であると認識をしております。現在、看護師の配置については、文部科学省が設けた有識者による検討会議の中で、学校における医療的ケアの実施体制のあり方などについて議論されていることから、今後におきましては、国の動向も注視しつつ検討してまいりたいと考えております。　最後に、トイレの増築・改修についてですが、現在、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂にあわせて、学校施設整備計画を策定しているところであり、その中で既存校の教育諸条件向上の一つとして学校トイレの改修を位置づけ、財政状況も踏まえつつ計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　大藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。大藤議員。　　　　　　　　　　〔大藤みつ子議員　登壇〕 ○４番　大藤みつ子議員　　ただいま、市長より御答弁をいただきました。やるという話よりも、なかなかできないということのほうが多かったように思います。ただ、医療行為を行っている子どもの保育所入所について、肢体不自由児のある子どもの保育所入所について、過去にやはり看護師の加配が来たら保育所に入所します、しかし、来なかったから結局は入れなかった、やはり、このような事例を幾つか聞き及んでおります。　しかし、今の答弁では、平成６年から看護師の正規職員の募集をしていないということです。２４年間されてないということです。やはり、ここの乖離というんでしょうか、現場では本当に看護師がいないと保育を受けれないという現実があるにもかかわらず、正規職員の看護師を２４年間募集してないということに、本当にこの現場の必要性を理解していただいてるのかということを私は非常に疑問に思います。　やはり、現場の必要な状況をきちっと見ていただく、市民の状況をきちっと見ていただいて、採用のほうもきちっとしていただきたい。保育所に入所したいと言っている方々が、本当にたくさんおられる方をきちっと皆さん入れていただけるようにしていただく、そういう環境をつくっていただきたい。これを要望して私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、大藤議員からの一般質問を終わります。　次に、松本議員から一般質問を受けることといたします。松本議員。　　　　　　　　　〔松本満義議員　登壇〕（拍手） ○１７番　松本満義議員　　皆さん、こんにちは。守口市議会公明党の松本満義でございます。私からは守口市の喫緊の課題、そしてまた、これから取り組むべき課題等々、６点にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　早速、質問に移ってまいります。本年、立て続けに起きた災害に職員の皆様には、休日返上で全庁体制で対応していただき、市民の皆様から多くの感謝の言葉を伺っていますが、台風２０号、２１号発生時の経験に基づき、守口市の防災計画を見直す必要があると考えています。まず、市内６カ所に避難所が開設されましたが、その周知方法を工夫する必要があるのではないでしょうか。　ハザードマップには、避難勧告や避難指示などが発令された場合は、市から自主防災会に連絡すると記されていますが、避難所が開設される際には、ホームページやＦＭハナコなどによる周知とともに、多くの市民から問い合わせを受けるコミュニティ協議会の会長などには連絡を入れるべきではないでしょうか。加えて、有効な情報伝達手段もさらに模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、今回ハザードマップに記された指定避難所のうち、６カ所のみしか開設されなかったため、高齢者や障害者などを中心に、避難所が遠過ぎて避難したくてもできなかったという声が多く聞かれました。特に、２１号は風速５０メートルを超す半世紀に一度の非常に強い台風であったにもかかわらず、なぜ対策本部が立ち上がらず、全ての小学校区の指定避難所が開設されなかったのか。実際に小学校まで行ったにもかかわらず、開設していなかった例や、ハザードマップを見て、地元小学校での避難所開設を見込み、バックアップ体制を整えて待機していた連合町会もありました。　さらに、２１号による停電の復旧に数日かかった地域もありましたが、台風発生当日の夕方には全避難所が閉鎖されました。これは、被害が少なかった２０号よりかなり短い開設で、困惑された方々もいました。　これからの避難行動や避難所運営を考えると、地域の協力が不可欠です。今回の事態を教訓に、地域との連携を密にして、公助の充実はもちろんのこと、これからの防災計画に欠かせない自助・共助の強化についても、市がさらに主導して進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　続いて、認知症サポーターの活躍拡大の取り組みについてお伺いをいたします。　厚生労働省の推計によると、認知症の方は２０１２年時点で４６２万人、２０２５年には約７００万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務になっています。厚生労働省が２００５年に認知症への偏見をなくすために始めた認知症サポーターは、現在１，０３７万人となっています。守口市においても約６，０００人の方が認知症サポーター養成講座を受講されました。しかし、講習受講者は着実にふえているものの、次の段階として実際に活動をしたいが、何から進めればよいのかわからず、活動をされていない方が多いのが現状です。守口市においては、認知症カフェ７件の設置や、認知予防体操教室も増加しています。　認知症に対する機運が高まっている今こそ、意識が高い認知症サポーターが活躍できる体制をつくることが必要と思います。具体的には、活動の場の確保とサポーターのスキルアップできる研修の実施が重要と考えます。市長の前向きな答弁をお願いいたします。　続いて、地域振興や福祉政策を視野に入れた廃校利活用について質問をいたします。　少子化、人口減少に伴い、廃校となった施設の利活用が全国各地で実施され、その成功事例もふえてきています。校舎内の各部屋や体育館、校庭の利活用できるスペースをリノベーションし、地域性を生かしたさまざまな施設として活用されています。学校施設を活用することで、同規模の建物を建設する場合と比べて費用の節約が期待できる、地域の理解が得られやすい、学校の再利用という形の地域貢献ができるなどの利点があります。事例の多くは、力のある民間事業者に施設を貸し、一定期間の管理運営を委託して、自治体はその賃料で維持費を賄っています。そして、地域振興や周辺からの交流スポットとしてもにぎわいを創出しています。　現在放送中のＮＨＫ朝のテレビドラマのロケ地に使われた廃校を活用した創業者向けのオフィスは、現在実際に運営されている施設として有名です。先月、その世田谷ものづくり学校を視察してまいりました。イベントスペース、展示室、スタジオ、カフェなど、地域で有効的に活用できるスペースに合わせて、レンタルオフィス、工房など創業者や企業向けのエリア、また若者サポートステーションも設置してありました。オフィスを利用している業者は、サポートステーション利用者の就業体験にも協力しているとのことで、就職相談から就業体験が同一施設で行える利点があるとのことです。　また、学校という雰囲気が懐かしさや敷居の低さ、学びの心などを感じさせ、世代を超えた人々の集いやすさにもつながっているそうです。世田谷ものづくり学校は、産業振興や地域活性に活用している事例ですが、ほかにも地域の高齢者が気軽に集い合える場や、ボランティア活動の場、ボール遊び可能な公園など、福祉拠点や公共用地としての活用も考えられるのではないでしょうか。また、地域交流スペースを災害時に避難所として運用できれば、地域の安心と安全にも寄与できるでしょう。それらさまざまな施設を複合的に整備することも可能かと思います。　守口市も廃校となった学校や新校舎への移転後に廃校となる学校で、耐震工事を施工済み、かつ利活用価値が高いと考えられるもの、またはその施設の一部について、全国の事例や文科省の未来につなごう、みんなの廃校プロジェクトを参考にし、民間の力を使った利活用に取り組んではどうでしょうか。そのために地域や民間企業、有識者からの意見を聴取できる機会を設けるなどして、検討を進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　続いて、守口市地域交通網形成計画の策定に向けた専門部署の設置についてお伺いをいたします。　地域のニーズや実情に即した運送サービスの実現、また、利用者の利便を向上させるため、地域が求めるコミュニティバスやデマンドタクシーなどの運行や、その運賃、料金、事業計画等について必要となる事項を協議する場として、平成１８年１０月の改正道路運送法の施行の際に、地域公共交通会議が制度化されました。　また、その後、国も各地域の交通事情の悪化を重く受けとめ、平成２５年１２月には交通政策基本法を公布・施行し、さらに翌平成２６年５月に基本法を具現化する方策として、改正地域公共交通活性化再生法を成立させました。このことにより全国各地域では、新たなまちづくり施策や公共交通の課題を反映するため、地域交通網形成計画の策定が進められております。　守口市におきましては、過去に民間バス会社によるコミュニティバスとしてタウンくるやくるっとバスが市内を運行し、既存路線バスの利便の提供できなかった地域内で運行しておりましたが、乗客の減少などさまざまな要因で運行が廃止となりました。また、これまで民間事業者による既存路線バスが市民の主な交通手段となっておりましたが、近年の少子高齢化など社会環境の変化による利用者の減少で、一部の路線が廃止される状況が起こっております。　このような現状の中、昨年８月に守口市内の高齢者、また子育て世代の方々のニーズから、市直営のコミュニティバス、愛のみのり号が公共施設を結ぶ形で運行をスタートさせました。ことしの１０月からは、車椅子に対応した車両も加わり、運行される予定となっております。しかし、このコミュニティバスにおいても、未来に向け安定した市民の交通手段としていくために、今後の運営形態をどのようにするのか、運賃や路線の問題などさまざまな課題も山積しているの現状です。　現在、守口市は高齢化率が２８．８％と非常に高い半面、昨年導入した保育料の無償化により、若い子育て世代の方々が市内に流入してきております。また、民間路線バスが路線廃止を今後も進めていく懸念がある中で、コミュニティバスの恩恵を受けられない地域の高齢者などの交通手段をどうするのか。これらの問題は守口市だけではなく、他市においても当然大きな課題になってきております。私どもの会派でも全国のさまざまな先進事例を学びに行きましたが、どの市においても地域公共交通会議を設置し、市民の交通の利便性をどう確保し、そして地域のニーズに即したコミュニティバスやデマンドタクシーなどの運行を検討し、計画を立てております。近隣の大東市でも、公共交通を専門とした大学の教授が中心となり、民間のバス会社やタクシー会社、また地域住民の代表者、国土交通省、警察なども参加して、公共交通会議を開催し、コミュニティバスやデマンドタクシーを運行しております。　大切なことは、これからの守口市のまちづくりの中で、これらの課題を解決するための全体計画である地域交通網形成計画の策定を早急に進め、守口市地域公共交通会議を設置して、地域に根差した交通運営を行っていくことです。そのためには、現在コミュニティバスを管轄している道路課ではなく、守口市の公共交通の専門部署を設けることが急務であります。　今後の高齢化社会に対応した持続可能な公共交通を構築するため、地域住民、交通事業者の方々との適切な役割分担を明確にし、将来にわたっての安定した公共交通を実現する、この専門部署を設置することを希望しますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、部活動指導員の導入についてお伺いします。　２月議会の代表質問で、公明党から学校における働き方改革に寄与し、生徒の部活動の安定性を図り、その質的な向上を目指して、部活動指導員の制度化を要望させていただきました。国も今年度、中学校教育における重要施策として、この部活動指導員配置促進事業の予算を倍増させ、推進しています。　２月には、教育長から導入に向け、具体的な体制整備に向けた検討を進める旨の前向きな御答弁をいただきました。この事業の導入には、身分や職務、報酬などを根拠規定に定めるさまざまな体制整備が必要ですが、その進捗状況をお聞かせください。　また、この事業を進めるに当たり、重要となる指導員の人材の確保については、それぞれの学校に委ねるのではなく、教育委員会が指導員バンク的な役割を担い、ＯＢや民間と連携して、その確保に努めていただき、実質的に現場を支援できる体制が不可欠と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。　最後に、通学路の安全確保とグリーンベルトの設置についてお伺いします。　大阪北部地震において、高槻市で起きた学校のブロック塀の下敷きになり、小学校４年生の児童がとうとい命を失うという悲惨な事故は記憶に新しいところです。この夏、市内の小・中学校の危険なブロック塀を一斉に撤去が進められたことに対し、市として児童を守る迅速な対応を大変に評価しております。市内の子どもたちの生命を守りはぐくむことは、未来の市の発展につながります。　そこで、今回の事故を受け、市内の児童を守るという観点で、児童の通学路の安全に目を向けることが大切であると思います。例えば、通学路でのブロック塀の安全はどうなのか。また昨今集団登校に車が突っ込み、児童の命が奪われるという事故が少なくない中、通行の安全面はどうなのか。我が会派として過去にも通学路の安全点検を一斉に行い、危険箇所の抽出をして、市に改善の要望を出させていただいたことがあります。　今回訴えたい点は、通学路において道幅が狭い箇所が多くある中で、安全確保のためにグリーンベルトを通学路に設置することを計画していただきたいということです。本来なら、歩道を設置することが望ましいですが、守口市の道路状況を考えると、狭い道路に歩道を設置することは大変に難しいことは理解しております。であるならば、特に道幅が狭いなどの危険箇所を抽出し、グリーンベルトを設置することで少しでも児童の命を守ることができると考えます。同様のことを我が会派として、平成２８年９月定例会にて、道路のカラー舗装化という点で質問をし、平成２９年も他会派からもグリーンベルトについて質問がありましたが、教育委員会、また市として、計画にまで至っておりません。　現在、通学路のグリーンベルトの設置は地域の要望で対応しているとのことですが、通学路の全体の中で、グリーンベルトの設置はかなり少ないと感じます。