守口市議会 2018-02-23
平成30年 2月定例会(第2日 2月23日)
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１３まで
１．延会の動議
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〇出 席 議 員 （２２名）
１番 服 部 浩 之 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 酒 井 美知代 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 杉 本 悦 子 議員
６番 真 崎 求 議員
７番 池 嶋 一 夫 議員
８番 福 西 寿 光 議員
９番 西 尾 博 道 議員
１０番 竹 内 太司朗 議員
１１番 小鍛冶 宗 親 議員
１２番 西 田 久 美 議員
１３番 井 上 照 代 議員
１４番 立 住 雅 彦 議員
１５番 竹 嶋 修一郎 議員
１６番 甲 斐 礼 子 議員
１７番 松 本 満 義 議員
１８番 水 原 慶 明 議員
１９番 阪 本 長 三 議員
２０番 上 田 敦 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
行財政管理監 今 西 麻 之
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 篠 﨑 太 郎
環境部長 神 野 浩 一
健康福祉部長 白 井 秀 樹
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 山 倉 久 弥
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
水道局長 松 良 之
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼
管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 水 田 広 茂
選挙管理委員会事務局長 平 野 通 洋
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課長代理 山 岡 真 吾
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時００分 開議
○
澤井良一議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
澤井良一議長 定足数は超えておりますので、会議は成立をいたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番真崎議員、２０番上田議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第１０号、「守口市
地域生活支援拠点等施設整備・
運営事業者プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１３、議案第２２号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１３件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第１０号、「守口市
地域生活支援拠点等施設整備・
運営事業者プロポーザル選定委員会条例案」から日程第１３、議案第２２号、「平成３０年度守口市
下水道事業会計予算」まで、計１３件を一括して議題といたします。
本件は、いずれも新年度に関する事件であり、市長から、新年度における
市政運営方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、この際朗読を省略し、ただいまから市長の新
年度市政運営方針に関する説明を受けることといたします。西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 改めまして、おはようございます。平成３０年度の当初予算案を初め、上程議案の御審議に当たり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。
冬季五輪、
平昌オリンピックが、間もなく閉幕を迎えようといたしておりますが、連日、
日本人選手が数々のメダルを獲得するなど大きな活躍を見せ、全ての日本人に対して感動を、そして次世代を担う若者、
子どもたちに大きな夢と希望を与えてくれました。
翻って守口市についてでございます。「全ての市民が夢と希望を抱き、
子どもたちの笑顔があふれるまち」。これは、平成２９年２月、「（改訂版）もり
ぐち改革ビジョン」（案）を策定した際に、私が思い描いた守口市の未来です。
世界情勢は、朝鮮半島に見られるように緊張感が増し、刻一刻と激しく変容しています。国内に目を転ずれば、東京一極集中、その一方で疲弊する地方の姿が深刻化する中、地方創生の大号令のもと、全国津々浦々で自治体みずからが生き残りをかけて必死で
都市間競争を繰り広げています。この厳しい時代に守口市政のかじ取りを任された者として、現状に甘んじて衰退の道を歩むことなく、改革を恐れず、いとわず、次の世代の市民の幸せをも願って守口の未来を描く、リ・デザインしていくことに、全力で邁進してまいります。それが、私の使命です。
まず、
少子化対策、
子育て支援です。
今、我が国は、
少子高齢化により、これまでの日本社会の枠組みが成り立たない国難ともいうべき危機に直面し、そのような中で、子どもの人口が増加した。これは、先日、報道された守口の現状です。今年度、ゼロ歳児からの
幼児教育・保育の
無償化施策を実施いたしました。決して、楽な施策ではありませんが、守口の将来のまちと市民のためにと、踏み切らせていただきました。
子育て世代を中心とする人口は、増加傾向を示しています。そして、守口に住み、子育てに頑張っておられる世代、御家庭から、ありがたい。経済的にも何よりも心にゆとりをもって子育てができる。このまま守口に住み続けたい。２人目、３人目も守口で産み、育てたい。こんなお声をいただいております。無論、保育の
受け皿確保などの課題にしっかりと対応していく必要があることは、十分認識いたしております。その上で、これからも人口減少によるまちの衰退から脱し、
子どもたちと、それを見守る全ての市民に笑顔があふれる守口の未来のため、今後もあらゆる努力を傾注してまいります。
未来を描くという観点では、平成２３年に策定した第五次守口市
総合基本計画の計画期間の終期が近づいてまいりました。この
総合基本計画は、これからの守口の未来を描いていく上での青写真、羅針盤です。刻々と変化する
社会情勢に対して、より俊敏に、より大胆に、より的確に対応していくために、次の計画では、行政が何をするかという視点だけでなく、地域で活躍されている市民・企業・団体の皆さんなどと、
オール守口で何をしていくべきか、そのためには自分は何ができるのかという、より幅広い協働の視点で青写真を描いていくことが大切と考えております。
また、私はかねてより、市民の皆さんの生の声をぜひお聞かせいただきたいという思いから、選挙公約でもありました車座会議をこの一年、精力的に行いました。各地域で開催させていただくことができました。その中で頂戴しました御意見のうち、予算を伴うものの幾つかは、防災を初め、新年度予算において具体化いたしました。また、いただいた意見については、これからも誠実に実行に移してまいります。私は、この車座会議を本当にやってよかったと心から思っております。それは、守口にまだまだ残る自助と何より近隣の皆さんへの共助の思いを心底から感じたからであります。こうした共助の理念を市民の皆さんと共通のものとして、守口全体で協働により、まちを創造し、互いのためにお互いができることを実行していく。そのために、平成３０年度は次の
総合基本計画に向けた準備作業として、まずはその基本的な理念を議員の皆さんの御意見を拝聴し、また議論も重ねてまいりたいと考えております。
さて、国内の
社会情勢のうち、経済情勢に目を移しますと、雇用や所得は大きく改善しており、就業者数も増加しております。
有効求人倍率は全ての都道府県で１倍を超え、働きたい人が働ける経済環境に戻りつつあります。賃金も、中小企業を含む多くの企業で４年連続のベースアップが実施されるなどの状況でございます。先行きについて、いよいよ
デフレ脱却による経済の好循環・成長が期待されます。こうした好循環をぜひとも守口市にも引き込み、浸透させてまいりたいと考えております。
こうした経済情勢を踏まえての市政の状況についてでございます。
本市におきましても、景気の回復基調の中で、
個人市民税や、
法人市民税の増加が見込まれることから、歳入の根幹をなす市税収入につきましては、昨年度に引き続き、かすかながら増加が見込まれます。一方で、歳出面では、人件費などの
義務的経費は、
定員適正化による人件費の抑制などにより、着実に減少しているものの、予算全体に占める割合は５０％を超えています。
市民サービスを充実する上で、職員の
マンパワーは大事な財産ではありますが、一方で、めまぐるしい変化に迅速に対応していくには、民間に任せられることは任せ、真に職員でなければできない
サービスの充実に向け、少数精鋭の組織としてまいります。この考え方から、今年度で計画目標を達成します
定員適正化計画について、これにとどまることなく、
全国トップ水準のさらなる効率的な組織を目指してまいります。
また、本市の強みでもあった高度に整備された
公共施設、
社会インフラについては、今後、その老朽化に伴う
ランニングコストや設備更新に伴う経費の増加などが見込まれます。人口減少を初め、将来のまちの状況を予見して、スクラップアンドビルドとダウンサイジングを果敢に実行していく必要があります。そのような今後予測されるリスクにも対応できるよう、今般、守口市
