守口市議会 2018-03-09
平成30年 2月定例会(第4日 3月 9日)
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１３まで
１．質疑終結の動議
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 服 部 浩 之 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 酒 井 美知代 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 杉 本 悦 子 議員
６番 真 崎 求 議員
７番 池 嶋 一 夫 議員
８番 福 西 寿 光 議員
９番 西 尾 博 道 議員
１０番 竹 内 太司朗 議員
１１番 小鍛冶 宗 親 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 井 上 照 代 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 竹 嶋 修一郎 議員
１６番 甲 斐 礼 子 議員
１７番 松 本 満 義 議員
１８番 水 原 慶 明 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 上 田 敦 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
行財政管理監 今 西 麻 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 篠 﨑 太 郎
環境部長 神 野 浩 一
健康福祉部長 白 井 秀 樹
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 山 倉 久 弥
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
水道局長 松 良 之
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 水 田 広 茂
選挙管理委員会事務局長 平 野 通 洋
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時００分 開議
○
澤井良一議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
澤井良一議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。８番福西議員、１２番西田議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第１０号、「守口市
地域生活支援拠点等施設整備・
運営事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１３、議案第２２号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１３件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１０号、「守口市
地域生活支援拠点等施設整備・
運営事業者プロポーザル選定委員会条例案」から日程第１３、議案第２２号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１３件を一括して議題といたします。
これより、平成３０年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１３議案に対する質疑を昨日の本会議に引き続き行うことといたします。
それでは、
守口市民の風を代表して
池嶋議員から質問を受けることといたします。
池嶋議員。
〔
池嶋一夫議員 登壇〕（拍手）
○７番
池嶋一夫議員 おはようございます。
守口市民の風の池嶋一夫でございます。
守口市民の風を代表いたしまして、平成３０年度
市政運営方針並びに平成３０年度予算案につきまして、７点質問をさせていただきます。２日目の質問ということで重複している質問もありますが、市長初め理事者におかれましては、誠意のある真摯な御答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。
まず１点目は、
待機児童の解消、保育士の
処遇改善、受け皿の確保について質問をいたします。
昨年、平成２９年４月から所得制限を設けることもなく幼児教育の無償化を実施し、４８名の
待機児童が出ておおむね１年が経過しようとしております。平成２８年
市政運営方針にも述べられていなかった幼児教育の無償化が平成２８年１２月議会に突然提出されて、
委員会審議において、なぜ今ゼロ歳から５歳児の無償化なのかとの質問に対し、
こども政策課からは、守口市においては、子どもを守口市で産んだ場合、
中学校卒業までは保育・教育・医療に係る
経済的負担をなくすことにより、子育てしやすいまちを実現したいという観点で行いたい。基本的に未来への投資と同時に、将来の守口市ひいては日本の未来への投資、女性の活躍支援、定住のまち守口を実現したいという考えから、ゼロ歳から５歳児の保育料の無償化が守口市には必要との答弁がありました。
私も子どもは守口の宝、日本の宝と考えております。そして、
入園希望者全員に入所していただくのが理想でございますが、残念ながら全員入所できていないのが現実であります。私は、この審議のときにも、無償化に反対するものではないが、無償化よりももっと大事な問題があると指摘をいたしました。それは、保育の受け皿の拡充・保育士の処遇・確保を第一に考え、所得制限を設け、それらを解決してからでも無償化しても遅くはないと主張いたしましたが、平成２９年４月からこの施策は実施されました。
平成３０年度の第１次選考において、子育て真っ最中の保護者の方から、上の子どもは
認定こども園に通園し、無償化の恩恵を受けているが、下の子どもは選考に落ちてしまい、どうしたらよいのか悩み、無償化したことにより他市からの転入が多くなり、今まで以上に入所しにくくなった実情を訴え、これなら無償にしてもらわなくてもよかったと嘆いておられるとの報道もありましたが、昨日の他会派への答弁で、保護者から子育てがしやすくなったと述べておられましたが、嘆きの言葉は届いていなかったのでしょうか。１次選考、そして１次より厳しい２次選考から外れた
入園希望者は、より狭き門の最後の３次募集に望みをかけるといったあり得ない状況になっていると言っても過言ではないと考えております。
そして、
待機児童解消のための苦肉の策のゼロ歳から２歳児を保育する
小規模保育事業所でありますが、当初の担当課の説明では５園程度ふやしたいと聞いておりましたが、開設できるのは２園のみで、その２園も３次募集では入所できない状況になっております。やはりそれは、場当たり的に
小規模保育事業所をふやし、
待機児童解消を目指したが、結局２園しか開設できなかったという結果であります。同じく、
認可外施設に入れようと思ってもいっぱいで入所できない、何とかしてほしいという切実な声を多々聞いております。運よく
小規模保育事業所に入所できたとしても、その事業所が連携しているこども園がなければ、３歳になったときに入園できる
保育施設を探すべく右往左往しなければならない現実があり、
市政運営方針で述べておられた、まさに３歳の壁であります。これも他会派の代表質問の答弁で、本年３月末で閉園する
保育施設を
民間事業者に提供し、
待機児童の解消を目指したいと述べておられました。それであるなら、平成２７年度末に閉園が決定した時点で、
待機児童を解消するための施策を実施すべきであったと考えます。ゼロ歳児からの保育料を無償化すれば、応募が殺到し
待機児童が増加することは目に見えていたことであります。
そこでお尋ねをいたします。市長は
市政運営方針の中で、３０年度は、
民間認定こども園等における
保育人材確保を後押しし、民間園での保育の受け皿をさらに拡大できるよう、抜本的な
補助金制度の再構築により、対策を飛躍的に強化します。保育の
受け皿拡大を支える
保育人材確保については、引き続き
保育士処遇改善加算を国の前倒しとして行うとありますが、これは我が会派が平成２８年１２月議会の
福祉教育委員会で主張しており、遅まきながら当時の主張を御理解いただけたのかと考えております。保育の
受け皿拡大策としては、定員を超えて児童を受け入れていただく民間園の支援や、
定員拡大につながる施設改修への
市単独補助を行うとともに、いわゆる３歳の壁対策として、
小規模保育事業所からの
連携枠定員を拡大する園への支援も今後行ってまいりますとあります。どのような方法で３歳児の受け入れを含めた保育の受け皿の確保をし、保育士の確保・
処遇改善をどのように実行されていくのか的確な答弁を求めます。
２点目として、大枝公園再
整備事業完成に伴う学校と
地域スポーツを一体化した
総合型地域クラブの創設についてお尋ねをいたします。
このたびの大枝公園の再整備工事の西側が完成し、４月１日に
オープニングイベントが開催されます。
文部科学省によりますと、
総合型地域スポーツクラブとは、生涯
スポーツ社会の実現を掲げて１９９５年
文部科学省が実施する
スポーツ振興施策の一つで、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、
競技レベルに合わせて、さまざまな
スポーツに触れる機会を提供する地域密着型の
スポーツクラブであると定義をしております。
文部科学省の
スポーツ振興基本計画では、全国各市町村に少なくとも一つの
総合型スポーツクラブを置くとなっております。守口市におきましては、
守口小学校校区に平成２２年に
守口コアラスポーツクラブが設立されていると聞き及んでおります。そして、中学校の教員は、本来の仕事以外に部活動を指導するため、教員の負担も大きくなっているのが現状であると言えるのではないでしょうか。自民党の
スポーツ立国調査会も中学の
運動部活動を
民間スポーツクラブや
スポーツ少年団と一体化すべきとする提言をまとめております。
そこでお尋ねをいたします。守口市内では
中学校校区による
コミュニティ協議会の中に体育部があり、その中でいろいろな
スポーツ競技をされておられます。平成３１年度の大枝公園の多目的設備の
全面オープンに合わせ、順次各
コミュニティ協議会の中に、将来的に部活動を指導しておられる教員の負担を軽減するため、部活動を指導していただける各種目にたけた
外部指導員の導入も含め、地域に密着した
総合型地域スポーツクラブを広めてはと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
３点目として、
クリーンセンター４号炉の更新についてお尋ねをいたします。
クリーンセンター４号炉の更新については、問題提起されて久しいですが、平成２８年２月の代表質問でも建て替えについて、どのように実施計画を策定し、いつをめどに４号炉の
建て替え計画をしているのかとの質問に、時期については、
建て替え決定から完成まで約１０年程度が必要であるとの答弁がありました。
そこでお尋ねをいたします。市長が平成１９年に議員に初当選されたときには、既に平成１４年１２月から４号炉１炉体制になり、建て替えは懸案事項となっておりました。
建て替え決定から約１０年程度必要と考えておられたのなら、平成２３年８月の市長就任当初から４号炉の建て替えについて検討作業に入っておれば、あともう少しで完成の域に達していたのではないかと考えております。平成２８年２月の代表質問から２年を経過した現在、どのように計画しているのか、答弁を求めます。