ぜひともグリーンベルトの設置も含めた安全な通学路の確保を早急に進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、松本議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、災害発生時の対応についてでございますが、まず今回の台風２１号により被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　かつて経験したことのない強風により、本市でも多数の被害が発生いたしました。命にかかわる深刻な人的被害が発生しなかったことだけは何よりと安堵しております。台風２１号の襲来に伴い、本市では事前防災対策に加え、台風通過後の倒木や屋外看板の剥離などの道路等市内公共空間における危険物除去や各御家庭での飛散物を含めた災害廃棄物の収集、処理に職員は一丸となって努力しました。個々の場面では、行き届かなかったこともあったかとは思いますが、職員たちのこの間の頑張りにはその労を多としたいと思っております。その上で、今回の対応について数点の御指摘と問題提起をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。　避難所開設情報の伝達についてでございますが、今回も市のホームページやフェイスブック等のＳＮＳ、ＦＭハナコやおおさか防災情報メールなどで情報発信いたしました。加えて、今回は極めて強い風が予測されましたので、消防団にも協力を求め、市内が暴風域に入るまでの間、車で市内の生活道路を巡回し、近傍の開設避難所の場所や自主避難される方は早目の避難をとのアナウンスを、外出の手控えや強風で飛散する危険性のある物の屋内へのしまい込みも含めて呼びかけました。今後については、今回の対応を総括し、情報伝達の手段の多様化と何より情報伝達の時期、タイミングについて精査し、取り組みの充実を図ります。　次に、開設避難所数についてでございますが、余震のおそれがあり、直ちに身を守っていただく必要のあった６月の大阪北部地震の場合と異なり、台風の場合はあらかじめおおむねの進路と速度が予測できます。このため、タイムラインの考え方に基づき、市域が暴風域に入る前に一定の時間的余裕を見込んで避難所を開設することで、自主避難を希望される市民に御利用いただけるように行いました。開設箇所につきましては、近年の台風時に常に開設し、市民にも一定の周知があると判断した６カ所の避難所を、避難いただく時間的余裕のある当日午前８時に市内３ブロックでバランスよく開設したものでございます。　個々の御事情がありますから、一概に申すわけではありませんが、一般的に本市の場合は、背後に土砂災害の危険性のある山や氾濫しやすい自然河川を抱えておりませんので、身を守るには台風通過まで御自宅で必要な防災備品をそろえ、やり過ごしていただくことが最も安全です。また、家屋に不安を覚え、自主避難を希望された方についても、今回開設の避難所への距離は同心円で測定しますと、最も近いところで半径約３５０メートル、最も広い地区でも半径１，５００メートルでしたから、あらかじめ準備いただければ暴風域に入る前に安全に避難していただけた配置であったと認識をいたしております。　ただし、自主避難とはいえ、避難介助者がいない方の場合の支援をどうするかなど、今後の対応については、地域の方々のお声もお聞きし、また御協力もいただきながら、検討を深めてまいりたいと思います。市として、地震の場合と異なり、今回のようないわゆる風台風の際には全避難所を開設し、限りある職員を利用の有無にかかわらず、現場に張りつかせるより、不測の事態に備え、市庁舎に状況に備えて臨機に対応できる職員を残しておいた方がよりシビアな事態発生の際の迅速対応に役立つとの判断を含め、そのような開設方針を決定したところでございます。　今回のことを教訓に、公助はもちろんのこと、自助・共助の面についても、市がさらに積極的にこれを支援、奨励、働きかけていくべしとの御意見には全く同感であります。今回は未曽有の規模の台風であったため、市民の皆様にはさまざまな御不便や御不安があったことと考えておりますので、今回の経験を踏まえ、地震に加え風水害についてもその体制確保を含め臨機かつ柔軟に対応するなど対策の一層の充実強化に努めてまいります。　次に、認知症サポーターの活躍拡大の取り組みについてでございますが、本市ではこれまでに６，０００人以上の方が認知症サポーター養成講座を受講されており、認知症の方や御家族が集われる認知症カフェや地域住民の皆さんにより開催されている介護予防体操等の場で活躍いただいております。

　御指摘のとおり、認知症サポーターのスキルアップや活躍できる場の拡充の必要性は認識しており、今年度はサポーターを対象とする認知症サポーターフォローアップ研修の開催も予定をいたしております。今後も認知症サポーターの皆さんにさらなる活躍をいただけるよう、活動実態の把握や介護予防体操等の開催情報の発信等、くすのき広域連合とともに取り組んでまいります。　次に、地域振興や福祉政策を視野に入れた廃校利活用についてでございますが、統合により用途廃止した学校施設を含む未利用施設の活用については、これまでも全部局を対象に新たな活用の可能性について調査しているところでございます。新たな活用の方策を見出す上で、施設の有効利用についての先進的な事例や取り組みを学ぶことは有効であると考えますことから、御提案の廃校プロジェクトに関するセミナーに本市職員も参加するなどしており、今後も専門家の御意見などを含め施設の有効利用について知見を深めてまいります。　次に、守口市地域交通網形成計画の策定に向けた専門部署の設置についてでございますが、御提案の地域交通網形成計画は、急激な人口減少や高齢社会への対応など、それぞれの地域にとって望ましい公共交通網の将来像を定め、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの推進を図るものでございます。公共交通の利用環境が充実している本市では、平成３０年３月に策定した守口市立地適正化計画において、バスなどの公共交通機関に加え、地域における助け合いによる輸送、介護サービスと輸送サービスの連携等、新たな移動手段について検討を行うなど、今後の公共交通における利用環境の方向性が示されております。したがいまして、地域交通網形成計画の策定は現在のところ考えておりませんが、今後も交通利便性の維持・向上を目指し、公共交通施策に関する研究を深めつつ、鉄道、バスなどに加え、デマンドタクシーなどの福祉サービスとの情報共有を庁内横断的に行うとともに、交通事業者との連携も強化してまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますようの、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　松本議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、部活動指導員の導入についてでございますが、部活動指導員の導入につきましては、その地位や職務などについて具体的な体制整備に向けた検討を進めており、加えて先行市の運用状況などの把握に努めているところです。部活動の指導につきましては、実技指導や学校外への引率はもとより、安全指導や生徒指導などにつきましても適切に対応できる人材を教育委員会として確保する必要があると認識しております。　今後におきましても、学校における働き方改革推進の観点を含め、先行市における成果や課題等の情報収集を行いながら、現行の人材バンクとの役割分担を含め、効果的な制度のあり方とその導入に向け、鋭意取り組んでまいります。　次に、通学路の安全確保とグリーンベルトの設置についてでございますが、通学路の安全確保につきましては、日ごろより学校、保護者及び地域の方々や警察など関係機関と連携して安全点検に取り組んでいるところです。また、６月の大阪北部地震発生の際には、校内施設の点検に加え、地域の方々の御協力もいただき、通学路の安全確保に対する緊急点検を行ったところです。加えて、登下校時には、平時から地域の方々による見守り活動が活発に行われており、教育委員会といたしましても交差点等の危険箇所に警備員を廃置するなど、地域と一体となり安全対策に努めております。　グリーンベルトの設置につきましては、車道と歩行空間を明確にすることで、自動車等の通行車両への注意喚起として有効なものであると認識しており、市内においても一部実施しております。　今後におきましても、個々の通学路の点検結果を踏まえ検討し、市長部局と連携を深めながら、通学路のさらなる安全確保に向け取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○上田　敦議長　　松本議員に申し上げます。再質問はありませんか。松本議員。　　　　　　　　　　　〔松本満義議員　登壇〕 ○１７番　松本満義議員　　ただいま、市長、教育長より御答弁をいただきました。私から御意見として申し上げたい点が大きく２点ございます。　まず、守口市の公共交通の考え方ですが、立地適正化計画に示される公共交通の考え方もございますが、私どもが指し示す公共交通は、質問でも述べたとおり、これからの超高齢社会に対応した持続可能な公共交通を構築するため、地域住民、交通事業者の方々との適切な役割分担を明確にし、将来にわたっての安定した公共交通であり、庁内の横断的な調整はもちろんのこと、有識者や交通事業者、地域住民へ働きかけていく必要性があります。　また、専門的な知識も求められることから、職員の育成も必要となるため、それらを進めていく専門的なセクションが必要だと感じたわけです。今後は、私どもも議会で公共交通の勉強会を積極的に開催し、専門知識を学ぶ中で、他市に引けをとらない守口市の公共交通を考えてまいりたいと思いますし、市としても、さまざまな形で見識を広げていただき、今後の課題へ取り組んでいただきたいと思います。　また、災害対策に対してですが、今回の台風２１号は５０年に一度と言われるように、大変に大きな勢力でした。その中で、市としても想定を超える事態がさまざま生じたということは、理解できます。　しかし、我々も災害の専門家のお話を聞く中で、大切だと感じることは、最悪の事態を想定して対策をとれという点です。行政として、災害規模を過大に想定して対応することで、なぜこのような小規模の災害で厳重な態勢をとったのかと非難されることもあるかもしれません。しかし、近年は想定をはるかに超える災害が多発している中で、災害規模を最大に想定して対応することで、市民の命を守ることができるのであるならば、その立場を選択することが大切ではないでしょうか。　この点も踏まえ、今後の災害対策を市としても考えていただきたいと思います。いずれにしてもさまざまな議論はこれから始まる決算特別委員会や、今後の常任委員会においても深めさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　私から意見とさせていただきます。ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、松本議員からの一般質問を終わります。　この際申し上げます。暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　◇　午後３時０７分　休憩　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　◇　午後３時４０分　再開 ○上田　敦議長　　休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を行います。　それでは、竹内議員から一般質問を受けることといたします。竹内議員。　　　　　　　　〔竹内太司朗議員　登壇〕（拍手） ○１０番　竹内太司朗議員　　会派に属さない議員の竹内です。９月定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。この機会を与えていただき、まことにありがとうございます。市長、教育長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、早速入らせていただきます。今議会の一般質問では、守口市の将来について考え、さまざまな角度から質問や提案をしていきたいと思います。　現在、守口市では選択と集中のもと、必要なことにはお金をかけて、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）をもとにスピード感を持って政策が実現されており、私のレベルで今の財政状況の中で、お金をかけてやる政策がわからなく思いつかなくなってしまうほど、整理整頓と改革がうまく融合されております。また、想像ではありますが、これまで大きな改革を推し進めてきた時期と比較し、現在、やることがほとんどなくなってしまったと勘違いを起こすことが要因となり、職員のモチベーションも下がってしまうのではないかと心配になります。　さて、そのような中ではございますが、守口市の将来に必要なことは何かと考えると、これから誰もが想像できないほど多様に変化する時代にすぐに対応できるまちづくりが今必要であるという考えに至りました。今回は、その未来に向けた政策がそのときそのときにスムーズに判断でき、実現できるように、今何をするべきかという視点で経常収支比率から見た対策、そして、ＡＩなどＩＴに関する技術が進む中で、最後に残る人間の力に必要な教育の視点から質問をさせていただきます。　１つ目でございますが、守口市の経常収支比率についてです。　経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標です。個人的には、９０％まで許せる範囲だと思いますが、通常７０から８０％ぐらいに分布されるのが標準的とされています。この数値が高いと、臨時的な歳出もやりにくくなり、先ほど述べたようなその時代に合わせた必要な施策、特に費用がかかる施策を素早く順応し、実現できる余裕がなくなったり、ランニングコストが大幅にかかるという事業を実現できなかったりさまざまな問題が出てきます。　守口市は、平成２８年度決算では１００．７％となっており、類似団体の平均９０．５％に比べるとその数値は高くなっております。ちなみに、守口市の１％は約３億円で、９０％にするためには歳入歳出約３０億円の効果が必要なわけです。それを考えると、道のりはまだまだ長いと思います。これから、細かな質問に入るわけですが、その前にまず西端市長が考える守口市の経常収支比率の目標は何％にすべきかを教えていただきたいと思います。　続きまして、２番目です。扶助費の抑制対策についてです。　守口市の経常収支比率に占める扶助費の割合は類似団体と比較しても圧倒的に高い数値になっております。扶助費といえば、やはり生活保護にかかるお金が守口市では高くなっております。