公共施設等整備基金条例案を提出いたしました。
また、歳入の範囲内で歳出を組むという財政規律を貫き、限られた財源を効果的に配分するには、
事務事業の改善を初め、より一層の
行財政改革が必要です。そのため、本年４月から、新たに
民間事業者による
国民健康保険事業及び
後期高齢者医療事業に係る窓口業務をスタートさせます。
また、今回の予算では、平成３１年４月からの実施に向けたもり
ぐち児童クラブ入会児童室の委託化や、公金の支出等に必要な
会計事務の委託化に着手するとともに、
税窓口業務の委託化、
市税等収納対策業務や
ごみ収集業務の委託の拡充などを盛り込んでおります。いずれも今までの方法だけに固執することなく、限られた財源と
職員マンパワーを有効に活用することで、市民の皆さんに対する
サービスをしっかり充実して行うとの思いからの予算です。公共、市役所として責任を持つところは、しっかりとその責任を担いつつ、民間の
マンパワー、資源、ノウハウを導入する方がよりよい
市民サービスができると判断した業務は、これからも聖域なく民間の力を活用してまいります。
それでは、平成３０年度の当初予算案について、私の思いと重点施策について、御説明を申し上げます。
安心の子育て・子育ちと、
子育て世代の定住による活力と成長の守口の実現に向け、引き続き、
子育て支援に積極的に取り組みます。
幼児教育・保育の無償化だけでなく、国の子ども・
子育て支援新制度の本格施行によって、全国的にも
保育ニーズは確実に増加しています。新たな保育の
受け皿整備がますます重要です。この間、
民間保育事業者の協力をいただき、約７００人分の保育枠を整備し、昨年度に比べると今年度は５００人を超える子どもさんに新たに保育を受けていただくことができました。
新年度においても、保育の受け皿として、新たに
小規模保育事業所２カ所を平成３０年４月から開所します。また、
民間認定こども園等における
保育人材確保を後押しし、民間園での保育の受け皿をさらに拡大できるよう、抜本的な
補助金制度の再構築により、対策を飛躍的に強化します。
保育の
受け皿拡大策としては、定員を超えて児童を受け入れていただく民間園への支援や
定員拡大につながる施設改修への
市単独補助を行うとともに、いわゆる「３歳の壁」対策として、
小規模保育事業所からの
連携枠定員を拡大する園への支援も、今後行ってまいります。
保育の
受け皿拡大を支える
保育人材確保については、引き続き、保育士の
処遇改善加算を国の前倒しとして行うとともに、
保育士確保就職フェアの開催についても支援を行います。また、
国庫補助金を活用し、新たに、
保育士宿舎借り上げ支援事業及び
保育補助者雇上
強化事業を実施し、
保育士等の就業継続及び離職防止を図り、
保育人材を確保してまいります。
あわせて、民間園での
定員拡大に役立つよう、保育室や園庭の
設置基準緩和について、大阪府とともに、国に対する
規制改革提案を検討してまいります。
公立の
認定こども園でも、ゼロ歳から２歳児の定員を拡充します。
東部エリアでは、に
じいろ認定こども園をオープンさせ、
中部エリアの
外島認定こども園では、防水などの改良工事を行い、
幼児教育・保育の
環境整備も進めてまいります。
あわせて、就学前の保育・教育を受ける子どもさんにとっては、保育・教育の質を向上させることも重要であります。民間園が行う保育内容の充実に要する経費についても補助を行い、あわせて、
民間保育士の処遇改善にもつながる
キャリアアップ研修や
保育人材育成研修の参加についても支援をしてまいります。
加えて、
認定こども園等から小学校に進学する
子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、
接続期カリキュラムを策定してまいります。
以上、民間園への支援の拡充を初め、公民しっかりと力を合わせ、待機児童の解消に取り組むとともに、守口の
子どもたちの就学前の教育・保育の充実に一層の努力を傾けてまいります。
健やかな子どもの育ちのスタートとして、若い世代の出産についても早期の支援が必要です。出産後の母親の
身体的回復と心理的な安定は、虐待防止や新生児の健やかな成長に不可欠です。助産師による
訪問型ケアに加え、医療機関による
宿泊型ケアに係る費用の一部を助成する産後
ケア事業を実施し、健やかな育児をサポートしてまいります。
放課後の児童が安心して過ごせる
環境づくりについては、引き続き、本市のよき伝統である小学校１年から３年生までの
入会児童室事業と全学年を対象とする
登録児童室事業及び障害のある児童の受け入れを実施してまいります。このうち、
入会児童室の今後の運営については、
保育ニーズの高い時間延長など
サービスの充実を実現すべく、平成３１年度から
民間事業者による運営開始を目指し、平成３０年度はそのための事業者を選定してまいります。
また、新年度の
児童クラブにおける安全・防犯対策の一環として、
児童クラブ専用の
電気錠つきインターホンを設置します。加えて、利用者の増加に対応できるよう、
錦入会児童室の
拡張整備を行います。
本市における
子育てニーズの多様化や
子育て環境、
子育て支援施策の
基本計画として、平成２６年度に策定した子ども・
子育て支援事業計画については、その後の
社会情勢の変化を織り込んだものとするため、次期計画の策定に向けて、平成３０年度は、子育てに関する調査を実施し、市民の新しいニーズの把握などを行います。
子育て世帯にとって、まちに魅力を感じ、住み続けていただくためには、
子育て環境に加えて、教育の充実が必要です。
施設面では、本年４月に、よ
つば小学校、
寺方南小学校２校を新たな校舎で開校します。三郷小・
橋波小学校の統合校である
さくら小学校は、
橋波小学校を仮校舎として開校します。
さくら小学校の新たな
学校施設整備は、平成３３年度の開校を目指し、平成３０年度は、
建設予定地である
三郷小学校の解体工事を実施してまいります。
次に、ソフト面、児童・生徒の学力・
教育力向上についてでございます。
学力向上と家庭での
学習習慣定着を目的に、昨年９月から庭窪小・
藤田小学校の２校をモデル校として実施している土曜日学習会は、同２校において年間を通じて開催し、十分な効果検証を踏まえ、学校・行政が心を一つにすることで、早期の全校実施につなげてまいります。
地域に根差した
学校づくりを進めてまいります。平成３０年度は、これまで行ってきた
コミュニティスクールの研究成果を踏まえ、
さつき学園において、本市で初となる
学校運営協議会を設置し、地域の声が一層反映される新しいスタイルの
学校づくり、学校運営を進めます。
生涯学習のさらなる充実も重要でございますので、本市では、ムーブ２１生涯
学習情報センターを長らく生涯学習の拠点としてまいりましたが、時代の変化や
市民ニーズ等を踏まえ、図書館法上の
市立図書館を備えた、
全面リニューアルを行うこととし、その取り組みを進めます。
文化センター、
市民体育館につきましては、平成３１年度からの指定管理を行う事業者を選定いたします。これまで以上に充実したプログラムの提供や、高品質かつ経済面でも合理的な維持管理が行われるよう、選定を進めるとともに、選定された
指定管理者と連携して、一層の利用、活動の振興に努めてまいります。
次に、
都市環境の
レベルアップです。
新庁舎に移転して、早くも１年４か月が経過しました。新年度は、旧
市役所本庁舎の解体工事に着手します。
守口警察署の移転も決定し、市民の皆さんから、跡地はどうなるのかとのお声を多くいただきます。私は、旧
庁舎跡地周辺を
京阪守口市駅周辺と並ぶ、
守口都市核における第２の核に育てたいと考えております。
跡地活用については、現在、
民間事業者のノウハウを活用し、都市機能の最適配置の検討を進めており、近く、
モデル計画として、そのイメージをお示しできればと考えております。
計画づくりに向けた
市場調査等では、国道に面した地下鉄駅上という立地条件の
ポテンシャルの高さを数々指摘いただいたところでございます。そうした
ポテンシャルに着目し、できる限り公費を投じることなく、民間主導による周辺を含めた、にぎわいや交流、
地域活性化につながる土地利用と施設について、
モデル計画をもとに平成３１年度の
活用事業者の募集に向け、新年度は条件面の整理等を行ってまいります。
４月１日に大枝公園の西側をリニューアルオープンいたします。
オープン初日には、
多目的球技場等の施設機能を生かし、
プロスポーツチームにも御協力いただき、
指定管理者とさまざまな
オープニングイベントを実施するとともに、公園東側では、防災機能を備えた公園としての理解が、多くの市民に広がるよう、自衛隊、警察、消防などの各機関の協力をいただき、楽しみながら体験いただける
展示型訓練も行います。
今後、平成３１年度の
全面オープンに向け、公園東側の
遊具等造園施設を整備するとともに、外周道路の
バリアフリー化や歩道の
拡幅工事等を順次進めてまいります。
守口都市核の
シンボルロードとして、国道１号線から
京阪守口市駅を結ぶ、
都市計画道路豊秀松月線は、
バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保と、景観に配慮した無電柱化などを含む拡幅整備について、平成３２年度の
事業完了を目指して、引き続き
用地買収等に精力的に取り組んでまいります。
大日駅周辺の
自転車駐車場は、定期利用を御希望される方の慢性的な待機状態が続いております。新年度は、大日駅北第１
自転車駐車場の
拡張整備と大日駅
地下自転車駐車場の設備更新により、
自転車利用者の利便性の向上と
受け入れ台数の充実を図ります。
また、今年度施行した守口市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、
京阪守口市駅前に引き続き、本年４月から新たに大日駅周辺を
路上喫煙禁止区域に設定し、安全で快適な
生活環境の確保に努めてまいります。
一般廃棄物処理施設の整備・運営のあり方については、この間、将来にわたる財政負担や
