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  1. 守口市議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例会(第1日 9月13日)


    取得元: 守口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年 9月定例会(第1日 9月13日)     平成30年9月13日(木)午前10時開会 日程第 1       会期について 日程第 2 議員提出議案第1号 守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案 日程第 3 報告第    2号 専決処分の報告について 日程第 4 認定第    1号 平成29年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定につ                 いて 日程第 5 認定第    2号 平成29年度守口市特別会計国民健康保険事業歳入歳                 出決算の認定について 日程第 6 認定第    3号 平成29年度守口市特別会計後期高齢者医療事業歳入                 歳出決算の認定について 日程第 7 認定第    4号 平成29年度守口市特別会計公共用地先行取得事業歳                 入歳出決算の認定について 日程第 8 認定第    5号 平成29年度守口市水道事業会計決算の認定について 日程第 9 認定第    6号 平成29年度守口市下水道事業会計決算の認定につい                 て 日程第10 議案第   38号 守口市行政手続における特定の個人を識別するための                 番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及                 び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する                 条例案
    日程第11 議案第   39号 守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準                 を定める条例の一部を改正する条例案 日程第12 議案第   40号 守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す                 る基準を定める条例の一部を改正する条例案 日程第13 議案第   41号 もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部                 を改正する条例案 日程第14 議案第   42号 守口市国際交流センター条例を廃止する条例案 日程第15 議案第   43号 守口市児童公園条例の一部を改正する条例案 日程第16 議案第   44号 守口市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案 日程第17 議案第   45号 守口市奨学資金条例を廃止する条例案 日程第18 議案第   46号 損害賠償請求事件に係る訴えの変更について 日程第19 議案第   47号 平成30年度守口市一般会計補正予算(第4号) 日程第20 議案第   48号 平成30年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予                 算(第1号)     ─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から第9まで  1.決算特別委員会を設置し、及びこれに付託の上、議会閉会中の継続審査を行う動議  1.決算特別委員会委員の選任について  1.日程第10から第20まで     ─────────────────────────── 〇出 席 議 員 (22名)   1番     服 部 浩 之 議員   2番     高 島   賢 議員   3番     酒 井 美知代 議員   4番     大 藤 みつ子 議員   5番     杉 本 悦 子 議員   6番     真 崎   求 議員   7番     池 嶋 一 夫 議員   8番     福 西 寿 光 議員   9番     西 尾 博 道 議員  10番     竹 内 太司朗 議員  11番     小鍛冶 宗 親 議員  12番     西 田 久 美 議員  13番     井 上 照 代 議員  14番     立 住 雅 彦 議員  15番     竹 嶋 修一郎 議員  16番     甲 斐 礼 子 議員  17番     松 本 満 義 議員  18番     水 原 慶 明 議員  19番     阪 本 長 三 議員  20番     上 田   敦 議員  21番     江 端 将 哲 議員  22番     澤 井 良 一 議員     ─────────────────────────── 〇地方自治法第121条による出席者   市長          西 端 勝 樹   副市長         泉 谷   延   副市長         中 村 誠 仁   危機管理監       多 田 昌 生   企画財政部長      工 藤 恵 司   都市経営戦略監     瀬 戸 隆 之   総務部長        助 川 勝 彦   市民生活部長      白 井 秀 樹   環境部長        神 野 浩 一   環境政策監       木 下   巌   健康福祉部長      吉 安 範 純   こども部長       大 西 和 也   都市整備部長      馬 場 正 人   都市整備管理監     長 田 幸 一   下水道部長       中 西 敬 次   水道事業管理者     南 野 哲 廣   教育長         首 藤 修 一   教育次長兼管理部長   小 浜 利 彦   指導部長        林   安喜夫   選挙管理委員会事務局長 松   良 之   兼監査委員事務局長     ─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員   事務局長        巽   光 規   議事課長        北 口 雅 朗   庶務課長代理      飯 島 知 道   議事課長代理      山 岡 真 吾   議事課書記       鈴 木 花 歩     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           ◇ 午前10時10分 開会 ○上田 敦議長  これより市議会定例会を開会いたします。  本日、ここに招集されました9月定例会を開会いたしましたところ、議員各位には公私何かと御多忙中にもかかわりませず、全員の御出席を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。  また、このたびの台風21号により被害に遭われました皆様方には、心よりお見舞い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶にかえさせていただきます。  次に、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  改めまして、おはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日、ここに市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、全員の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  また、台風21号における被害の対応につきましては、全庁一丸となって復旧作業を初め、災害ごみ等の処理に当たり、市民生活の回復に努めております。今後ともさまざまな方策を講じてまいる所存でございます。  さて、本定例会の案件は、決算の認定を初め、条例並びに補正予算等と相なっております。よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           ◇ 午前10時12分 開議 ○上田 敦議長  これより本日の会議を開きます。  議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○北口雅朗議事課長  御報告申し上げます。  本日は22名全員の御出席でございます。  以上、御報告を終わります。 ○上田 敦議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。  この際本日の会議録署名議員を定めます。3番酒井議員、19番阪本議員にお願い申し上げます。  この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。  これより議事に入ります。日程に先立ち、諸報告を行います。  まず、去る6月定例会におきまして、大阪広域水道企業団議会の議員として、西尾博道議員を候補者といたしましたが、7月1日付で就任された旨、企業団から連絡がありましたので、御報告申し上げます。  次に、行政視察の結果について、各視察議員並びに常任委員会委員長から議長あて報告がなされており、かつお手元配付の印刷物のとおり、これらの概略報告をいたしておりますので、これをもって視察結果の報告にかえさせていただきます。  次に、監査委員から、去る6月、7月及び8月に行われました例月出納検査の結果報告について、また、市長から、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、次に、地方自治法第221条第3項に規定する法人の平成30年度事業計画書の変更について、次に、地方自治法第221条第3項に規定する法人の平成29年度決算に関する書類の提出について、次に、市長の専決処分事項の指定に係る報告について、次に、平成29年度守口市一般会計予算及び平成29年度守口市下水道事業会計予算継続費精算報告書について、さらに、守口市国民健康保険出産費資金貸付基金の平成29年度の運用状況説明書の提出について、最後に、教育委員会から、教育委員会の点検・評価に関する報告書等の提出について、それぞれ書類報告がなされております。