必要な方に必要な政策である一方、不正受給などをなくすために、生活保護適正化情報ダイヤルなどを実現し、さまざま対策をとってきましたが、ほかにも必要な対応が最近では考えられております。それは、厚生労働省で昨年７月発表されたものではありますが、生活保護受給者の健康管理についてです。生活保護にかかる扶助費、特に医療扶助はその占める割合が高く、いかに健康で病院に通わない生活を送るかなども考える必要があります。これまで、受診情報などを一つにまとめる電子カルテや電子診察券、後発医薬品促進など、医療扶助費の削減するその方法について私自身提案を行ってきましたが、まずは、これは全ての市民にも言えることですが、病院に通う必要のない体、すなわち健康な体づくりも必要ではないかと考えるようになりました。守口市も被保護者の健康、そして被保護者の子どもの健康などもしっかりと考えて啓発する対策が必要ではないかと思います。体を健康にするために必要な方法はたくさんあります。適度の運動やバランスのとれた食事、興味深いもので言えば、先日も実際見てきましたが、泉大津市の足指プロジェクトなど、その方法はさまざまです。それらを参考に、健康管理もしっかり行うことからの医療扶助の抑制に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、就労支援と同時に、健康的な取り組みも合わせて行ってもよいかもしれません。市長の扶助費に対する考え方と生活保護受給者の健康管理について、対策などがあれば、お示しください。　３点目です。人件費抑制についてです。　経常収支比率における人件費の割合については、類似団体と比較しても、それほど開きがあるものではないですが、過去数回質問や提案をしてきたとおり、今後ＡＩが導入され、あっという間に人間がやる必要のない業務がコンピューターにかわってできてしまう時代になってくると思います。おそらく、今の段階で、何も研究などしていないと出おくれてしまい、職員の人数のコントロールなどできなくなってきます。ことしの２月議会で、私がＡＩプロジェクトチームについて提案をさせていただいたときに、市長から、必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げるなど検討を深めてまいりますと答弁をいただきました。もう既に必要に応じなければならない時代に来ているのではないでしょうか。また、ＡＩというものにこれまで質問を絞ってきましたが、ＡＩの枠を超えて、ＩＴプロジェクトチームを設置することが本当に必要だと考えております。各部署それぞれから、特にＩＴが好きな職員１名から２名ずつ選んでチームをつくってもいいかもしれません。もう既に、仮想通貨、ブロックチェーン、今ではキャッシュレス化などの言葉が飛び交い、ただ、今はそのデメリットばかり述べられている時代ではありますが、すぐにそれらを解決して市にメリットがあると考えられれば、次々に導入されていくと思います。　話は少しそれますが、そろそろ市役所にある自動券売機、公共施設を利用した際のお金の支払いなどはキャッシュレス対応にしてもよいと考えております。今後の人件費の考え方、またＡＩも含めたＩＴに特化したチームの設置、さらには私が提示したキャッシュレス化の提案について、答弁をお願いいたします。　４つ目は改革ビジョンについてです。　時代を先読みする力の必要性など述べさせていただきましたが、今後の守口市を考える上で、時代の流れや変化に素早く対応できる力が本当に必要だと思います。これまで７年間全国いろいろと回らせていただきましたが、やはり先進的な事例に積極的に取り組んでいる自治体は、その変化にうまく対応できている自治体がほとんどでした。そのときは成功しても、すぐに違う流れができて、失敗する前に事業をやめる決断をするスピード感、次にまた新しいやり方で取り組もうとするその対応など、すばらしいものがありました。　先日訪れた北九州市での学びはとてもおもしろく、講師の方から、時代の変化にスムーズに対応できる自治体のポイントは、職員や議員が過去の内容に固執し、振り回され、新しい変化に対して何でもかんでも否定しないことが大事であるという言葉があり、私自身も反省しなくてはいけないことがありました。確かに、自分自身同じ経験があり、過去にとらわれて発言にちゅうちょすることもあったのも事実です。また、その考え方に立つと、平成２９年２月という最近に発表された「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）でさえ、今、より時代に合った、よりよい案が作成できると考えております。冒頭に述べましたが、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）については、改めて見返してみると、実現された政策がほとんどです。また、後で述べますが、残念ながら未達成な内容もあります。さらに、実現したとしても、さらに見直すべきところも出てきているものもあり、その対応を早期に考えなければいけないものもあります。例えば、愛のみのり号についても実現はされて、早速ではありますが、利用者数、運賃など、もう一度分析などをして必要か必要でないか、また、過去私が提案したように、無人自動運転バスの実験などを新たに考える時期に入っているのではないかと思います。今の時代では、東京オリンピックで空飛ぶ車が登場するのではと言われるほど時代は大きく変化してきていますから、無人自動運転バスも夢のような話ではありません。「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）は、もう既にさらなる改訂をすべき時代に入ってきているのではないでしょうか。自治体の計画などは５年や１０年に一度の見直しが多いようですが、今の時代は１年に一回は見直しが必要な時代にきております。そして、これからのまちづくりは、守口市においてどのような人を育てたいのかという目標やビジョンの中で、変化する時代にスピード感を持って対応できるまちづくりを行っていくことこそが鍵になってくると考えます。つまり、ハード面だけのビジョンではなくソフト面が重視されたビジョンを描くべきです。　市長は、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）の改訂や、新たなビジョンなどは考えているのか、どうかお示しください。　５つ目です。歳入増についてです。　昨年、歳入増について、人口動態事象を分析した政策の実現、未利用地の売り払いの提案や質疑を行い、その際、公平性の観点を含め短期的な増収策として、市税等収入の確保、使用料・手数料の見直し、未利用地などの売り払いの促進の三つを基本的な考えとしておりますと答弁をいただきました。そして、同年９月議会でも、日南市を例に、空き家・空き店舗を利用した企業誘致など、その活用を提案させていただき、歳入増に向けた取り組みを御紹介させていただきました。なかなか難しいことではありますが、長期的な視点に立っての歳入増も考えなければいけません。過去、世帯年収割合を考えて、それぞれのターゲットに合わせた政策を考えるべきであると提案をしましたが、区画整理などを行ってもいいかもしれません。区画整理を行うことにより、土地活用も図ることができるようになります。また、まちにも活気が出ます。住民の理解を得るにはハードルが高いかもしれませんが、安定的な歳入確保を考えると、必要な時が必ず来ると思っています。それらのことを含めた質問になりますが、経常収支比率を中心にこれから何か新しい政策を実現しようとすると、やはり守口市は今後より安定した歳入の確保が必要になってくると思います。市長はこれからの歳入確保の政策をどのように考えているのかお示しください。　最後に、教育、学力向上についてです。　これまで、多くの教育に関する質問や提案を行ってきました。政策を実現できたとしても、教育のレベルが低ければ何の意味もなしません。いろいろな政策や自治体の実態を深く考えれば考えるほど、行き着く先はやはり教育となってしまうのです。つまり教育のレベルが下がれば下がるほど、守口市の将来にダメージを与えることは間違いないと考えております。　ここで、学力の話になりますが、まずは今回行われた学力テストの結果と教育長の評価と反省すべきところ、さらにはその対策をお示しください。また、私は「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に書かれている内容であり、市長の公約でもあった教育・子育て・福祉のレベルアップにおける教育のレベルアップが本当にできているのか疑問に思います。その項目には、児童・生徒の学力向上とあります。私は、目標を掲げるべきだと昨年１２月議会で教育長に答弁を求めましたが、いまだに、他と比較した数値目標を掲げることはなじまないものというふうに考えておりますという答弁が忘れられません。最近では吉村大阪市長の、結果が出た先生には給料をアップさせ、出なかった先生には給料をカットするという考え方もあり、私自身その手法は異なりますが、失礼ながらその気持ちはとても理解できます。そろそろこういった思い切った提案も必要なのかなと思ってしまうほどです。　さて、少し嫌みな言い方で申しわけございませんが、いつまでたっても大幅な改善はなく、これまで学力がそれほど伸びていないことに対する反省もさほどない教育長の答弁が続いてきましたが、そろそろ守口市の学力を本気で考えて改善するべきではないでしょうか。「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に書かれている児童学力向上についての教育長が考える視点を改めてお示しください。可能であるならば、市長自身が守口市の教育の学力向上に向けてどのように考えているのかもお示しくださればありがたいです。　あと１点あります。同じく昨年１２月議会のとき、学力向上に向けて、質問紙調査についての分析が何よりも必要ではないかと提案をしました。先日、たまたま質問紙調査の分析が大事であるというニュースがありました。今回、ホームページでその調査の結果が公開されておりますが、結果と教育長の評価と分析、さらに反省すべきところ、そして対策などがあればお示しください。　以上、一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、竹内議員の御質問にお答えをいたします。　冒頭、職員のモチベーションが下がっているのと違うかというようなことでございましたけれども、モチベーションが下がらないように、しっかりと改革はスピード感を持ってやっていきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、守口市の経常収支比率についてでございますが、守口市だけではなく、市税等の自主財源だけで市政運営や市民サービスに必要な財源を確保できない、我が国の地方財政制度のもとでは、経常収支比率だけではなく財政指標に必達目標を設定すること自体に無理がありますが、本市においては、財政規律をみずからに課すために、経常収支比率の目標数値については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）において、平成３２年度末に９５％とすることと目標を設定したところでございます。御指摘のとおり、現在の経常収支比率は目標数値とは乖離がございますが、今後も目標達成に向け、より一層行財政改革を進め、安定した財政基盤の確立を目指してまいります。　次に、扶助費の抑制対策についてでございますが、現在、市民総合（特定）健康診査の結果に基づき、健康管理上の措置が必要な生活保護受給者に対して、看護師による個別指導を行い、その後の経過も確認しているところでございます。今後は、生活習慣病の重症化予防や、予防的観点も含めた取り組みを強化するため、市が実施している栄養指導や運動指導を行うヘルシーライフ教室などへの参加を促し、適切な食事習慣や運動習慣を確立させることにより、さらなる医療扶助費の抑制に努めてまいります。　次に、今後の人件費の考え方についてでございますが、人件費につきましては、平成３０年４月に策定いたしました定員適正化計画に基づき、今後の人口減少などを見据え、多様な職員任用制度の活用や、一層の効率的かつ効果的な行政運営を追求することで、職員数の適正化に引き続き取り組み、さらなる人件費抑制に努めてまいります。　次に、ＡＩも含めたＩＴに特化したチームの設置についてでございますが、ＡＩの活用については、データ入力等の業務を自動化するシステムの早期導入に向け、現在、プロジェクトチームの設置は行わず、情報政策所管部署を中心に、対象業務の選定や費用対効果の試算などに着手しています。　次に、御提案の使用料等のキャッシュレス化についてでございますが、鉄道事業者やコンビニエンスストア等においても支払いの方法として普及が進んでおり、一部の自治体においても導入されていますので、現行の手数料等自動収納機の更新時期も見据えて、その必要性を見きわめてまいります。　次に、改革ビジョンについてでございますが、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）は改革に終わりなしという信念のもと、より一層行財政改革を加速化させ、守口市のレベルアップにつながる新たな政策創造を目指し、策定したものでございます。そこでお示しした改革に向けての取り組み内容については、これまで市民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、一つ一つ着実に進めてまいりました。今後は、当該計画の終期を見据え、その進捗管理を徹底し、計画の目標達成に全力を注ぐとともに、新たな行財政改革プランのあり方について検討してまいります。　次に、歳入確保についてでございますが、全域が市街化され新たな企業誘致を行い得るような用地を持たない本市においては、少子高齢化と人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図ることが歳入の根幹である市税収入の安定的な確保につながると認識し、これまでも幼児教育・保育の無償化等の施策を積極的に展開しているところでございます。今後も、地域の活力を将来にわたって維持し、地域経済のさらなる発展につながるよう、旧市役所本庁舎跡地等の活用などによる都市環境の充実や子育て・教育環境の充実等に鋭意取り組んでまいります。　最後に、学力向上についてでございますが、私は都市環境、教育・子育て・福祉、市民協働、この三つのレベルアップにより、新しい世代に希望を託せるまち守口の実現に全力を傾けてまいりました。この間の市民の御理解、御協力もあって、子育て支援を筆頭に着実にそうしたまちづくりが進んでいると実感をいたしております。学校教育につきましては、統合と合わせて新校を建設し、既存校を含め、その教育環境は随分充実してきたと認識をいたしております。