環境負荷等の観点から、さまざまな選択肢について鋭意研究を進めてきましたが、新年度は早期に方針の具体化を図るべく、一層の努力を傾けてまいります。
防災・防犯への取り組みも強化してまいります。
本市消防団は、団員の努力と市民の御理解で年々強化されています。今年度は、本市では１５分団目となる
北寺方分団を新たに結成しましたが、新年度も引き続き分団の拡充などを積極的に進め、
地域防災力の中核として、その充実強化に努めてまいります。
また、現在、市内に３２カ所ある
指定避難所に、夜間でも、安全かつ迅速に避難できるよう、
指定避難所までの
避難路等に
蓄光誘導標示板の設置を進めます。
さらに、大災害時の
広域避難場所として指定している大枝公園には、災害発生後、停電時においても
被災者支援活動が行えるよう、
パークセンターなどに電源供給を行う、非
常用発電機を設置します。
災害時の高齢者の不安の解消にも努めます。７５歳以上の
単身高齢者等を対象に、民生・
児童委員を中心に地域の方々に御協力いただき、
防災グッズの提供を通じて、地域での共助の輪を広げられるよう、
アウトリーチ型で安否確認や防災のみならず、保健・福祉等、平時からの支援対応にも生かしてまいります。
犯罪のない
まちづくりも大切です。昨年度、通学路を初め、市内各地に１，０００台の
防犯カメラを設置しました。その効果もあって、昨年の市内の
刑法犯認知件数は大幅に減少し、本市の治安は確実に向上しました。これからも、防犯委員をはじめとする地域の方々のお力もいただき、ソフト、
ハード両面から一層、安全・安心の
まちづくりに努めます。
次に、福祉の
レベルアップです。
高齢者などが外出しやすい
環境づくりの一つとして、昨年８月に
コミュニティバス愛のみのり号の運行を開始いたしました。多くの市民から御好評いただき、
利用者数も増加傾向にあります。新年度は、体の不自由な方にも御利用いただきやすいよう、
車椅子対応型車両１台を増車し、４台体制で運行いたします。
また、公共交通機関の利用が困難な障害者や介護を要する高齢者の通院や外出を支援するため、リフトつき福祉タクシーを利用する場合に必要な費用の一部を助成します。
障害者への一層きめ細やかな相談や社会参加、活動支援を目的に、障害者基幹相談支援センターを本年４月より土居地区の障害者・高齢者交流会館に移転し、他の入居機関との連携により障害者への総合的な
サービス提供につなげてまいります。
地域での高齢者の健康生きがいづくり、社会参加の促進も大切です。本市の菊水及び佐太の老人福祉センターは耐震等老朽化の観点から廃止させていただくこととしましたが、これまで果たしてきた役割をしっかりと踏まえ、市民保健センター１階に高齢者の健康生きがいづくりにつながる相談・支援を行う拠点を設置するとともに、活動の場は、各コミュニティ施設等に継承・集約し、社会参加の促進につなげてまいります。
健康寿命の向上と、歯の健康は密接に関係しています。歯周病や口腔機能の低下等を早期に発見するため、歯科健康診査を現在、休日に実施している市民特定健康診査にあわせて、行ってまいります。
市民協働の
レベルアップとしては、ハード面では、守口市コミュニティセンター整備計画に基づき、昨年８月、本庁舎地下に
中部エリアコミュニティセンターを開所しました。連日、
子育て世代の方々が来館し、交流されております。コミュニティセンターの設置目的である、気軽に憩い、出会い、交流し、自然にネットワークが生まれるを目の当たりにすることができ、うれしく思っております。４月には、これに続く拠点施設として、市民保健センター１階に南部エリアコミュニティセンターを開所します。また、本年夏には、旧藤田中学校跡地に
東部エリアコミュニティセンターをオープンさせます。こうした３つの各エリアコミュニティセンターと各コミュニティセンターをうまく活用し、幅広い市民が幅広い目的で御利用いただくことで、新たなコミュニティ活動の活性化につながればと考えております。
また、ソフト面では、市内のコミュニティ施設について、エリアごとにおのおのの
指定管理者に運営管理を委ねます。これら３つの
指定管理者が互いに切磋琢磨し、また、あるときは連携・協調して、市民の皆さんの利用増進につながることも期待をいたしております。
続々と誕生する新施設を含め、市内の
公共施設を市民の皆さんにより便利に利用していただくために、インターネットによる施設の空き状況の確認や予約をオンラインで行う施設予約システムを新年度に導入いたします。
経済振興では、先日、市内の若手経営者と意見交換をした際、各企業の人手不足の実態が切実に語られました。３カ年目となる中小企業総合支援事業を有効活用し、これまでの経営支援、市場開拓支援、雇用確保支援に加え、守口市門真市合同就職説明会の開催など、人材確保面からも市内企業を支援してまいります。
次に、特別会計事業について、順次申し上げます。
まず、
国民健康保険事業についてでございます。
本市の国保会計は、現時点においては健全な財政運営を維持しているものの、全国的な傾向と同様に、医療の高度化や
少子高齢化、被保険者数の減少等により、１人当たりの医療費は増加傾向です。こうした中で、持続可能な制度の構築に向けた国の国民健康保険法の改正に基づき、本年４月から、財政運営の責任主体が都道府県に移行する新たな体制が始まります。
大阪では、大阪府と本市を初めとする市町村等が真摯に議論を重ねた結果、制度改革後の統一的な運営方針である、大阪府国民健康保険運営方針が策定され、市町村標準保険料率が示されたところでございます。
本市におきましては、国保財政の安定化を前提に、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指すという制度改革の意義に加え、保険料率を市町村標準保険料率に統一することで、現在の本市の被保険者負担が総体として低減できることなどを考慮し、大阪府の共通基準に移行してまいります。
また、給付関係につきましても、共通基準に合わせることで、人間ドックを受診された被保険者に対する助成や葬祭費の支給額の引き上げを実現してまいります。
制度改革後の新たな国保制度におきましても、本市として保健事業や医療給付費の適正化に向けた取り組みの充実など、保険者機能をさらに強化するとともに、保険料については自主納付を基本としつつ、悪質滞納者に対しても毅然とした姿勢で臨み、収納率の向上に努め、引き続き健全な国保運営に努力をしてまいります。
一方で、保険料の納付が困難な方に対しては、個々の事情に真摯に向き合い、きめ細やかな対応を行ってまいります。
次に、下水道事業会計についてでございます。
下水道事業は、良好な
生活環境を保ち、市民の暮らしと財産を浸水から守る、重要なインフラです。安定した下水道機能を維持するため、老朽管を初め、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行ってまいります。災害時の安全・安心のために下水道管やポンプ場の耐震化及びマンホールトイレの整備も継続的に進めます。
浸水対策事業としては、大阪府の事業である北部地下河川守口調節池に接続するための松下菊水放流幹線築造工事を継続して進めてまいります。
また、東部地域の浸水対策事業として、大阪府が新たに寝屋川北部流域下水道門真守口増補幹線の築造に着手されますことから、増補幹線の早期完成に向け、連携・協力してまいります。
今後も、事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。
次に、水道事業についてでございます。
水道は、市民生活や産業活動を支える重要な社会基盤でございます。安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するため、新年度も引き続き、配水管の耐震化の向上を図るため、配水管整備事業、浄水基幹施設の安定的稼働を確保するための浄水施設整備事業、また、他企業との共同施工など効率的な方法による鉛給水管解消事業などを、計画的に実施してまいります。さらに、平成２５年度に共同取水施設が完成したことに伴い、用途廃止した旧取水施設の撤去工事を実施いたします。
今後も水道事業運営に当たりましては、利用者
サービスの向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
以上、新年度の市政運営に当たりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。
「平成」という一つの時代の幕が、来年４月におりようといたしております。新年度は事実上、最後の「平成」の年ともなります。思い起こせば、この時代はすさまじい速さで多くの変化変革がありました。バブル経済とその崩壊、それに伴う失われた１０年と言われる長らくの経済低迷、２度にわたる痛ましい大震災、そして、私たちの周りでは、インターネットやスマートフォンの普及に代表される情報革新が、今や当たり前のように生活に溶けこんでいます。３０年前に誰がこのような状況を予測できたでしょうか。
未来を思い描くということは、企業のみならず、都市経営の上からも大変重要でございます。私は、みずからの経験を生かし、市長という重責を市民に御負託いただいた後も、経営者としての感覚を常に意識しながら市政運営を行ってまいりました。市役所内部でも事あるごとに、部局長はもとより、各職員がそれぞれ経営感覚をもって職務に当たるよう、常々士気を鼓舞してまいりました。現代のような時代に、トップとしての大きな任務である夢や希望を、ただ示すだけでなく、それを実現するには、私一人だけではなく、職員が一丸とならなければ、到底なし遂げられるものではないと確信をいたしていたからであります。
私とともに、一丸となって、改革を恐れず、創意工夫を凝らし、強い使命感をもって職務に精励する職員と集団を養成していきたいと考えております。こうした思いのもと、新年度も、やる気ある職員の頑張りが報われる人事・給与制度に向けて、今年度から本格実施した人事評価を職員の給与に反映するとともに、女性職員のさらなる活躍を推進してまいります。
