「守口市議会 2017-09-28 平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

前
国体(/)
次

守口市議会 2017-09-28
平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)

取得元: 守口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成29年 9月定例会(第2日 9月28日) 　　　平成２９年９月２８日（木）午前１０時開議日程第　１　議案第　　　４６号　守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選　　　　　　　　　　　　　　　　定委員会条例案日程第　２　議案第　　　４８号　守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条　　　　　　　　　　　　　　　　例案日程第　３　議案第　　　４９号　守口市民体育館条例の一部を改正する条例案日程第　４　議案第　　　５０号　守口市老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　　案日程第　５　議案第　　　５１号　守口市重度障害者の医療費の助成に関する条例案日程第　６　議案第　　　５２号　守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例案日程第　７　議案第　　　５３号　守口市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　　する条例案日程第　８　議案第　　　５４号　守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例案日程第　９　議案第　　　５５号　守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例案日程第１０　議案第　　　５６号　平成２９年度守口市一般会計補正予算（第３号）日程第１１　議案第　　　５７号　損害賠償請求反訴事件等に係る和解について

　　　─────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件１．各常任委員会に議会閉会中の継続調査を認めるについて１．日程第１から第１１まで１．日程追加について１．決議案第１号　「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に関する決議案１．一般質問　　　─────────────────────────── 〇出　席　議　員　（２２名）　　１番　　　　　服　部　浩　之　議員　　２番　　　　　高　島　　　賢　議員　　３番　　　　　酒　井　美知代　議員　　４番　　　　　大　藤　みつ子　議員　　５番　　　　　杉　本　悦　子　議員　　６番　　　　　真　崎　　　求　議員　　７番　　　　　池　嶋　一　夫　議員　　８番　　　　　福　西　寿　光　議員　　９番　　　　　西　尾　博　道　議員　１０番　　　　　竹　内　太司朗　議員　１１番　　　　　小鍛冶　宗　親　議員　１２番　　　　　西　田　久　美　議員　１３番　　　　　井　上　照　代　議員　１４番　　　　　立　住　雅　彦　議員　１５番　　　　　竹　嶋　修一郎　議員　１６番　　　　　甲　斐　礼　子　議員　１７番　　　　　松　本　満　義　議員　１８番　　　　　水　原　慶　明　議員　１９番　　　　　阪　本　長　三　議員　２０番　　　　　上　田　　　敦　議員　２１番　　　　　江　端　将　哲　議員　２２番　　　　　澤　井　良　一　議員　　　　─────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条による出席者　　市長　　　　　　　　　　西　端　勝　樹　　副市長　　　　　　　　　泉　谷　　　延　　副市長　　　　　　　　　中　村　誠　仁　　危機管理監　　　　　　　多　田　昌　生　　企画財政部長　　　　　　工　藤　恵　司　　行財政管理監　　　　　　今　西　麻　之　　総務部長　　　　　　　　助　川　勝　彦　　市民生活部長　　　　　　篠　ｱ　太　郎　　環境部長　　　　　　　　神　野　浩　一　　健康福祉部長　　　　　　白　井　秀　樹　　こども部長　　　　　　　大　西　和　也　　都市整備部長　　　　　　馬　場　正　人　　都市整備管理監　　　　　山　倉　久　弥　　下水道部長　　　　　　　中　西　敬　次　　水道事業管理者　　　　　南　野　哲　廣　　水道局長　　　　　　　　松　　　良　之　　教育長　　　　　　　　　首　藤　修　一　　教育次長兼管理部長　　　小　浜　利　彦　　指導部長　　　　　　　　水　田　広　茂　　選挙管理委員会事務局長　平　野　通　洋　　　　─────────────────────────── 〇議会事務局出席職員　　事務局長　　　　　　　　巽　　　光　規　　庶務課長　　　　　　　　松　原　俊　三　　議事課長　　　　　　　　北　口　雅　朗　　議事課長代理　　　　　　山　岡　真　吾　　議事課書記　　　　　　　鈴　木　花　歩　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　◇　午前１０時００分　開議 ○澤井良一議長　　これより本日の会議を開きます。　議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。 ○北口雅朗議事課長　　御報告申し上げます。　本日は２２名全員の御出席でございます。　以上、御報告を終わります。 ○澤井良一議長　　定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。　この際本日の会議録署名議員を定めます。２番高島議員、１６番甲斐議員にお願い申し上げます。　これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。　去る１４日に設置いたしました決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については互選の結果、委員長には立住雅彦議員が、副委員長には阪本長三議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。　次に、監査委員から、去る２２日に行われました例月出納検査の結果報告について、また、市長の専決処分事項の指定に係る報告について、それぞれ書類報告がなされております。　なお、この際申し上げます。各常任委員会の委員長から所管事項について先進市における調査研究を行うため、議会閉会中の継続調査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。各常任委員会について、議会閉会中の継続調査を認めることに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　以上で、報告事項及びこれに伴う議事を終わります。　これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第４６号、「守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会条例案」から、日程第１１、議案第５７号、「損害賠償請求反訴事件等に係る和解について」まで、計１１件を付議すべきこととなっております。なお、日程第１１、議案第５７号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。　それでは、日程第１、議案第４６号、「守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４６号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。　　　　　　〔池嶋一夫福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○池嶋一夫福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、これまで個別で委託していた生活困窮者及び生活保護受給者の自立支援に関する事業を、平成３０年度から一体的に委託し、公募型プロポーザル方式により業者選定を行おうとすることから、外部委員を含めた守口市生活困窮者自立相談支援事業等プロポーザル選定委員会を設置するため、条例を制定しようとするものであります。　本委員会といたしましては、審査の結果、これまで個別の事業としては就職決定など一定成果はあらわれているが、就労により生活保護から脱却したものの、生活困窮の状態が続く、あるいは離職してしまうなどの事例もある。よって、これまでの成果と課題を精査し、業者選定に当たり、両事業を一体的に委託することで、よりきめ細やかな支援に取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。　次に移ります。日程第２、議案第４８号、「守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４８号につきましては、所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。　　　　　　〔池嶋一夫福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○池嶋一夫福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。

　本案は、高齢者の健康、生きがいの増進などの場として利用されてきた老人福祉センターについて、老朽化などの課題もあり、将来の活動の場のあり方を検討した結果、同センターがこれまで果たしてきた機能は市内全域のコミュニティ施設等において継承・集約化が可能であると判断したことから、同センターを廃止しようとするものであります。　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の施設の集約化は、今後、エリアコミュニティセンター等での活動やさまざまな機会でもって、高齢者が幅広い世代の市民等との交流を促進していくという観点もあり、市として、今後とも老人クラブや地域などと連携し、高齢者のより活発な活動へとつながっていくよう取り組まれたいこと。　また、今後、高齢者の生きがいづくりなどの相談機能を担う常設スペースを保健センター内に設置することや老人クラブ連合会の行事等の場所の確保など種々検討しているとのことであり、老人福祉センターが果たしてきた役割や老人クラブの活動の意義に鑑み、施設廃止後、これまでの事業や活動が継続して行っていけるよう遺漏なく取り組まれたいこと。　なお、菊水老人福祉センターは南部の、佐太老人福祉センターは東部の各エリアコミュニティセンター開設と同時に廃止することが想定されており、広報や掲示物などさまざまな方途で施設利用者への周知が行き渡るよう意を配されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、真崎委員におかれましては、機能の拡充ではなく施設の集約を行うものであり、廃止を前提に検討されており、今後、削減可能という施設の維持管理費もわずかであることなどから、施策の一貫性がなく断じて認められないとの理由から、反対の意を表明されましたことを付言いたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。――福西議員。　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　私は、議案第４８号、守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条例案に対して、反対の立場から討論をいたします。　老人福祉センターは、高齢者の健康増進、教養の向上、各種相談、レクリエーション等を総合的に実施することを目的に、昭和４５年に佐太老人福祉センターが設置され、続いて昭和５９年に菊水老人センターが設置されました。以来、広く高齢者の皆様に愛される施設として、守口市の高齢者福祉のレベルの高さを示す一つの象徴的な存在であり続けております。　しかるに、本条例案は、守口市の高齢者福祉のレベルダウンを招くものであると言えます。廃止する理由として、建物の老朽化を挙げておられますが、菊水老人センターについては、わずか３３年しか経過しておりません。現在守口市の高齢化率は約２８％であり、近隣自治体と比較しても高齢者の割合は高く、これからも高齢者の皆様の健康寿命を延ばしていただくためには、まさに高齢者福祉の向上に格段の配慮が必要な時代であると言えます。　また、これまで老人福祉センターが果たしてきた機能は、コミュニティ施設等で継承・集約することが可能であると強弁しておられますが、そうではないことは委員会での審議でも明らかになっております。特に南部エリアコミュニティセンターはさまざまな施設が同居しており、老人福祉センターの機能が十分に発揮できないことは明々白々であります。百歩譲って万が一コミュニティ施設等で継承・集約が可能だというのであれば、まず一つのセンターを先行廃止して、そのとおりだということを実証する必要があるのではないでしょうか。それで問題がなければ、高齢者の皆様も納得し、安心されるものだと思います。このような姿勢こそが行政の丁寧な仕事のやり方だと私は思います。　以上のような理由で、先人たちがこれまでに築いてきた守口市の高齢者福祉の旗をおろすことにつながりかねないこの条例案には反対をいたします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。――竹嶋議員。　　　　　　　　　　〔竹嶋修一郎議員　登壇〕 ○１５番　竹嶋修一郎議員　　私は、議案第４８号、守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条例案に賛成の立場で討論いたします。　まず、佐太老人福祉センターが昭和４４年に、そして菊水老人福祉センターが昭和５８年に建設され、おのおの老朽化に加え耐震性などの課題があり、両老人福祉センターが果たしてきた機能は守口市コミュニティ施設整備計画に基づき整備し、８月２８日にオープンした中部エリアコミュニティセンターを見ても十分にその機能を継承・集約化が可能であると考えます。　