残る課題は学力向上でございます。これに対する市民の強い期待に何としても応えていきたいと強く思っております。この間もさまざまな学校現場での取り組みを支援してまいりましたが、昨年度からは、子どもたちの学習習慣が少しでも身につき学ぶ楽しさを感じることで、みずからの学力を伸ばせるよう民間のノウハウを活用した土曜日学習会のモデル校実施に着手いたしました。一口に学力と言っても、多くの捉まえ方があり、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の成績だけが学力向上のあかしではないことも承知しております。それでも全国的に低位にある大阪の中で、なおかつ府内でも低位に位置する守口市の子どもたちの現状に、これで良しと思う保護者、市民は一人もいないと確信をいたしております。子どもたちの学力を向上させ、教育のレベルアップを実現させるためには、これまでのやり方にとらわれることなく、新たな発想のもと、それぞれの学校の先生方に果敢にチャレンジしていただける取り組みが重要と考えております。今後も、総合教育会議などを通じて、教育委員会と認識共有を図った上で、新たな取り組みについても積極的に提案してまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、学力向上についてでございますが、中学校及び義務教育学校後期課程は、長期的に向上が続いており、国語・数学の知識、活用の全ての区分で引き続き、また３年ぶりに実施された理科においては、大幅な改善が見られました。その要因としては、小中一貫教育による合同授業研究会等による授業改善を初め、市費教員の配置や家庭学習冊子の配付等の取り組みが一定の成果につながったものと考えております。　しかしながら、小学校及び義務教育学校前期課程は、近年やや低下傾向が続いており、国語・算数の知識、活用のどの区分においても、また理科においても改善が見られませんでした。その要因としては、校内で統一した視点での授業が十分に行われていなかったり、校内研究が日常の授業に生かされてなかったりすること等が考えられます。　児童・生徒の学力向上においては、小学校及び義務教育学校前期課程における改善が喫緊の課題と認識しており、今年度、新たな学力向上プランのもと、各校では授業づくりの視点や系統的な学習規律を明確にするなどにより、教員の共通理解を一層図りながら、日々の授業改善に取り組んでいるところです。加えて、基礎基本の定着及び自学自習力の育成に向け、今年度、モデル校２校において土曜日学習会の試行実施を継続しつつ、新たに高学年の児童を対象とした長期休業日用学習冊子を作成し、活用を進めているところです。　今後におきましては、学力向上推進教員会議や授業改善推進研修による教員の資質能力の向上はもとより、高学年児童を対象に、思考力・判断力・表現力の定着に向けた問題を定期的に取り入れながら、授業改善に取り組むとともに、土曜日学習会の十分な検証を行い、全校での効果的な学習会の早期実施に向け鋭意取り組んでまいります。　次に、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）の視点による質問でございますが、児童・生徒の学力向上に当たっては、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、全国水準との経年比較を行いながら、新しい学力観に基づく授業改善と自学自習力の育成を図り、児童・生徒の学力を着実に向上させていくとの姿勢のもと、各学校に対しては、校長会等を通じて厳しく指導をしているところでございます。　次に、質問紙調査の分析についてでございますが、質問紙調査の結果から、授業での学習については、話し合う活動で成果が見られた一方、子どもが主体的に取り組む意欲や態度に課題が見られました。家庭での学習につきましては、宿題など与えられた学習には取り組んでいるものの、自主的に学習に取り組む習慣の定着に課題が見られました。このことから、これら課題に対し、毎年度各校の学力向上プランの検証・改善を通して、組織で取り組む体制づくりに努めつつ、子どもたちに対しては、意欲的かつ主体的に授業に取り組めるよう、目当ての設定や課題解決の見通しを持たせる手だての工夫などを行うとともに、市費教員・学習支援サポーターによる放課後学習会の実施や長期休業日用学習冊子の活用など自学自習力の育成に向けた取り組みを進めているところでございます。　また、生活に関する事項につきましては、自分によいところがあると思う子ども、人の役に立ちたいと思う子どもがふえている一方、将来の夢や目標を持っていることや規則正しい生活習慣において課題が見られました。各校においては地域の協力を得て、職場見学や職場体験などを通したキャリア教育の推進を図っており、また、規則正しい生活については学校便りなどの文書や個人懇談等を通して保護者に向け働きかけているとところです。　今後におきましては、小中一貫教育における９年間の系統的な学習指導を踏まえた授業改善に努めつつ、さつき学園に設置した学校運営協議会の効果検証を行い、全中学校区への設置を早期に実現させ、学校・家庭・地域のさらなる協働体制を構築し、子どもの学力・学習状況の改善に鋭意取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○上田　敦議長　　竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。竹内議員。 ○１０番　竹内太司朗議員　　簡単ですので、自席でお願いします。　市長並びに教育長からの御答弁、本当にありがとうございました。これまでのやり方にとらわれることなく、果敢な取り組みを行うという形で総合教育会議について述べられておりましたが、こちらのほうに大いに期待したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。　次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。　　　　　　　　　〔服部浩之議員　登壇〕（拍手） ○１番　服部浩之議員　　改革クラブの服部でございます。このたびはこのような質問の場を与えていただき、心から感謝いたします。ありがとうございます。　また、大阪北部地震、台風２１号それらの災害により被害を受けた全ての方々に対してお見舞い申し上げます。私自身、自宅が雨漏りするような状態になっておりまして、あしたからまた台風が来るかと思うと心から憂鬱でならない状態でございます。また、今回の地震、あるいは台風の件に対して行政の皆様、本当に迅速な対応をしてくださり心から感謝いたします。ありがとうございます。　それでは、質問のほうに入らせていただきます。　１、台風被害とその対策について。　せんだっての台風被害について、質問いたします。　今回、これまでにない規模の強風により、スレート板や瓦を初めとするさまざまな台風ごみが発生しました。これらをどのように処理すればよいのかわからない市民の方々も数多く見受けられました。町会がある地域では、町会がリーダーシップを発揮する場合もありましたが、町会がない地域ではその限りではありませんでした。また、市の見解はホームページに公表されましたが、例えばインターネットになじみの薄い方々、御高齢者などの中には、ホームページに公表されているということを知らない方々も多数おられました。そこで、今後、台風ごみの処理法については市民と行政間の一定の見解の共有化や告知方法など、枠組みを整備する必要性があると考えます。市長の見解をお聞かせください。　また、台風により飛来するごみに関しては、例えば公園などの公共の場に落下することもありました。公園や道路という公共の場に落下した場合、それを掃除する責任者がはっきりとしないという問題があり、放置されるという現状も起こり得ます。その地域に町会などがなければなおさらです。市としてどのようにこれを解決するのか、市長の見解をお聞かせください。　また、今回のように強い台風ですと、アスベストが建物外部にさらされたり、アスベストが含まれたものが飛来してそのまま放置されたりするという場合もあり得ます。健康被害を及ぼす可能性も全くないとは言い切れず、迅速に状況把握や対応する必要性もあると思います。市長の見解をお聞かせください。　また、守口市では、平成２５年度、平成２７年度、平成２９年度の業務委託に伴い、クリーンセンターから転任された職員の方々がおられます。専門的知識やノウハウを持っておられるので、現状の委託業者だけでなく、そういった元クリーンセンターの業務にかかわっておられた方々にも非常時には協力を仰ぐ枠組みが必要であると考えます。今回、協力体制が敷かれたと存じ上げていますが、今後もこの枠組みをしっかりと構築していくことが重要です。今後どうしていくのか、市長の見解をお聞かせください。あわせて、業務委託以前に守口市で保有していたクリーンセンター業務にかかわる車などの備品は現在どうなっているのかお答えください。　２、桃町緑道公園の改修・再整備について。　緑道公園の再整備について質問いたします。これまで、私自身何度か委員会や質問において取り上げさせていただきましたが、緑道公園の桜の老朽化が進み、せんだっての台風被害も相まって、再整備するべき時期に来ていると思います。市長の見解をお聞かせください。　３、旧庁舎跡地の活用法について。　地下鉄守口駅周辺の再開発、ことさら旧庁舎跡地の活用法について質問いたします。これまで、地下鉄守口駅周辺は、駅前の一等地であるにもかかわらず、市役所庁舎や消防や警察という公共の施設でかためられていました。しかし、競争原理にさほどさらされない公共施設が駅前の一等地にある必要性は乏しく、民間に委ねてこそ初めて市場原理が働き、企業が切磋琢磨、経営努力をすることで駅前一等地というものは常に成長し、新陳代謝し、価値を発揮するのではないでしょうか。本来的には、駅前一等地には商業施設やオフィスビルなど、民間の施設こそがあるべきであると私は考えます。また、守口市の今後を考えますと、人口の維持と市内の活性化が喫緊の課題ですが、駅前のこの地域は、近年マンションの建設ラッシュが著しい地域でもあります。では、何が足りないかというと、一つには企業の事業所ではないでしょうか。大阪市内にも京都にもアクセスがよく、市外局番が０６ナンバーで見ばえもよい守口駅前の一等地に適切な貸し会議室やテナントがあれば、本来ならば、さまざまな企業の事業所の参入が見込めるのではないでしょうか。そうなれば、守口市内で働くという選択肢ももっと広がり、守口市が住むまちから働くまちへと変貌を遂げることもでき、昼間人口の減少も食いとめることができます。そこで目にとまるのは旧庁舎跡地です。ここに例えば、商業施設とオフィスや貸し会議室の複合ビルを建ててはいかがでしょうか。駅前一等地であるので、オフィスへの入居に手を挙げる企業も多いでしょうし、オフィスが入れば自然と商業施設の利用率もふえることでしょう。旧庁舎跡地の活用法といたしまして、コンサルの提案で３案が出てきていますが、それをたたき台に庁舎内でさまざまな案を出し、もんでいるとお聞きしています。例えば、そのような活用例も検討してはいかがでしょうか。

　４、テルプラザの活性化について。　駅前の商業活性化の視点から、テルプラザについて質問いたします。京阪守口市駅周辺は、昭和５０年代から計画的に開発され、近隣市と比べても統一性のあるすぐれた景観を誇っています。一方で、駅からアポロン橋につながっているとはいえ、やや離れているためかテルプラザを訪れる人の数は少し乏しい様子も見受けられます。また、テルプラザ内の店舗に関しても、それぞれの店主様方がそれぞれに創意工夫をして経営しておられますが、高齢化や跡継ぎ問題などさまざまな問題をはらんでいます。施設そのものの老朽化も商業施設としては懸念すべき点です。駅前の商業活性化という論点で考えると、テルプラザは市の持ち物ではないとはいえ、今後のあり方や再活性化の道筋については、市は一定の見解を持っておく必要性があるのではないでしょうか。市としてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。　５、大阪国際大学周辺の活性化について。　守口市には大阪国際大学という市内の大学があります。人口減少が懸念される現代日本において、学生が集まる場所は非常に貴重です。守口市としては、市の活性化のためにも大いに大学の学生とのつながりを深めるべきだと考えます。しかし、見渡してみますと、大阪国際大学の周辺及び最寄り駅付近で、大規模な学生街が形成されているようには見えません。もちろん、周辺の個々の店舗の皆様は一生懸命努力しておられるのですが、消費活動の主たる場を市外においている学生も多いのではないでしょうか。その場合、せっかく守口市内に大学があるのに、学生の消費活動が守口市外で行われてしまうのは残念です。私事ではありますが、私個人の体験を振り返ると、例えば、関西大学付近には学生が消費活動できるような大きな場があり、経済効果が生まれているようにも感じられました。　そこで、質問します。　Ａ、大阪国際大学付近や最寄り駅周辺で、今以上に学生が集まりより多くの消費活動をしたり文化的活動をしたりできるよう、市としても工夫してはいかがでしょうか。　Ｂ、大学には学区がないので、他市から若者の流入も期待できます。大阪国際大学付近に学生が集まって住むことができるようなアパートなどはあるのか、あるいは守口市へ流入した率はどの程度か、彼らは守口市内で消費活動をしているのか、守口市に愛着があるかなど調査をし、実態を把握して足りない部分があれば対策を練ってはいかがでしょうか。　６、市のイベント等を告知する掲示板の設置について。　エナジーホールやムーブ２１あるいは駅前広場など、守口市内にはさまざまなイベントを行う場があります。だが、それを告知するための掲示板など、目立つ掲示の場はどれほど存在するでしょうか。私の印象では、記憶に残るほどに目立つ場所としては、イオンモール大日２階連絡通路とあとは市役所庁舎のエレベーター程度です。例えば、駅や商業施設などもっと民間と協力をして、市のイベント告知のための掲示板を設置するべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　７、家庭学習冊子と家庭学習の重要性について。　家庭学習冊子について質問いたします。　守口市教育委員会は、たびたび家庭学習の重要性を説いています。にもかかわらず、通年用の家庭学習冊子は廃止されてしまいました。現在、長期休業期間用の家庭学習の冊子が存在するのみです。この数年の配布により、一定の家庭での学習のサイクルが確立できたからであるともお聞きしましたが、今年度の子どもが卒業すると次年度の子どもと入れかわる学校現場においては、今年度確立できたからという考え方は不適切であり、恒常的に続けていくということにより、次年度の子どもたちにも家庭での学習習慣が植えつけられていくのではないでしょうか。