４点目として、
市立小・中学校のトイレの洋式化についてお尋ねをいたします。
守口市立小学校及び中学校のトイレの洋式化について、平成２９年度末見込みで、小学校３７.５３％、中学校６８.０１％であります。平成２８年４月１日現在で比較すると、小学校で１.６１％、中学校１.９８％とわずかずつではありますが上昇しており、トイレの改修が進んでいることが確認できております。一般家庭においてもほとんど洋式便器になっております。家では洋式、学校では和式便器の場合、排便を我慢し体調を崩すことも考えられるところであります。
そこでお尋ねをいたします。衛生面・節水効果では洋式便器がすぐれており、さらに災害が発生した場合、学校は地域の避難所となっているところから、今以上に洋式便器に改修すべきと考えておりますが、教育長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
５点目として、旧
市役所本庁舎の跡地活用についてお尋ねをいたします。
旧庁舎からこの新庁舎に移り１年５カ月が経過しようとしております。市長は
市政運営方針の中で、旧庁舎周辺、跡地周辺については、京阪守口市駅周辺と並ぶ
守口都市核における第２の核に育てたい、跡地活用については、
民間事業者のノウハウを活用し、都市機能の最適配置の検討を進めており、できる限り公費を投じることなく、民間主導により周辺を含めたにぎわいや交流、
地域活性化につながる土地利用と施設について、
モデル計画をもとに、平成３１年度の
活用事業者の募集に向け、新年度は条件面の整理等を行ってまいるとあり、防災・防犯への取り組みについて、守口市消防団で１５番目の分団を結成し、新年度も引き続き分団の拡充等を積極的に進め、
地域防災力の中核として、その充実強化に努めるとあります。
そこでお尋ねをいたします。市長は、常々、安心・安全の
まちづくりとおっしゃっておられます。そうであるならば、昭和５６年４月に業務を開始した守口市門真市消防本部の庁舎が建設後３７年経過し、老朽化した庁舎を、近いうちに起こるであろうとされている
東南海地震に備え、旧
市役所本庁舎の跡地に、市民の生命・財産を守る
消防本部庁舎を新築・移転してはどうかと考えておりますが、どのようにお考えなのか答弁を求めます。
６点目として、
門真守口増補幹線関連工事についてお尋ねをいたします。
この工事は、大阪府発注の
寝屋川北部流域下水道工事で、
東部地域の
浸水対策事業であります。これは平成２４年８月の集中豪雨により、
東部地域及び市内各地において、浸水により大きな被害が出たことは５年６カ月の時間が経過したとはいえ、記憶に新しいところであります。府が当初の予定を前倒しして進められる工事であると認識をしております。この工事は、
都市型水害対策の一環で、旧
藤田中学校跡地の
体育館部分を使用し、立坑を築造し、
シールドマシンで掘り進む工事と聞き及んでおります。
そこでお尋ねをいたします。平成３０年度の守口市
下水道事業会計予算で、
資本的支出の
寝屋川北部流域下水道建設負担金の中で、くい全体が３本、くい半分１本、底部分の
モルタル撤去費用として５，１５０万円の予算が計上されております。なぜ
下水道事業でくい抜きの予算計上なのか、本来、旧
藤田中学校解体工事において抜いておかなければならないくいであります。
解体工事概要にも旧
屋内運動場解体工事で、そのほか
外構撤去改修工事というのが含まれております。平成２８年６月２１日の
市民環境委員会におきまして、
地中埋設物の撤去工事の
補正予算審議において、委員から
東部エリア拠点施設建設予定地の東側、つまり今回の
工事予定地の状況の質問に対し、理事者の答弁として、
東部エリア拠点施設予定地の
地下埋設物があることを勘案すると、現場の状況が同様の状況であることが一定推察されるので、工事が終了し多方面での活用を含めて、現時点で瓦れきを撤去する方が最適であろうという結論に至ったと答弁をされております。ところが、しかし、実際は撤去されていなかったということです。これは、解体業者が恣意的に残置し、
工事完了検査時に担当部局が見落としていたものなのか、いずれにいたしましても、重大な問題であることには間違いはありません。もし、解体業者が恣意的に残置していたのであれば、解体業者に対し
損害賠償請求も視野に入れていかなければならない事案であると考えております。前述いたしましたが、旧
藤田中学校解体工事において抜いておらなければならなかったくいであります。どうも理解しがたい予算計上であります。今後どのように対処されるのか、納得のできる御答弁を求めます。
最後に、７点目として
児童センターの日曜日開設についてお尋ねをいたします。
児童センターは、
児童福祉法の規定に基づき、昭和５９年３月に設置されたものであります。
守口市立児童センター条例で、児童の健全な遊び、健康の増進及び情操を豊かにする活動に関すること、その他児童の健全な育成を図るために必要な事業とあります。
児童センターを利用されているのは、保護者が同伴する乳幼児や小学校の児童であります。特に、乳幼児の場合、平日は父親と接する時間が少なく、日曜日も開設してもらえないかとの声を市民の方から相談を時折受けることがあります。
そこでお尋ねをいたします。市長は
市政運営方針の中で、安心の子育て・子育ちと、
子育て世代の定住による活力と成長の守口の実現に向け、引き続き
子育て支援に取り組みますと述べておられます。安心の子育て・子育ちと
子育て世代の定住ということを考えておられるなら、利用者から要望があれば、
児童センターの日曜日開館について前向きに検討すべきと考えますが、どのように考えておられるのか答弁を求めます。
以上、７点につきまして質問をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたように、誠意のある真摯な答弁をお願い申し上げまして、
守口市民の風の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、
守口市民の風を代表されての
池嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
待機児童の解消、保育士の
処遇改善、受け皿の確保についてでございますが、無償化によって多数の
待機児童が発生したとの御指摘ですが、今年度の
待機児童の増加は
無償化施策による要因だけではなく、この間、子ども・
子育て支援新制度に伴う
保育ニーズの増大によるものでございます。この
保育ニーズに対応するため、市として
定員拡大を行い、利用いただける児童数は確実に増加させております。
平成３０年度は、これまでの取り組みに加え、さらなる
待機児童解消・
保育士確保対策として、新たな事業を実施してまいります。まず、保育の受け皿の確保といたしましては、認可定員を超えた受け入れに対する支援や、
定員拡大につながる工事について補助を行ってまいります。また、保育の
受け皿拡大を支える
保育人材確保策については、
保育士宿舎借上げ支援事業や、
保育補助者雇上強化事業を実施するほか、
保育士就職フェアの開催への支援を行ってまいります。さらに、
市単独事業の
保育士等処遇改善についても引き続き実施するとともに、新たに国の
処遇改善の要件である
キャリアアップ研修の受講についても支援し、保育士等の
処遇改善につなげるなど、総合的な対策を推進してまいります。
次に、
総合型地域スポーツクラブについてでございますが、子どもから高齢者までの多世代が気軽に
スポーツに親しむことができることから、
少子高齢化が進む現在において、
スポーツクラブの新たな形態として、地域住民の
交流活性化や市民の健康増進のために有意義なものであると認識をいたしております。現在、市内１小学校区において設立されておりますが、今後、市内全域に制度の周知を行い、設立に向けた新たな動きが生じた場合には、先進事例の紹介や活動場所の案内など必要な支援を行ってまいります。
次に、
クリーンセンター４号炉の更新についてでございますが、本市の
ごみ処理施設の整備・運営のあり方については、この間も検討を続け、とりわけ今年度は環境部内に
プロジェクトチームを設け、さまざまな選択肢について鋭意研究を進めてまいりました。その結果、本市が大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合に参画して処理することができれば、将来にわたる財政負担や
環境負荷等の観点も含め、最適と判断したところでございます。つきましては、今後
環境施設組合への参画に向けて、構成の３市に対し速やかに働きかけを行い、加入についての理解、合意が得られるよう全力を尽くしてまいります。
次に、旧
市役所本庁舎の跡地活用についてでございますが、本市のにぎわいと
地域活性化につながる土地活用を民間主導により行う考えであり、守口市門真市
消防組合消防本部の
建て替え用地としての活用は考えておりません。
次に、
門真守口増補幹線関連工事の残置されているくい撤去についてでございますが、
東部地域の浸水対策のため、大阪府による
門真守口増補幹線の着工が決定しましたので、その円滑な施工に当たり、支障となる旧
藤田中学校の基礎くい等を撤去するものでございます。
次に、
児童センターの日曜日開設についてでございますが、
児童センターは
東部地域における
子育て支援の拠点施設として、平成２８年４月の
リニューアルオープン以降、
保護者同伴の乳幼児も含め御利用いただいていますが、日曜日の開館につきましては、現在のところ考えておりません。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 首藤教育長。
〔
首藤修一教育長 登壇〕
○
首藤修一教育長 池嶋議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
市立小・中学校の
トイレ洋式化についてでございますが、学校のトイレの洋式化につきましては、これまで学校現場の意見を踏まえながら計画的に取り組んできたところであります。現在、守口市
学校規模等適正化基本方針の改定にあわせて、
学校施設整備計画を策定しているところであり、その中で既存校の教育諸条件の向上の一つとして、学校トイレの改修を位置づけるとともに、あわせて洋式化についても学校等の声を聞きながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
池嶋議員。
〔
池嶋一夫議員 登壇〕
○７番
池嶋一夫議員 先ほど質問の中で御答弁いただいた中で、幾つか理解できないところがありましたので、再度質問をさせていただきます。
待機児童の解消等について御答弁いただきましたが、
待機児童が増加したのは無償化が主な要因ではないという御答弁だったように私は感じ取ったんですが、やはりこれは
待機児童がふえたのは無償化したことが一番の要因ではなかったかと思っております。やはり拙速な無償化であったのではなかったかなと思っております。そのために大量の４８人もの
待機児童が出て、そしてまた３０年度については、相当数の
待機児童が出るであろうという予測がされております。これの一番の被害者は子どもたち、そして保護者であります。ですから、やはりもう少し慎重に検討した上で、時間をかけてするべきであったなと私は思っております。あえて苦言をこれは呈しておきたいと思います。
そして、旧
市役所本庁舎の跡地活用についてでございますが、私もこれは
民間事業者の活用を否定はするものではありませんが、やはり市民の生命・財産を守るといった責務がある行政の長として検討する必要もあると思いますが、再度考えを述べていただきたいと思います。
そして６点目の守口門真増補幹線工事についてでございますが、支障があるから撤去するという答弁だったと思うんですが、そしたらこの基礎くいについて、旧