     なお、この際、公益財団法人守口国際交流協会の平成30年度の事業計画の変更について、また、公益財団法人守口国際交流協会公益財団法人守口文化振興事業団公益財団法人守口スポーツ振興事業団及び一般財団法人もりぐち緑・花協会の平成29年度の決算について、説明を受けることといたします。泉谷副市長。           〔泉谷 延副市長 登壇〕 ○泉谷 延副市長  それでは、まず、公益財団法人守口国際交流協会の平成30年度の事業計画の変更について、お手元の資料に基づき、御説明を申し上げます。  公益財団法人守口国際交流協会の平成30年度の事業計画につきましては、5月15日に行われました臨時会におきまして御報告を申し上げたところでございますが、その後5月10日に同法人の理事会が、5月25日には評議員会がそれぞれ開催され、協会の解散日を9月30日とする定款変更の決議がなされたところでございます。それに伴いまして、6月15日に開かれました臨時評議員会におきまして、1年間の事業計画を解散日までの9月30日までに変更する計画変更の決議がなされましたことから、本議会におきまして、改めて変更された事業計画を御報告申し上げる次第でございます。  それでは、主な変更内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、10月以降の国際交流事業は、市が直接実施することとし、語学講座の開催に必要な講師謝礼などの経費につきましては、後ほど御説明申し上げます補正予算をお願いするものでございます。  また、3ページ下段、4の海外諸都市との教育・文化等の交流を目的とする事業についてでございますが、次の4ページ、(1)海外姉妹友好都市相互交流における中山市からの青少年受入事業につきましては、中山市側の応募者が少ないことなどの理由から、今年度は実施を見送りたい旨の連絡が中山市からあったところでございます。  5の国際交流に関する講演、研修、催し物等を目的とする事業でございますが、5ページの(4)多文化理解講座につきましては、当初は平成31年2月の実施予定といたしておりましたが、講師の方との日程調整の結果、本年9月に実施させていただくものでございます。  次の6ページにまいりまして、7の市が実施する国際交流に関する諸施策への協力、推進を目的とする事業についてでございますが、北河内多言語進路ガイダンスにつきましては、これまでからボランティア組織である国際交流友の会通訳ボランティアを派遣いたしておりましたことから、協会の解散後におきましても御協力をいただきながら、必要に応じた通訳ボランティアを派遣してまいります。  最後に、(3)の(仮)国際交流協会記録冊子の作成につきましては、追加の事業でございますが、これまでの協会の事業記録を残すために冊子を作成しようとするものでございます。  なお、今後の国際交流事業につきましては、市民のニーズ等により的確に対応した事業を計画的に充実・発展させてまいる予定でございます。  以上、甚だ簡単な説明でございますが、事業計画の変更の説明とさせていただきます。  続きまして、公益財団法人守口国際交流協会公益財団法人守口文化振興事業団公益財団法人守口スポーツ振興事業団及び一般財団法人もりぐち緑・花協会の平成29年度の決算の概要につきまして、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。  まず、公益財団法人守口国際交流協会の決算についてでございます。恐れ入りますが、決算書の2ページ及び3ページの正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いをいたします。  財団全体の経常収益は、基本財産や特定資産からの受取利息収入自主事業収入、市からの事業委託に係る受取負担金など、合計1,540万628円となっております。  次に、経常費用といたしまして、アウトドア国際交流エンジョイアウトドア国際交流フェスティバルの開催などに要しました行事費やセンターの運営に要する人件費、光熱水費及び施設保守点検委託料などのセンター管理運営費などの事業費と、次の3ページにまいりまして、日常業務に要しました事務費などの管理費の合計1,599万2,479円となっております。  平成29年度の経常増減額は59万1,851円の減となっております。  よって、一般正味財産の期末残高は1,426万1,463円となっております。  また、基本財産の運用益を示します当期指定正味財産増減額は59万2,972円の減となったことから、指定正味財産期末残高は1億9,786万2,014円となっております。一般正味財産とあわせました財団の正味財産期末残高は2億1,212万3,477円でございます。  次に、公益財団法人守口文化振興事業団の決算につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の4ページを御参照ください。  正味財産増減計算書でございますが、当事業団事務局と守口市生涯学習情報センター及び守口文化センターの各収支の決算をお示ししたものでございます。  一般正味財産増減の部、経常増減の部、(1)経常収益でございますが、公益目的事業会計収益事業等会計、法人会計に分類をいたしており、その主なものといたしまして、基本財産の運用益が230万7,009円及び両施設の自主事業によります文化事業収益が1,202万8,170円、貸館によります事業収益が5,090万4,436円、市からの指定管理料収益が1億5,702万8,718円でございます。経常収益の合計は2億2,429万2,165円となっており、前年度に比べ181万5,451円の減となっております。  対しまして、(2)経常費用の①事業費と5ページの②管理費は、両施設の職員の給与や図書室を含めました施設の光熱水費及び施設の管理運営に係る諸委託料などで、経常費用の合計は2億2,147万4,876円でございます。  以上のことから、当期経常増減額は、公益目的事業会計が219万6,333円の増となり、収益事業等会計は274万4,943円の増で、法人会計の合計は212万3,987円の減となっており、経常収益合計額から経常費用合計額を差し引いた当期経常増減額は281万7,289円の増となっておりますことから、一般正味財産期末残高は5,958万9,015円でございます。  したがいまして、財団の定期預金や投資有価証券などの基本財産を示す指定正味財産期末残高とあわせまして、当事業団の正味財産期末残高は3億965万9,681円でございます。  続きまして、公益財団法人守口スポーツ振興事業団の決算について、御報告を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の4ページの正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いをいたします。  一般正味財産増減の部、経常増減の部、(1)の経常収益基本財産運用益基本財産受取利息は263万17円となっており、前年度と比べ27円の減となっております。次に、特定資産運用益の受取利息は5万4,000円となっております。  続きまして、事業収益でございますが、まず自主事業によります体育館事業収益が2,678万5,226円で、前年度に比べ265万9,652円の増となっております。この収益は、当事業団が主催するスポーツ教室各種講習会などの参加料収入でございます。次の指定管理料収益は、守口市からの指定管理料で3,312万円となっております。次に、利用料金収益でございますが、これは体育館の貸館利用料で3,973万152円となり、前年度と比べ514万3,532円の増となっております。次に、介護予防運動教室事業受託収益は、守口市からの委託料収入で892万2,000円で、前年度と比べ17万8,320円の増となっております。次の運動広場管理運営受託収益498万5,000円は、守口市淀川河川敷運動広場管理運営委託料収入でございます。以上により、経常収益の合計は1億1,622万6,566円となり、前年度と比べ465万6,713円の増となっております。  続きまして、(2)の経常費用の事業費でございますが、この科目は事業に伴います職員の給料や光熱水費及びスポーツ教室や講習会の指導業務及び施設管理に伴う経費が主なもので、事業費合計は1億2,393万6,070円でございます。管理費は、施設管理に伴います職員の給料が主なもので、合計223万843円となり、その結果、経常費用の合計は1億2,616万6,913円となっております。  以上から、経常収益から経常費用を差し引いた当期経常増減合計額は994万347円の減となっております。次の5ページにまいりまして、その結果、一般正味財産期末残高の合計が1,375万1,892円となり、基本財産2億円を加えた正味財産期末残高の合計額は2億1,375万1,892円となるものでございます。  最後に、一般財団法人もりぐち緑・花協会の決算について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の2ページ及び3ページの正味財産増減計算書を御参照いただきますようお願いをいたします。  まず、一般正味財産増減の部でございますが、経常増減の部における経常収益では、主なものといたしまして、基本財産運用益の425万円は基本財産の受取利息であり、事業収益の960万1,200円は、市からの受託事業収入といたしまして、花図かん管理運営及び花壇植栽受託事業の実施に要した経費でございまして、経常収益全体で1,392万6,694円でございます。  次に、経常費用でございますが、主なものといたしましては、助成金支出の89万1,306円は、自主事業といたしまして市民緑・花活動への助成に要した経費でございます。委託費のうち491万5,519円は、市から受託した主要な市道等に設置されております花壇への植栽に要した経費等でございます。  以上、事業費の合計は1,134万135円となっております。また、管理費といたしまして、合計154万5,784円は財団の運営に要した経費で、経常費用の合計は1,288万5,919円でございます。経常収益から経常費用を差し引きました当期経常増減額は104万775円の増となっておりますが、法人税等の納付額73万886円を加えた一般正味財産期末残高は3,628万6,736円となりまして、これに基金増減の部の基金期末残高2億5,000万円を合わせますと、財団の正味財産期末残高は2億8,628万6,736円となるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、各法人に係ります平成29年度の決算報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○上田 敦議長  以上で報告事項を終わります。  これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、「会期について」から、日程第20、議案第48号、「平成30年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)」まで、計20件を付議すべきこととなっております。  この際申し上げます。甲斐礼子議員におかれましては、本定例会における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすことといたします。  それではまず、日程第1、「会期について」を議題といたします。  今期定例会の会期は、本日から9月28日までの16日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。  次に移ります。竹嶋議員、甲斐議員から提出されました日程第2、議員提出議案第1号、「守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。――福西議員。 ○8番 福西寿光議員  この際動議を提出いたします。  ただいま議題とされました議員提出議案第1号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。 ○上田 敦議長  ただいま福西議員から、議員提出議案第1号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提出者一同を代表して、竹嶋議員から趣旨弁明を受けることといたします。竹嶋議員。           〔竹嶋修一郎議員 登壇〕 ○15番 竹嶋修一郎議員  ただいまより、議員提出議案第1号、守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案の趣旨弁明を行います。  本条例案の内容でございますが、現在の守口市議会議員定数条例では、守口市議会議員の定数は、地方自治法第91条第1項の規定により22人とするとあるのを1人削減して21人に改め、施行の時期を次の一般選挙から、つまり平成31年4月に行われる統一地方選挙からとするものであります。  我々大阪維新の会の所属議員は、身を切る改革という市民の皆様や市職員に痛みを伴う改革を強いる前に、まずは議員みずからが襟を正し、みずからの報酬や定数を削減していくということを訴えて、前回の統一地方選挙において当選させていただきました。選挙のときに皆様としたお約束、つまり公約を守るということは議員として当然すべきことであります。その意味でも、我々は任期の最後の最後までこれにこだわっていく必要があると思っております。つまりは、市民の代表である我々議員が率先して、みずからの身分を既得権益としていないか、常に見つめ直す必要があるのではないでしょうか。そして、削減することができるのなら、すぐに削減していく必要があると思っております。  我々は、今期二度、議員数を22名から15名に、7名の議員定数の削減を求める議案を提出してきましたが、二度とも反対多数で否決されてきました。このまま7名の削減を訴えても賛同者のないまま今期を終えることは、我々に票をくださった有権者の方々への裏切り行為であると考えます。ですので、今回は最低削減数の1名にて本議案を提出することとし、1名でも多い賛同者を得て、過半数の賛成者を獲得し、ぜひとも議員定数の削減を実現したいという思いから、本議案の定数となりました。  もしこの条例案が実現されますと、議員1人当たりの報酬、年額約1,000万円、1期4年で約4,000万円の削減となります。