また、市内４カ所において、地域の皆さんが自主的な活動として、さんあい広場を運営していただいており、多くの高齢者の皆様が住まいの近くで気楽に地域の人と楽しく趣味活動を行い、喫茶などの給食事業、学校の子どもたちと一緒に過ごす世代間交流など、ほとんど毎日休みなく活動されています。　以上から、私は市長が進める改革なくして成長なしの精神のもと策定されたもりぐち改革ビジョンに基づき、それぞれの施設が持つ機能に着目し、市民の皆さんへのサービス水準を維持できるなら、ただ単に施設があればいいというだけでは多様な高齢者のニーズに今後応えて行けないと考えております。　以上で、私の賛成討論とさせていただきます。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。――真崎議員。　　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕 ○６番　真崎　求議員　　私は、議案第４８号、守口市老人福祉センター条例の一部を改正する等の条例案に反対の討論を行います。　この条例の改定は、一部改正の形をとりながら実は条例そのものを廃止するというものです。まことにこそくな手法であると言わざるを得ません。最初に菊水老人福祉センターを廃止し、その後佐太老人福祉センターと一緒に条例そのものを廃止してしまおうというのです。本来であれば、菊水老人福祉センターを廃止した後、それが正しかったのかどうかとの検証を行った上で、佐太をどうするのか、センターそのものをどうするのか、改めて方針を打ち出すことができたはずですが、それもやらない。本来は２回議決が必要なことを、ただただこの際一気呵成に２つの施設と条例そのものを廃止することを一度の議決で終わらせようとの乱暴な意図が見えています。そして、廃止する時期までも市長の定める規則に委任するというのでありますから、議会の権能さえも市長に委ねるということになってしまいます。このようなことを認めてしまえば、議会は一体何のためにあるのか、議会の存在意義そのものが疑われることになります。私は議会人としての矜持と誇りとプライドにかけて、この暴挙には断固反対をするものであります。　また、廃止をすることにも大義がありません。そもそも何のために廃止をするのか、他の施設で集約が可能、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に書いてあるとか理由を説明しましたが、全く理由にはなりません。なぜ他の施設に集約をしなければならないのか、当初の改革ビジョンでは佐太老人福祉センターだけが廃止としていましたが、改訂版では菊水も合わせて廃止となりました。なぜそのように変更されたのか、何の説明もありません。メリットとデメリット、守口市内高齢者に与える影響はどうなるのか、全く検討された様子がありません。ちなみに、佐太老人福祉センターは守口市民憲章制定２５周年を記念して、平成１０年に発行された守口百景に元加納藩の佐太陣屋跡に建てられている建物だと紹介されています。　老人福祉センターの機能集約が可能というのも疑問があります。そもそも老人福祉センター条例は設置条例の形をとりながら事業の展開、施策についても述べています。この事業は、老人福祉法に基づくもので高齢者にとっては必要な事業です。集約するといってもまだ完全に保証できるものではなく、まだまだ検討中という曖昧な部分が多過ぎます。それは当たり前です。これまでの専用施設からコミュニティ施設という市民みんなが利用する施設に移行するのですから当然制限がかかります。そして、保健センター内に高齢者の専用スペースを設置するということを答弁の中で明らかにしましたが、それこそ、とりもなおさずそのような場所・施設が要るということの証明ではありませんか。　今の施設に係る経費は、維持管理費で毎年約２，５００万円ほどです。例えば、就学前教育・保育の無償化で６億５，０００万円、どちらも単費です。担当部長は財政的な見地からと答弁しましたが、子どもにかける費用のわずか４％をなぜ削減しなければならないのでしょうか。この費用の削減に同意しないということは、財政健全化を考えないということでしょうか。地方自治体の施策で、ある特定の施策を拡充する余り、その費用捻出のために他の施策を削減するということが正しいのでしょうか。余りにも高齢者に対して冷たい仕打ちであります。私は満身の憤りを込めて本議案に反対します。　以上、反対討論とします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４８号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第３、議案第４９号、「守口市民体育館条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第４９号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小鍛冶委員長から報告を受けることといたします。小鍛冶委員長。　　　　　　〔小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　登壇〕 ○小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、市民体育館について現在の維持管理経費をもとに算定した利用料に改定し、受益者負担の適正化を図り、あわせて条例に規定する金額等を上限として指定管理者が市長の承認を得て利用料を定めることができるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、現在、市民体育館は、おおむね高い稼働率を確保しているものの、部屋ごとの利用状況から見れば、例えば大体育室は、市内外から集客を期待できるイベントを、より多く誘致することができる余地があると考えられる。また、サービス向上のためモニタリング制度などで利用者のニーズをより的確に把握していくことも求められる。　よって、市として、これまでの利用状況などの分析を詳細に行った上で、次期指定管理者の選定に当たるとともに、引き続き、指定管理者制度を有効に活用し、サービス向上やより一層の施設の活性化が図られるよう努められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、大藤委員におかれましては、現在でも近隣市の類似施設より利用料は高く、施設の改修予定がないにもかかわらず、さらなる料金引き上げについては認められないなどの理由により、福西委員におかれましては、利用料の引き上げにつながるものであり、利用者負担を求めながらも現時点ではサービス向上を図る観点が見えないなどの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。――福西議員。　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　私は、議案第４９号、守口市民体育館条例の一部を改正する条例案に対して、反対の立場から討論をいたします。　この条例案は、体育館施設の利用料金を指定管理者が市長の承認を得て定めることができるとするものであり、新たに利用料の額を定めるものであります。