藤田中学校解体時にはこの工事は入ってなかったんでしょうか。私が当時の資料を調べたところによると、体育館、屋内運動場の工事も全てその中に含まれておったと認識しております。ちょっとその辺で食い違いがあろうかと思いますが、再度その辺、御答弁いただきたいと思います。
そして、
児童センターの日曜日開館については考えていないという御答弁でございましたが、安心の子育て・子育ちと
子育て世代の定住による云々と市長おっしゃってましたが、それと相反する答弁と思いますが、再考していただく考えはないのでしょうか。再度答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、
池嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
苦言を申するということで、
待機児童の解消ということでございました。行政としてもしっかりと
待機児童の解消には努めなければいけないということで今努力をしているところでございますし、過去のこの
待機児童の数字を見ていただければわかりますように、何もこの幼児教育無償化だけでこの
待機児童がふえたということではないという答弁をさせていただいたまででございます。
また、旧市役所の本庁舎の跡地に消防本部を持ってこいという御質問でありましたけれども、旧
市役所本庁舎跡地に消防本部を守口門真消防本部を持ってくるということは、私としては考えておりません。そのほかにも、市民会館の跡地などいろいろな場所がありますので、またそういったところを検討させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
そして、旧
藤田中学校の解体のくい撤去費用は、当初の予算に含まれておったのかという御質問でありますけれども、これは当初含まれていました。しかし、今係争中でもありますので、細かい点については答弁を差し控えさせていただきたいと、このように思います。
そして、
児童センターの日曜日の開設をせよということでありますけれども、これもこれまでニーズ調査をさせていただいておるということも聞いております。一部の方でこの日曜日開設ということも言われておるというふうにも聞いております。再考ということではありますけれども、今後市民の皆さんから、多くの市民の皆さんからそういう声が出たときには、やはり考えなければならないなとこのように思っておるところでございます。
御理解賜りますようによろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
池嶋議員。
〔
池嶋一夫議員 登壇〕
○７番
池嶋一夫議員 先ほど再質問に対する再答弁をいただきましたが、ある程度納得できるというか、多少は理解できたかなと思っておりますが、
市役所本庁舎の跡地の件につきまして、これは一部事務組合の事案でございますので、これ以上申し上げることは控えますが、やはり前向きに検討すると、市役所庁舎跡地で前向きに検討するという答弁がいただけなかったのは本当に残念だなと思っております。
そして、また増補幹線の工事については、係争中ということでこの場では細かいことは申し上げられない、もちろんのことでありますが、今後この件についても各委員会、委員会等について議論をしていきたいなと思っております。
そして、最後の
児童センターの件につきましては、一部からその声を聞いている、市民の多くの方々から要望があれば考えるという御答弁だったと思うんですけれども、やはりそういう声があるんであればやっぱり市長として考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
澤井良一議長 以上で
池嶋議員の質問は終わりました。
次に、守口市議会公明党を代表して、立住議員から質問を受けることといたします。立住議員。
〔立住雅彦議員 登壇〕（拍手）
○１４番 立住雅彦議員 守口市議会公明党の立住雅彦でございます。市議会公明党を代表して、平成３０年度当初予算及び新年度の市政運営に臨む所信に対しまして、質問させていただきます。私で既に６番目、一部テーマの重複は代表質問ゆえと御理解いただき、しばらくの間、御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、３０年度の予算を俯瞰しますと、
子育て支援と公共施設のスクラップアンドビルドが強く印象に残ります。行政活動において、施設や制度の更新はつきものですが、その規模の大きさや行政サービスの考え方の見直しという点で、守口市政の大きな節目であることはどうやら間違いなさそうです。表面的には大きな変化もなく、国民健康保険も大阪府へ移行しますが、これで守口市には社会保障の保険分野で、介護保険のみが残ることとなります。今後、急速に拡大してきた介護保険財政は、その予算規模や関係する人が極めて多いことから、今後大きな問題として顕在化しつつあります。先進市では既に全市一丸となり、統合度の高いコミュニティを目指し、ハード・ソフトの整備や人材育成に着手しています。この問題を意識しながら、守口市政を誤たずに方向づけ、次世代にバトンタッチをする、この思いで順次質問させていただきたいと思います。
まず、公共施設の解体、跡地利用についてでございます。
小・中学校そして幼稚園・保育園の再編整備、またコミュニティ施設整備が一段落し、これから閉校や閉館になった建物の解体が進んでいくものと思います。既に３０年度予算案の中には、旧本庁舎、旧さつき小学校、旧国際交流センターの解体工事費用に加えて、大久保保育所、おおくぼ幼稚園、庭窪コミュニティセンター分室、金田保育所、大宮保育所の解体工事のための実施設計費用が計上されています。市長は
市政運営方針で、旧庁舎跡地周辺の活用について、近く、
モデル計画としてそのイメージをお示しできればと述べられました。旧庁舎周辺は市の顔として最重要エリアであるため、早期に計画を示していただくことは、将来の守口市の姿が明確になるとともに、市民の皆さんにとっては非常に意味があるものだと思います。
今後も、地域に点在する公共施設の解体工事が進んでいくと思いますが、その際、一番不安を抱くのが周辺住民の皆さんです。
市政運営方針の中にも、旧庁舎に対して市民の皆様から跡地はどうなるのかとのお声を多くいただきますとありました。来年度５カ所の解体実施設計されるに際して、それぞれの跡地がどのように活用されるのかわからないまま予算が計上されることにより、多くの市民が声を上げるのは当然であり、それに応えるのは市の責務であると考えます。例えば、売却をするならすると、早期に全体計画の中で跡地利用の位置づけを示していかなければ不安は解消されません。今後、解体する全ての施設において、どのような形で、またどのタイミングで市民に伝えていくのかお聞かせください。また、解体施設の跡地利用について、
プロジェクトチームを中心として市民を巻き込んだりするなどの方法も重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、新公会計制度の資産管理・予算・決算への活用について質問させていただきます。
３年の準備期間をかけ、地方創生のための重要なツールとして新公会計制度が４月から本格スタートします。その目的は、公共施設の一斉更新に際して、必要不可欠な市民サービスとその提供施設を見直し、行政資産の考え方を整理すること、また、総合計画やさまざまな計画、単年度の予算や決算などにおいて、従来の現金主義による政策決定方法を見直し、よりよい財政運営をすることにあります。
今回総務省が発表した全国統一基準で、財務諸表や固定資産台帳が整備されたことにより、従来の会計制度では不可能であったフルコストでの守口市の姿が見えるようになります。つまり、資産と負債の両面をあわせ持った資産形成度、現役世代が使い過ぎていないかを見る世代間の公平性、財政の持続可能性、健全性、また行政コスト計算書による効率性や財政の弾力性、自立性が、みずからの年度ごとの変化だけではなく、全国の標準指標や近隣他市との比較で客観的に見える化できるわけです。
まずは、準備が整い次第、この財務４表や決算カードを活用して、千葉県習志野市などの例に習って、守口市の財政分析を行い、全国の標準指標や北河内他の６市との比較をもって、守口市の課題分析を行われてはいかがでしょうか。もちろん、経営判断がより精緻になる新公会計制度の現金主義から発生主義への一大転換は、使う側の習熟や活用方法の開発など、一定の時間が必要と考えられます。しかしながら、その有効性は、例えば行政サービスの料金設定や公共施設更新のための適切な積立金の金額決定、または施設老朽化管理や次期総合基本計画の基礎資料など極めて高いことから、司令塔になる部署と関係部署で利用体制を整える必要があります。また、守口市において、先の質問のごとく、学校の統廃合やコミュニティ施設等の再編が急速に行われ、その施設や跡地の使われ方が大きな関心になっていることから、具体的な活用の第一歩として、新公会計制度に基づいた公共施設マネジメント白書を作成してはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、地下鉄守口駅周辺の開発におけるインバウンド対策について質問させていただきます。
３０年度はシンボリックな旧庁舎の解体等により、地下鉄守口駅周辺の様相が一変することになります。また、豊秀松月線の整備も進んでいけば、市の発展に大きな影響を及ぼすことに間違いありません。市長の
市政運営方針の中で、旧庁舎跡地については民間主導により、にぎわいや交流、市域活性化につながる土地利用と施設について、平成３１年度の
活用事業者の募集に向け、新年度は条件面の整備等を行うとの趣旨を述べられました。東京では、２０２０年の東京オリンピックに向けて、各自治体がインバウンド対策に必死に取り組み、自治体間での競争を呈しています。守口市においても、京阪守口市駅前の宿泊施設は、ここ数年外国人の宿泊客で予約がいっぱいという状況ですが、今こそインバウンド対策を講じ、さらなるにぎわいをつくるべきではないでしょうか。言うまでもなく、インバウンドによる消費は大きな経済効果を生んでいます。守口市は関西国際空港行きリムジンバスが１日に片道１０便以上あり、さらに大阪市内や京都へ電車１本でアクセスできる利便性を考えれば、宿泊を見据えたインバウンド対策で効果を出せる可能性は十分に考えられます。その一例としてですが、地下鉄守口駅前の公共施設跡にホテルを誘致するなどしてはいかがでしょうか。それによって外国人観光客をターゲットにした飲食店やお土産店などの需要も生まれ、地下鉄守口駅周辺の新都市生活創出ゾーンと、守口市駅前のにぎわい交流ゾーンを結ぶことにより、経済効果も大きくなるのではないかと考えます。また、現在整備計画中の豊秀松月線は、その２つのゾーンを回遊する市のシンボルロードとするために、より具体的な経済効果を整備計画とあわせて市民に示していくべきであると思います。このような観点から、シンボルロードの整備には、商工会議所や商業連盟と連携して、近隣の商店にインバウンド効果をもたらす企画が必要であると感じています。
２０２５年に向けて、大阪として万博のまさに今、誘致に力を入れている件も踏まえ、にぎわいを生み経済効果も大きいこのインバウンド対策を戦略の一つとして地下鉄守口駅周辺の開発計画に取り込み、豊秀松月線の整備計画に商業戦略も盛り込むことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ガバメントクラウドファンディングの活用に向けた取り組みについて質問させていただきます。