金額的にはわずかかもしれませんが、それ以外の経費も削減されることとなり、その分を子どもたちの学力の向上や高齢者のコミュニティバスのサービスの拡充などに使うこともできます。議員の皆様方におかれましては、市民のための議会であり、議員であるという原点に立ち返り、市民の声に真摯に耳を傾けていただいた上で、本条例案に賛成いただきますようお願い申し上げます。  以上、議員提出議案第1号、守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案の趣旨弁明とさせていただきます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議員提出議案第1号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。――甲斐議員。            〔甲斐礼子議員 登壇〕 ○16番 甲斐礼子議員  ただいまより、議員提出議案第1号、守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に対しての賛成討論を行います。  本条例案は、前期を含め、これまでに数回条例案として上程され、議会運営委員会や議会活性化特別委員会でも議論されてきましたが、平成16年12月議会で議員数30人から22人に議員数を削減して以来、つまり条例制定から既に14年、3回の一般選挙を経ております。いま一度、検討すべき時期が来ているのではないでしょうか。  報酬に関しましては、第三者機関として報酬審議会がありますが、議員定数に関しては、議員みずからが決めることとなります。つまりは、みずからの身分に関することがみずからの手に委ねられているのです。守口市にとって何人の議員数が適当であるのかとの明確な算定根拠はありません。だからこそ、議員定数に関しては慎重な検証が必要であり、絶えず議員間で議論していかなくてはならない性質のものであるものと考えます。  そんな中、守口市の皆様から守口市の議員の数が多いと感じているとの声は直接お聞きいたします。そのためにも、議員定数の削減は必要であるという思いから、本条例案を提出いたしました。  また、三つの常任委員会を存続するのに現在の議員数は最低限必要であるとの意見もお聞きしますが、全ての議員が全ての委員会を受け持つなど、一人一人の仕事量をふやし、スキルを高めればクリアできることであります。つまり、議員個人個人がしっかりと勉強して力をつけていけばよいことです。そうすることによって、もっとたくさんの議員数の削減も可能となります。  この先、人口の減少に始まり、市役所業務のさらなる民間委託、AIなどの導入により、市役所の職員の数も減少することが予想されます。特に、市役所でのAIの導入が本格的になると、市役所の仕事の中で人間がする仕事の多くがなくなると言われています。我々議員は時代の流れをいち早く察知し、対応していく必要があります。  以上、議員提出議案第1号、守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に対しての賛成討論を終了いたします。  議員各位におかれましては、趣旨に賛同してくださいますよう、いま一度お願い申し上げます。今から賛成していただいても決して遅くはございません。よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○上田 敦議長  他に討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議員提出議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。              〔賛成者起立〕 ○上田 敦議長  起立少数。よって、本案は否決されました。  次に移ります。日程第3、報告第2号、「専決処分の報告について」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提出理由の説明を求めます。工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  それではまず、専決第3号、平成30年度守口市一般会計補正予算(第2号)につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件専3-1ページをお開きいただきたいと存じます。  御報告をさせていただきますものは、平成30年6月18日に発生いたしました大阪北部地震により被害を受けた公共施設の復旧事業や市立小・中学校、認定こども園、公園など全44施設及び民間認定こども園のコンクリートブロック塀の撤去及び撤去後のフェンス設置など、地震に伴う復旧、安全確保のための経費について予算の補正が必要となったものでございます。  本補正予算は、震災からの復旧及び市民の安全確保を図るため、速やかに着手する必要がありますことから、地方自治法第179条第1項の規定により、6月29日に専決処分させていただいたものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億7,086万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ613億9,935万2,000円にさせていただいたものでございます。次の第2条におきましては、地方債の補正をさせていただいたものでございます。  それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、専3-10ページをお開きいただきたいと存じます。  総務費、総務管理費、1目財産管理費、13節委託料につきましては、現在は安全とされておりますブロック塀につきまして、内部の鉄筋の状況を探査するための業務委託料を、また、15節工事請負費につきましては、普通財産として管理いたしております旧中央コミュニティセンターほか8カ所のコンクリートブロック塀の改修工事費を追加したものでございます。なお、財源として地方債を充当したものでございます。  次に、2目コミュニティセンター費につきましては、錦コミュニティセンターのコンクリートブロック塀の改修及びエレベーターが停止しておりましたことから、復旧に要する経費を追加したもので、財源として地方債を充当したものでございます。  次の、3目スポーツ振興費につきましては、守口市民体育館の大体育室天井材の破損やスプリンクラー破損などの被害が生じましたことから、復旧に要する経費を追加し、財源として地方債を充当したものでございます。  次の民生費、社会福祉費、1目障害者福祉費及び2目老人福祉センター費は、わかたけ園、旧わかくさ園及び佐太老人福祉センターのコンクリートブロック塀の改修工事費を追加させてたいただき、財源として地方債を充当したものでございます。  次のページ、専3-12ページにまいりまして、児童福祉費、1目児童措置費につきましては、守口市立保育所の民間移管を受け、認定こども園を運営している事業者のうち、危険なコンクリートブロック塀の改修等を行う事業者に対し、その経費の一部に対して補助しようとするものでございます。  次に、2目認定こども園費及び3目児童センター費につきましては、外島認定こども園及び児童センターのコンクリートブロック塀の改修費を追加し、財源として地方債を充当したものでございます。  次に、4目児童クラブ管理費につきましては、金田小学校入会児童室と藤田小学校登録児童室の壁に損傷が生じておりますことから、復旧に要する経費を追加したものでございます。財源といたしまして地方債を充当するものでございます。  次の、衛生費、清掃費、1目ごみ処理費、13節委託料につきましては、クリーンセンターに集積される瓦や瓦れき類の災害廃棄物の処理業務委託料を追加し、財源としまして災害廃棄物処理事業補助金を充当したものでございます。  15節の工事請負費につきましては、クリーンセンターのコンクリートブロック塀の改修に要する経費を追加し、財源として地方債を充当したものでございます。  次の、専3-14ページにまいりまして、土木費、道路橋りょう費、1目道路維持改良費は、道路上の瓦などの瓦れき類の収集運搬に要する経費を追加したものでございます。財源といたしまして災害廃棄物処理事業補助金を充当したものでございます。
     次に、都市計画費、1目公園管理費、13節委託料につきましては、災害応急対応を円滑に行うため、コンクリートブロック塀の緊急調査業務委託料を、また15節工事請負費につきましては、大久保中央公園ほか11カ所のコンクリートブロック塀の改修に必要となる経費を追加したものでございます。財源といたしまして地方債を充当したものでございます。  次のページ、専3-16ページにまいらせていただきまして、消防費、消防費、1目災害対策費、11節需用費及び14節使用料及び賃借料につきましては、開設いたしました避難所の運営に要する経費などを追加し、財源として災害救助費交付金を充当いたしたものでございます。  次の、教育費、小学校費、1目学校管理費、13節委託料につきましては、守口小学校ほか10校のコンクリートブロック塀の改修工事に係る工事監理業務に要する経費を、また15節工事請負費につきましては、守口小学校ほか10校のコンクリートブロック塀の改修及び藤田小学校の渡り廊下にひずみが生じておりましたことから、復旧に要する経費を追加したものでございます。財源といたしまして、守口小学校ほか10校のコンクリートブロック塀の改修については地方債を充当したものでございます。  次のページ、専3-18ページにまいりまして、中学校費、1目学校管理費、13節委託料及び15節工事請負費につきましては、第一中学校ほか4校のコンクリートブロック塀の改修及び工事監理に必要となる経費を追加し、財源として地方債を充当したものでございます。  以上が歳出の内容でございます。  次に、歳入の説明に移らせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、専3-6ページへお戻りを願いたいと存じます。  国庫支出金、国庫負担金、1目災害救助費国庫負担金から、専3-7ページの国庫支出金、国庫補助金、1目衛生費国庫補助金までは、歳出の事業費見合いで補正をしたものでございます。  次に、繰入金、繰入金、1目基金繰入金は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、財政調整基金から繰り入れるものでございます。  次のページ、専3-9ページにまいりまして、市債、市債、1目総務債につきましては、守口市民体育館改修工事、錦コミュニティセンターのコンクリートブロック塀改修工事及びエレベーター改修工事、旧中央コミュニティセンターほか8カ所のコンクリートブロック塀改修工事などの財源といたしまして、次の2目民生債は、わかたけ園、児童センター及び外島認定こども園のコンクリートブロック塀改修工事、もりぐち児童クラブ室復旧工事の財源といたしまして、3目衛生債は、クリーンセンターのコンクリートブロック塀改修工事の財源として、4目土木債は、大久保中央公園ほか11カ所のコンクリートブロック塀改修工事の財源といたしまして、5目教育債は、守口小学校ほか10校のコンクリートブロック塀の改修、藤田小学校の渡り廊下の改良工事及び第一中学校ほか4校のコンクリートブロック塀の改修工事の財源として補正をしたものでございます。  以上が歳入歳出予算の内容でございます。  次に、第2条の地方債の補正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、専3-3ページにお戻りを願いたいと存じます。  第2表地方債補正でございますが、本補正予算の財源といたしまして、地区コミュニティセンター整備事業費債の限度額を470万円、普通財産整備事業費債を限度額5,500万円、市民体育館整備事業費債を限度額1,730万円、児童センター整備事業費債を限度額390万円、ごみ処理施設整備事業費債を限度額320万円、公園整備事業費債を限度額1,980万円として追加したものでございます。  次のページ、専3-4ページにまいりまして、地方債の変更といたしまして、社会福祉施設整備事業費債から義務教育施設整備事業費債のそれぞれの借入限度額を記載のとおり増額変更させていただいたものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決第3号、平成30年度守口市一般会計補正予算(第2号)の御報告とさせていただきます。  