仮に、上限の利用料金になると、現在の利用料金より約２５％の値上げにつながり、市民の負担はふえることとなります。その場合、近隣自治体の同じような施設と比較すると、守口市民の負担は明らかに大きなものになります。この料金設定の根拠は、施設の維持管理コストの半分は市民負担でお願いしたいということでありました。しかし、フィットネスルームなどの一部施設は１００％の市民負担をお願いするというものであります。これではダブルスタンダードであると言えますし、そもそも５０％を市民が負担するという点について、どのような根拠があるのかはっきりしておらず、理解に苦しみます。また、介護予防の観点から、フィットネスルームの利用を推奨されているにもかかわらず、コストの１００％が市民負担になるというのは一貫性がなく不可解でさえあります。　そもそも指定管理者制度を導入する目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ることであったはずであります。このような目的を持った指定管理者制度を導入することによって期待できる効果としては、経費削減ができた結果として施設の利用料金が下がったり、民間事業者の発想を取り入れることにより、利用者へのサービスが向上したりすることであります。ところが、今回の条例案には指定管理者制度のメリットが生かされているとは思えません。　このように指定管理者制度のメリットが生かされず、市民に負担を押しつけることにつながるこの条例案には反対をしたいと思います。　以上です。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。――竹内議員。　　　　　　　　　　〔竹内太司朗議員　登壇〕 ○１０番　竹内太司朗議員　　それでは、議案第４９号、守口市民体育館条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論を行います。　この議案は、守口市民体育館の利用料を現在の維持管理コストに即したものとした上で、利用料金の額をその範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めることができるようにすることで、受益者負担の適正化だけでなく民間のノウハウや活力を活用し、その成果を市民の方々へ還元するというものです。今回は、私自身が委員会を傍聴していて疑問に思ったをことを中心に討論をさせていただきます。　まず、他市との比較についてです。委員会では近隣市と単純に利用料だけが比較され、守口市が高くなるという旨の意見が出されておりましたが、これは各体育館の状況を全く考えず、金額だけを比較した議論であり、その正確さに余りにも欠けるものだと感じております。守口市民体育館の恵まれた立地、規模、観客席を含めた施設設備等を一切考慮せずに、単に利用料の額だけを比較してよそより古いのに高いと言われるのは、市民の皆様を意図的に誤った解釈に誘導しようとする印象操作ではないかとの疑問を抱かざるを得ません。守口市民体育館は京阪守口市駅から徒歩３分であり、観客席も２，９８４席で席数も多く、スポーツをされる方、スポーツを観戦する方にとってもすばらしい環境であります。他市と比較するのであれば、そのことも考慮すべきです。　さらには他市には他市の、守口市には守口市の政策判断があります。体育館を維持・管理するために必要な経費のうち、せめて半分は利用者の方に御負担いただくという説明は受益者負担の考え方として十分に納得できるものであると考えております。そのことも考えずに、他市と比べて高いと判断されるのは正直納得のできるものではありません。体育館を利用する方々が体育館の維持・管理費のごく一部しか負担しておらず、大部分は体育館を利用しない方を含めた市民の税金で賄っているという守口市の現状をきっちりと考えることが必要であり、私はそれを改めようとする今回の条例案は極めて妥当なものであると考えております。　次に、高いと言われる条例の利用料金がそのまま利用料金になるわけではないということを意図的に無視をして意見が出されていたようにも感じました。これまでは市が決めた金額に縛られており、指定管理者のノウハウや経営努力を利用料金に反映させることができなかったわけですが、今回の改正により、そのことが可能になると思います。つまり、利用率、稼働率も考えながら指定管理者がみずから総合的に判断した上で、市に承認を得られる適切な価格設定を行うことが可能となるわけです。当然利用料金を上げ過ぎれば利用率が下がるわけで、委員会での理事者側の説明にもあったように、指定管理者がそうならないように妥当な水準の利用料を設定されることが期待されます。そのことを考えずに、ただ高くなるということも市民に対して意図的に印象操作をしているように思えます。　市が最終的に決定権を持ちつつ、指定管理者がこれまで以上の経営努力を行い、その成果を市民に還元できるようにするということは指定管理者制度導入の効果をさらに高めるものであり、大いに評価するべきものだと考えます。　以上、このようなことを総合的に考え、守口市の公共施設の適切な受益者負担に基づく利用料金のあり方について、今後さらなる検討を行っていただくことをお願いして、私の賛成討論にかえさせていただきます。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。――大藤議員。　　　　　　　　　　〔大藤みつ子議員　登壇〕 ○４番　大藤みつ子議員　　私は、議案第４９号、守口市民体育館条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。　この議案は、市民体育館の利用料を上限として大幅に値上げするもので、例えば全面１日使用で現在４万８，０００円を６万円に値上げするというものです。近隣市北河内の市民体育館の現状は、大体育室相当全面１日利用で、交野市３万４，０００円、寝屋川市３万３，６００円、門真市３万２，０００円、枚方市２万７，０００円、大東市２万６，０００円、四條畷市２万５，２００円です。空調料金は、守口市では施設使用料の４割、門真市は１時間当たり３，０００円、大東市は１時間当たり冷房４，０００円、暖房３，０００円、枚方市は利用料の２割、交野市は１日２万円、四條畷市は込み、寝屋川市も込みです。築年数は、守口市は昭和５９年、寝屋川市は昭和４９年、大東市は昭和５４年、枚方市は昭和５８年、四條畷市は平成７年、交野市は平成９年、門真市は平成２９年とことし開館したばかりです。現在でも守口市は４万８，０００円、空調料を入れると６万７，２００円と高額です。それを６万円、空調料を入れると８万４，０００円にもなります。北河内の中で、使い勝手も改善を必要とする古い守口市民体育館をずば抜けて高い利用料にするというもので、この値上げに正当性はありません。　さらに、グレードを上げる施設改修等何もしておらず、これからも改善の予定もないとか。値上げを市民にどのように説明されるおつもりでしょうか。建物の起債の償還も終了しています。全く値上げの理由が見当たりません。　理事者は現指定管理事業者の実績費用の半分を利用者負担してもらうと言っています。その費用算定の対象項目には職員給与費が含まれています。