また、守口をよくしたい、との熱い思いで採用革命と称した、学力だけにとらわれない、８０倍もの競争率の試験をクリアした意欲ある新規採用職員も春には入庁いたします。こうした職員達をしっかり育て上げ、目まぐるしく変化する多様なニーズに対し、限られた資源のもとで精いっぱい対応するため、将来にわたって柔軟かつ努力をいとわず力を尽くす職員を育成することで、市民の皆様から信頼される、市役所組織・職員集団をつくり上げてまいります。
どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 以上で、市長の説明は終わりました。
次に、各議案について提案理由の説明を求めます。
まず、議案第１０号について、白井
健康福祉部長から説明を求めます。
〔白井秀樹
健康福祉部長 登壇〕
○白井秀樹
健康福祉部長 それでは、議案第１０号、守口市
地域生活支援拠点等施設整備・
運営事業者プロポーザル選定委員会条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１０－１から３を御参照賜りたいと存じます。
本市では、平成２９年３月に策定いたしました第３次守口市障害者計画の重点施策に、地域生活支援拠点等の整備と充実を掲げており、これは、障害者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、障害者が住みなれた地域で安心した生活を継続することができるよう、各種福祉
サービス事業者が機能を分担して総合的な支援を行い、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を整備し充実しようとするものでございます。つきましては、公有財産等を活用して地域生活支援拠点となる事業を展開する事業者の選定を行おうとするところから、今般、本選定委員会を設置するものでございます。
それでは、条文の内容について御説明申し上げます。
第１条は、本委員会を
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置することとし、第２条では、その所掌事務を定めるものでございます。
第３条から第８条までは、本委員会の委員、委員長等の選出方法、その職務並びに会議等について、必要な事項をそれぞれ定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１１号について、水田指導部長から説明を求めます。
〔水田広茂指導部長 登壇〕
○水田広茂指導部長 それでは、議案第１１号、特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議１１－１から２をお開き願いたいと存じます。
本市においては、平成２６年度より、学校間連携を軸とする一貫した中学校区教育と育ちを支える教育コミュニティづくりを柱として、小中一貫教育を推進しております。今後さらにこの取り組みを充実させるとともに、新学習指導要領が目指す社会に開かれた教育課程の実現に向け、地域住民等の意見を学校運営に反映し、学校・家庭・地域の協働による教育活動をより一層推進するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の６に規定する
学校運営協議会を設置しようとするものでございます。
つきましては、
学校運営協議会委員が地方公務員法第３条第３項第２号に規定する特別職の身分を有することから、当該条例の別表に
学校運営協議会委員を加え、委員の報酬額を日額１，０００円と定めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行日を平成３０年４月１日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１２号について、助川総務部長から説明を求めます。
〔助川勝彦総務部長 登壇〕
○助川勝彦総務部長 それでは、議案第１２号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１２－１から５をお開き願いたいと存じます。
現在、本市では、住民
サービスの向上及び職員の育成を目的として、人事評価制度を実施しているところでございます。やる気ある職員の頑張りが報われる、職務・職責と処遇が一致した人事・給与制度に向けて、人事評価を給与に反映するなど、その他所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第７条及び第２０条は、人事評価を給与に反映するため、昇給及び勤勉手当の支給規定を改めようとするものでございます。
次に、第１０条の２は、国に準じた管理職員特別勤務手当の支給内容とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして、第２５条の３及び第２５条の５は、平成３０年４月から市立保育施設が３園体制になり、新たに任期つき短時間勤務職員による保育制度を創設することに伴い、現行の延長保育士制度を廃止するため、規定を改めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１３号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第１３号、守口市
公共施設等整備基金条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１３－１から議１３－２までを御参照賜りたいと存じます。
本条例案でございますが、本市の
公共施設等につきましては、将来の市民ニーズを見据えた施設
サービスや施設のあり方を見直し、計画的かつ効率的な施設整備や維持管理による長寿命化などに取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後におきましても、その老朽化に伴う設備更新や建てかえ等の整備を実施するに際しまして、多額の費用が必要となることが想定されますことから、財源確保を計画的に進めるため、新たに基金条例を制定しようとするものでございます。
それでは、主な制定内容につきまして御説明を申し上げます。
第１条は、基金の設置といたしまして、
公共施設等の整備に必要な資金を積み立てることを目的とすることを定めるものでございます。
次に、第２条は、毎年度基金に積み立てる額を一般会計の予算に計上することを定めるものでございます。
続きまして、第３条は、基金に属する現金の管理について定めるものでございます。
第４条は、基金の運用から生じる収益、いわゆる運用益金の処理について、第５条は、基金の繰りかえ運用について、それぞれ定めるものでございます。
次に、第６条は、基金の全部または一部を処分することができる場合について定めるものでございます。
また、第７条は、基金の管理に関し必要な事項の委任について定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を公布の日としようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１４号、議案第１５号並びに議案第１６号の３議案について、篠﨑
市民生活部長から説明を求めます。
〔篠﨑太郎
市民生活部長 登壇〕
○篠﨑太郎
市民生活部長 それでは、議案第１４号、議案第１５号並びに議案第１６号につきまして、一括して御説明を申し上げます。
初めに、議案第１４号、守口市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議１４－１から４をお開き願いたいと存じます。
国民健康保険法第１１６条の２の規定による住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が、７５歳の年齢到達等により
後期高齢者医療制度に加入した場合、現在は加入時点で住所を有する都道府県の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとされているところです。しかしながら、今般、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２が新設され、平成３０年４月１日に施行されることに伴い、住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が、施行日以降に
後期高齢者医療制度に加入した場合、引き続き
後期高齢者医療制度において、住所地特例が適用されることとなります。このため、本市が保険料を徴収すべき被保険者に、住所地特例が引き継がれた被保険者を含めるため、本条例第３条のうち第２号、第３号、第４号及び第５号におきまして、所要の改正を行うものでございます。
また、附則第３条及び第４条に規定しておりました、
後期高齢者医療保険料の徴収の特例につきましては、
後期高齢者医療制度が創設されました平成２０年度において、被扶養者であった被保険者に係る特例措置でありましたことから、本条例改正に伴い削除するものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を、改正法が施行されます平成３０年４月１日からとしようとするものでございます。
次に、議案第１５号、守口市
地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１５－１から４までを御参照賜りたいと存じます。
本条例案の改正事項は、多様な機能を持つ複合施設である本市のコミュニティ施設について、市民の皆様方に将来にわたり、安全・安心に活用していただくため、現在、守口市コミュニティ施設整備計画に基づき、施設の集約を含む整備を進めているところでございますが、廃止する東コミュニティセンターの体育室について、