続きまして、専決第4号、平成30年度守口市一般会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件専4-1ページをお開きいただきたいと存じます。  御報告をさせていただきますものは、平成30年6月18日に発生いたしました大阪北部地震によりまして、守口市門真市消防組合の門真消防署の建物に重大な損害が生じ、早急に対応する必要が生じました。今回の地震によりまして、門真消防署の機能を消防本部及び南部出張所に移転させ、門真消防署を閉鎖、解体するために必要な経費を補正したものでございます。地方自治法第179条第1項の規定により、本補正予算を7月17日に専決処分させていただいたものでございます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ528万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ614億464万円にさせていただいたものでございます。  それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、専4-5ページをお開きいただきたいと存じます。  消防費、消防費、1目常備消防費でございますが、守口市門真市消防組合の門真消防署の移転及び解体の経費で、具体的な補正の内容でございますが、門真消防署仮設フェンス設置工事、消防署移転に伴う指令システム移設及び改修工事、門真消防署解体工事実施設計業務委託でございまして、総額は985万4,000円でございます。守口市と門真市の負担割合に応じまして、今回守口市門真市消防組合負担金を528万8,000円追加したものでございます。  次に、専4-4ページの歳入でございますが、繰入金、繰入金、1目基金繰入金は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、財政調整基金から繰り入れるものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決第4号、平成30年度守口市一般会計補正予算(第3号)の御報告とさせていただきます。  何とぞよろしく御承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の報告第2号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、報告第2号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより報告第2号を採決いたします。本件を承認することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。  次に移ります。日程第4、認定第1号、「平成29年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第9、認定第6号、「平成29年度守口市下水道事業会計決算の認定について」まで、計6件を一括議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  理事者の説明を求めます。西端市長。            〔西端勝樹市長 登壇〕 ○西端勝樹市長  平成29年度の守口市一般会計並びに各特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、その概要について御説明申し上げます。  我が国は少子高齢化により、これまでの日本社会の枠組みが成り立たない国難とも言うべき危機に直面しており、その状況は本市も例外ではなく、少子高齢化という波にさらされております。  そのような中、子育て世代に守口市の魅力を感じていただき、定住を促すことで本市の発展の基礎を築いてまいりたいと考え、平成29年度からゼロ歳児からの幼児教育・保育の無償化を実施しました。あわせて、待機児童の解消に向けて、ゼロ歳から2歳児について定員を拡大するため、新たに小規模保育事業所を2カ所開設するとともに、定員の拡大及び保育・教育環境の充実を図るため、施設を整備された民間事業者に補助金を交付いたしました。加えて、民間認定こども園等における保育人材確保と保育の質の向上を後押しできるよう、保育士の処遇改善のための補助金を認定こども園等に対して交付いたしました。  これらの取り組みにより、約130名の定員増を図ることができ、子育て世代の方々から多くの喜びの声をいただいており、子育て世代を中心とする人口は増加傾向を示しております。  また、本年4月に民間移管を実施しました5カ所の市立保育所では、移管後の安定した保育サービス提供のため、市と移管先保育士との連携による引き継ぎ保育を実施するとともに、本年4月に開園しました市立にじいろ認定こども園の整備も実施しました。また、在宅で子育てをされている世帯への支援として、子育て支援センターを新たに1カ所、私立認定こども園内に開設するとともに、家庭での本の読み聞かせなどを後押しするため、愛のみのり基金を活用したブックスタート事業を実施しました。  本年4月に開校しましたよつば小学校及び寺方南小学校の新築工事を実施するとともに、三郷小・橋波小学校統合校であるさくら小学校については、平成33年4月の新校舎の開校に向けた設計等を実施するなど、教育環境の充実に向けたハード面の整備を行うとともに、民間事業者による土曜日学習事業を庭窪小学校、藤田小学校の2校を研究指定校として実施するなど、児童・生徒の学力・教育力の向上に向けたソフト面の施策も実施し、子育て世帯の定住に向け、教育環境の整備にも取り組みました。  次に、安全・安心で魅力的なまちづくりとしては、本年4月にオープンした大枝公園の西側部分について、スポーツ・防災・緑をテーマに整備するとともに、外周道路のバリアフリー化を実施しました。また、新たな公園整備として、大日南公園の拡張整備及び寺方元町4丁目第1児童公園を市立あおぞら認定こども園東側敷地に移転しました。守口都市核のシンボルロードとして、国道1号線から京阪守口市駅を結ぶ都市計画道路豊秀松月線は、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保と景観に配慮した無電柱化などを含む拡幅整備について、平成32年度の事業完了を目指し、用地取得に向けた店舗の移転等に必要な物件補償を実施しました。  魅力的なまちづくりにつきましては、京阪守口市駅前屋外ステージを天候等の条件に左右されず利用いただけるよう屋根を設置し、機能強化を図りました。加えて、公共施設の再編を進める中で発生する跡地の活用を速やかに行う観点から、旧市役所本庁舎等の解体設計を実施しました。旧市役所本庁舎を中心とした跡地の活用につきましては、立地の重要性も踏まえつつ、事業手法の検討を進めております。また、高齢者や子育て世帯などが外出しやすい環境づくりの一つとして、愛のみのり基金を活用し、市庁舎を初め市の公共施設間をつなぐコミュニティバス愛のみのり号の運行を開始いたしました。ポイ捨てややけど等の事故につながる可能性のある路上喫煙を防止し、喫煙マナーの向上を図るため、路上喫煙禁止区域を新たに指定し、その周知啓発に努めました。また、市民の良好な生活環境の保全を図るため、飼い主不明猫等の不妊・去勢手術の費用の一部を補助する制度を創設いたしました。  生活保護制度は日本国憲法第25条に規定する理念に基づく困難を抱える市民のセーフティネットでありますが、一方で多額の公費を投入して給付が行われていることを踏まえ、適正な運営を図ることが強く求められております。とりわけ、いわゆる不正受給については、不正は断じて許さないという強い気持ちで臨み、医療扶助のさらなる適正化を図るとともに、より的確なケースワークを行うため、組織マネジメントの強化にも取り組みました。  コミュニティ活動の一層の活性化を図る観点から、市民の皆さんの活動の場として、中部エリアコミュニティセンターを市役所本庁舎地下に整備するとともに、本年4月に市民保健センターに開館した南部エリアコミュニティセンター及び8月に開館した東部エリアコミュニティセンターを整備しました。また、各コミュニティ施設の効率的な維持管理を行うため、平成30年度から指定管理者の選定を行いました。  地域経済の発展にはビジネスチャンスの拡大が必要不可欠であることから、昨年度に引き続き中小企業総合支援事業を実施することにより、市内で頑張っておられる事業者の事業活動振興に取り組むとともに、企業による働き方改革の展開を目指し、2カ所のテレワークオフィスをオープンいたしました。  次に、平成29年度の財政運営の状況ですが、財政健全化法に基づく健全化判断比率の4指標は、いずれも早期健全化の基準を下回っている状況でございます。今後とも強固な財政基盤の確立に向け、限られた財源の選択と集中を行うとともに、これまで以上に無駄をなくし、効率的な財政運営を行ってまいります。  このような中、一般会計及び3特別会計の平成29年度の実質収支額の合計は約15億7,000万円の黒字となっております。また、水道事業会計は、平成29年度の総収益約26億7,000万円に対し、総費用約24億7,000万円となり、平成29年度の純利益につきましては約2億円となっております。次に、下水道事業会計は、平成29年度の総収益約40億9,000万円に対し、総費用約34億7,000万円となり、平成29年度の純利益につきましては約6億2,000万円となっております。  それでは、各会計につきまして御説明を申し上げます。  まず、一般会計の歳入についてでございますが、歳入総額は664億7,698万9,000円で、前年度に比べ約54億7,000万円の増加となっております。  その主な内訳といたしましては、市税は約213億3,000万円で、法人市民税の税収が前年度より減少したことに伴い、全体では前年度に比べ約1億6,000万円の減少となっております。  国税などから再配分された地方交付税、地方消費税交付金などは約104億6,000万円で、地方交付税の増加などにより、前年度に比べ約4億9,000万円の増加となっております。  分担金及び負担金は約10億6,000万円で、幼児教育・保育の無償化による保育料の減少などから、前年度に比べ約2億円の減少となっております。  国庫支出金は約167億円で、よつば小学校新築工事、寺方南小学校新築工事、大枝公園再整備工事など事業量が増加したことなどから、前年度に比べ約16億3,000万円の増となっております。  財産収入は約16億4,000万円で、旧第四中学校跡地などの売り払い収入が増加したことなどから、前年度に比べ約14億2,000万円の増となっております。  繰入金は約2億7,000万円で、庁舎建設資金積立基金の繰入金の減少などにより、前年度に比べ約6億円の減少となっております。  市債は約85億8,000万円で、よつば小学校・寺方南小学校新築工事等に係る義務教育施設整備事業費債、大枝公園再整備工事に係る公園築造事業費債などを発行したことにより、前年度に比べ約28億8,000万円の増加となっております。  なお、平成29年度末の市債残高は約638億円と前年度に比べ約29億6,000万円増加しております。そのうち、実質的には地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が約269億5,000万円と、市債残高の約4割を占めております。  次に、歳出でございますが、歳出総額は655億6,477万5,000円で、前年度に比べ約51億8,000万円の増加となっております。その内訳として、人件費は約78億6,000万円で、職員数の減少に伴い給料や退職手当などが減少したことにより、前年度に比べ約3億3,000万円の減少となっております。  扶助費につきましては約162億9,000万円で、生活保護費等が減少したことなどにより、前年度に比べ約1億7,000万円の減少となっております。  建設事業費につきましては、先ほど申し上げました、よつば小学校・寺方南小学校新築工事、大枝公園再整備工事などを実施したことにより、前年度に比べ約42億4,000万円の増加となっております。  以上の結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額につきましては、8億4,784万1,000円の黒字となっております。なお、市財政の健全な運営に資するため、5億3,000万円を財政調整基金に編入いたしております。