そもそも地方財政法には、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費として、政令で市町村の職員の給与に要する経費と示されています。市が管理していれば職員給与を理由とした値上げそのものが成り立たないはずです。指定管理事業者に運営させるので人件費も市民に負担してくださいとは、利用者からすれば、それなら市直営で値上げしないでほしいとなるのではないでしょうか。　また、施設改修もなく単に利用料を上げるだけで、利用率が下がらないかも危惧されます。利用料を上げた場合、１，３００万円から１，４００万円程度の増収が見込まれるとのことで、市側からすれば指定管理料の支払いを抑えられることを期待されているようですが、本当に思うようにいくのでしょうか。　先日の本会議で、副市長が各法人ともさまざまな要因により年々厳しい運営となっている旨説明されました。事業者の経営が大変だから値上げの御理解をとでも言いたかったのでしょうか。指定管理事業者とは５年の契約で、あと１年残っている中途半端な時期の条例改正でもあります。指定管理費を支払っている守口市として、安易に値上げを提案されたように思えてなりません。　以上、今回の市民体育館の値上げには何の正当性も見出せません。よって、本条例案は反対いたします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第４９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第４、議案第５０号、「守口市老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例案」から、日程第７、議案第５３号、「守口市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案」まで計４議案を一括議題といたします。　ただいま議題の４議案につきましては、いずれも所管の福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。　　　　　　〔池嶋一夫福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○池嶋一夫福祉教育委員会委員長　　それでは、議案第５０号から議案第５３号について、一括して御報告申し上げます。　本４議案は、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴い、本市においても、将来にわたって持続可能な福祉医療費助成制度として運営するため、府の再構築に沿って、平成３０年４月から各福祉医療費助成制度の見直しを行うため、守口市老人医療費の助成に関する条例を廃止し、関係条例を改正しようとするものであります。　本委員会といたしましては、審査の結果、今後、高齢者数の増加や医療費の増嵩などにより、現行の制度は市の単独事業として、将来にわたって維持していくことが困難であるとのことであり、制度の見直しは一定やむを得ないものである。なお、今回の見直しによって、３年の経過措置期間の後、精神病床への入院は助成の対象外となるが、引き続き、国や府の動向を注視しつつ、精神障害者が地域で安心して暮らせる方途について検討されたいとの希望意見を付し、議案第５０号及び議案第５１号については賛成多数をもって、議案第５２号及び議案第５３号については満場一致をもって、それぞれ可決すべきものと決した次第であります。　なお、真崎委員におかれましては、議案第５０号は、高齢者の健康増進などのため、むしろ老人医療を拡充していくことは重要であるとの理由から、議案第５１号は、全ての障害者が対象ではなく、重度障害者という名目でもって対象を絞り、医療費助成の制限をすることは断じて認められないとの理由から、反対の意を表明されましたことを付言いたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。――真崎議員。　　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕 ○６番　真崎　求議員　　私は、議案第５０号、５１号に反対の討論を行います。　福祉医療費助成制度は１９７２年に全国に先駆けて黒田革新府政が実施した６０歳以上の高齢者の医療費無料化制度という老人医療に始まり、府民福祉の制度として定着をしてきました。２００４年１１月に一部自己負担が導入されるまでは、患者の窓口負担は無料でした。その後、医療費の増加などを理由に改悪が重ねられ、今では非課税世帯のお年寄りに対する助成だけになってしまいました。　本議案は、それらを全て廃止するというものです。そして、重度障害者に限定してしまうものになっています。さらには、新たに調剤薬局までも５００円の負担が必要になります。同じ医療機関に複数回受診した場合にも負担増になります。重度障害者という耳なれない言葉を使って全ての障害者を対象にするのではなく、障害者であっても身体障害者手帳１級、２級所持者、精神障害者保健福祉手帳は１級所持者のみなどに限定するものです。法律に定めがなく、大阪府が独自に生み出した用語、重度障害者という言葉で厳しく制限をかけていくことには反対です。　もちろんこれら福祉医療費助成制度は大阪府の補助制度ではありますけれども、守口市の条例によって守口市の施策として位置づけられています。子ども医療費助成制度のように独自でこの施策を持続することも可能であります。私は独自に施策を進めることを求めまして、反対の討論といたします。

○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。なお、この採決は各議案ごとに行います。　それではまず、議案第５０号について採決いたします。議案第５０号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５１号について採決いたします。議案第５１号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５２号について採決いたします。議案第５２号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５３号について採決いたします。議案第５３号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第８、議案第５４号、「守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第５４号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小鍛冶委員長から報告を受けることといたします。小鍛冶委員長。　　　　　　