東部エリアコミュニティセンターの東体育室として引き続き活用し、市民の皆様方に御利用いただく方針を決定したことから、守口市
地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正内容でございますが、守口市
地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の別表第２におきまして、
東部エリアコミュニティセンター東体育室の利用料を追加するものでございます。
最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、議案第１６号、守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
まず、このたびの条例改正の趣旨でございますが、国民健康保険法の改正により、平成３０年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となりますとともに、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行することとされております。この制度改正に対応すること及びこのことに伴い保険料率等について大阪府の共通基準に移行することによるものが主な改正内容でございます。
それでは、恐れ入りますが、付議事件議１６－２をお開き願いたいと存じます。
最初に、目次の第１章及び第１条につきましては、このたびの法改正に伴い、改正国民健康保険法第３条におきまして、都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者と規定されますことから、事務の役割分担の中で、市が担う部分につきまして、事務を追加するものでございます。
次に、目次の第２章につきましては、改正国民健康保険法第１１条におきまして、国民健康保険運営協議会の規定が改められることから、所要の改正を行いますとともに、第２条を新設するものでございます。
議１６－３にお移りいただきまして、第２条の２につきましても同様の改正を行うものでございます。
次に、第７条でございますが、制度改正後における大阪府の統一的な国民健康保険の運営方針であります大阪府国民健康保険運営方針におきまして、葬祭費の額を５万円に統一することとされましたことから、本市におきましてもこれを３万円から５万円に引き上げるものでございます。
続きまして、第１０条でございますが、統一的な文言修正として、被保険者の属する世帯の世帯主を世帯主と改めますとともに、改正国民健康保険法施行令第２９条の７第１項におきまして、第１号から第３号が新設されることに伴い、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
次に、議１６－４にお移りをいただきまして、第１１条につきましては、改正国民健康保険法施行令第２９条の７第２項におきまして、基礎賦課総額の規定が改められますことから、このことに対応して、所要の改正を行うものでございます。
次に、議１６－７にお移りをいただきまして、第１４条でございますが、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率につきまして、第１項第１号から第３号に規定する所得割率、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を、大阪府が算定し通知をいたします市町村標準保険料率に統一いたしますとともに、議１６－９にお移りをいただきまして、第２項に規定する保険料率を決定する場合の端数処理を、共通基準に合わせる形で１円未満と改めるものでございます。
続きまして、第１４条の５でございますが、基礎賦課限度額を、共通基準に合わせる形で、大阪府が市町村標準保険料率を算定し通知した日において施行されていた額とするため、所要の改正を行うものでございます。
第１４条の５の２につきましては、改正国民健康保険法施行令第２９条の７第３項におきまして、後期高齢者支援金等賦課総額の規定が改められますことから、このことに対応して所要の改正を行うものでございます。
次に、議１６－１１にお移りをいただきまして、第１４条の５の５でございますが、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率につきまして、第１項第１号から第３号に規定する所得割率、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を大阪府が算定し通知する市町村標準保険料率に合わせますとともに、議１６－１２にお移りいただきまして、第２項に規定する保険料率を決定する場合の端数処理を、共通基準に合わせて１円未満に改めるものでございます。
次に、第１４条の５の１０でございますが、後期高齢者支援金等賦課限度額を、共通基準に合わせて、大阪府が市町村標準保険料率を算定し、通知した日において施行されていた額とするため、所要の改正を行うものでございます。
第１４条の６につきましては、改正国民健康保険法施行令第２９条の７第４項におきまして、介護納付金賦課総額の規定が改められますことから、このことに対応して所要の改正を行うものでございます。
議１６－１３にお移りいただきまして、第１４条の７でございますが、介護納付金賦課額につきまして、市町村標準保険料率に合わせるため、賦課方式のうち世帯別平等割額に係る規定を削除するものでございます。
議１６－１４にお移りいただきまして、第１４条の９でございますが、介護納付金賦課額の保険料率につきまして、第１項第１号及び第２号に規定する所得割率、被保険者均等割額を大阪府が算定し通知する市町村標準保険料率に合わせますとともに、第３号の世帯別平等割額を削除し、第２項に規定する保険料率を決定する場合の端数処理を、共通基準に合わせて１円未満に改めるものでございます。
続きまして、第１４条の１０でございますが、介護納付金賦課限度額を、共通基準に合わせて、大阪府が市町村標準保険料率を算定し通知した日において施行されていた額とするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議１６－１５にお移りいただきまして、第１８条でございますが、国民健康保険料の軽減措置につきまして、平成３０年度税制改正大綱に対応するため、第１項第２号に規定する５割軽減の所得判定基準を２７万円から２７万５，０００円に、第３号に規定する２割軽減の所得判定基準を４９万円から５０万円に、それぞれ引き上げるものでございます。
続きまして、議１６－１６にお移りいただきまして、第２７条でございますが、共通基準に合わせて、保険料減免の申請期日を納期限当日までとするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、第２７条の４につきましては、マイナンバー制度の運用開始を踏まえ、特例対象被保険者等に係る届け出を行う際の雇用保険受給資格者証の提示を、市が求めた場合の義務規定とするため、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議１６－１７にお移りをいただきまして、附則でございますが、この条例は改正法が施行される、平成３０年４月１日からの施行とするものでございます。また、改正後の条例の規定は、平成３０年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２９年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることといたしますとともに、改正後の第７条の規定は、平成３０年４月１日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前に係るものにつきましては、なお従前の例によることとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第１４号、議案第１５号並びに議案第１６号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１７号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第１７号、平成３０年度守口市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、予算の規模でございますが、６０２億６，０００万円で、前年度に比べまして５３億１，０００万円の減となっております。
その主な内容といたしましては、
義務的経費におきまして、約３億６，０００万円の減となっております。内訳でございますが、まず人件費は、職員数の減などによりまして約４億３，２００万円の減、扶助費は、主に生活保護事業のより一層の適正化に向けた取り組みによる減及び公害健康被害補償事業の減などによりまして約１億８，４００万円の減となっております。公債費につきましては、借りかえるための償還元金の増加などによりまして、約２億５，６００万円の増となっております。また、建設事業費につきましては、よ
つば小学校及び
寺方南小学校の新築工事、大枝公園再整備工事西側がいずれも終了したことなどによりまして、前年度比で約５０億６，７００万円の減となっております。物件費におきましては、平成３０年度から公立保育施設が、
認定こども園３園体制となることに伴いまして、臨時職員給などの旧公立保育所及び旧公立幼稚園の経費が減少いたしましたこと、また、よ
つば小学校・
寺方南小学校新築に伴う、備品購入費の減などによるもので、前年度比約５億６，６００万円の減、補助費等につきましては、市立
認定こども園が３園体制となることによりまして、私立
認定こども園等の入所児童数が増加することによる、
認定こども園運営助成事業の増、障害者自立支援・通所支援事業の自然増などにより、約１５億９，７００万円の増となっております。