クラウドファンディングとは、インターネットを介して資金の借り手と出し手をマッチングさせ、個人や企業が事業のプロジェクトやアイデア実現のために、賛同する人から資金を集めることです。これを自治体のふるさと納税という形で寄附金を募り、寄附したお金の２，０００円を超えた部分の所得税と住民税の一部が控除される仕組みがガバメントクラウドファンディングです。このように集まった寄附金の使い道を当初から設計して透明化し、自治体が事業主であることから安心して寄附ができる、また、返礼品などのサービスを受けられることも魅力となります。守口市においても、このようなシステムを今後活用してさまざまな事業を行っていくことを検討してはいかがでしょうか。例えば、今走らせているコミュニティバスの事業費をこのシステムで募ることも考えられるのではないでしょうか。新年度予算に計上されているように、コミュニティバスの事業費に車椅子用のバスの導入があります。今後のバスの必要性は大きくなり、それに係る運営費用も大きくなることが想像されます。その事業に対して、守口市を離れた方が守口市に住む親の交通手段となるコミュニティバスを寄附するという形で応援する、また、企業なども企業名の入ったプレートをバスに張るなどして応援いただくなどの取り組みで、今後大きくなる運営費を軽減し、安定したバスの運営事業を行うことができるようになるのではないでしょうか。また、成人式や市民まつりなど市の行事においても、ガバメントクラウドファンディングを活用した取り組みが考えられると思います。全国では、成功例も多くある半面、失敗の事例もあります。このように今後の活用に対して、失敗例も検証しながら、システムを研究し、実際に活用を検討する
プロジェクトチームを設置することを提案します。守口市の今後の事業において、
少子高齢化の中でサービスを安定的に持続していくための取り組みとして、市長のお考えをお聞かせください。
次に、選挙・投票所の見直しについてです。
公職選挙の選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる選挙制度改正は２０１６年に実施されました。昭和２０年以来、実に７１年ぶりの改正であり、若者の政治への関心と責任感を高めることへの期待があります。さて、本市の投票所は、平成元年までは３６カ所、翌年に３９カ所と増加され現在に至っていますが、年月の経過により、各投票所エリアにおいて人口増減に伴う有権者の変動もあり、投票者数に大きなばらつきが生じています。かつて投票所に来たが、待ち時間が長く投票を諦めたという事態もありました。与えられた権利を平等に行使する環境を整えるのは行政の責務であることから、有権者数に見合った投票所区分等を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、期日前投票については全国的にも定着し、投票所の増設も進んでいます。本市も日時限定で期日前投票所が増設されましたが、今後はさらなる拡充と利便性が求められており、対策が必要と思われます。加えて、我が会派が提案してきた不在者投票の宣誓書を事前に記入できる仕組みについても先例市を参考にして取り組むべきではないかと考えます。ことしは現在のところ国政選挙が予定されておらず、この機会を利用し、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。御見解をお示しください。
次に、地域包括ケアシステムを担うコミュニティ人材の育成についてでございます。
世界に類を見ない少子高齢時代の解決策として、国は行政と市民の自主活動が連携する地域包括ケアシステムの確立を目指していますが、そのシステムが機能するには多くの課題を整理して乗り越える必要があります。その前提となるのは、市民活動の全般を税を財源とする行政活動でカバーするには限界があるとの共通認識です。また、そうであるならば、行政活動で行うべき範囲をどのように定めるか、つまり行政が行うべき公益的なサービスと地域でも十分可能なサービス、また別の視点から生活に必要不可欠なサービス、必需サービスと個人の嗜好に委ねられるサービス、選択的サービスの組み合わせによってまずは仕分けし、特に問題となるその境界部分を官民でどのように協働するかを再認識する必要があります。
すなわち、公益的で必需的なサービス、例えば保険制度の形はとっていますが、医療や介護は行政の仕事としては異論はなく、他方、民間で行っている選択的なサービス、例えば
スポーツジム通いや習い事などは全く行政が関与する必要はないことは明らかです。しかし、公益的側面を持ちながら強制できない選択的なサービス、例えば防災訓練や夏祭りなどのコミュニティ活動、また必需的で地域でもできるサービス、例えば最近特にクローズアップされつつある高齢者の見守りや訪問など、行政が全て行うのは不可能ですが、逆に地域で担うにしても責任ということになると、負担が大き過ぎるわけです。そこの部分は全てを地域任せにするのではなく、どのようにかかわるかで行政レベルの評価が変わってくるはずです。特に、社会保障分野である医療と介護制度において、本年４月からの診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、国の新たな適正利用指針が盛り込まれました。市としても、健康増進ほど市民にとっても保険財政にとってもまさるものはないとの認識で、市民活動の活性化に力を注ぐ一方、公的保険制度と地域生活の境界部分、いわゆる総合事業についてより明確な仕分けと初期段階での相談などの行政対応が必要となります。つまり、健康なときの活動は主にコミュニティセンターの指定管理者や地域が担えるとしても、病気や事故や貧困などの問題が生じたときの相談は、地域人材で対応することは難しいわけです。しかも、時期を逃せば問題はより大きくなり、コストがかかることとなります。
そこで、地域事情を熟知して地域コミュニティと連携し、同時に医療や介護保険の施設情報を持って行政と連携できる総合的な専門職員の配置が必要と考えます。人材も縦割りではなく、保険事業や福祉事業、コミュニティ活動を大きな視点から捉えて、効率的にする必要があるのではないでしょうか。具体的には、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、８０歳となる２０３０年などはそれほど遠い将来ではなく、起こり得る問題や仕事量を想定し、人材はすぐには育たないことから、それに備えて包括の範囲、少なくとも１人総合的な専門職員を配置することを考えてはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、公共政策学から見た
子育て支援についてであります。
最近注目されている公共政策学とは、社会全体で解決すべきと認識された公共政策を改善する学問で、既存の社会科学に対して過度の専門性や総合性の欠如を改めたものと定義されています。公共政策学は、その組み立てとして政策問題の発見・定義、解決への設計、政策決定、実施、評価、そして改善の流れを取りますが、その入り口として、問題をどのような枠組みで捉えるのかというフレーミングと呼ばれる課程が非常に重要となり、その捉え方によって問題への対応は全く違ったものになるようです。
さて、守口市は平成２９年度より１、未来への投資、２、女性の活躍支援、３、定住のまち守口として就学前教育無償化を開始しました。この無償化政策を検めて公共政策の階層構造であります、政策、施策、事業から見直しますと、将来像や基本的方針を示す部分すなわち政策としては、
子育て世代の定住で活力と成長の守口をとなり、政策で示された将来像や方針を実現する部分すなわち施策としては、経済負担の緩和で、安心の子育て・子育ちをとなり、施策で提示された具体的な方法や対策を実現する手段すなわち事業としては、幼児教育・保育の無償化を行っているわけです。すなわち、要約すれば、
子育て世代の定住を目指し、
経済的負担の緩和のために無償化を行っているというわけです。守口市の人口減少問題、特に子ども人口が激減していることを問題と捉え、フレーミングし、その解決方法を設計する場合、
待機児童解消と経済的支援を最優先としたのは、今の時流から当然としまして、
子育て世代の定住を実現するなら、今後は就学前教育から一貫した妊娠、出産、育児、教育環境の整備が必要だったと考えます。特に現場は、心のケアをする体制を求めています。守口市は、
子育て世代を総合的に応援しますと妊婦健康診断や子ども医療助成で医療、保険面を、防犯カメラや公共施設整備で安全面を、公立小中一貫教育や学校の耐震化で教育面をうたい、子育てに熱心であることをＰＲしてきましたが、政策体系を整えキャッチフレーズを伴うことで、政策効果はより大きなものになるはずです。
ところで、政策目標である
子育て世代の定住を達成すると考えた場合、守口市に移転してくる家族や既に住んでいる家族のいずれも、
認定こども園やその他の施設サービスを利用するなら、経済的な負担軽減を享受できるわけですが、自宅で子育てを希望する専業主婦には、頑張って子育てをしていても何も支援が届かないわけです。在宅で子育てを希望する家庭にも、漏れなく何らかの支援をする必要があるのではないでしょうか。このことは
待機児童解消にも一定の効果があると考えます。また、経済的な側面だけではなく、心の支えや育児技術の支援である守口版ネウボラの確立やファミリーサポートなどの
子育て支援の施策を強化し、エリアコミュニティセンター等で全市展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
続きまして、
クリーンセンターの４号炉の今後の計画についてです。
昨年の２月定例会で、我が会派として老朽化した４号炉の今後の具体的な計画について、建て替えるのか、またはほかに手段があるのか、そしてその建設時期をどうするのか、具体的に明示することを求めて質問いたしました。その質問に対して、市長より平成２９年度において今後の
ごみ処理施設の更新のあり方についての方針を取りまとめるため、専任職員を配置した
プロジェクトチームを組織し、スピード感を持って取り組んでいくとの答弁をいただきました。あれから１年が経過しましたが、市として具体的な計画をどのようにされるのかお聞かせください。
続きまして、ものづくり補助金採択に向けた固定資産税特例率の設定についてであります。
来年度の税制改正の中で、中小企業の生産性革命や収益向上につながる設備投資に対する固定資産税の特例措置において、特例率は３年間ゼロ以上２分の１以下で、市町村の条例で定める割合とするとあります。これは、ものづくり補助金の優先採択において、事業者の自治体が固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明していることなどが加味されることは十分に考えられます。来年度のものづくり補助金は、生産性向上が重要なテーマになります。なお、働き方改革の視点から見ても、中小企業で進める働き方改革は大企業と異なり、生産性や作業効率を高めることや、経営の効率化が中心で、例えば２人で行っていた仕事を１人で行う、もしくは１０時間かかっていた作業を５時間で終わらせる、また顧客サービスを向上させる、そのための設備投資などが該当し、まさにものづくり補助金の対象となるものが多く存在します。私も市内の中小企業何社かに意見を聞いてきましたが、やはり経営者の多くが固定資産税が減免されれば設備投資に踏み出せると答えられました。そのような中、本市において地元中小企業の販路拡大、働き方改革や生産性向上、また商店や小売店の経営力向上を支援すべく特例率をゼロとするよう、積極的に検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、守口市営住宅長寿命化計画の中間検証についてであります。