〔小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　登壇〕 ○小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、守口市南部エリアコミュニティセンターについて、同センターの各部屋の利用料を定めるなど所要の改正を行おうとするものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、当該センターについては、市の関係機関などが入居している保健センター等の既存施設を活用して整備することから、いま一度、会議室などの利用の現況について十二分に把握し、複合施設として、開館後も円滑な施設利用が行われるよう意を配されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、大藤委員におかれましては、現在の保健センターの利用状況からすれば、コミュニティセンターの設置にはさまざまな問題があるなどの理由により、福西委員におかれましては、コミュニティセンターとして利用しようとする既存の会議室の利用実態の把握が行われておらず、そもそも保健センター内へコミュニティセンターを設置すること自体に市民福祉の向上という観点から無理があったとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言をいたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。――福西議員。　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　私は、議案第５４号、守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案に対して、反対の立場から討論をいたします。　この条例案は、南部エリアコミュニティセンターの利用料を定めようとするものであります。ところで、エリアコミュニティセンターが持つと言われている市民協働、健康・生活支援、学習・人材育成、集会、防災の５つの機能がそもそも市民保健センターと同居することによって、十分に果たせるとは言いがたいのではないかと思います。このことは委員会審査の中でも明らかになりました。コミセンの会議室としてこれから利用しようとする既存の会議室について、その利用実態さえ担当課はまともに把握しておられませんでした。このようなずさんな姿勢で、どのようにして新しい市民協働の場としてのエリアコミュニティセンターの明るく実のある青写真を描けることができるのでしょうか。不信感はぬぐえません。　そして、同センタ―の中には老人福祉センター機能も盛り込もうとされておられるのですから、全く何をか言わんやであります。　この条例案については、南部エリアコミュニティセンターの利用料を定めるとなっておりますが、そもそも市民保健センター内に開設することは活発な住民のコミュニティの醸成に寄与するとは到底考えられません。　以上のような理由で、この条例案については反対をいたします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。――大藤議員。　　　　　　　　　　〔大藤みつ子議員　登壇〕 ○４番　大藤みつ子議員　　私は、議案第５４号、守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。　この条例案では、保健センターの１階、３階、４階の一部に南部エリアコミュニティセンターを設置するというものです。保健センターは母子保健事業や健康診断等市民の健康を守り増進する行政機関として重要な機能を持っています。その重要な機能は阻害してはなりません。　対象となっている４階会議室は、年間２２０日ほど行政が使用しています。平日ほぼ埋まっています。コミセンとして使用できるのは、土曜日、日曜日と夕方業務が終了してからになります。これでコミュニティセンター利用希望者が賄えるとは思えません。３階食事療法室は、年間３９日使用しています。主に乳児離乳食の指導に使用されています。乳児の初めての食事をつくるところであり、衛生面は消毒等念入りに行い、非常に気を使って使用されています。コミセンにして、あいている日を何でも自由に使用していいとは保健衛生面で理想的とは言えません。　１階に至っては、事業者が撤退したので、あいているから問題ないとでも思われているのでしょうか。保健センターの４階には、子育て支援センターが置かれています。以前子どもを連れて利用しましたが、４階でエレベーターをおりて、角を３回ぐるっと回ってやっと到着するわかりにくい場所であり、広さも十分でありません。１歳、２歳ぐらいの子ども、二、三人遊べばいっぱいという感じです。そこでファミリーサポートセンターの事業も行われています。子育て支援に力を入れるというなら、こんな利用しづらい場所に設置しておくのでなく、１階の広々とした場所へ移動すべきです。平成７年の民生保健委員会協議会で配付された資料、（仮称）健康管理センターの新築工事の概要では、カンファレンス室となっていた部屋が現在子育て支援センターとして使用されています。旧カンファレンス室では、子育て支援センターとしての機能を十分に果たせないのも無理ありません。守口市地域コミュニティ拠点施設検討会議の中で、４階の子育て支援センターを担当として１階に移したいという考えを以前から持っていると議論されています。この担当課の声が生かされなかったことは非常に残念でなりません。子育て支援センターこそ１階に置くべきです。　また、保健センターのセキュリティも問題ないか危惧されます。市民の健康面に関する重要な個人情報等保管もされています。保健センターは基本的に５時半で閉まります。コミュニティセンターは１０時まで開館しています。３階、４階まで利用者は上がります。夜間の管理、警備が重要になってきます。合同利用しなければそもそも不要な危惧です。　さらに、駐車場が不足するのも危惧されます。保健センターの隣の土地は建物が建ち、駐車スペースが大幅に減り、今でも健診のとき苦慮しています。コミュニティセンター利用者、老人センター利用者が新たにふえる改定であり、市民の足への認識が不十分です。　以上、保健センター内に南部コミュニティセンターを設置するのは不適当であると言わざるを得ません。よって、本条例案に反対いたします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第５４号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第９、議案第５５号、「守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。　ただいま議題の議案第５５号につきましては、所管の市民環境委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、小鍛冶委員長から報告を受けることといたします。小鍛冶委員長。　　　　　　〔小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　登壇〕 ○小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　本案は、事業系一般廃棄物のさらなる減量化と受益者負担の観点から、現在行っている事業系一般廃棄物の可燃ごみの行政による定期収集を廃止するため、所要の改正を行うものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、事業系一般廃棄物は事業者みずからの責任において処理しなければならないことは当然であるが、比較的小規模な事業者が対象になると考えられ、制度変更の周知の際には、分別の方法のほか許可業者との契約による処理なども合わせて説明を行いながら、啓発に努められたいこと。　