それでは、付議事件によりまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半、厚手の表紙の次の空色の区分紙から始まります平成３０年度守口市
一般会計予算をごらんいただきたいと存じます。恐れ入りますが、３ページをお開き願いたいと存じます。
まず、予算の総額でございますが、第１条で歳入歳出それぞれ６０２億６，０００万円と定めさせていただいております。
次に、第２条債務負担行為、第３条地方債でございます。恐れ入りますが、１０ページをお開きいただきたいと存じます。
第２表債務負担行為でございますが、記載をさせていただいておりますとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業を初め、
公共施設予約システム運用事業やもり
ぐち児童クラブ入会児童室業務委託事業など、複数年度にわたる契約につきまして、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、１３ページにまいりまして、第３表地方債に記載のとおり、新規発行債につきまして借り入れの限度額及び条件等を規定しようとするものでございます。
恐れ入りますが、３ページにお戻りを願いたいと存じます。第４条では、一時借入金の限度額を６０億円と定めようとするものでございます。
第５条では、歳出予算の流用について定めようとするものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の内容について御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。３ページ及び４ページの款別の総括表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。
まず、４ページの歳出から御説明をさせていただきます。
１款議会費でございますが、前年度に比べまして１.６％、約６００万円の増となっております。
２款総務費でございますが、前年度に比べ５.１％、約２億６，３００万円の増となっております。これは主に旧本庁舎等の解体工事の実施などによるものでございます。
３款民生費でございますが、前年度に比べ１.１％、約３億７，２００万円の減となっております。これは入所児童数増による
認定こども園運営助成の増加や障害者自立支援・通所支援事業の自然増はございますものの、消費税率の変更延期に伴う臨時福祉給付金給付事業や、東部市立
認定こども園の新築工事が平成２９年度をもって終了するため、減少しているものでございます。
４款衛生費でございますが、水道管路の耐震化事業費の増に伴う水道事業会計の出資金の増などがあり、前年度に比べ０.７％、２，７００万円の増となっております。
５款産業費でございますが、前年度に比べ２６.６％、約２，８００万円の減となっております。
６款土木費でございますが、前年度に比べ８.４％、約４億１，５００万円の減となっております。これは、大枝公園再整備工事西側の終了に伴う減が主なものでございます。
７款消防費でございますが、前年度に比べ２.４％、約５，０００万円の増となっております。これは、大枝公園非
常用発電機設置工事による増が主なものでございます。
８款教育費でございますが、前年度に比べ６７.９％、約５０億９，７００万円の減となっております。これは主によ
つば小学校、
寺方南小学校統合校新築工事など、統合校整備事業の減によるものでございます。
９款災害復旧費でございますが、費目取りでございます。
１０款公債費でございますが、前年度に比べ４.１％、約２億５，６００万円の増となっております。これは、借りかえに要します償還元金の増などによるものでございます。
１１款予備費につきましては、前年度同額を計上いたしております。
次に、歳入について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、３ページにお戻りをいただきたいと存じます。
１款市税でございますが、前年度に比べまして０.１％、約１，９００万円の増となっております。
個人市民税は３.１％、約２億１，０００万円の増となり、
法人市民税につきましては、法人収益の増加により５.９％、約９，２００万円の増、固定資産税につきましては、評価がえにより、２.１％、約１億９，４００万円の減とそれぞれ見込んでいるところでございます。また、市たばこ税は、税制改正により税率が上昇するものの、喫煙本数の減少による減収を見込み５％、約５，５００万円の減となっております。
次に、２款地方譲与税から８款地方特例交付金につきましては、国の推計に基づき計上をさせていただいております。
９款地方交付税は、前年度の決算見込み額などをもとに普通交付税を６４億６，０００万円、前年度に比べ２億１，０００万円の増、特別交付税は６億５，９００万円、前年度に比べ８００万円の減にて計上をいたしております。
１０款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度と同額の２，１００万円で計上をいたしております。
１１款分担金及び負担金は、前年度に比べ５.６％、約６，８００万円の減となっております。これは主に公害健康被害補償費負担金の減額によるものでございます。
１２款使用料及び手数料は、前年度に比べ１.５％、約１，２００万円の減となっております。これはコミュニティセンターの指定管理に伴い、今後施設使用料等は
指定管理者の収入となりますことから、本市の使用料収入が減となることなどによるものでございます。
１３款国庫支出金は、前年度に比べ６.９％、約１１億４，７００万円の減となっております。これはよ
つば小学校及び
寺方南小学校の新築工事等の統合校整備事業や、臨時福祉給付金支給事業の終了などによる減少でございます。
１４款府支出金は、前年度に比べ４.９％、約２億８００万円の増となっております。これは、入所児童数増による
認定こども園運営助成の増などによるものでございます。
１５款財産収入につきましては、前年度に比べ９１.５％、約１３億４，７００万円の減となっております。これは、主に土地売り払い収入の減によるものでございます。
１６款寄附金につきましては、前年度に比べ５０％、約３，０００万円の減となっております。これは、ふるさと応援寄附金を実績に基づいた見込みで計上したものでございます。
１７款繰入金につきましては、減債基金から２億６，０００万円、学校教育施設整備基金から約２，６００万円などを計上させていただいたものでございます。
１８款繰越金は、費目取りでございます。
１９款諸収入につきましては、前年度に比べ２.５％、約１，６００万円の減となっております。
最後に、２０款市債でございますが、前年度に比べ３４.７％、約２７億６，７００万円の減となっております。これは主に義務教育施設整備事業費債の減などによるものでございます。臨時財政対策債につきましては、国の計画に基づきまして、対前年度約２，６００万円増の約２４億８，０００万円を計上いたしております。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、平成３０年度守口市
一般会計予算の説明とさせていただきます。何とぞ、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第１８号並びに議案第１９号の２議案を、篠﨑
市民生活部長から説明を求めます。
〔篠﨑太郎
市民生活部長 登壇〕
○篠﨑太郎
市民生活部長 それでは、議案第１８号並びに議案第１９号につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第１８号、平成３０年度守口市
特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。平成３０年度予算につきましては、国民健康保険法の改正により、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、制度が大きく変わりますことから、予算の構成や内容も平成２９年度までとは異なるものとなっております。
それでは、恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の１７ページをお開き願いたいと存じます。
第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億３，９００万円と定めるものでございます。対前年度比２５.１％の減となっております。予算の減の主な要因でございますが、これまで府内全市町村で医療費を共同で賄う再保険的な事業として、大阪府国民健康保険団体連合会が主体となり実施しておりました保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業が、このたびの制度改正に伴い廃止となり、これらの事業に要する費用が歳入歳出ともに、対前年度で５２億４，７００万円の減となることによるものでございます。第２条は、債務負担行為を、第３条は、一時借入金の限度額を６０億円と設定し、第４条では、歳出予算の流用につきまして定めるものでございます。
それでは、歳出予算の内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、１９ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で３億５，３３９万９，０００円を計上いたしております。
２款保険給付費につきましては、１０６億１，６６３万５，０００円を計上しておりまして、対前年度比１５.０％の減でございます。これは、制度改正に伴い、国保財政運営の責任主体となる大阪府から、市町村ごとに提示されました医療費の推計値に基づくものであり、被保険者数の減少等を踏まえ、大阪府の推計において医療費が減となっていることによるものでございます。