また、人件費、公債費等の経常経費に市税などの経常一般財源収入が占める割合を示す経常収支比率は、平成29年度決算では100.5%となり、本市の財政構造はいまだ厳しい状況にあることから、自主財源の確保に努めるほか、経費削減にも努め、さらなる財政構造の健全化に向け取り組んでまいります。  以上が一般会計決算の概要でございます。  続きまして、国民健康保険事業会計についてでございます。  歳入は、滞納者への滞納処分の強化などにより収納率が向上し、平成29年度中に収納した滞納繰越保険料は前年度に比べ増加しましたが、被保険者数の減に伴う保険料総額の減などにより、歳入総額が約210億5,000万円となり、前年度に比べ約3億9,000万円の減少となっております。  一方、歳出では、保険給付費の総額は減少しておりますが、国保財政の健全化に資することを目的に設置しました守口市国民健康保険財政調整基金への積み立てを行いましたことから、歳出総額が約203億5,000万円となり、前年度に比べ約1億1,000万円の増加となっております。この結果、単年度収支は約5億円の赤字となりましたが、実質収支といたしましては約7億円の黒字となっております。  国保制度は、平成30年度からの制度改正により、将来にわたる持続可能な制度の構築に向け、財政運営の責任主体が都道府県に移行されたことに加え、大阪府では府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指すことを目的に、標準保険料率や減免、給付に関する基準を統一することとされているところでございます。本市といたしましては、国保財政の安定化を前提に大阪府における制度改正の意義を踏まえ、平成30年度から大阪府の共通基準に移行しましたが、今後とも医療費の適正化や収納対策の強化などに取り組み、国保財政の健全化に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療事業会計でございますが、歳入は、主に保険料や一般会計からの繰入金によりまして、総額約18億7,000万円となっております。また、歳出は、主に大阪府後期高齢者医療広域連合に対する納付金により、総額約18億4,000万円となっております。以上のことから、実質収支は約3,000万円の黒字となったものでございます。  次に、公共用地先行取得事業特別会計についてでございますが、この会計は公共用地先行取得事業において、用地取得の円滑化を図ることを目的とし、平成29年度から新たに設置いたしました。具体的には、都市計画道路豊秀松月線において、国庫補助金の申請時期が経過し、補助金の交付を受けることのできない土地の収用が発生した場合に、公共用地先行取得事業特別会計により土地を収用しておき、翌年度以降、補助金を確保した上で一般会計において収用することにより、できる限り国費を活用し、用地取得の円滑化を図るため設置したものですが、平成29年度においては、全て一般会計で執行しており、公共用地先行取得事業特別会計での執行はございませんでした。  次に、水道事業会計について、御説明申し上げます。  平成29年度は、安全な水を安定的かつ永続的に供給するため、地震など災害に強い水道システムの確立と良質な水道水の供給を主たる事業目標とし、さらなる経営の効率化を図りつつ事業を実施してまいりました。  事業内容といたしましては、配水管の耐震化の向上を図るため、第9次配水管整備事業を初め、浄水施設整備事業や鉛給水管解消事業などでございます。財政収支でございますが、水道事業収益につきましては、水道料金収入は減少したものの加入金収入が増加したことにより、前年度に比べ約4,000万円の増収となりました。  一方、水道事業費用につきましては、企業債利息や繰延勘定償却が減少したことなどにより、前年度に比べ約1,000万円の減少となりました。この結果、企業の経営成績を示します収益的収支は約2億円の純利益を計上いたしました。  事業収益の根幹であります水道料金収入は、依然として減少傾向にあり、その一方で、老朽施設の更新など事業課題が山積しており、経営環境は今後も厳しい状況にございます。このような状況のもと、社会資本の基盤であり、必要不可欠なライフラインである水道施設を将来にわたって健全に維持するため、事業経営に当たりましては従前にも増して企業の経済性を発揮し、もって市民の皆様の負託に応えてまいります。  最後に、下水道事業会計について御説明いたします。  平成29年度も良好な公衆衛生の保全及び浸水被害の軽減を行う重要なインフラとして、老朽化した管渠の改築・更新及び耐震化、災害に備えたマンホールトイレの設置に取り組んでおります。また、浸水対策事業である松下菊水放流幹線の立坑が完成し、放流幹線本体の整備にも着手しております。ポンプ場につきましては、耐震補強工事や老朽化している設備の更新工事など、その機能の維持・保全に努め、適切な運転管理に取り組んでおります。また、処理場につきましても、平成28年度に着手いたしました送風機設備の更新工事が完了するなど、今後も老朽化している設備の更新などに取り組んでまいります。  その収支でございますが、総収益約40億9,000万円に対し、総費用約34億7,000万円となり、当年度の純利益につきましては約6億2,000万円となっており、下水道事業会計を取り巻く状況は、下水道使用料が減収傾向にあり、一方で、老朽化した施設の大規模更新が控えるなど今後も厳しい状況が見込まれますが、持続可能な事業経営のため、より一層の経費削減や計画性のある投資を行い、市民の皆様の安全・安心につながるよう下水道事業に取り組んでまいります。  以上、各会計の決算概要について御説明を申し上げました。  平成29年度の各会計決算については、よろしく御認定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○上田 敦議長  市長の決算内容についての概要説明は終わりました。  以下、細部の説明は省略し、直ちに質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。――福西議員。 ○8番 福西寿光議員  この際動議を提出いたします。  ただいま議題の決算6件につきましては、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されんことを望みます。 ○上田 敦議長  ただいま福西議員から、決算6件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、各会派からの報告に基づき、私から御指名申し上げます。  この委員会の委員には、高島 賢議員、真崎 求議員、福西寿光議員、西田久美議員、井上照代議員、甲斐礼子議員、江端将哲議員、以上7人の方々を選任いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員にはただいま指名の7人の方々を選任することに決しました。  なお、ただいま設置され、委員の選任を終わりました決算特別委員会は、時期を見て私から招集申し上げるとともに、その際御決定願うべき正副委員長については、決定され次第、適当な機会に御報告申し上げることといたしますので、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。  次に移ります。日程第10、議案第38号、「守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。吉安健康福祉部長。          〔吉安範純健康福祉部長 登壇〕
    ○吉安範純健康福祉部長  それでは、議案第38号、守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議38-1から3を御参照賜りたいと存じます。  今回の改正につきましては、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が平成30年6月8日に公布され、その中で生活保護法の一部改正が行われ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援を図る目的として、進学準備給付金を支給する制度が創設されることとなりました。これに伴い、進学準備給付金にかかわる事務で個人番号を利用するため、守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について所要の改正を行うものです。  それでは、改正内容について御説明申し上げます。  第2条関係別表第2の第1項の特定個人情報の欄の生活保護関係情報に進学準備給付金の支給に関する情報を追加するものでございます。また、同表第5項の事務の欄に、進学準備給付金の支給を追加するものでございます。  最後に、附則でございますが、条例の施行期日を公布の日からとさせていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第38号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第38号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第38号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第11、議案第39号、「守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。              〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  それでは、議案第39号、守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議39-1から7を御参照賜りたいと存じます。  家庭的保育事業等の設備及び運営につきましては、児童福祉法第34条の16第1項及び第2項の規定により、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準で定める基準に従い、または同基準を参酌して条例で定めるものとされております。先般、国におきまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年4月27日付で公布されたところであり、この改正内容はいずれも従うべき基準とされる条文の改正でございます。  家庭的保育事業等は、原則として満3歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした事業であり、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の四つの類型がございます。今回改正を行おうとする条文のうち第16条及び附則の第4項につきましては、四つの類型のうち家庭的保育事業のみが当該条文の適用となるもので、当該事業につきましては、本市では現時点で認可している事業者はございませんが、国の従うべき基準として、これに倣い、条例改正を行おうとするものでございます。  それでは、各条文の内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、第7条では、家庭的保育事業者等はこれまで代替保育については保育所、幼稚園または認定こども園を確保することとなっておりますが、改正後はその確保が著しく困難である場合であって、一定の要件を満たすときは当該施設を確保するかわりに、小規模保育事業A型事業者等を確保することによって、代替保育の要件を満たす旨を定めるものでございます。  次に第16条では、食事を調理し、家庭的保育事業者に搬入することができる施設として、新たに保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者で、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するなど、市長が適当と認める者を追加するものでございます。  続きまして、附則第4項では、食事の提供に関する経過措置を規定したものでございますが、現行では家庭的保育事業所内での調理、調理設備の設置、調理員の配置に関する規定は5年間適用しないことができるとなっておりますが、この経過措置を10年間に改めるものでございます。  また、その他は規定の整備を行うものでございます。  