また、これまでから市民の理解と協力を得ながら分別収集に取り組んでいるところであり、事業者に対しても、収集の際などの指導を徹底し、分別への意識を高め、事業系一般廃棄物の減量へとつながるよう取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第５５号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第１０、議案第５６号、「平成２９年度守口市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。　ただいま議題の議案第５６号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により款を追って受けることといたしますが、総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。　それではまず、市民環境委員会を代表して、小鍛冶委員長から報告を受けることといたします。小鍛冶委員長。　　　　　　〔小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　登壇〕 ○小鍛冶宗親市民環境委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、文化センター及び市民体育館の次期指定管理者選定員会の委員報酬、生涯学習情報センターの図書室を市立図書館として位置づける等の基本構想策定に係る経費並びに南部エリアコミュニティセンターの整備に係る工事費用が主なものであります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、まず、生涯学習情報センターの改修基本構想の策定については、例えば、電子書籍の導入や、民間事業者の知見を取り入れ施設を活性化している事例なども参考にし、より多くの幅広い市民等の利用を目指し、鋭意取り組まれたいこと。なお、今後、市民の意見を聴取する機会についても検討して進められたいこと。また、文化センター及び市民体育館の次期指定管理者の選定については、選定に至るまでの期間等を十分に確保した上で進めていくとのことであり、前回の指定管理者の選定の際、応募団体が１者もしくは２者にとどまった点を踏まえ、さらなるサービス向上などの観点から、できる限り多くの団体から多様な提案を受けた中で選定を進められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、大藤委員におかれましては、南部エリアコミュニティセンターの整備工事等の費用については、先ほどの条例案と同様、認められないとの理由により、福西委員におかれましては、南部エリアコミュニティセンターを保健センター内に設置することが活発な住民のコミュニティの醸成に寄与するとは考えられないとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言をいたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　次に、福祉教育委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。　　　　　　〔池嶋一夫福祉教育委員会委員長　登壇〕 ○池嶋一夫福祉教育委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、保育士等の処遇改善加算に伴う子ども・子育て支援システムの改修に係る経費、また、梶保育所の民間移管に伴う認定こども園整備助成に係る経費の補正が主な内容であります。　本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　最後に、総務建設委員会を代表して、杉本委員長から報告を受けることといたします。杉本委員長。　　　　　　〔杉本悦子総務建設委員会委員長　登壇〕 ○杉本悦子総務建設委員会委員長　　御報告申し上げます。　本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、現在、解体工事中である旧土居小学校の敷地のうち旧体育館棟に係る基礎くいの撤去工事費などの補正であります。　本委員会といたしましては、審査を行いました結果、これまでから建設工事等に係る周辺地域対策については幾度となく指摘しているところである。今回のくい撤去に際しても、解体工事に引き続き、周辺住民へ真摯に説明・応対を行うとともに、騒音等の対策には万全を期し、工事に当たられたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　なお、酒井委員におかれましては、他の費目との関係により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。　以上、委員長報告といたします。 ○澤井良一議長　　委員長報告は終わりました。　討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。――酒井議員。　　　　　　　　　　〔酒井美知代議員　登壇〕 ○３番　酒井美知代議員　　私は、議案第５６号、平成２９年度守口市一般会計補正予算（第３号）に反対の討論をいたします。　総務費の地域コミュニティセンター拠点施設整備費の予算が計上されていますが、平成２６年３月に守口市地域コミュニティ拠点施設基本計画が発表され、パブリックコメントを経て、以後この計画に沿ってコミュニティ拠点施設を整備していくとしていました。ところが、計画に従ってまともに新築される拠点施設は東部エリアコミュニティセンターのみで、残る２館は既存施設の再利用となり、８月に中部エリアコミュニティセンターが市役所内に開設されました。ここでは貸し出しは予約書籍のみとなる図書コーナーなど拠点施設としての機能を果たせているのかの検証もなく、南部エリアコミュニティセンター整備を拙速に進めようとする予算です。　この予算の財源の２分の１は、地方創生拠点整備交付金という新設の交付金が国から入っていますが、この交付金は複合施設であるなら新築でも交付申請可能な交付金だと委員会で答弁されました。こういった財源確保なども含め、職員の英知を集めて当初の計画実現に向け取り組むことが重要ではないでしょうか。先人たちがせいては事をし損じる、安物買いの銭失いだと言い古されたこの言葉が今でも言い継がれているということは、そこに教訓があるからです。　東部エリアコミュニティセンターでは、早く第１館目となる拠点施設を建てたいと急いだためにいろいろあって、かえって工期も工事費も予定よりふえるということになったのではないでしょうか。