家庭学習冊子を廃止した理由をお聞かせください。また、あわせて今後それではどのような方策をもって、子どもに家庭学習を習慣づけていくつもりなのか、総合的な計画と、今後どのように子どもや親に家庭での学習習慣の重要性を啓発するのか、また、家庭学習冊子を廃止するかわりに、新しく施す施策があるのかをお聞かせください。　８、全国学力・学習状況調査結果のＢ区分を伸ばす方法について、お尋ねいたします。守口市は、全国学力・学習状況調査において、いわゆるＢ区分と言われる、主に活用に関する問題の分野の小学生の成績が全国水準に比べて低い状況です。Ｂ区分は考える力を養う分野であり、この分野を伸ばすことは必要であると考えます。　そこで質問します。　Ａ、今後、教育現場において、Ｂ区分の分野を伸ばすことに力点を置いた教育をするべきではないでしょうか。　Ｂ、これまでの家庭学習冊子は、暗記中心のＡ区分に近い問題で構成される傾向にありました。しかし、自宅での自学自習においてこそ応用的な問題にじっくりと取り組み、自分の頭で試行錯誤して成長することができるのではないでしょうか。そのためには、しっかりとした解説書とセットになった自学自習のための冊子が必要です。Ｂ区分の問題に特化し、授業という時間制限のない自宅でじっくりと自分で学ぶことができるように、丁寧な解説書がついた家庭学習冊子を制作してはどうでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。　９、守口小学校の改築・改修について。　守口小学校の改修や建て替えについて、質問いたします。　守口小学校区においては著しく人口が増加し、それに伴い現在の小学校では手狭となってきています。現状でも守口小学校は１９クラス編成であり、準適正規模校です。今後さらにクラス数がふえると、例えばグラウンドや体育館が手狭になってしまったり、教室が足りなくなってしまったりという問題が発生するおそれがあります。しかし、校区の変更をみだりに複数回行うことは、地域社会を混乱させる悪影響が懸念されます。それよりは人口規模に適した学校として、改修や建て替えをするべきであると私は考えます。その際、周辺は住宅地であり、敷地面積を広げることは容易ではありませんが、例えばグラウンドの一部機能やプールを屋上に設置するなど、工夫次第では今以上に敷地面積を有効活用する手だてはあるはずです。今後、限られた敷地面積を最大限有効活用できる方策を研究、調査するべきではないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。　以上になります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、服部議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、台風被害とその対策についてでございますが、まず、今回の台風２１号により被災された市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。　平成２９年度に策定した守口市災害廃棄物処理計画では、処理の基本方針を定め、処理に当たっての行政、市民、事業者それぞれが果たす役割の基本的な考え方を示しております。また、災害の規模または種類によって、災害ごみの質や量も異なってくることから、今後も状況に応じて市ホームページやＳＮＳ発信だけでなく、一般収集の際にじんかい車で地域できめ細かくアナウンスを行うなど、迅速かつ的確に災害ごみ処理に係る情報が行き渡るよう柔軟に対応してまいります。　次に、道路や公園等の公共の場に飛来したごみの処理についてでございますが、安全確保の観点から速やかな対応が必要であると認識しております。今回の台風においても、被害発生直後から各施設管理者が調査、点検及び適切な対応に努めたところでございます。今後も安全確保を第一義として、適正な管理に努めてまいります。　次に、アスベストが含まれたものの飛散についてでございますが、建築物における、吹きつけアスベストなどの飛散性の物が外部にさらされているなどの事案の発生は、現在のところ認識しておりません。今後、万一確認された場合には、封じ込めや解体時の飛散防止措置を講じるなど、適正に処理されるよう大阪府と連携し、指導してまいります。また、道路上に飛散したスレートなどは、他の災害廃棄物とともに迅速に回収し、分別した上で、アスベストが含まれている物として、適正に処分しているところでございます。　次に、庁内の協力体制についてでございますが、台風２１号に伴う災害廃棄物は、これまでにない強風により被害が広範囲に及んだことから、クリーンセンター職員はもとより、過去に廃棄物処理業務に携わった職員を含め、全庁体制で廃棄物の収集、処理に当たったところでございます。今後も災害対応については、全庁一丸となって迅速かつ的確な災害対応に全力を傾けてまいります。なお、ごみ収集業務の民間委託に伴い、市が所有するじんかい車は現在８台あり、今回の台風２１号の災害対応においても最大限の活用を図ったところでございます。　次に、桃町緑道公園の改修・再整備についてでございますが、桃町緑道公園は開設後５５年が経過し、著しく樹木の老朽化が進んでおり、このたびの台風２１号による影響で、約６割の桜の倒木・枝折れを確認し、応急作業を終えたところでございます。当該公園につきましては、今年度、大阪の緑化、植樹支援を目的とした公益財団法人黒田緑化事業団の寄附事業に申請を行い、先般その採択を受けたことから、まずは老朽化した樹木の撤去を行った上で、この寄附金を活用した形で新たな公園に生まれ変わるよう、再整備に取り組んでまいります。　次に、旧本庁舎跡地の活用についてでございますが、昨年実施したサウンディング市場調査において、さまざまな業種の事業者より関心をいただき、すぐれた立地条件であることを再認識したところでございます。現在、市場調査の結果を踏まえ、コンセプトづくりと開発事業者の募集に向けた、まちとして備えたい機能や、それらが実現できる条件面の整理を行っているところでございます。　次に、テルプラザの活性化についてでございますが、本市が一昨年に実施した市内の商店街を対象としたアンケート調査の結果、高齢化による後継者不足などを要因とする個人商店の撤退が顕著に見られたところであり、京阪守口市駅前のテルプラザ専門店会においても同様であると認識しております。市といたしましても、商工会議所や商業連盟などの関係団体と連携し、テルプラザ専門店会のみならず、意欲ある団体等に対し、積極的に支援を行い、市内の商業振興に取り組んでまいります。　次に、大阪国際大学周辺の活性化についてでございますが、一般的に、大学に通う学生の消費活動等が、その周辺地域の活性化に寄与することは認識しております。御指摘の大学周辺においても、各商店等が創意工夫を凝らし、消費活動を促すべく日々営業されておられることから、まずはそれら事業主の努力が学生の活力との相乗効果によって実を結び、地域の活性化につながることを期待し、本市独自の学生を対象にした消費活動を促すための調査の実施については、現在のところ考えておりません。　最後に、市のイベント等を告知する掲示板の設置についてでございますが、市のベントなどを広範囲の人に周知するため、これまでも市ホームページのイベントカレンダーやフェイスブックなどのＳＮＳを積極的に活用するとともに、包括連携協定を締結している民間事業者等にも協力いただき、情報の発信に取り組んでいます。御提案のイベント告知用の掲示板は、過去に地下鉄守口駅改札前等に設置していましたが、費用対効果の観点から廃止しており、新たな設置は現在のところ考えておりません。今後は、イベントの規模等に応じて、鉄道事業者や商業施設などへの働きかけや連携を強化して、効果的なＰＲに取り組んでまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　服部議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、家庭学習冊子と家庭学習の重要性についてでございますが、家庭学習冊子を活用することにより、毎日、生徒が学習課題に取り組み、その努力を保護者、教員が確認し、生徒の励みへとつなげていくサイクルが、各中学校及び義務教育学校において、一定確立したと考え、家庭学習冊子を廃止したところです。　しかしながら、全く勉強しないと回答する生徒の割合は依然と高く、家庭学習習慣がない生徒に対する改善が図れていないとの課題も認識をしております。　教育委員会としましては、学力向上プランに自学自習力の育成を重点として位置づけ、各校においては、統一した家庭学習課題の設定や、日々の家庭学習の点検機能の確立等に取り組んでいるところです。子どもに家庭学習習慣を身につけさせるためには、小学校段階から家庭で自主的に学習に取り組む態度をしっかりと育み、子どもが学習から離れてしまわないよう学習の基礎・基本を確実に身につけさせていくことが必要であると考えております。このことから、今年度より、中学校等においての冊子活用によって確立されたノウハウを継承する一方、本市の課題に対応した長期休業日用学習冊子を小学校等の高学年児童、中学校等の１年、２年生を対象に作成、配付をいたしました。家庭学習習慣の定着を図るためには、小学校のモデル校２校において、土曜日学習会の試行実施を継続実施しておりますので、その検証を十分に行い、全校での効果的な学習会の早期実施につなげてまいりますとともに、児童・生徒及び保護者と、その重要性を共通理解することが不可欠であることから、中学校区フォーラムや学校だより等の文書での働きかけのみならず、個人懇談等を通して、個々の児童・生徒の実情に応じ共通理解を促してまいります。　次に、全国学力・学習状況調査結果のＢ区分を伸ばす方法についてでございますが、全国学力・学習状況調査におけるＢ区分とは、主として活用に関する内容の理解、到達度を確認するものであり、児童・生徒が知識・技能を実生活のさまざまな場面で活用する力や、さまざまな課題解決のための構想を立て、実践し、評価・改善する力を身につけることは、大変重要であると認識をしております。そのため、今年度策定した学力向上プランのもと、新たに高学年の児童を対象とした長期休業日用学習冊子を作成し、知識の定着を図りつつ、各校においては、系統的な学習規律を明確にし、伝え合う、読む、書く活動を設定したり、ペア学習やグループ学習を取り入れたりするなど、いわゆる、みずから考える力を養うための言語活動を中心とした授業改善に取り組んでいるところです。　今後におきましても、学力向上推進教員会議や授業改善推進研修による教員の資質能力の向上はもとより、知識の定着を一層図るためにより効果的な学習冊子となるよう、内容の改善を図りつつ、高学年児童を対象に思考力・判断力・表現力の定着に向けた問題を定期的に取り入れながら、授業改善に鋭意取り組んでまいります。　最後に、守口小学校の改築・改修についてですが、現在、児童・生徒数の推移や学校施設の状況を踏まえ、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂にあわせて、学校施設整備計画を策定しているところであります。学校ごとの具体的な整備計画の策定に当たっては、学校づくりに関する学識経験者を委員とする新しい学校づくり検討委員会において、他市の先行事例などの情報収集も行いながら、敷地面積を最大限有効活用した施設整備の手法についても検討し、子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上田　敦議長　　服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。　　　　　　　　　　　〔服部浩之議員　登壇〕 ○１番　服部浩之議員　　２点だけ、意見を述べさせていただきます。　まず、テルプラザについてですが、一定御理解いただきありがとうございます。市の持ち物ではないですけれども、やはり駅前開発という大きな総合的な計画の中のものですので、市とそこに関係する、例えば店舗主さんたち一丸となってよりよい方向へと今後努力していただけることを要望いたします。　もう１点、大阪国際大学の質問ですが、これもそれぞれの個人の店舗様のことがありますので、それ以上のことは市としてできない部分もあるとは思うんですけれども、私の質問の中で、愛着を学生が持ってくれてるかっていう部分にちょっとお答えがなかったんで、その点だけは少し残念かなと思いまして、やはりいろいろと僕自身聞いてみますと、例えば枚方市から来ている方とか、京阪沿線から来ている方が多く、大和田でおりて、そのまま向かうと、守口市の大学であるという認識も余りないとおっしゃっている学生もいましたので、せっかくそこに通っていただいているのですから、守口市としても守口市の大学であると、例えば、そしたら今後そこで働こうという気も生まれるかもしれないですし、守口市で青春時代を過ごしたという愛着を持っていただけるように、何らかの市としてもタイアップや協力、努力をしていただけたらありがたいかなと。２件意見にいたします。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、服部議員からの一般質問を終わります。　この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、午後６時まで１時間延長いたします。　次に、竹嶋議員から一般質問を受けることといたします。竹嶋議員。　　　　　　　　〔竹嶋修一郎議員　登壇〕（拍手） ○１５番　竹嶋修一郎議員　　私は大阪維新の会守口市議会議員団の竹嶋修一郎でございます。このたびは守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心より感謝いたします。議員各位におかれましては、しばしの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また、質問内容が多少重複しますことを御容赦ください。　本年６月１８日、大阪北部を震源とするマグニチュード６．１の地震に見舞われ、守口市でも震度５弱という大きな揺れが観測されました。また、その後、７月６日から始まった西日本豪雨、続いて９月４日に四半世紀に一度と言われる大型の台風２１号が列島を縦断しました。これらの災害によって、我が市も大きな災害を受けましたが、これから同じような被害者を出さないためにも今回の反省を踏まえ、災害に対する考え方を根本から考え直さなくてはならないのではないでしょうか。　災害対策という観点から、これまで準備したことのうち、機能したこと、機能しなかったことを明確に分類して、予想される来る南海トラフ地震などの大災害に備えて新たに準備していく必要があるのではないでしょうか。　それでは、災害対策について、これより３点お聞きいたします。　まずは、独居高齢者の安否確認について、お聞きいたします。　