３款
国民健康保険事業費納付金は、制度改正に伴い、被保険者から徴収した保険料等を大阪府に納付するものでございまして、４５億１，２５５万６，０００円を計上いたしております。
４款共同事業拠出金につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業は廃止となりますが、退職者医療制度の対象者把握に係る拠出金のみが残ることとなりますことから、１万円を計上いたしております。
５款保健事業費でございますが、特定健康診査や平成３０年度から開始いたします人間ドック受診者への助成等に要する費用といたしまして、１億２，５２７万５，０００円を計上いたしております。
６款基金積立金につきましては、守口市国民健康保険出産費資金貸付基金条例に基づく出産費資金の貸付者からの償還分を基金に繰り戻すもので、２００万円を計上いたしております。
７款公債費につきましては、一時借入金の利息分８００万円を計上いたしております。
８款諸支出金でございますが、平成２９年度における国及び大阪府からの交付金を精算するもの等でございまして、１億１，８１２万５，０００円を計上いたしております。
最後に、２０ページにお移りいただきまして、９款予備費でございますが、３００万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、１８ページにお戻り願いたいと存じます。
１款国民健康保険料でございますが、２９億８，９７２万４，０００円の計上で、対前年度比７.１％の減でございます。
２款一部負担金につきましては、費目取りでございます。
３款使用料及び手数料でございますが、証明発行手数料及び督促手数料として、８２万円を計上いたしております。
４款府支出金でございますが、制度改正に伴い、市町村の保険給付費や保健事業に要する費用は大阪府が国民健康保険保険給付費等交付金として交付することとなりますことから、１０７億４，３８０万７，０００円を計上するもので、対前年度比９３８.３％の増となっております。
５款財産収入につきましては、費目取りでございます。
６款繰入金でございますが、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金等１９億８，２２０万８，０００円を歳入するもので、対前年度比１４％の減でございます。
７款諸収入でございますが、保険料の延滞金や交通事故に伴う第三者納付金が主なもので、２，２４３万８，０００円を計上いたしております。
最後に、債務負担行為でございます。恐れ入りますが、２１ページをお開き願いたいと存じます。保険料のコンビニ収納業務委託事業といたしまして、平成３５年度までの期間で限度額２，５４３万円、納付コールセンター等に係る保険料収納対策事業といたしまして、平成３３年度までの期間で限度額３，３９１万４，０００円の債務負担行為をそれぞれ設定しようとするものでございます。
続きまして、議案第１９号、平成３０年度守口市
特別会計後期高齢者医療事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の後の２５ページをお開き願いたいと存じます。
まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億１，０００万円と定めるものでございます。対前年度比６.３％の増となっております。
第２条は、債務負担行為を定めるものでございます。
それでは、歳出予算の内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、２７ページをお開き願いたいと存じます。
１款総務費でございますが、
後期高齢者医療事業を運営するための人件費及び事務的経費と徴収いたしました保険料を
後期高齢者医療広域連合に納めます納付金として、２０億４９５万円を計上いたしております。対前年度比６.４％の増となっております。
２款諸支出金でございますが、保険料の過誤納付金還付金及び還付加算金として、５００万円の計上でございます。
最後に、３款予備費でございますが、５万円を計上いたしております。
次に、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、２６ページにお戻り願いたいと存じます。
１款
後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者から徴収する保険料として、１３億８，３１５万１，０００円を計上いたしておりまして、対前年度比３.７％の増でございます。
２款使用料及び手数料は、督促手数料として１４万円を計上いたしております。
３款国庫支出金でございますが、
後期高齢者医療事業に係るシステム改修に対する
国庫補助金でございまして、６２８万６，０００円を計上するものでございます。
４款繰入金でございますが、これは一般会計からの繰入金であり、本事業を運営していくための人件費や事務的経費、保険基盤安定負担金等として、６億９万６，０００円を計上いたしております。対前年度比１２.２％の増でございます。
５款繰越金でございますが、保険料額の変更等に伴う還付金の未済分及び前年度の保険料として２，０００万円を計上いたしております。
６款諸収入につきましては、保険料の延滞金等に係るもので、３２万７，０００円を計上いたしております。
最後に、債務負担行為でございます。恐れ入りますが、２８ページをお開き願いたいと存じます。納付コールセンター等に係る保険料収納対策事業といたしまして、平成３３年度までの期間で限度額１，２２３万９，０００円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第１８号並びに議案第１９号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第２０号について、工藤
企画財政部長から説明を求めます。
〔工藤恵司
企画財政部長 登壇〕
○工藤恵司
企画財政部長 それでは、議案第２０号、平成３０年度守口市
特別会計公共用地先行取得事業予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の水色の区分紙の次の３１ページをお開き願いたいと存じます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億９，１００万円と定めるものでございまして、第２条では、地方債について定めるものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、３３ページをお開きいただきたいと存じます。
１款用地取得費でございますが、土地購入や物件補償に係る経費などで、４億８，９３７万３，０００円を計上いたしております。
２款公債費につきましては、土地購入費の利子などで１５２万７，０００円を、３款予備費は、前年同額の１０万円を計上いたしております。
次に、上段３２ページの歳入につきまして御説明を申し上げます。
１款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
２款市債は、土地購入費に充当するためのもので、４億８，８４０万円を計上いたしております。
次に、３４ページにまいりまして、第２表地方債でございますが、記載いたしましたとおり、新規発行債につきまして借り入れの限度額及び条件等を規定しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第２１号について、松水道局長から説明を求めます。
〔松 良之水道局長 登壇〕
○松 良之水道局長 それでは、議案第２１号、平成３０年度守口市
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の真ん中より少し後ろになりますが、厚手の白色の用紙が表紙になっております、守口市
水道事業会計予算をお開き願いたいと存じます。
水道事業会計の予算は、安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するために地震など災害に強い水道システムの確立、また良質な水道水の供給を主たる事業目標として編成いたしております。財政面では、事業収入の根幹である水道料金収入が毎年減少する中、事務改善などによる経営の効率化により、企業債利息の抑制など徹底した経費の節減を盛り込んだ内容といたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明を申し上げます。１ページをお開き願いたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、新年度の業務の予定量を掲げております。このうち、（４）の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、配水管整備事業でございまして、これは老朽化した配水管を耐震型ダクタイル鋳鉄管に更新する工事などでございます。
次に、浄水施設整備事業でございますが、市内の水道施設を一元的に監視・制御を行っております中央制御装置が老朽化していることから、これを更新する工事でございます。
次の配水管改良事業は、災害時において漏水被害の軽減を図るため、基幹管路に仕切り弁を設置する工事や他企業の工事に関連いたしまして配水管を移設する工事などでございます。
次の浄水施設改良事業は、旧取水施設の撤去に伴います薬品注入施設の配管設備の移設関連工事や、浄水場内に設置しております沈殿池を改良する工事などでございます。
次の取水施設改良事業は、共同取水施設に設置しております取水ポンプを改良する工事でございます。
次の庁舎等改良事業は、水質試験室の老朽化した空調設備を改良する工事でございます。