最後に、附則についてでございますが、この条例の施行期日といたしまして、公布の日からとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第39号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第39号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第12、議案第40号、「守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  それでは、議案第40号、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議40-1から3までを御参照賜りたいと存じます。  放課後児童健全育成事業の設備及び運営につきましては、児童福祉法第34条の8の2第1項及び第2項の規定により、厚生労働省で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で定める基準に従い、または同基準を参酌して条例で定めるものとされてございます。  先般、国におきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、いずれも従うべき基準とされる放課後児童支援員の基礎資格に関する要件が改められましたことから、本市におきましても、国の基準に倣い、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明をいたします。  第1条の改正でございますが、条例第9条第2項第4号につきましては、教諭が基礎資格となっておりますが、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にすることで、有効な教員免許状を取得した者を対象とし、現行の運営により即したものとする改正を行おうとするものでございます。  同項第10号につきましては、国で閣議決定されました平成29年の地方からの提案等に関する対応方針において、基礎資格等の対象を拡大することとされ、国の基準に5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者が追加されましたことから、同様の条文を加えようとするものでございます。また、その他は規定の整備を行うものでございます。  次に、第2条でございますが、条例第9条第2項第5号につきましては、学校教育法の規定による大学を卒業した者が基礎資格となっておりますが、学校教育法の一部を改正する法律により、平成31年度から実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学等が大学制度の中に位置づけられますことから、専門職大学のうち前期課程を修了した者も対象とする改正を行おうとするものでございます。  最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日からとするものでございますが、第2条の規定については、平成31年4月1日からとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第40号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第13、議案第41号、「もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。大西こども部長。          〔大西和也こども部長 登壇〕 ○大西和也こども部長  それでは、議案第41号、もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議41-1から2までを御参照賜りたいと存じます。  もりぐち児童クラブ入会児童室につきましては、平成29年11月に公表したもりぐち児童クラブ入会児童室民間委託によるサービス拡充プランにおける基本方針に基づき、平成31年度から現在の公設公営から民間事業者による公設民営方式へ転換することにより、入会児童室の開設時間の延長を主とするサービス拡充を図ることとしたところでございます。この開設時間の延長でございますが、全ての開設日におきまして19時まで開室とし、また平日のうち長期休業日等及び土曜日においては8時から開室することといたしました。  こうした方針のもと、平成30年3月には外部委員からなるプロポーザル選定委員会を設置し、業務委託に係る公募型プロポーザル方式において、厳正に審査を行い、その結果を通じまして選定された事業者と先般業務委託に係る契約締結に至ったところでございます。つきましては、委託事業者の決定及びこれに伴う契約金額である委託料が一定確定いたしましたことから、開設時間の延長後における利用者負担金額を積算するなどしつつ、また基本開設における現状の利用実態を鑑み、基本開設を17時までとし、17時以降の御利用も希望される方を対象として、新たに19時までの延長開設の区分を設けた上で、利用者負担金額を改定しようとするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  第2条第1号でございますが、月曜日から金曜日までを開設区分とする基本開設の利用者負担金額を月額5,400円から4,900円に改定するものでございます。また、同条第2号で、基本開設の後、時間を延長して行う延長開設の区分を新設し、その利用者負担金額を月額500円と定めるものでございます。なお、土曜日開設につきましては、現行どおり1,500円といたしますが、現在の9時から17時までの開設時間を8時から19時までとし、時間延長を行うものでございます。  最後に、附則についてでございますが、施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第41号は福祉教育委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第14、議案第42号、「守口市国際交流センター条例を廃止する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。白井市民生活部長。          〔白井秀樹市民生活部長 登壇〕 ○白井秀樹市民生活部長  それでは、議案第42号、守口市国際交流センター条例を廃止する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議42-1から2を御参照賜りたいと存じます。  守口市国際交流センターは、平成6年の旧守口市国際交流センター施設開館以来、市民の国際意識の高揚及び国際交流の促進事業を展開する場として活用してまいりました。また、センターの運営につきましては、この間本市の国際交流事業に携わってきた公益財団法人守口国際交流協会と随意契約することにより、事業の実施と施設の管理を委託してきたところです。  しかしながら、この間の社会経済情勢の変化に伴い、公益財団法人守口国際交流協会に事業委託する方式では本市の国際交流事業の発展は望めないとの判断から、昨年来出資法人への事業委託のあり方を検討するための関係団体への委託事業の今後のあり方検討委員会を設置し、その議論、結果を踏まえ、今後の本市国際交流事業は直営にて実施する方針を決定いたしました。  これに伴い、同法人は他に収益事業等を持たず、自立して法人の存続を図ることは困難との判断から、平成30年9月30日をもって解散することを決定されました。  一方、施設自体については、旧国際交流センターは耐震性に課題を有していることから、平成28年10月末日に閉館し、新庁舎の開庁に伴い、施設という形にこだわることなく、本市市庁舎7階の一定スペースに法人としての事業の業務を実施する場所として移転いたしました。  以上の経過に伴い、今後、直営で国際交流事業を展開するに当たり、守口市国際交流センターの名称の必要性を改めて検討したところ、一つには、センター自体はそもそも公の施設ではなく、条例内容も事実上の本市国際交流事業を行う場所と業務を指していること、二つには、今後、市の直営による国際交流事業を発展的に実施する上で、必ずしも当該名称は必要なものではなく、むしろ市民に対しての公の施設であるかのような施設名称との誤解が生じるおそれもあることから、今般協会の解散に合わせ、守口市国際交流センター条例を廃止しようとするものでございます。  なお、本条例は廃止いたしますが、ただいま申し上げましたとおり、今後は本市として国際交流事業に係る振興指針を取りまとめ、次年度以降直営により市民のニーズ等により的確に対応した国際交流事業を計画的に充実、発展させてまいる予定でございます。  最後に、本条例案の施行期日につきましては、協会の解散日を踏まえ、平成30年10月1日とするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
     ただいま議題となっております議案第42号は市民環境委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第15、議案第43号、「守口市児童公園条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、議案第43号、守口市児童公園条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議43-1から2を御参照賜りたいと存じます。  本市が管理しております児童公園につきましては、守口市児童公園条例第2条に係ります別表にその名称及び位置を定めておりますが、今回この別表中の守居児童公園を廃止しようとするものでございます。  守居児童公園は、守口市金下町1丁目36番地の1に位置しております建築物内に昭和46年に開設された特殊な公園でございまして、当該3階建ての建築物の1階部分に便所、2階部分に約180平方メートルの広場を有し、市民の健康福祉の増進に寄与してきたところでございます。  しかしながら、広場部分につきましては、地域住民からの要望や防犯上、安全上の問題などにより、平成5年から閉鎖しているものでございます。また、1階便所部分につきましては、施設の老朽化が進んでいることに加え、このたびの大阪北部地震の影響を受けまして、利用者の安全確保が困難な状況になったことから、立入禁止の措置を取らせていただいてるところでございます。  これらの事情から、当該児童公園を廃止しようとするものでございます。  この廃止によりまして、本条例に位置づけしております児童公園数は、92カ所になるものでございます。  最後に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からとしようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第43号は総務建設委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第16、議案第44号、「守口市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。馬場都市整備部長。          〔馬場正人都市整備部長 登壇〕 ○馬場正人都市整備部長  それでは、議案第44号、守口市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議44-1から5を御参照賜りたいと存じます。  平成30年6月27日に公布されました建築基準法の一部を改正する法律によりまして、建築物の接道規制についての適用除外に係る手続の合理化に関する規定及び仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例に関する規定が追加されました。また、この規定に係る同法の施行が平成30年9月25日に予定されていることから、守口市建築基準法施行条例の一部を改正する必要があるため、今回当該条例の一部改正をお願いするものでございます。  それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。付議事件議44-2を御参照賜りたいと存じます。  まず、第5条第9項の表中の3の項としまして、建築基準法第43条第2項第1号の規定による認定申請に係る手数料としまして、2万7,000円を追加しようとするものでございます。当該規定は、建築物の接道規制についての適用除外に係る手続の合理化に関するものでございます。  次に、付議事件議44-3を御参照願います。同表中の28の項としまして、同法第85条第6項の規定による許可申請に係る手数料としまして、16万円を追加しようとするものでございます。