現在、独居高齢者の安否確認をする方法として、避難行動要支援者の情報が民生委員、児童委員、社会福祉協議会、消防関係、警察、自主防災組織に提供されていると聞いておりますが、避難行動要支援者の安否確認は、今回の地震の発災後に迅速に行えたのでしょうか。　続いて、情報の発信について、お聞きいたします。　今回の震災で一番感じたことは、テレビのニュースなどで流される地震や水害の情報は広域なものばかりで、地域の細かな情報はほとんど入ってこなかったということです。電話も発災直後は通じませんでした。防災無線は何を言っているのかわからない。ＦＭハナコも聞きたいがラジオがない。避難したほうがいいのか、家にいたほうがいいのか。けが人がいるのかいないのか。どこの施設が使えてどこの道が通れないのか。正しい情報が欲しいのに届かない。現状が正しく把握できれば、人間の気持ちは落ちつくものです。　水や食料の買い占めも二、三日たてば落ちつくのに、我慢できずに我先にスーパー、コンビニに駆け込む。これもかねてから災害に備えての準備をしていない証拠です。こんな中、情報のやりとりに威力を発揮したのがインターネットです。ネット環境は乱れることなく、いつも安定しておりました。有事の場合、メールやＳＮＳ、特にＬＩＮＥを使った正しい情報の発信をタイムリーに行うことにより、市民の方々にも安心を与えることができ、根も葉もないうわさ話などは一蹴されることでしょう。　市長は、災害時のメール及びＳＮＳによる情報発信について、いかがお考えでしょうか。また、その一方、インターネットやメール、ＳＮＳができない方への情報発信については、ＦＭハナコ専用ラジオを配布してはどうでしょうか。　最後に、停電対策について、お聞きします。　前述のＳＮＳ、インターネットも電気がなくては全く機能しません。台風２１号通過後、守口市の幾つかの地域は２４時間以上停電しておりました。しかし、停電に対しての対処を想定されておられたでしょうか。一晩中、電気が通じないというのは、肉体的にも精神的にも辛いものです。暑さはどうしようもできない。また、お風呂も入れない。人はだんだん疲弊してきます。携帯電話の充電が切れると、いよいよ情報は全く入ってこなくなります。大都会の真ん中に無人島が生まれるのです。携帯の充電ステーションの設置やエアコンのついた場所を開放して、充電もできる避難所とするなど、何か対処策を講じておくべきではないでしょうか。　また、関西電力でさえ把握できない停電状況をいかに集約するのかも、方法を考えておくべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、安定した財政運営に向けての財政基盤の構築について、お聞きいたします。　箕面市は、平成２４年度決算において、臨時財政対策債を除いて経常収支比率１００％以下の健全収支均衡を達成し、それまで行ってきた改革の成果を維持し、財政規律を高いレベルで堅持するために、みずからを律するルールとして、大阪府財政運営基本条例をベースに、この箕面市財政運営基本条例を策定されました。なお、箕面市は、これ以後現在まで、経常収支比率１００％以下を続けておられます。　現在、箕面市は、北大阪急行の南伸が決まり、２０２０年には、仮称箕面船場駅、仮称新箕面駅が開業予定で、交通網もより便利になります。また、人口もふえ続け、現在は１３万５，０００人、この人口は、人口ビジョンによると、まだまだふえ続けるそうです。子どもの増加率、大阪ナンバー１、そして、２０１７年住みよさランキングも大阪で１位です。そんな中、財政規律を重んじて、財政運営を行うというこの条例が制定されました。これには、以後続く北大阪急行の南伸、市民病院の建て替えなどの歳出を伴う、ビッグプロジェクトが控えていることもあります。また、財政が硬直化したころのように、再びならないようにとの自戒の念があるように思います。　また、大阪府では、バブル崩壊後から財政状況が厳しくなり、平成２０年２月には、財政非常事態を宣言し、庁内の次長、課長クラスで構成する大阪府庁財政研究会を設置して、その改善に努めてきました。その中、平成２４年２月に財政運営に関して基本となる事項を定め、健全で規律ある財政運営の確保を図るために、大阪府財政運営基本条例を施行されました。この条例により、規律の確保、計画性の確保、透明性の確保という三つの基本理念のもと、将来世代に負担を先送りしないように、財政運営のためのルールを定めたとのことであります。　一方、本市では、厳しい行財政改革を徹底的に行い、職員数も平成２９年現在８２９人と、この５年で１８０人もの人員の削減を行っているものの、経常収支比率は１００％を超え、財政状況は依然硬直化し、自由に使える財源が少ないのも事実であります。そのような中、守口市は「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）を平成２９年２月に策定し、その中で財政規律についても詳細にうたわれていますが、これはあくまでも一つの目標であり、財政に明確な規律を生み出すことはできない。真の意味での安定した規律を生み出すためには、やはり条例化して首長がかわっても財政はあくまでその条例化された規律のもとに運営することが望ましいのではないでしょうか。　つまり、条例化することにより、永続的な財政の安定を得ることができると考えますが、財政運営基本条例の制定について、市長はいかがお考えでしょうか。　次に、公文書の取り扱いについて、お聞きします。　学校法人森友学園への国有地売却の決裁文書の書きかえ問題、学校法人加計学園や南スーダン国連平和維持活動の日報をめぐる問題など、公文書について、その取り扱いや管理について国民や市民は行政に対して強い不信感を持っておられます。国民や市民が所有する財産である公文書の取り扱いについて、地方においてもいま一度考えるべきときではないのでしょうか。　大阪市では、外郭団体の問題や情報公開条例との整合性などから、国に先駆け平成１７年に公文書の電子化を進め、平成１９年に完成。その間の平成１８年３月３１日に、もともとあった公文書管理規則をもとに、公文書管理条例を制定されました。まず、本市でできることとしまして、公文書の保存という観点から見て、公文書の電子化から始めてはいかがでしょうか。役所内では、日夜ふえ続ける膨大な公文書を保存するスペースがなくなってきております。大阪市では、平成１７年から数名の職員が常時この公文書の電子化の作業を行っておられますが、全ての公文書を電子化するにはまだ数年の月日がかかるとのことです。　このように、早急に公文書の電子化に着手しておかなければ、これからも莫大な紙の公文書に埋め尽くされた部屋を次から次へと生んでいくことになります。公文書の電子化を含めた適正な公文書の管理について、市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、小・中学校での猛暑日対策について、お聞きいたします。　ことしの夏は、連日異常とも言えるような猛暑日が続きました。そのような中、守口市では全ての小・中学校の普通教室にはエアコンが完備されておりますが、新設校以外の小・中学校の理科室、家庭科室などの特別教室には、現在エアコンは設置されておりません。この異常とも言えるような気温で、確かに一時限ではありますが、エアコンなしに授業を受けることができるでしょうか。特別教室にもエアコンを設置すべきと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。　また、中学校の屋外でのクラブ活動についても、そのクラブ活動の実施の可否については各中学校に委ねられておりますが、一定の基準をつくるべきではないでしょうか。ことしは全国各地で、クラブ活動中に熱中症の症状で救急搬送される生徒が多数見受けられました。クラブ活動中の給水方法や休憩の度合い、週の活動日数など、生徒のことを第一に考え、具体的に決めるべきだと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。　最後に、離婚届受理時の窓口対応について、お聞きいたします。　ことし３月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けたとされる船戸結愛ちゃんが死亡した事件で、両親は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えず、栄養失調に陥らせ、２月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置、３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させることとなりました。　まず、この事件の問題点として、さまざまな見解があると思いますが、虐待を受ける子どもが離れて暮らす父親や親族に救いを求められなかったこと、また、児童相談所が適切な対処を行わなかったことなどが考えられます。では、なぜこのような事件が起きるのでしょうか。日本は先進国で唯一、離婚後単独親権になる国です。そして、これも先進国で唯一、協議離婚が認められている国です。そのため、安易に離婚が成立してしまいます。その際、未成年者の養育に関する面会交流や養育費のことが話し合われないまま、とりあえず子どもを連れて別居し、離婚に至るケースが多く、後に面会交流や養育費に関する紛争が勃発しているケースが増加し続けているのが現状です。国では、子どもが犠牲になっているこうした状態に対して、平成２３年、民法７６６条を改正し、離婚時に面会交流と養育費の取り決めをするようにとの内容が具体的に記載されました。それに伴い、離婚届に子の養育費に関する取り決めをしたかどうかのチェック欄が設けられました。しかしながら、チェック欄に記載がなされたのは昨年度の実績で、６４．１％でした。また、チェック欄に記載するのみで、具体的な取り決めがなされていないケースも多かったため、法務省によって平成２６年１０月から、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａというパンフレットが作成され、全国の自治体の窓口で離婚届と一緒に配布されることとなりました。しかしながら、窓口でこのパンフレットについて説明されることは少なく、その必要性が理解されないままで、そのために養育計画書が作成されないことが少ないのも事実です。また、行政に相談に来た方に対し、安易に裁判所や弁護士を紹介し、司法が関与することで親同士や弁護士の利益の争いになり、問題が長期化や深刻化しています。調停や審判で面会交流を取り決められるのには、年単位の期間がかかることが余り事前に知らされていません。また、取り決めをされても実際には守られないケースも多く、年間新たに１６万人ずつの子どもが、離れたお母さん、お父さんに会えなくなっていると言われています。　このように、行政が子どもたちを守るためにできることは、離婚届の提出時に養育費に関すること、また面会交流に関することなどを説明した上で、離婚届を受理する、つまり、離婚届の提出を簡単に済ませるのではなく、離婚ということの重大さを受けとめてもらうためにも、行政の窓口でしっかりと対応していただきたい。単に書類を処理するだけが窓口の仕事ではなく、積極的に働きかけることにより、救える命があります。市長のお考えをお聞かせください。　以上で一般質問を終わらせていたします。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、災害対策についてでございますが、まず、今回の台風２１号により被災された市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。　ひとり暮らし高齢者の安否確認につきましては、６月の大阪北部地震では、発災後すぐに家屋の全壊等の被害が発生していないことが確認されましたので、市としては活用しませんでしたが、社会福祉協議会及び民生委員協議会においては、自主的活動として、地震発生当日からこの名簿を活用して、要支援者の安否確認を実施されました。　次に、災害時の情報発信につきましては、大阪北部地震の際にも市のホームページに加え、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳをも活用し、広く周知しました。ＬＩＮＥについても今後活用してまいります。また、ＦＭハナコ専用ラジオにつきましては、エフエムもりぐちにおいて比較的廉価に購入できますので、自助の一つとして市民に御対応をお願いしたいと思います。　次に、停電対応についてでございますが、台風２１号の際に市域の一部で発生した停電については、市民の皆さんも不安な思いを抱かれたと思います。停電発生後、直ちに市内の停電区域とその復旧見通しを明らかにするよう、関西電力に申し入れましたが、同社からもシステム不全で把握できないとの回答でした。このため、やむなく市独自に防犯委員の皆さんの御協力をいただき、停電地域の把握には努めたところでございます。電力事業は、国から免許を得て行っている公益事業であり、電気事業者は契約する家庭、事業所に対する電気の供給義務を負っておりますから、第一義的には電気事業者が責任をもって対応すべきであります。無論、通電再開までの間に、停電に伴い市民生活に深刻な困難が見込まれるような場合は、市としても果断に判断し対応してまいりますが、停電対応については電気事業者の責務が大原則であることを前提に、市民の皆さんには御不便とは認識しますが、自助・共助による対応もお願いしたいと考えております。　次に、安定した財政運営に向けての財政基盤の構築についてでございますが、本市では平成２９年２月に策定いたしました「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）において、財政規律の確立や経常収支比率の数値目標など、新たな行政サービスにも柔軟に対応し得るための財政の弾力性についても、具体的な財政運営の方針を示し、適宜修正を行うことで、健全な財政運営を進めておりますことから、御提案の条例制定は現在のところ考えておりません。　次に、公文書の取り扱いについてでございますが、公文書の電子化は、ペーパーレスに加え、公文書の安全かつ恒久的な保存にも適していると認識しておりますが、現在のところ公文書の保存簿冊ごとに保存年限を定め、庁内に設置している書庫において、適切に保存しており、十分な文書保管スペースも確保できていることから、直ちに着手すべき状態には至っていません。今後も新たに発生する公文書や保存年限の経過した廃棄文書量を見きわめつつ、電子化も含めた効率的な文書保存のあり方を検討してまいります。　最後に、離婚届受理時の窓口対応についてでございますが、離婚届を提出される方に未成年の子どもさんがおられる場合につきましては、法務省発行の子どもの養育に関する合意作成書の手引きをお渡しし、面会交流や養育費の分担の必要性を周知しており、また、離婚後の子育て支援の相談を受けた場合は、児童扶養手当やひとり親家庭医療制度の案内を行うなど、適切な対応に努めておるところでございます。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　竹嶋議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、小・中学校での猛暑日対策についてでございますが、小・中学校の特別教室への空調設置については、現在、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂にあわせて作成している学校施設整備計画において、既存校の教育諸条件向上の一つとして、特別教室への空調設置を位置づけており、今後、財政状況を踏まえつつ計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