平成２５年３月に策定された市営住宅の長寿命化については５年が経過し、中間検証の時期が到来しています。特に耐震化が不足する日吉、金下、桜町団地においての検討がなされています。これらの３団地に住まれる約１３０世帯の住民にとって、今後どうなるのかとの不安の声を多数聞いております。平均年齢が６７歳で、ひとり暮らしが大半です。このような状況の中、専門家が参加してのあり方会議が昨年１２月と本年２月の２回開催されました。その場では、専門家より、３団地の方向性について、入居者の意向や生活再建についての具体的なプロジェクトとして取り組む必要がある、またスタッフの強化やデベロッパーに委託するかなどの検討が必要であるなどの意見が出ておりましたが、住民が高齢であることも十分に配慮した寄り添うような対応をすべきと考えます。また、住民対応のための専門チームの設置をぜひともお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、青色防犯パトロール活動の拡充についてであります。
２０１５年８月、寝屋川市で起きた痛ましい中一男女の殺害遺棄事件をきっかけとして、各自治体は防犯カメラの設置を進めてきました。本市も全国でトップクラスの普及率となる１，０００台を通学路を中心として設置し、特に子どもたちの安全性の強化を図りました。犯罪防止への取り組みは、行政や警察のみならず、地域との連携でさらに効果を発揮します。その一つとして、青色防犯パトロール活動があります。平成２８年１２月末現在、大阪府では５２１団体、車両１，２２７台が青色防犯パトロール活動を実施しています。本市は一昨年の１０月に三郷地区が加わり、現在４地域で活動していますが、今後はさらに多くの地域での実施が望まれます。この取り組みは近隣市にあっては、寝屋川市が２６台、枚方市は１５台が稼働しており、全市的に体制が充実しています。本市はこれに係る経費を補助する手厚い制度があるものの、大きく広がらない原因として運転手の確保、そして車両の購入の問題が考えられます。特に車両については、費用の負担が大きく踏み込めない課題となっています。
そこで、この活動の理解と協力を広めるため、市内における車両メーカーやディーラー等への呼びかけ、さらには市民を含む民間への協力をもお願いするなど、官民協働での防犯対策を推進してはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、部活動指導員の制度化推進についてであります。
少子化に伴い、市内中学校におきましても、小規模化が進む中、生徒数の減少とともに教員数も減少して、指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する顧問の教員の不在などで、従来どおりの部活動が維持できない学校が生まれています。この現象はさらに進んでいくことが予想され、加えて、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備も急務です。この課題に対し、国は今年度から、中学、高校において、校長の監督を受け、技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に規定して、３０年度には、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、その配置に係る経費の一部を補助する部活動指導員配置促進事業を予算計上しました。この目的は、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ることです。現在、守口市において、人材バンクなどを活用し、コーチとして技術的な指導を行う
外部指導員を配置している学校もありますが、この新規の部活動指導員は、部活動の位置づけと教育的意義等について研修を受けることが義務づけられ、顧問として担当教諭等と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が起こったときの対応など情報交換を図りながら、今まで単独ではできなかった学校外での活動、大会、練習試合等への引率、保護者等への連絡、道具の管理、事故が発生した場合の現場対応なども可能になります。以前、我が会派から守口市におけるチーム学校の推進を提案いたしましたが、中学校における部活動指導員の配置は、まさにチーム学校の理念を踏まえ、教員と多様な人材の連携による学校教育活動の充実と働き方改革実現の一端を担います。そして、教員が教材研究を十分に行い、授業に専念できる環境づくりを目指し、その資質の向上を図ろうとするものであります。
守口市も、国が推奨する部活動指導員配置促進事業を積極的に取り入れ、部活動指導員の制度化を推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
最後に、プログラミング教育について質問いたします。
プログラミング教育は、小学校で２０２０年度から、中学校で２０２１年度から必修化されます。プログラミング教育の真の目的は、単にＩＣＴ化が激変的に進む社会に対応してコンピューターやプログラムの概念を学ぶということではありません。物事の仕組みを論理的、多角的、構造的に分析する力や発想力を養うこと、ひいては激変する社会状況に対して柔軟に対応できる能力を培うものです。今後１０年ほどで、ＡＩ技術によって約４７％の仕事がなくなるとも言われています。しかし逆に見れば、新しい技術革新によって必要とされる職種があらわれたり、ふえたりします。そこで重要視される能力が、論理的思考力や構造化分析力です。目に見えるものや直感的に感じることだけでは物事を判断せず、見えにくいさまざまな角度から思考する、また真の目的を達成するために必要なことをしっかりと分析できる能力です。これを養っていくには、幼少期から何かをつくって動かしてみる、また思いどおりに動かすにはどうすればよいか考えるといった頭と手を使う作業がとても重要です。そこにコンピューターを用いた操作を加えることで、技術的な感性をあわせて養っていくのがプログラミング教育です。そういった視点から考えると、プログラミング教育とは将来さまざまな分野で活躍できる人材を育成するために必要な必須な科目と言えます。
そこで、本市では来年度実施する学校を１校設定して試行的に実施し、再来年度に全校展開する方向とのことですが、ぜひとも先進的かつ画期的な教育を実施し、誇れる成果を出していただきたいと思います。来年度はどのような内容をどういったスケジュールで展開し、どのように検証していくのか計画をお示しください。また、専門家によると、教員育成、指導教員育成にあっては、全員が一律同じ研修を受けていくよりも、まずはぜひやってみたいという教員に先行して研修を受けてもらい、その人が推進役となるようにして、水平展開を図るのがよいと聞いています。そのような意見も踏まえ、教員セミナーの受講や学校での授業の実施等に当たっては、外部専門家や大学機関の協力を得るなどして戦略的に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、市議会公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、守口市議会公明党を代表されての立住議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、公共施設の解体、跡地利用についてでございますが、公共施設の解体につきましては、今後利活用のない建築物につきましては、その建築物に係る管理経費や老朽化による倒壊など、市民の安全・安心への影響の観点から、早期に解体することとしているものでございます。解体後の跡地につきましては、活用の見込みのないものは売却を基本といたしますが、その土地利用方法については決定した段階で早期にお示ししてまいります。なお、学校跡地などの大規模な跡地については、これまでも車座会議等を通じて地域の皆様から多くの御意見をいただいており、今後も全庁的観点でしっかりと検討し、活用の方向性を示してまいります。
次に、新公会計制度の資産管理・予算・決算への活用についてでございますが、平成２８年度決算に係る財務書類につきまして、今年度中の作成・公表に向けて取り組んでいます。作成した指標は、他の自治体との比較を含め、財政状況等の分析に活用してまいります。また、財務書類の公表後、主要施設の行政コスト計算書を作成し、所管部局にも情報共有させることで受益者負担の適正化や予算編成時における活用、さらには施設の集約化・複合化などの見直し、運営方法や老朽化の更新方法のあり方などを踏まえた施設整備の推進に取り組むなど、健全な財政運営により一層役立ててまいります。また、公共施設マネジメント白書については、本市の公共施設等の今後の基本方針を示した守口市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの最適な維持管理に関する計画を策定してまいります。
次に、地下鉄守口駅周辺の開発におけるインバウンド対策についてでございますが、本市においてもにぎわい創出の観点から、外国人観光客の誘致も有効な方策の一つと考えますが、今年度行いましたサウンディング市場調査におきまして、ホテル関連企業や建設業界より大阪圏の宿泊需要に見合ったホテルは建設予定中のものを含めると供給済みであり、旧
市役所本庁舎跡地へのホテルの誘致については、採算性から見ても難しいとの御意見もいただいております。今後のインバウンド対策といたしまして、ホテル整備に関する市場ニーズも見きわめながら、
守口都市核全体のにぎわいや交流、活性化につながるよう、豊秀松月線の整備による景観形成や歴史的資源である文禄堤の活用により、本市の魅力を発信することで、外国人観光客を含めた交流人口の増加に取り組んでまいります。
次に、ガバメントクラウドファンディングの活用に向けた取り組みについてでございますが、本市のふるさと納税では、寄附に際し、寄附者に教育の充実や福祉の充実など、三つの寄附目的により選択いただけます。頂戴した寄附金は愛のみのり基金を初めとする特定目的基金等に積み立てさせていただいており、現在、愛のみのり基金活用事業としてコミュニティバス運行事業やブックスタート事業に活用させていただいています。
プロジェクトチームの設置は現在のところ考えておりませんが、御提案の手法も含め活用目的をより明確にすることで、さらに寄附金が集まるような新たな寄附目的の設定について引き続き検討をしてまいります。
次に、地域包括ケアシステムを担うコミュニティの人材育成についてでございますが、地域包括支援センターは、介護予防を含めた高齢者のニーズに的確に対応し、これを支援する上で重要な地域拠点と認識いたしておりますが、御質問のセンターの人員配置については、介護保険事業の実施主体である、くすのき広域連合において、まずは御議論を深めていただくことが肝心と考えております。
次に、公共政策学から見た
子育て支援についてでございますが、現在、国においては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施する機関として、
子育て世代包括支援センターを平成３２年度末までに全国展開することとされております。この包括支援センターは、切れ目のない支援を提供することを目的としたものでありますが、本市においては、これまで母子保健、
子育て支援等、全庁的に子育て世帯に対する支援を行っていますので、これらの実績を踏まえ、子育て世帯へのさらなる支援の強化を図るため、センター設置に向けて検討を急いでまいります。
次に、
クリーンセンターの４号炉の今後の計画についてでございますが、本市の
ごみ処理施設の整備・運営のあり方については、この間も検討を続け、とりわけ今年度は環境部内に