続いて、第３条の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款水道事業収益は、２８億４，７３３万４，０００円を計上いたしております。前年度予算と比べまして、１.１％の減となっております。第１項の営業収益は水道料金収入の減を見込み、第２項の営業外収益は加入金の減を見込んでおります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第１款水道事業費用は、２８億３，８５８万８，０００円を計上いたしております。前年度予算と比べまして０.９％の増となっております。これは、主として第３項特別損失に旧取水施設の撤去に係る費用を計上したことによるものでございます。なお、第１項の営業費用には、鉛給水管解消事業に係る費用、また応急給水用品等災害対策関連費用などを計上いたしております。また、第２項の営業外費用には、企業債利息、繰延勘定償却などを計上いたしております。さらに、第３項の特別損失には、旧取水施設撤去工事委託料などを計上いたしております。当年度の損益につきましては、５，１８７万１，０００円の純損失を見込んでおります。これは、先ほど御説明させていただきました第３項特別損失に旧取水施設の撤去に係る費用を計上したことによるものでございます。
次の第４条の資本的収入及び支出でございます。収入の第１款資本的収入の額は、６億３，０８５万円を計上いたしております。前年度予算と比べまして５.５％の増となっております。これは、主といたしまして第１項の建設改良費の財源に充てるための企業債収入の増によるものでございます。
次に、支出でございます。第１款資本的支出の額は、１６億４，６７２万１，０００円を計上いたしております。前年度予算と比べまして１.１％の減となっておりますが、これは主といたしまして第２項の企業債償還金の減によるものでございます。なお、第１項の建設改良費には先ほど御説明申し上げました主要な建設改良事業費などを計上いたしております。
説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第４条の本文括弧書き部分に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額１０億１，５８７万１，０００円につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金などをもって補填しようとするものでございます。
次に、３ページに移りまして、第５条は、債務負担行為に関する定めでございます。旧取水施設撤去工事委託事業、電子計算機及び事務機器等借上事業及び水道料金徴収等業務委託事業につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
第６条は、建設改良費の財源に充てるための企業債に関する定めでございます。起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、配水管整備事業及び浄水施設整備事業にかかります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
第７条では、一時借入金の限度額を５億円と定めております。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。第８条と第９条につきましては、それぞれ流用に関する事項につきまして、記載のとおり定めようとするものでございます。
第１０条は、児童手当に係る一般会計からの補助金の額を定めております。
第１１条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、５ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 次に、議案第２２号について、中西
下水道部長から説明を求めます。
〔中西敬次
下水道部長 登壇〕
○中西敬次
下水道部長 それでは、議案第２２号、平成３０年度守口市
下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の一番後ろに編綴されております、守口市
下水道事業会計予算を御参照いただきたいと存じます。
平成３０年度当初予算につきましては、引き続き管渠の老朽化対策及び耐震化対策、処理場やポンプ場の設備の更新など下水道施設の適切な維持管理、施設の更新を着実に進めるとともに、市民生活の安心・安全を守るために必要な浸水対策事業を進めるための予算を編成いたしております。また、財政面では、下水道使用料が減少傾向にある中、下水道施設の維持管理及び運転に係る委託の効率化によるコスト縮減などを盛り込んだ内容といたしております。
それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、予算編成の基礎となる新年度の業務の予定量を定めるものでございます。このうち、（４）の主要な建設改良事業についてでございますが、まず、管渠整備事業でございますが、これは大阪府が施工中の守口調節池に接続する松下菊水放流幹線築造工事を引き続き進めるとともに、老朽化した下水道管の更新、震災時などに重要な管渠の耐震化を行ってまいります。
次に、ポンプ場整備事業でございますが、昨年度に引き続き大枝ポンプ場の耐震補強工事を行うとともに、梶ポンプ場の雨水ポンプ設備の更新及び八雲ポンプ場、寺方ポンプ場の雨水ポンプ原動機等の更新など、信頼性を確保するため行うものでございます。
次の処理場整備事業でございますが、これは主に処理場設備などの更新を行うものでございます。
続いて、第３条の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款下水道事業収益は、４３億４，５８０万３，０００円と定めております。第１項営業収益では、下水道使用料が主なものでございます。また、一般会計が負担いたします雨水処理負担金についても計上いたしております。第２項営業外収益は、他会計負担金及び減価償却に伴う長期前受金の収益化額を見込んでおります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第１款下水道事業費用は３６億６，０４１万１，０００円と定めております。なお、第１項の営業費用は、ポンプ場及び処理場の運転操作等業務委託費及び下水道施設の維持管理に要する費用、建物や流域下水道施設利用権などの減価償却費が主なものでございます。第２項の営業外費用には、企業債利息などを計上しております。これによりまして、収益的収入及び支出の差し引きは、６億８，５３９万２，０００円の黒字を見込んでおります。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入の額を２２億８，５５６万９，０００円と定めております。これは、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に充当する企業債が主なもので、ほかに他会計負担金や国庫補助事業に充当する補助金などを計上いたしております。
次に、支出でございます。第１款資本的支出の額を４０億１，９６４万５，０００円と定めております。なお、第１項の建設改良費には、管渠及びポンプ場並びに処理場整備事業に伴います工事請負費などを計上し、第２項の固定資産購入費では、流域下水道建設負担金などを計上しております。第３項の企業債償還金につきましては、企業債元金償還金を計上いたしております。
説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第４条の本文括弧書き部分で記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額１７億３，４０７万６，０００円につきましては、過年度及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越利益剰余金処分額をもって補填しようとするものでございます。
次に、３ページに移りまして、第５条は、継続費に関する定めでございます。主要な建設改良事業のうち、３カ年で工事を行うものについてその総額及び年割額を定めたものでございます。
第６条は、債務負担行為に関する定めでございます。土木工事積算システム使用料、処理場及びポンプ場の運転管理委託費について、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。
次に４ページに移りまして、第７条は、建設改良事業の財源といたします企業債に関する定めでございまして、起債の目的欄にお示しいたしておりますとおり、下水道施設整備事業、寝屋川北部流域下水道事業に係ります企業債につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。
第８条は、一時借入金の限度額を２０億円と定め、また、第９条と次の５ページに記載の第１０条につきましては、それぞれ流用に関する規定を定めております。
次に、第１１条につきましては、後年度の企業債の償還に備えて、減債積立金として処分する額を４億円と定めております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 以上をもって、提案理由の説明が終わりました。――西田議員。
○１２番 西田久美議員 この際動議を提出いたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る３月８日午前１０時から本会議を再開されんことを望みます。
○
澤井良一議長 ただいま西田議員から、本日の会議は議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る３月８日午前１０時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後０時０１分 延会
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