　次に、中学校の屋外でのクラブ活動についてでございますが、熱中症事故防止のための基準の設定につきましては、各学校ごとに活動する場所の環境、条件に違いがあることから、日本スポーツ協会が示す、暑さ指数を用いた運動に関する指針を活用し、各学校の実情に応じて活動の中止や延期、見直し等、適切かつ柔軟な措置を講じるよう指導の徹底を行っているところでございます。幸い、この夏におきましても、本市における部活動中の熱中症による救急搬送事例はございませんでした。　今後も、この指針の徹底を各学校に指導するとともに、次年度以降も酷暑等が予想されることから、これまでの指導の徹底に加え、大阪中学校体育連盟等の大会においても、生徒の安全を最優先にした大会の運営が行われるよう、大阪府に対し強く要望してまいります。　加えて、本市においては各学校における休養日の設定等、より適切に部活動が運営されるよう、守口市運動部活動のあり方に関する方針を策定し、児童・生徒の健康、体調管理に留意し、指導してまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○上田　敦議長　　竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。 ○１５番　竹嶋修一郎議員　　ありません。 ○上田　敦議長　　それでは、竹嶋議員からの一般質問を終わります。　次に、真崎議員から一般質問を受けることといたします。真崎議員。　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕（拍手） ○６番　真崎　求議員　　地震と台風２１号で被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、この二つの災害から教訓を学び、行政の施策として生かしていくことが政治の課題である、責任であると考えて、とりわけ地震と台風２１号の災害に関する対応から学ぶべきことについてということに力を入れて質問をしていきたいというふうに思います。　とは言っても、朝から一般質問が続き、１１番目、私で最後となりました。長時間にわたる議論で大変お疲れのところ恐縮ではございますけれども、議員各位、理事者の皆さんにはもう少しおつき合いを願いたいと思います。　それでは、質問に入ります。　６月１８日午前７時５８分ごろ、大阪北部を震源としてマグニチュード６．１、震度６弱の地震が起こり、守口市でも震度５弱を観測しました。そして、続いて９月４日、非常に強い勢力のまま上陸するのは平成２５年の台風１３号以来、２５年ぶりとなる台風２１号が近畿地方を襲い、本市でも午後２時前後から強風が吹き荒れ、関西空港付近では１３時３８分に最大瞬間風速５８．１メートルを記録しました。台風２１号の被害状況の全体がいまだに公表されていませんから単純に比較することができませんけれども、市民の被害は大阪北部地震よりも台風２１号のほうが大きかったのは間違いありません。　さて、本市を襲ったこの二つの自然災害から学ぶことは数多くあると思いますが、全体の総括はこの災害の二つの総括文書が出てから行うことにして、取り急ぎ幾つかの指摘と疑問を呈しなければならないと考えます。　一つ目は、災害対策本部未設置の問題です。６月１８日の地震のときには、地域防災計画に基づいて自動的に災害対策本部を設置されましたが、事前に襲来が予測できた台風２１号のときには設置していないのはなぜなんですか。例えば、地震のときには罹災証明発行件数は６１０件、台風では９月２０日現在で８８４件の受付、８０９件の発行、地震では１件もなかった家屋の全壊２件、半壊３件、公園の倒木１７０本余り、守口門真消防署管内では、台風の翌日現在で、守口市域だけでも火災１件、負傷者１名、軽トラックの横転、救急では台風関連負傷者１０名などなど、本市では地震のとき以上の被害が台風２１号では広がっていました。台風は前日から第二室戸台風並みの強さで、近畿地方を直撃するとの予測がありました。地震は突然やってきましたが、台風２１号の襲来は以上のように予測できていました。直撃すれば、２５年ぶりの強さの台風、最大瞬間風速は７０メートルに達すると予測されて、テレビでも繰り返し報道されていました。　寝屋川市のエリアメールは、当日７時２０分に発信され、寝屋川市内全域に安全な場所へ避難する準備を始めるように促し、午前７時の時点で、既に小学校、コミセン全てで避難所を開設しているとお知らせしています。時間的にも余裕があり、被害の予測もある程度できているにもかかわらず、災害対策本部を設置しないというのは怠慢であるとのそしりを免れません。地域防災計画には、守口市災害対策本部の設置基準として、風水害、ア、大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、その対策を要すると認められるときと明記されています。なぜ、台風２１号のときには災害対策本部を設置しなかったのか、全く合点がいきません。被害の状況の予測が甘かったのではないかと断じざるを得ませんが、いかがでしょうか。　さて、二つ目は避難所についてです。　避難所は６月の地震のときには３１カ所全て開設しましたが、台風２１号時には拠点避難所というもの６カ所しか開設をしていないのはなぜなんでしょうか。東部エリアコミセンに避難されて来られた市民は、避難所ではないと言って利用を断られたと聞いています。市民の方の身近な避難所を開設することこそが災害時の守口市のとるべき施策ではなかったのでしょうか。第一、拠点避難所ということ自体が、地域防災計画には明記されていません。指定避難所と臨時避難所との２種類は、避難所一覧の中に示されていますが、拠点避難所とはどこにもありません。市民にも知らされていない拠点避難所と言っても誰もわからないのではないでしょうか。　避難所には当日の３時現在、５８世帯、７２名の市民の方が避難しておられました。地震のときには全ての避難所開設で、４４名の利用が最高でしたから、台風時に市民の方の安心のよりどころになっていたことがよくわかります。地震のときには最長で８日間、最短でも１日半開いていた避難所を、台風では暴風警報解除まで、当日の７時をめどに閉鎖するということが台風上陸の前日、９月３日の部長会議で既に決定されていたんです。台風では、地震のときよりも家屋の損傷がひどく、また、一部では停電も復旧しておらず、市民は心細い思いをしていました。にもかかわらず、閉鎖の目途とされた７時より以前の５時３０分には退所を促すように避難所に詰めている職員に指示し、６時には閉鎖をしてしまったのはなぜなんでしょうか。余りにも冷たい仕打ちではありませんか。　次は、災害ごみの収集についてであります。　地震のときも、台風のときも、災害協定を結んでいる許可業者にも民間委託をした業者にもほとんど協力を依頼せず、市職員の手で被災ごみの収集を行いました。地震のときには罹災証明の提示を求め、電話予約あるいは持ち込み全てで無料処理を行いました。申し込みは２０７件、処分総量１２７．６トンであったと聞いています。台風２１号のときは、地震のときとは比べ物にならないほどの災害ごみが出ています。市民の多くは台風が去った後、家の外に出て愕然とされました。家の前や道路上に風で吹き飛ばされてきたいろいろな災害ごみが散乱していたからです。ある人は、みずからの手で、あるいは隣近所助け合ってごみの片づけを始めました。ところが、市に問い合わせても、まだごみの収集についての方針が明らかではないとのことでした。この時点で災害復旧の自助・共助は動き出していましたが、肝心の公助が立ちおくれていたんです。翌５日１１時の部長会議でやっと罹災証明の提示は求めず、申し込みをすれば災害ごみは無償で回収する方針が決められ、直ちに市職員の特別な体制によって、災害ごみの回収が始まりました。　現在、直営で稼働しているパッカー車６台、それに廃車していない予備のパッカー車２台、都市整備部や下水道部のトラックやワゴン車、またリースした車も含め、フル稼働して災害ごみの回収に力が注がれました。市職員の中には、みずからも被災していながら、それでも市民の平穏な生活を取り戻すために、一生懸命被災ごみの回収、市内の被害家屋の確認、市民からの相談、学校の倒れた防球ネットを支える支柱の撤去作業に一晩中従事、近隣の交通整理など昼夜分かたずに任務を遂行してこられました。　私は、地震と台風の二度の災害で、市民の安全と安心のために働く市職員に頭の下がる思いでした。とりわけ、台風の過ぎ去った後の災害ごみのすごさを目の当たりにし、その回収を行っているパッカー車は絶対に必要であると確信いたしました。同時に、災害ごみは通常のごみではなく、プラスチックや塩ビやポリやアルミ、果ては鉄材やコンパネなど多種多様なものがあり、廃棄物収集の経験と訓練されたプロが必要なことも言うまでもありません。　市長、１０月から、集合住宅のごみ収集を行っている３台を民間に委託するとしていますが、せめてこれ以上のごみの収集の民間委託はやめるべきと考えるが、どうでしょうか。　次に移ります。台風では、学校や公園の木が倒されたり、また防球フェンスの支柱が倒されたりしました。そのことで、市民への家屋や自動車に多大な損害を与えました。もちろん、自然の災害によるもので、法律上、損害賠償は免責、免除されることになりますが、市民感情としてはいかがなものでしょう。９月１２日の部長会議では、市施設に係る台風によって生じた損害に対する災害見舞金の拡充についてが議論され、三つのプランが提示されたと聞いています。当然リスクとして、見舞金とはいえ補償金、賠償金として捉えられるおそれはあります。しかしながら、地方公共団体という公的機関の所有物が民間人の私有財産に自然災害に起因するものとはいえ、損害を与えたことは事実です。自動車であれば車両保険、家屋であれば風水害の特約のついた火災保険など、それぞれの保険会社の査定があります。１００％の査定が出ない事案もあるでしょう。せめて市の所有するものによる損害については、市民に負担をさせないとの考えから、一定の助成制度を設けて補助すべきと考えるが、どうでしょうか。　この項目の最後です。他の市ではこの地震で学校のブロック塀が倒壊したことにより、とうとい人命が損なわれるという痛ましい事故が起きました。そのことを教訓に本市では、市内小・中学校などの公共施設のブロック塀は撤去するという補正予算が提示され、実施されています。しかし、民間の所有するブロック塀が児童や生徒の通学路に少なくなく存在しています。もちろん、ブロック塀そのものが全て危険というものではなく、建築基準法に適合するものは安全であるということは言うまでもありません。しかし、ブロック塀に対する安全性についての疑問の指摘があることも、これもまた事実であります。　そこで、他市では、児童・生徒の通学路などの一定の条件のもと、民間所有のブロック塀の改修にも補助金制度がつくられています。北河内７市では、本市以外の市では、全て補助制度を創設、大阪府でも現在開かれている府議会に提案され、議論されています。本市でもブロック塀の撤去、改修への補助を行うべきと考えるが、どうでしょうか。　次の、質問に移ります。　いわゆる国旗が守口市の公共施設で常時掲揚されることになって５年がたちました。ところが、８月１５日の、戦没者を追悼し平和を祈念する日には国旗を半旗にすべきであるところ、ほとんどの公共施設で行われていませんでした。半旗にしているのは２カ所だけでありました。甚だしいのは、雨も降っていないのに天気予報が雨ということであったところから、掲揚そのものを行っていないというところもありました。もともと、いわゆる国旗の常時掲揚は日本古来のものではありません。明治以前の日本は封建制の時代で、国といえば封建領主が支配する藩を指していますから、日本という統一国家の概念そのものが存在しませんでしたから、国旗というものが必要なかったんです。それでは、明治の御一新以後の慣習かというと、どうもそうでもないようです。それどころか、史料を見てみると、明治５年１１月９日の太政官布告３３７号によって、明治５年１２月２日の翌日からグレゴリオ暦に移行し、明治６年１月１日となることにした際に、東京府知事が政府に伺い書を出して、元日に日章国旗を掲揚したいと申し出ました。政府は、日章国旗の旗型を相掲げ候は苦しからずとしましたが、戸長並びに下方申し合わせ、つまり個人ではなく地域町会として適宜掲揚する分は差し支えないと条件をつけました。　また、明治５年３月２８日に税関や県庁、裁判所に日章国旗掲揚を許可してきた政府は、明治１０年になって、自今府県庁並びに税関等国旗掲揚するに及ばず候上、この旨相伝え候ことと、日章国旗の掲揚を行わないように通達を出したんです。このように、いわゆる国旗はみだりに掲揚するものではないというのが明治以来の考え方でありました。　アジア太平洋戦争では、日本の軍隊が占領した地域や国に日章国旗を掲げ、その成果を誇示しました。中国では、最近、少林寺拳法の発祥の地である少林寺総本山に、守護不入、権力不介入の原則を破って、中国国旗の掲揚を行わせました。１５００年の歴史始まって以来と言われ、中国共産党による指導や社会主義制度への支持を宗教界にも求める、宗教の中国化政策の一環と批判されています。それほど、いわゆる国旗の掲揚には、深い意味が含まれるものです。つい最近になって、西洋式のやり方が取り入れられ、公共施設での常時掲揚などということが行われるようになりましたが、歴史的にも政治的にも、道理も正当性もないものであると言わざるを得ません。　公共施設への常時掲揚などを行うから、煩わしい定式化された取り決めを遂行しなければならないし、ルーチンワークでのなれや甘えが生じてくるのです。このような定式化された儀礼的なものができないようであれば、かえって礼を失することになります。いっそ、常時掲揚はやめるべきと考えるが、どうでしょうか。　明治１０年に府県庁などから国旗掲揚をやめるようになった理由は、大正１３年９月３日の次官会議で、平日国旗を掲揚することはことすこぶる煩瑣に属したるをもってと、つまり、煩わしいからやめたと説明をしているんです。　最後の質問に行きます。　