プロジェクトチームを設け、さまざまな選択肢について鋭意研究を進めてまいりました。その結果、まず本市単独での整備・運営については、
クリーンセンターの敷地面積に大きな制約があることや、建て替え期間中の
ごみ処理施設の確保等にかなり困難な課題があることが確認できました。次に、広域連携についてでございますが、まず隣接する門真市との広域連携については、両市の施設の耐用年数にタイムラグがあり、直ちに事務の広域化を実現し、整備にこぎつけるには難しい点があることが確認できました。一方で、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合との広域連携については、大阪府の協力を得て、また、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合からいただいた建設・運営コスト等のデータも分析し研究を進めた結果、本市の
クリーンセンターから約３００メートルの距離に位置する同組合の鶴見工場について、地理的に近接しているということに加え、同工場の更新計画の検討が平成３１年度以降本格化される予定であることが確認でき、施設更新のタイミングがマッチすることから、本市が
環境施設組合に参画して処理することができれば、将来にわたる財政負担や
環境負荷等の観点を含め最適との研究報告を
プロジェクトチームから受けました。私といたしましても、相手のある話ではあるものの、実現できれば方向性として最適と判断したところでございます。つきましては、今後、
環境施設組合への参画に向けて、構成の３市に対し速やかに働きかけを行い、加入についての理解、合意が得られるよう全力を尽くしてまいります。
次に、ものづくり補助金等の採択に向けた固定資産税特例率の設定についてでございますが、平成２８年度より守口門真商工会議所と連携して実施している守口市中小企業総合支援事業において、市内中小企業の実態把握やニーズの調査を行ったところでございます。当該調査において、製造業者の経営課題の一つとして、業務拡大に伴う設備投資に係る固定資産税の負担感の声が上がっております。このため、本市におきまして、中小企業の生産性を高めるための新規取得設備に対する固定資産税に係る特例措置を講ずることとし、今国会に提出されている生産性向上特別措置法案の成立、施行後、速やかに特例率をゼロとする条例案提出を検討をいたしております。
最後に、守口市営住宅長寿命化計画中間検証についてでございますが、平成２５年に策定した市営住宅長寿命化計画は今年度が計画期間の中間年となることから、これまでの社会情勢等の変化を踏まえつつ、今後の方針を盛り込んだ中間検証案をお示しし、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。この検証案では、耐震基準を満たさない３団地につきましては、他の市営住宅への住みかえ促進や民間賃貸住宅に転居される場合の家賃補助制度など、入居者の安全・安心な居住確保に向けた対策を盛り込んでおります。今後、中間検証に定めた対策の実施に当たっては、入居者にきめ細やかな対応を行うための対応・体制についても検討をしてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 首藤教育長。
〔
首藤修一教育長 登壇〕
○
首藤修一教育長 立住議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、青色防犯パトロール活動の拡充についてでございますが、現在青色防犯パトロールにつきましては、地域の自主性のもと活動をいただいており、市といたしましては、事業の継続性の視点から、平成２７年度より団体に対し補助を開始し、平成２８年度には、車両の運行及び維持管理に係る部分についても補助の拡充をしたところです。車両及び人材確保につきまして、地域の自主性によりお願いするところでありますが、今年度においては、地域から青色防犯パトロールを行いたいとの声も寄せられていたため、大阪府に対しても民間団体からの車両寄贈についてお願いしたところです。
今後におきましても、関係機関と連携しつつ青色防犯パトロール活動の効果についての広報啓発も行う中で、地域では青色防犯パトロール活動への取り組み意欲を高めていただき、公民協働で取り組みを進めてまいります。
次に、部活動指導員の制度化についてでございますが、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する部活動を維持しつつ、学校教育の改善・充実に努めていくためには、教員が授業や授業の準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいをもって勤務できるよう、学校における働き方改革を進めることは喫緊の課題であると考えております。部活動につきましては、これまで社会人等指導者人材バンクの活用や部活動を理由とした指定外就学を可能とする緩和措置を行ってきたところでありますが、今後におきましては、働き方改革の一環として部活動指導員制度の導入に向け、その身分や職務、報酬や費用弁償等、体制整備に向けた検討を進めてまいります。
最後に、プログラミング教育についてでございますが、プログラミング教育につきましては、新学習指導要領で示されたとおり、小学校段階から教科等の中で、自分たちの身近な生活にプログラミングが活用されていることを理解したり、コンピューターに意図した処理を指示したりすることを体験しながら、子どもたちが論理的思考を身につけられるよう指導していくことが求められているところです。今年度は、国や団体等が主催する研修会に参加し、他自治体等の取り組みや指導事例の情報収集を積極的に行うとともに、体験授業を取り入れたプログラミング教育の教員研修会を２回実施いたしました。新年度においては、引き続き、先進的な取り組み事例や教材の情報収集と提供に努めるとともに、プログラミング教育推進研究校を指定し、教育委員会の指導主事や外部講師等がかかわりながら年間を通じて校内研修会を実施し、どの教科でどのような教材を使いながら授業を実践すればよいか、授業指導について研究を深め、秋には実際の授業を公開し、市内の学校に広めてまいりたいと考えております。また、各校においてプログラミング教育推進教員を位置づけ、指導主事や外部講師がかかわる研修会や研究校の授業公開に参加しながら、各校における実践研究を行うなど、平成３２年度の全面実施に向けた準備を進めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 平野
選挙管理委員会事務局長。
〔平野通洋
選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○平野通洋
選挙管理委員会事務局長 立住議員の選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。
投票区については御指摘のとおり、人口分布の変動等に伴い、有権者数にばらつきが発生しておりますが、この間、公共施設配置の過渡期でありましたことから、今後はその動向も見据えつつ、各投票区の人口分布を勘案し、見直しを順次行ってまいります。期日前投票における宣誓書を事前に記入できる仕組みについては、本市では有権者の利便性向上のため、当初からパソコンによるシステムを導入し、このことにより受付から投票用紙交付に至るまでの手順を簡素、迅速に行えるようにしております。入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するという方法も利便性向上の方策として近年導入している自治体も多いことは承知しておりますが、私どもといたしましては、当面は現行の方法により対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○
澤井良一議長 立住議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１４番 立住雅彦議員 ございません。
○
澤井良一議長 以上で立住議員の質問は終わりました。
これをもちまして、各派代表質問は終わりました。
次に、個人質問に入ることといたします。通告に基づき、竹内議員から質問を受けることといたします。竹内議員。
〔竹内太司朗議員 登壇〕（拍手）
○１０番 竹内太司朗議員 会派に属さない議員の竹内太司朗です。このたびは、個人質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。私で最後の質問となりますので、若干重なる点がございますが、市長並びに教育長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、時間的にもお昼を過ぎるかと思いますが、議員各位におかれましては、しばしの御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
まず、質問に入ります前に、市長が述べられた
市政運営方針について、少し長くなりますが意見をさせてください。
私は市政を考える上で、三つの目が必要であると考えております。それは、経済界でもよく使われますが、最近では政治にも使われるようになった、鳥の目、虫の目、魚の目のことです。鳥の目は、物事を俯瞰して見たり大局的に見たりすること、虫の目は、目の前の課題を分析し解決するための目、つまり判断すること、魚の目は、時代の流れをつかむ目のことです。
市政運営方針では、それぞれの目から述べられた部分がありますが、特に物事を大局的に考える鳥の目については、慎重に考えるべきであると感じております。
例えば、デフレ脱却による経済の好循環・成長が期待されていると述べられ、さらには景気の回復基調の中で、個人市民税や法人市民税の増加が見込まれるということを述べられておりましたが、それは虫の目で見ると正しく、鳥の目で見ると本当にそのような成長が続くのかどうかということを慎重に考えるべきであると考えております。つまりは、平成３０年度における歳入だけでなく、今後の歳入も予測しながら歳出を判断していく必要があるということです。私の個人的な予測ですが、経済においては、実質消費が低迷し、その上での消費税増税、さらにはオリンピック後の日本、２０２５年以降の日本などを考えると、決して楽観視できないと考えております。特に、まるで消費税増税を後押ししたいがための、最近の経済についてのメディア報道は注意しなければいけないと考えております。
続いて、幼児教育・保育の無償化によって
子育て世代の人口は増加傾向を示していると述べられましたが、こちらについても虫の目や魚の目で見ると正しく、間違った施策ではないと思いますが、鳥の目で見るとこの人口増は転入増によるものが大きく、すなわち社会動態における増であり、結果的に他市の人口を減らしているということで、日本という単位で考えると、決してよい効果は出ないと考えております。もう一つの人口を見る指標として、自然動態があります。つまり、守口市で子どもが何人生まれているのかということです。ここ数年の出生数を見ると、無償化前と後は実はさほど変化していないのです。私は、この守口市における無償化の施策は、今後転入増だけでなく、守口市で
市政運営方針でも述べられているとおり、守口市で子どもを産み育てたいと思ってもらえるような施策、さらには本当に日本の人口の増につながる施策にしなければいけないと考えております。
それでは、前置きが少し長くなりましたが、平成３０年度
市政運営方針並びに予算案について、疑問に思ったこと、さらに具体化して説明をいただきたいこと、そして述べられていなかったけれども、私が重要ではないかと思ったことなど、さまざまな観点から質問と提案をさせていただきます。
１つ目が改革ビジョン（案）の収支見通しの差についてです。