当該規定は、仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例に関するものでございます。  その他、議44-4に記載のとおり、これらの追記に伴う項ずれを修正しようとするものでございます。  最後に、附則でございますが、本条例の施行日を規則で定める日からとしようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第44号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第44号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第44号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第17、議案第45号、「守口市奨学資金条例を廃止する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。小浜教育次長兼管理部長。        〔小浜利彦教育次長兼管理部長 登壇〕 ○小浜利彦教育次長兼管理部長  それでは、議案第45号、守口市奨学資金条例を廃止する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議45-1から5を御参照賜りたいと存じます。  奨学資金制度につきましては、向学心があるにもかかわらず経済的理由により修学困難な方に対し、貸し付けを行うことで教育の機会均等を図ることを目的として、昭和44年からこれまでの間実施してきたところでございます。  当該制度につきましては、平成17年度に制度の効率的運用を図るとともに奨学資金の返還を滞らせないとの観点から、大阪府育英会等と本制度の重複貸し付けを禁ずるなどの改正を行い、また、平成22年度からは国等の施策により、府内において年収がおおむね590万円未満の世帯に対し、高校の授業料が実質無償化となり、貸付件数が減少してきたものと考えております。  このような状況ではありますが、市奨学資金制度が少しでも利用しやすくなるよう、平成27年度には申請時期の拡充も行ったところでありますが、平成29年度には貸付実績がゼロとなったことから、本市貸付制度の役割は一定果たせたものと判断し、当条例につきまして廃止をさせていただこうとするものでございます。  次に、附則でございますが、第1項で施行期日を平成31年4月1日とし、第2項では、廃止後の経過措置としまして、現に奨学資金貸付金の償還が完了していない者について、返還に関します事務処理については従前の例による旨定めるものであります。  また、当条例の廃止に伴います関連条例の整備といたしまして、第3項におきまして、守口市附属機関条例に規定しております守口市奨学生選考委員会の項を削除するとともに、第4項におきまして、守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の別表第1及び第3中、守口市奨学資金条例に関する事務であって規則で定めるものの項を削除し、その経過措置といたしまして、第5項において、第2項で定めております奨学資金の返還に関する事務処理に係る個人番号の利用等については、従前の例による旨規定するものでございます。  なお、廃止後におきましては、大阪府育英会等の貸付制度について毎年度学校を通じ保護者への周知徹底を図るとともに、当該貸付金の原資が市民の方から頂戴しております貴重な税であることを十分認識し、債権管理のより一層の徹底を行い、さらなる回収努力を重ねてまいります。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第45号は福祉教育委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第18、議案第46号、「損害賠償請求事件に係る訴えの変更について」を議題といたします。議題を朗読させます。             〔議事課長朗読〕 ○上田 敦議長  提案理由の説明を求めます。瀬戸都市経営戦略監。         〔瀬戸隆之都市経営戦略監 登壇〕 ○瀬戸隆之都市経営戦略監  それでは、議案第46号、損害賠償請求事件に係る訴えの変更につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議46-1から6を御参照賜りたいと存じます。  1、当事者といたしまして、原告、守口市、被告は大阪市住吉区住吉1丁目1番3-101号、共同建設株式会社、代表取締役、池見祐信でございます。  次のページにまいりまして、2、請求の趣旨の変更といたしまして、請求の趣旨中、金1億800万円を金1億9,351万439円に改めるものでございます。  3、請求の原因の追加といたしまして、(1)地中障害物撤去義務不履行による損害に関して、ア、本件建設工事遅延による損害として、原告は、建設工事の試験掘削を行った結果、地中障害物が多数発見されたため、建設工事の中断・工期の延長を余儀なくされ、次の請負及び委託契約に変更が生じ、損害を受けた。工事名、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事、工事場所、守口市大久保町1丁目39番1、請負金額、12億3,984万3,240円、変更後請負金額、12億7,359万2,203円、請負業者、大鉄工業株式会社、代表取締役社長、荻野浩平、損害額、1,665万3,966円、委託名、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事監理業務委託、委託金額、5,942万1,175円、変更後委託金額、7,771万6,800円、委託業者、株式会社アルキービ総合計画事務所、代表取締役、久保清一、損害額、902万8,891円でございます。  (2)良質土による埋め戻し義務不履行による損害のうち、ア、地盤改良費用として、原告は、建設工事の基礎くい打設時にくい芯ずれが複数箇所発生したことから、建設工事に必要な地盤強化を確保するため、次の請負契約を締結した。次のページにまいりまして、工事名、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設用地地盤改良工事、工事場所、守口市大久保町1丁目39番1の一部、請負金額、3,928万5,000円、請負業者、大鉄工業株式会社、代表取締役社長、荻野浩平、損害額、3,928万5,000円。イ、本件建設工事遅延による損害として、原告は、(2)アによる地盤改良を行った結果、建設工事の中断・工期の延長を余儀なくされ、次の請負及び委託契約に変更が生じ、損害を受けた。工事名、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事、工事場所、守口市大久保町1丁目39番1、請負金額、12億3,984万3,240円、変更後請負金額、12億7,359万2,203円、請負業者、大鉄工業株式会社、代表取締役社長、荻野浩平、損害額、1,332万1,299円、委託名、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事監理業務委託、委託金額、5,942万1,175円、変更後委託金額、7,771万6,800円、委託業者、株式会社アルキービ総合計画事務所、代表取締役、久保清一、損害額、722万1,283円でございます。  4、訴えの変更の理由といたしまして、被告の解体工事における債務不履行に起因して、原告である本市が地盤改良工事に要した3(2)アの請負金額、金3,928万5,000円、建設工事の中断・工期の延長で生じた3(1)ア、3(2)イの損害額、金4,622万5,439円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日から支払い済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、訴えを変更するものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第46号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第46号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第46号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に移ります。日程第19、議案第47号、「平成30年度守口市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。工藤企画財政部長。          〔工藤恵司企画財政部長 登壇〕 ○工藤恵司企画財政部長  それでは、議案第47号、平成30年度守口市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件、緑色の区分紙の次の議47-1ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,931万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ615億8,395万7,000円とさせていただこうとするものでございます。  次の第2条におきましては債務負担行為の補正を、第3条では地方債の補正をお願いするものでございます。  それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議47-14ページをお開きいただきたいと存じます。  総務費、総務管理費、1目一般管理費は、働き方改革の一環として長時間労働の抑制を目的としたシステムを新たに契約し導入する予定でございましたが、現在契約中の運用管理ソフトの無償バージョンアップの実施に伴い、長時間労働を抑制する機能が追加されたため、使用が可能となり、新たなシステムを調達する必要がなくなったため、当該システムに係る導入費用及び保守費用を減額させていただくものでございます。  次の、2目都市交流費につきましては、本市の国際交流事業については公益財団法人守口国際交流協会に委託をしておりましたが、当該財団が平成30年9月30日をもって解散され、今後は本市において直接国際交流事業を充実・発展させていくこととし、今年度後半期に係る経費といたしまして、語学講座などの講師謝礼、消耗品費などを追加しようとするものでございます。また、財団が解散いたします10月1日以降の委託料につきまして、不用額が発生することから、これに係る委託料を減額しようとするものでございます。  次の、3目財産管理費につきましては、守口市門真市消防組合が平成30年4月に消防整備計画の改訂を行い、同計画の中で守口消防署本署庁舎については、現在の位置と大きく離れない場所に建設用地を確保し、新たな庁舎を建設することになりました。そこで、この間市と消防組合で慎重にさまざまな検討を重ねました結果、守口消防署本署庁舎の耐震化整備に係る整備用地といたしまして、旧市民会館跡地西側を消防組合へ売却するとの結論に至ったものであり、これに伴い、土地の測量業務委託及び不動産鑑定業務委託料を追加しようとするものでございます。また、大阪北部地震により金下貸店舗に損傷が見られ、安全性についての調査が急務となっておりますことから、耐震診断業務委託に係る委託料を追加しようとするものでございます。  次の、4目生涯学習費、1節報酬及び13節委託料でございますが、生涯学習センターにつきましては、平成5年3月に竣工し、市民の生涯学習の拠点として御利用いただいておりましたが、築後25年が経過し、設備等の老朽化に加え、また、時代の変化に伴う新たな市民ニーズに対応した施設として改修を行うこととしております。具体的には、この機会に市立図書館として全面リニューアルする予定であり、そのための設計業者を公募型プロポーザル方式により選定するものとし、選定委員に係ります委員報酬を追加しようとするものでございます。また、あわせて改修に係る設計業務委託料も追加しようとするものでございまして、財源といたしまして、地方債を充当するものでございます。  次に、議47-16ページにまいりまして、戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございますが、女性活躍を推進する取り組みの一環といたしまして、希望される方に対しマイナンバーカードへの旧姓併記が可能となる法改正がなされることから、当該システムの改修に要する委託料を追加するものでございます。