桜町、日吉・金下、寺方の各市営住宅で、アンケートが行われました。対象戸数１４９戸に対して回答が７９世帯で、回答率５３％でした。アンケートの表題は、住みかえ事業の実施に伴う事前調査についてとなっています。３ＤＫ、２ＤＫの間取りの図面を添付して、住みかえ先として以下の選択肢からお選びくださいと、市営住宅か補助金を受けて市内か市外の民間賃貸住宅か、補助金もなく民間住宅かなど、有無を言わさず市営住宅を退去させることを前提にしたものです。このような乱暴なやり方はありません。住み続けたいという項目がないのです。民間の立ち退き交渉でも、こんな乱暴なことはしません。まず、住民の意見をよく聞き、辛抱強く交渉するというのが今では当然であり、強権的に行うことはかえって反発を買うことになります。入居者の率直な声を集めるためには、住み続けたいという項目を入れた上で、改めてアンケートを行うべきと考えますが、どうでしょう。　また、代表質問でも述べましたが、改良住宅には権利者がいます。そこで、改めてどのような権利者が何人いるのかを明らかにしていただきたい。それらの方々に対しては、一般入居者と同じアンケートを送るのではなく、所有する権利を明示した上で、住みかえ事業にどのように協力してもらうのか、個別の交渉が必要であると考えますが、どうでしょうか。　以上で、私の一般質問を終わりますが、市長には意のある答弁をお願いします。長らくの御清聴、ありがとうございました。（拍手） ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、真崎議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、地震と台風２１号の災害に関する対応から学ぶべきことについてでございますが、まず今回の台風２１号により被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　６月の大阪北部地震では、家屋倒壊や余震による人命にかかわる重大な被害発生のおそれから、発災と同時に災害対策本部を設置し、通常業務をストップさせ、全精力を震災対応に投入できる体制を整えました。一方で、台風については、その進路や速度があらかじめ予測可能であることから、今回の台風２１号でも前日から、副市長を初めとする全部局長参加の体制で、情報共有と方針決定をし、私もその対応状況を逐一報告を受けた上で、そうした方針に許可を与え、指揮してきたものでございます。災害の性質による判断と対応が異なったものであります。避難所開設数については、あくまで自主避難を希望される方のために開設したものであり、近年の台風時に常に開設し、市民にも一定の周知があると判断した６カ所の避難所を、避難の時間的余裕のある当日午前８時に、３ブロックにバランスよく開設したものです。　次に、避難所の閉鎖につきましては、避難された方々が台風の通過に伴い、全員が自主的に自宅等に戻られたことから、夕刻６時には全ての避難所を閉鎖したものでございます。その際、特別の事情のある方にはお話をお伺いして、必要に応じて時間延長も判断することとしておりましたが、お申し出はなかったとの報告をもって、６時をもって閉鎖したものでございます。　停電に伴う対応については、関西電力に再三申し入れと照会を行うも、その全体像を把握することができず、やむなく市民の皆様の自助を基本とする対応に委ねざるを得なかったものであります。　災害後のごみ収集については、公衆衛生の確保等のため、迅速な対応が求められたことから、市内の被災状況等を確認した上で、全庁一丸となって収集、処理業務に当たったところでございます。加えて、災害協定や収集業務の委託契約を締結している民間事業者の皆様には、市から要請を行い、協定を締結している事業者については、仮置き場の管理運営や分別、また収集委託事業者については、燃やすごみや粗大ごみの一般収集時にあわせて災害ごみを収集していただくなどにより、協力をしていただいたことで、災害ごみの速やかな処理につなげることができました。今後も、災害発生時など緊急対応が必要な場合には、守口市災害廃棄物処理計画に基づき、適正かつ迅速に対応してまいります。　次に、助成制度についてでございますが、今回の台風２１号の強風により、学校等の公共施設の一部損壊により、民間家屋等に被害が発生したことについては、申しわけなく存じています。災害発生後、直ちに本市が加入している損害賠償保険の適用の可否を含め、何らかの支援方法がないか、顧問弁護士に対する法務相談をあらゆる角度から検討しましたが、これまでに経験したことのない人知を超える自然災害を原因とする不可抗力によるものであり、建物の半壊以上の損壊の世帯を対象に支給できる現在本市が有している見舞金制度の適用は可能であるものの、動産並びに家屋の一部損壊にとどまる被害については、適法に公金を支出するすべがないとの判断に至りました。被害を受けられた皆様の心情を察するに、まことに忍びがたく、いたたまれないものはありますが、違法な支出を行政として行うわけにはまいりませんので、市民の皆様には何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　次に、ブロック塀改修に係る補助金制度についてでございますが、本市では震災直後より、市内全域の通学路に面する個人所有のブロック塀を対象に、緊急点検を実施し、さらに現在は、建築基準法に照らした詳細な点検を実施しているところでございます。このたび、大阪府において、府内全ての市町村の取り組みを支援する観点から、ブロック塀の撤去に係る補助金制度が創設される見込みであることから、同制度を効果的に取り込んで、本市としても補助金制度の創設について検討してまいります。　次に、国旗の常時掲揚についてでございますが、国民を保護する国家の象徴として尊厳をもって扱われるべきものであり、国旗の重要性に鑑み、本市では平成２５年度にその取り扱いを定め、市内の公共施設を対象に運用しているところでございます。御指摘の弔意をあらわす場合などの取り扱いを含め、その取り扱い方について、今後庁内での周知を徹底するとともに、国旗の常時掲揚によって、我が国と郷土を愛する精神の高揚と、他国の国旗を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する市民意識の涵養につなげてまいります。　最後に、桜町、日吉・金下、寺方団地の入居者に対するアンケートについてでございますが、現行の耐震基準法を満たさないなど、安全性の確保に課題を有する桜町、日吉・金下、寺方の各団地につきましては、平成２９年度に実施しました、守口市営住宅長寿命化計画の中間検証により、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを推進することとしており、その観点から入居者に対して、今後の意向確認のアンケートを実施したものでございます。入居者や区分所有者の意向を踏まえ、支援制度等の構築も検討するなど、安全・安心な居住を確保するため、住みかえを速やかに進めてまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○上田　敦議長　　真崎議員に申し上げます。再質問はありますか。真崎議員。　　　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕 ○６番　真崎　求議員　　時間も押しているようですから、手短かに言いたいと思いますが、８月１５日の国旗の半旗というのは、これは別に今さら周知徹底しなきゃならんほどのものじゃないんですよね。これは、昭和３８年に閣議決定されて、この８月１５日というのは本来余り終戦記念日でも何でもない。本来であれば、降伏文書に署名をした９月２日というのは、これが終戦の日なんですけれども。しかしながらこの８月１５日というのは、前の日に昭和天皇が録音した終戦の証書を読んだ。それと合わせて１５日というのは日本人にとって特別なお盆の最中であるということで、この８月１５日に決めたんですよね。この追悼の日というのを決めたんです。この閣議決定の時に、式典当日は官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置を取るよう勧奨するというのが昭和３８年５月１４日の、この閣議決定されて、そして、全国の市町村に通達が行き、それをこの間ずっとルーチンワークでやってきたと思うんです。だから、改めて周知をしなきゃならないほど認識されていないのかというのは、僕はかえってびっくりしたんですけれども、まあまあこれは掲揚の問題ですから、意見がかみ合わんと思いますから、指摘だけにしておきたいというふうに思います。　もう一つは、どうしても僕やっておかなあかんのは、本当に市民の方に被害を与えた部分が違法なのか適法でないのかということなんですよね。これは、地方自治法２３２条の２でしたか、公益の用があれば、補助することができるというふうになってたと思うんですね。要は、この公益上必要かどうかというのを判断するのは、長と議会なんです。これが行政実例で改めて指摘をされています。もちろん、全くの自由裁量ではなく、客観的にも公益上必要であるということが認めなければならないというのが行政実例なんですけれども、じゃあ公益とは何か。例えば、通学路のブロック塀を補修するのに、改修するのに、補助金を出すのが違法かというと、これは違法じゃないんです。つまり、特定の人にしか補助金を出せないというのは違法ではないんだと。じゃあ、公益はどうなんだということが議論になってくると思うんですね。公益というのは、例えば、間もなくまた２４号が来るということで、大変市民の方は不安に思っておられる。公共施設の周りの人はまさか公共施設から被害を受けるとは思ってなかったけれども、今回そういうことになったんで、被害を受けるんじゃないかというおそれが、不安がある。しかし、ここで補助制度ができておれば、安心してこの、安心してというか、少なくとも金額の分については安心できるという、こういうのも公益だと僕は思うんです。何も全額を負担するというのではないんですよね。保険とそして実費のその差を埋めるという、こういう補助制度を議会と市長と判断をしていく、これが補助金の正当なあり方だと私は思うんですよね。要は、市長、やっぱり本当に腹くくってやれるかどうかという、政治家としての議論だと僕は思うんです。法律論争よりも政治家として本当に今の状態を変えていく、政治主導で変えようという、ここですからぜひ市長の政治家としての、市長の言葉をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○上田　敦議長　　西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　真崎議員の再質問でございますけれども、私も今回の、この公共の物が市民に対して被害を及ぼしたということで報告を受けまして、現場も寄せていただきました。心情的には私もどうにかこの補助金制度、あるいはお見舞金ということで、被害を受けられた方に対してどうにかできないかという再三法律相談も担当の者が行きましたけれども、なかなかこれは厳しいと、行政としては厳しいと、公金を使うには難しいということで、法的な指導を受けてまいりました。政治家としてということでありますけれども、なかなか私、この長という立場でありまして、長という立場があるがために、これはできないというのが、私が現状個人でありましたら、こういう立場でなし個人でありましたら、心情的にしっかりと私としてもこの補助をしていきたいというのは、心情でありますけれども、なかなかこの長としての立場としてはできないということでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○上田　敦議長　　真崎議員に申し上げます。再々質問はありますか。 ○６番　真崎　求議員　　ありません。ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　それでは、真崎議員からの一般質問を終わります。　これをもって一般質問は終了いたしました。　以上で、今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。　それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。　　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る９月１３日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、閉会中もなお継続して御審議を願う平成２９年度の決算関係諸議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。　なお、この週末３０日には台風２４号の襲来が予測されます。本市におきましては、既に本日の本会議開会前に警戒本部を立ち上げ、避難所の開設を初め、事前の対策に万全を期すよう指示し、体制を確保したところでございます。どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため、一層の御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。　どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。 ○上田　敦議長　　続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。　本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第でございます。　さて、決算特別委員の皆様におかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願い申し上げることと相なりました。御苦労さまではございますが、よろしくお願いを申し上げます。　最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。　それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　◇　午後５時３６分　閉会　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...

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守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)

守口市議会 2018-09-28
平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)