新年度予算案の収支を見ると、改革ビジョン（案）で作成された収支見通しと比較すると、乖離が生まれております。２８年度に作成されたものですから、乖離が生まれるのは当然でありますが、特に新年度予算の市債については、平成２９年度と比較し減少しているものの、改革ビジョン（案）の収支見通しからすると、その市債の額は膨らんでおります。市債についてだけでなく、改革ビジョン（案）の見通しの乖離について、その原因を分析し、その部分を説明しながら修正すべきところは修正し、議会側だけでなく市民に対しても御理解をいただけるように、この場で市長による説明が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
２つ目です。予算作成の過程についてです。
新年度予算における公債費は、平成２９年度予算と比べ２億５，５５４万３，０００円の増となっております。単純に公債費の額が多いと将来の負担は大きくなります。また、過去に同じ時期に質問をさせていただいたところではありますが、一般的に公債費の割合が高いと歳出構造が硬直化し、行政サービスへ向ける財源が減るなどの問題があるとされております。公債費抑制のためには、市債発行額が市債償還元金を下回る予算を作成することが一般的ではありますが、今年度はそのことを見込んだ上で予算を作成したのでしょうか。そのことを含めて、予算作成に当たっての過程やポイント、例えば、どこに注意しながら予算を作成したのかなどを教えていただければと思います。
続きまして、
待機児童についてです。
新年度は保育の受け皿確保、保育士確保の施策など、さまざまな施策を検討されております。私は
待機児童という問題は非常に複雑で、さまざまな家庭の状況において、児童を保育所に預けたり、幼稚園に通わせたりする必要性があることも理解でき、この観点からも必要性は理解できるものの、現在そうではない事例も発生しており、子育てが面倒だから預けたいなど、親のモラルの低下も問題になっております。また国においても、御家庭で子育てをして活躍している方をよそに、女性活躍といって社会進出を促し、その割には少子化に歯どめをと言ったり、
待機児童の解消だと言ったりと矛盾した考えが横行しております。そのようなことから、児童が待機しているのではなく、本当は親が待機しているのではないかということで、待機保護者という言葉もあるようです。私は過去、無償化によって引き起こるモラル低下の問題を指摘させていただきましたが、やはり実際にそのようなことが守口市でも起こっているようです。私のところに２件だけではありますが、市民から相談や報告を受けました。
待機児童ゼロ、解消という言葉がメディアなどでも多く取り上げられ、世の中の感覚が
待機児童ゼロのまちがすばらしいという考えだけになってしまい、預けるのが当たり前、常識だと勘違いする方がふえていくのではないかと、そう考えると心配になります。受け皿確保、保育士確保などの施策も本来必要な御家庭が通うことができるようにするためには理解できる施策ではありますが、それとはきっちりとはっきりと区別をして、モラルの低下などさまざまな問題が起こらないように、真の
待機児童対策として、入所の際の審査を厳格化するだけなく、入所後においても家庭訪問するなど厳しいチェック、さらには問題が発生したときの保護者や子どもへのケアなどが必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
続きまして、車座会議についてです。
市長は
市政運営方針において、車座会議について、やってよかったと心から思ってると述べられ、さらには、いただいた意見についてはこれからも誠実に実行に移してまいりますと述べられました。この点については私もよいことであると考えており、継続していただきたいと思いますが、実施した車座会議において、具体的にどのような意見があり、これから実行しようとしているのか詳しく教えてください。
続きまして、事務事業効率化、ＡＩ
プロジェクトチームの提案についてです。
ＡＩに関する質問については昨日質問があって重なる部分があるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いします。定員適正化計画について、これにとどまることなく、さらなる効率的な組織を目指すとの市長のお考えには賛同できますが、昨年９月の本会議で、人件費の抑制だけでなく事務事業の効率化にも貢献できるＡＩ、人工知能の導入を目指すべきだと提案したところ、市長の答弁で、本市においても事務の効率化や市民への迅速なサービス対応など効率が見込まれる活用策について、まずは
民間事業者などとの連携を図り、費用対効果を含めた導入の可能性について調査してまいりますと述べられ、私もその調査を早期に実施すべきだと考えております。昨日、質問の内容があったように、自治体によってはＡＩの導入が始まっており、急速にその流れができつつあります。市長自身も
市政運営方針で、３０年前に予想できなかった科学技術の進歩について述べられたように、今後さらにその技術の進歩は加速することが予想されます。また、余談ではありますが、ＡＩだけでなく地方創生のためにブロックチェーンを利用する自治体も出てきました。これからの時代はそういった技術が加速し、その流れに柔軟に対応するため、ＡＩを実施検討すべく、それぞれの部署で勤務する専門知識を持った職員が、どの分野ならＡＩを活用できるのかなど、どんどん提案できるように、ＡＩ専門の
プロジェクトチームを立ち上げることを提案いたしますが、市長はいかがお考えでしょうか。
続きまして、人事評価についてです。
市政運営方針で述べられた、やる気ある職員の頑張りが報われる人事・給与制度の実施は非常によいことだと思っております。やる気というものはさまざまな観点から評価できると思いますが、守口市はどのように職員を評価するのでしょうか。具体的に教えてください。
また、やる気ある職員とは一体何かと考える場合、わかりやすい一つの方法があります。それは、やる気のない職員とは何なのかということを考えることです。市長の考えるやる気のない場合はどのようなことが想定され、どのように評価されるのでしょうか。市長の答弁によって、職員の方々はやる気のない職員とはどういうことかを理解でき、やる気のある職員がふえていくことも期待できますので、答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、生活保護対策についてです。
今回、
市政運営方針に述べていただきたかったことがあります。それは生活保護についてです。他市と比べて特徴的なことは、守口市の一般会計において、生活保護に係る扶助費の割合が大きいことで、その対策が必要不可欠になっております。今から言うことが犯罪の助長になるのかもと考えると少々不安になりますが、全体で共有していくことも必要だと考えておりますので、言わせていただきます。昨今、生活保護を利用し買い物のポイントをためていくことや、仮想通貨などを利用するなど、いわゆる我々の想定をはるかに超えた手法で不正受給が行われる危険性が指摘されております。ネットなど詳しく調べてみると、そのようなことが実際に起こっているようです。これらの課題に対しても、通常の課題とあわせて解決していく必要があり、守口市においては早期に悪質な生活保護の抑制に努めなければいけないと感じております。また、医療費の抑制について、先日厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、ジェネリックを原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めたようで、さらなる対策も必要となってきます。
市政運営方針では、生活保護に対する内容には触れておりませんでしたが、何か新たな対策を考えているのであれば、お示しください。
続きまして、障害者に対する災害時対応についてです。
昨年の９月議会において、障害者に対する防災マップや避難訓練について質問をさせていただき、市長の答弁は、障害のある方に限定した訓練は現在のところ実施しておりませんが、今後当事者の御意見もお聞きし、訓練内容やどのような防災情報をどのような媒体でお伝えしていくことが効果的なのかもしっかりと検討の上、取り組みを具体化してまいります、というものでした。
市政運営方針では、指定避難所までの避難路などに蓄光誘導標示板の設置、高齢者への防災グッズの提供などを述べられておりましたが、災害時対応について障害者に対しての取り組みの具体化はどれほど進んだのでしょうか。何か検討されているものがありましたら、お示しください。
続きまして、学力向上についてです。
教育分野における新年度予算について、学力向上に関しては、土曜日学習を引き続き行い、全校実施につなげる目標を掲げておりますが、その他、学力向上に向けて教育委員会から何か提案をしたのでしょうか。昨日も学力向上についてはさまざまな議員が質問をしておりましたが、教育委員会として提案したことや考えていることがあれば、教えてください。また、昨年度実施した家庭学習冊子は新年度において実施はしないのでしょうか。新年度予算に計上していない理由もあわせてお示しください。
続きまして、授業スキルの向上についてです。
守口市の学校を見学させていただきましたが、授業がうまい先生とそうではない先生の格差に驚きました。コンピューターを使った授業では、先生自身が生徒をまとめることができておりませんでした。ＩＣＴ授業については、これまで数多く指摘してきましたが、実際にその指摘させていただいたことが起こっており、早期の改善を求めたいと思っております。私の経験上で言わせていただきますが、板書、発問、机間巡視などごくごく基本的なことを改善するだけで、児童・生徒の学力がかなり向上されると思います。改善の方法としては、過去、ほかの議員も提案をされておりましたが、模擬授業を徹底し、教師それぞれの授業スキルを向上させることがまず必要であると考えております。授業スキル向上について、教育長が考えるこれまでの課題とその対策を教えてください。
最後の質問となります。新学習指導要領改訂についてです。
新年度は、いよいよ新学習指導要領改訂に向けての移行期間となります。これまで新学習指導要領改訂について質問や提案をしてきましたが、それぞれの教科の移行準備は万全でしょうか。今回の学習指導要領改訂については、今までよりもさらに守口市の特色をあらわすことのできるものであると考えておりますが、教育長は新学習指導要領において、何に力を入れて、守口市の特色をあらわしていこうとお考えでしょうか。教育長の答弁を求めます。
以上、私の個人質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 それでは、竹内議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）でお示しした財政収支見通しについてでございますが、基本的には平成２７年度の決算をもとに推計し、建設事業費については、ビジョン策定時点で実施の建設予定事業費を見込み推計したものでございます。収支見通しについては、早急に直近の状況を反映したものに時点修正し、お示ししてまいります。
次に、予算作成の過程についてでございますが、市債につきましては、世代間の負担の公平性や財政負担の平準化を図るため、法律で許されている範囲で発行しているところですが、その発行を抑制すべきことは議員指摘のとおりでございます。新年度の予算編成に当たりましても、必要性や緊急性を十分精査した上で、財源として見込んだもので、市債の新規発行額は平成３０年度中に償還する市債元金を下回っています。今後につきましては、財政状況を踏まえ、公共施設等整備基金や減債基金などの基金活用や繰り上げ償還を行うことにより、公債費の抑制にも努めてまいります。