財源といたしまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を充当しようとするものでございます。  次に、民生費、社会福祉費、1目国民年金費は、次世代育成支援への取り組みの一環として、平成31年4月から法改正がなされ、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除になることから、当該システムの改修に要する委託料を追加させていただくものでございます。財源といたしまして、国民年金等事務取扱交付金を充当しようとするものでございます。  次の2目老人福祉費でございますが、さんあい広場さたでの活動につきまして、活動の活性化に伴い、狭隘などの課題が生じておりましたことから、活動スペースの拡充と活動の充実を目的とした施設改良を実施するための設計業務委託を実施いたしました。このたび、設計業務委託によりまして、改修工事費の概算金額がまとまりましたことから、工事監理に要する委託料及び工事請負費を追加するものでございます。財源といたしまして、地方債を充当しようとするものでございます。  次に、議47-18ページにまいりまして、児童福祉費、1目児童措置費でございますが、北てらかた認定こども園につきましては、本市から平成30年4月に民間運営事業者に譲渡したもので、園舎につきましては築後40年以上が経過する中、大阪北部地震により建物に一部損傷が見られたことから、当該民間運営事業者から園児の安全・安心を確保するため、早急に当該施設整備を実施したい旨の申し出があり、2カ年にわたる整備計画の提出があったものでございます。このことから、本市として支援を行うため、施設整備に要する補助金を追加するもので、財源といたしまして、安心こども基金特別対策事業補助金及び認定こども園施設整備費補助金並びに地方債を充当しようとするものでございます。  次に、2目児童クラブ管理費に関しましては、もりぐち児童クラブ入会児童室につきましては、平成31年4月より運営形態を公設公営から公設民営に見直す中で、新たなサービス充実のため開設時間を延長することとし、これに伴う利用者負担の料金体系を変更しようとするものです。今回の利用料金変更の実施に当たり、放課後児童クラブ利用料金徴収システムの改修が必要となるため、委託料を追加するものでございます。  次に、土木費、道路橋りょう費、1目道路維持改良費でございますが、近年市道の路面下の空洞による陥没事故が発生しており、早急に空洞箇所の特定や規模の把握を行い、対策を講じる必要があることから、調査業務に要する委託料を追加しようとするものでございます。また、市道三郷5号線他3路線につきましては、歩行者、自転車の通行空間確保の観点から、平成29年度から順次2車線化を実施しておりましたが、今回の大阪北部地震により、今後整備を予定している区間において、歩道等の一部が損傷し、補修の必要が生じております。また、当該路線は地域緊急交通路に位置づけられる重要路線でもあることから、安全・安心な通行環境の整備が一層の急務となっております。このことから、早期の全線整備を完了させる必要があることから、それに伴う詳細設計委託料を追加しようとするもので、財源として地方債を充当しようとするものでございます。  次に、議47-20ページにまいりまして、都市計画費、1目都市計画総務費、大阪モノレール門真市駅・(仮称)門真南駅間新駅設置基礎調査負担金でございますが、大阪府では、大阪モノレールの門真市から東大阪市瓜生堂間の延伸事業が2029年開業を目指し進められており、新設する駅は既存鉄道4路線との結節点とされております。しかしながら、既存の門真市駅と(仮称)門真南駅間に新駅を設置することにより、交通利便性の向上に加え、周辺地域への発展などが期待されることから、新駅設置の実現に向け、門真市と共同で大阪モノレール新駅設置検討に伴う基礎調査を行うため、追加をしようとするものでございます。  次の消防費、消防費、1目災害対策費でございますが、大阪北部地震に伴い、本市に対して各方面から災害義援金をいただいております。この貴重な義援金を有効に活用させていただくため、災害備蓄用の水及び市民が避難される際に避難所設置場所が一目でわかるように避難所として指定している施設内での案内表示板を掲げることとし、購入に必要な需用費及び備品購入費を追加しようとするものでございます。  次に、議47-22ページにまいりまして、教育費、小学校費、1目学校管理費でございますが、大阪北部地震により校舎棟内壁クラックや浮きなどが生じておりますので、原状回復するための工事請負費を追加するものでございます。具体的な小学校でございますが、庭窪小学校、金田小学校、梶小学校及び藤田小学校でございます。財源として地方債を充当しようとするものでございます。  次に、中学校費、1目学校管理費でございますが、小学校費と同様の理由でございまして、校舎棟の原状回復に要する経費として工事請負費を追加するものでございます。対象校は、庭窪中学校、錦中学校でございます。財源といたしまして、地方債を充当しようとするものでございます。
     次に、議47-24ページにまいりまして、社会教育費、1目社会教育総務費につきましては、大阪北部地震により損傷が発生いたしました旧中西家住宅の室内や外壁の補修に要する工事請負費を追加させていただこうとするものでございます。  以上が歳出に係ります補正の内容でございます。  次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議47-8ページへお戻り願いたいと存じます。  地方交付税、地方交付税、1目地方交付税は、本補正予算に必要な一般財源といたしまして、7月に今年度の交付額が決定しております普通交付税を追加するものでございます。  次の国庫支出金、国庫補助金、1目総務費国庫補助金から議47-12ページの寄附金、寄附金、1目一般寄附金までは、歳出の事業費見合いで補正をさせていただくものでございます。  次に、市債、市債、1目総務債は、生涯学習情報センター改良工事設計業務委託の財源といたしまして、また、2目民生債は、北てらかた認定こども園に対する整備助成の財源として、3目土木債は、市道三郷5号線他道路整備工事詳細設計業務委託の財源といたしまして、4目教育債は、市立小・中学校の原状復旧工事の財源として補正しようとするものでございます。  以上が歳入歳出予算の内容でございます。  次に、第2条債務負担行為の補正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議47-4ページにお戻りを願いたいと存じます。  第2表債務負担行為補正につきましては、追加分といたしまして、認定こども園整備助成事業は、北てらかた認定こども園の施設整備が2カ年にまたがりますことから、期間、平成31年度まで、限度額、1億5,029万6,000円で設定しようとするものでございます。また、廃止分といたしまして、働き方改革支援システム保守業務委託事業については、新たなシステムを必要としないことから、廃止しようとするものでございます。  次に、第3表地方債補正でございますが、本補正予算の財源といたしまして、生涯学習情報センター整備事業費債を限度額3,060万円として追加しようとするものでございます。  最後に、次の議47-6ページにまいりまして、地方債の変更といたしまして、社会福祉施設整備事業費債、認定こども園整備助成事業費債、道路整備事業費債及び義務教育施設整備事業費債の借入限度額をそれぞれ増額変更させていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、平成30年度守口市一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第47号は、委員会の所管事項に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に移ります。日程第20、議案第48号、「平成30年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)」を議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。白井市民生活部長。          〔白井秀樹市民生活部長 登壇〕 ○白井秀樹市民生活部長  それでは、議案第48号、平成30年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議48-1から8までを御参照賜りたいと存じます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,449万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ157億6,349万7,000円とさせていただこうとするものでございます。  それでは、予算に関する説明書により、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、議48-6をお開きいただきたいと存じます。  保険給付費、療養諸費、1目退職被保険者等療養給付費及び2目退職被保険者等療養費でございますが、退職被保険者等に係る療養給付費及び療養費につきまして、当初の見込額より増加することが予想されますことから、療養給付費につきましては1,712万円を、療養費につきましては31万2,000円をそれぞれ補正しようとするものでございます。  次に、議48-7にまいりまして、保険給付費、高額療養諸費、1目退職被保険者等高額療養費でございますが、こちらも同様に当初の見込額より増加することが予想されますことから、492万9,000円を補正しようとするものでございます。  次に、議48-8にまいりまして、諸支出金、償還金及び還付加算金、1目療養給付費等交付金償還金でございます。平成29年度に概算交付を受けました療養給付費等交付金につきまして、実績報告の結果、超過交付となり、精算額が当初予算額を上回ることとなりましたことから、213万6,000円を補正しようとするものでございます。  続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、議48-4にお戻りいただきたいと存じます。  府支出金、府補助金、1目保険給付費等交付金でございますが、市町村の保険給付費に要する支出の財源は全額が大阪府の交付金となりますことから、退職被保険者等に係る療養給付費、療養費及び高額療養費の補正分の合計2,236万1,000円を補正させていただくものでございます。  次に、議48-5にまいりまして、諸収入、雑入、1目雑入でございますが、歳入歳出予算の総額を合わせるため、213万6,000円を補正させていただこうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成30年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○上田 敦議長  これより質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第48号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、議案第48号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第48号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田 敦議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって延会し、来る9月28日、午前10時から本会議を再開することといたします。  この際各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表をただいま書記から各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。  それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。           ◇ 午後0時40分 延会    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~...