次に、
待機児童についてでございますが、平成２７年４月に施行された子ども・
子育て支援新制度においては、仕事と子育ての両立がより行いやすくなるようにとの観点などから、求職活動中や就学中の方も申し込みできるなど、保育を必要とされる要件が拡大され、利用しやすい制度となったところでございます。この制度の趣旨を踏まえつつも、公正・公平性の観点から、市が行う利用調整だけでなく、入園後においても園の協力を求め、保育の必要性及び保護者の現況の確認を徹底するなど、制度の厳格な運用を図ってまいります。また、教育・
保育施設を利用する要件に欠ける御家庭の子どもさんへのケアについては、民間施設などの一時預かり事業による保育や
子育て支援センター等による、子育てに関する講座の開催や子育て相談等により支援を行ってまいります。
次に、車座会議についてでございますが、今年度は計１７回開催をいたしました。その中では、どの地域においても防災に関することや地域によるひとり暮らしの高齢者の見守りなどについて多くの意見が出され、意見交換を行いました。それを踏まえ、新年度予算案に高齢者防災見守り事業や避難所誘導標示板設置事業などを盛り込むこととし、これからも市民の皆さんの生の声、御意見をお聞きする貴重な機会として、積極的に開催をしてまいります。
次に、事務事業効率化、ＡＩ
プロジェクトチームの提案についてでございますが、ＡＩの活用は、事務の効率化はもとより人的資源の適正配置にもつながることから、今年度は
民間事業者へ情報提供依頼を実施したところ、システムへの入力操作を記憶し、自動化できるツールの導入について提案もいただきました。今後も
民間事業者からの提案や先進的な事例等を研究し、本市業務への導入可能性について、必要に応じて
プロジェクトチームを立ち上げるなど、検討を深めてまいります。
次に、人事評価についてでございますが、今年度から本格実施しています人事評価制度は、全職員が年度当初に面談を通じて設定した目標を年度中に達成度と目標への取り組み姿勢、努力の度合いなどを評価し、この結果を次年度から給与及び勤勉手当などへ反映することで、頑張る職員を評価いたします。一方で、単に達成度だけでなく、上司らの指導や援助にもかかわらず、市民に対して職員として果たすべき役割や能力を発揮できない、あるいは努力しようとしない職員については低い評価を与え、その後の指導や育成を行っても全く改善が見られないときは、最悪の場合、分限免職処分も行える制度とすることで、やる気ある職員の頑張りがしっかりと報われる運営に努めてまいります。
次に、生活保護対策についてでございますが、預貯金等の資産調査や警察ＯＢの配置による不正受給の疑いがあるものへの調査を実施し、悪質なケースは刑事告訴も行うなど、不正受給対策に取り組んでまいりました。また、医療扶助費につきましては、レセプト点検の強化等により適正な支出が行われるよう指導に努めています。さらに増加傾向にある医療扶助に対しては、頻回受診対策の強化やジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図ってまいります。今後も不正受給に対しては、職員一丸となって厳格な態度で臨むとともに、生活困窮者対策や貧困連鎖の防止にも努めることで、生活保護の適正化に取り組んでまいります。
次に、障害のある方の災害時対応についてでございますが、多くの市民の皆さんとともに、この間の自主防災訓練にも参加いただいていますが、先の議会での御提起も踏まえ、より多くの障害者が参加いただけるような訓練のあり方や、障害者の方々への防災情報の提供方法などについて、障害者団体と意見交換を行っているところでございます。団体からは、今後も相談しながら障害者にとって有効な訓練や情報提供について協力していくとの御回答もいただいており、一層連携を密にして、障害者に対する災害時対応の充実に努めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますようによろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 首藤教育長。
〔
首藤修一教育長 登壇〕
○
首藤修一教育長 竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、学力向上に対する取り組みについてでございますが、児童・生徒が予測困難な時代を生きるために必要とされる学力を着実に定着させていくためには、新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びを実現させることが何よりも重要であると認識しております。その実現に向けては、教員が今後求められる資質・能力、そして、児童・生徒の実態を十分に把握した上で、日々の授業を組み立て実践する指導力を身につけることが不可欠であり、そのためには、個々の教員で授業改善に臨むのではなく、これまで以上に授業づくりの視点や学習規律を明確にし、全教職員で共通理解を図りながら、日々の授業の点検・改善を図っていく校内体制を構築していく必要があると考えております。教育委員会としましては、授業改善と自学自習力の育成を柱とした新たな守口市学力向上プランを本年３月に策定し、校長会や学力向上推進教員会議等を通して、市の方針について共通理解を図り、各校が作成する学力向上プランへの指導・助言とともに、プランに基づいた取り組みを支援してまいりたいと考えております。平成３０年度、教育委員会としましては、授業改善に係る支援として、教職員研修の開催、校内研究への継続的な指導主事の派遣、市内外の効果的な取り組みの情報提供等、児童・生徒の学びを支える教員の指導力向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、自学自習力の育成に係る支援としましては、学習から離れてしまう児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための学習支援サポーターの派遣や市費教員の配置、これまでの全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本市の課題に対応した学習冊子の作成とともに、土曜日学習会の全市展開に向け、効果検証及び準備を進めてまいりたいと思います。
なお、家庭学習冊子については、その活用により、毎日生徒が家庭学習に取り組み、その努力を保護者、教員が確認し、生徒の励みへとつなげていくサイクルが一定確立したことから、今年度終了いたしますが、新年度からは、冊子活用について確立されたノウハウを継承しつつ、小学校４年生から中学校２年生の児童・生徒を対象に、本市の課題に対応した長期休業用問題冊子を作成し、引き続き自学自習力の育成に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、授業スキルの向上についてでございますが、授業スキルの向上としては、先ほども申し上げた日々の授業の点検・改善を図っていくことが重要であり、特に、教職経験の浅い教員の指導力の向上が喫緊の課題であると考えております。中でも、これからの授業では、子どもたちがみずから学んだ知識や考えをアウトプットして発表したり、授業の目当てに沿って協力し合って、ともに学んだり、伝え合ったりするための指導力が求められます。このため、教育センターを中心に、これまでの初任者研修、１０年経験研修に加え、２年目、３年目、５年目研修を実施するとともに、全教員を対象に長期休業中の教員研修の内容・回数を充実させてきたところです。また、教育委員会の指導主事が学校現場に出向いて、実際の授業を参観し、指導・助言の機会をふやすとともに、今年度においては、教員間における模擬授業や研究授業の取り組みについても、市内の教員に公開いたしました。新年度におきましても、教員のキャリアステージに応じて、授業スキル向上を目指した内容の研修を充実させるとともに、指導主事自身のスキルアップを図りながら、学校現場に出向いた指導・助言を精力的に行ってまいります。また、教員が授業実践の経験を多く積めるよう、模擬授業等を取り入れた校内研修会等の実施を各校に指導し、授業スキルの向上に鋭意取り組んでまいります。
最後に、新学習指導要領についてでございますが、教育委員会としましては、これまでに、府の研修会等への参加や国・府への積極的な質疑を行い、確認しながら、新学習指導要領改訂に当たっての情報の収集に努め、移行措置への対応に関する資料を作成し、校長会での伝達を初め、教職員研修の開催や校内研修への指導主事の派遣により、各教科等の改定の趣旨や要点を各学校に情報提供及び指導・助言を行ってまいりました。また、特別の教科道徳については、大学教授の継続的な指導・助言を得ながら、研究指定校で授業実践を進め、指導のあり方や評価の仕方等の研究を広く公開するなどにより、新学習指導要領の円滑な実施に向け着実に準備を進めております。加えて、学習指導要領改訂の重点となっている、社会に開かれた教育課程の実現に向けては、地域の声が一層反映される学校運営協議会制度を全中学校区に導入するため、平成３０年度にはさつき学園に学校運営協議会を設置し、その取り組みや成果を踏まえ、学校関係者並びに地域の住民に対して丁寧な説明を行い、学校・家庭・地域のつながりをさらに深めながら、本市の特色である地域に根差し、魅力ある学校づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。竹内議員。
○１０番 竹内太司朗議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
前向きな答弁、本当にありがとうございます。また委員会において、生活保護の対策や教育に関しましては長期休業用学習冊子、そして校内研修など詳しく議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
澤井良一議長 以上で、竹内議員の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による個人質問は終わりました。――西田議員。
○１２番 西田久美議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題の議案１３件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。
○
澤井良一議長 ただいま西田議員から、議案１３件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題の議案１３件をそれぞれ所管の各常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第１０号、議案第１１号、議案第１４号、議案第１６号、議案第１８号及び議案第１９号は
福祉教育委員会に、議案第１５号、議案第２１号及び議案第２２号は
市民環境委員会に、議案第１２号、議案第１３号及び議案第２０号は総務建設委員会に、また議案第１７号は委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記から各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。
なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。本日は、どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後０時０７分 延会
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