　スペースがあるからそこに南部エリアコミセンを入れるというのではなく、お金をかけるときにはきちんとかけて、当初の守口市地域コミュニティ拠点施設基本計画に基づいた必要面積も確保して、機能も充実したコミュニティ拠点施設を南部に新たに建設することが長い目で見れば市民の利益に通ずるものです。　以上、補正予算の反対討論といたします。 ○澤井良一議長　　他に討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第５６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○澤井良一議長　　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に移ります。日程第１１、議案第５７号、「損害賠償請求反訴事件等に係る和解について」を議題といたします。――西田議員。 ○１２番　西田久美議員　　この際動議を提出いたします。　ただいま議題とされました議案第５７号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。 ○澤井良一議長　　ただいま西田議員から、議案第５７号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　議題を朗読させます。　　　　　　　　　　　　〔議事課長朗読〕 ○澤井良一議長　　提案理由の説明を求めます。大西こども部長。　　　　　　　　　〔大西和也こども部長　登壇〕 ○大西和也こども部長　　それでは、議案第５７号、損害賠償請求反訴事件等に係る和解について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加で御配付いたしております付議事件議５７−１、２を御参照賜りたいと存じます。　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○澤井良一議長　　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第５７号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、議案第５７号については委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第５７号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　この際申し上げます。ただいま服部議員ほか６名から決議案第１号、「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に関する決議案」が提出されました。書記をして決議案を配付させます。　　　　　　　　　　　　〔決議案配付〕 ○澤井良一議長　　お諮りいたします。本決議案については、本日の日程に追加し、日程第１２として直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。　それでは、日程第１２、決議案第１号、「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に関する決議案」を議題といたします。議題を朗読させます。　　　　　　　　　　　　〔議事課長朗読〕 ○澤井良一議長　　本案の趣旨弁明は西田議員の決議文朗読をもってこれにかえることといたします。西田議員。　　　　　　　　　　〔西田久美議員　登壇〕 ○１２番　西田久美議員　　提出者一同を代表いたしまして、決議文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　〔以下決議案第１号を朗読〕　何とぞ、議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○澤井良一議長　　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　この際お諮りいたします。ただいま議題の決議案第１号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、決議案第１号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより決議案第１号を採決いたします。本決議案を原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○澤井良一議長　　異議なしと認めます。よって、本決議案は原案のとおり可決されました。　これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず、竹嶋議員からこれを受けることといたします。竹嶋議員。　　　　　　　　〔竹嶋修一郎議員　登壇〕（拍手） ○１５番　竹嶋修一郎議員　　私は大阪維新の会守口市議会議員団の竹嶋修一郎です。このたびは守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げます。議員各位におかれましては、しばしの間御清聴を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　まず初めに、天下り及び天下りと思われる行為についてお聞きいたします。　本年の３月に明るみになった、平成２７年８月に文部科学省が退職した元高等教育局長を退職から約２カ月後の同年１０月に早稲田大学総合研究センターの教授に再就職させた俗に言う天下りあっせん問題で、国民の天下りに対する不信感は募る一方です。官僚の再就職について、国家公務員法は省庁のあっせんや在職中の求職活動を禁じております。ところが、文部科学省はそんな法律などお構いなしに組織的に官僚の天下りを用意していたのです。ちなみに、このとき引責辞任した事務次官の退職金は５，６１０万円で、これが報道された後でも本人は受け取るつもりだそうです。この問題は、地方自治体におきましても他人事ではなく、市民に天下り及び天下りと不審を抱かれるような行為をこのままにしておいてもよいのでしょうか。　大阪市では職員の退職管理の適正化を図り、公務の公正性及び市民の信頼を確保することを目的として、大阪市職員基本条例第１１章退職管理と職員の退職管理に関する条例を制定し、職員の再就職などの適正な管理に取り組んでいます。また、平成２４年６月２６日には、市長の附属機関として人事監察委員会を設置し、より厳正な取り扱いをしています。また、大阪府でも職員の退職管理について、府民の疑惑または不信を招くような行為の防止を図り、府政に対する信頼を確保することを目的として、大阪府職員基本条例第１０章退職管理と職員の退職管理に関する条例を制定し、職員の再就職などの適正な管理に取り組んでいます。　私は、ある市民に次のような相談を受けました。所有する店舗の管理会社、守口市の外郭団体から管理費を値上げするとの申し出があった。しかし、守口市から天下りしてきた社員の給料と退職金の積み立てに毎月ある程度の金額を支払っている。それでも管理費を値上げするのかとのことでした。その職員が天下りであるのか、またその方が支払う管理費が高いのか安いのかの判断は私にはできませんが、その方からお見せいただいたその会社の収支の内訳書には、社員の給料と退職金の積み立ての項目が確かに存在していました。ここでは、天下りかそうでないかよりも、市民に天下りと不審を抱かせるような行為自体に問題があるのではないでしょうか。　そこでお聞きします。守口市では天下り及び天下りと思われる行為について、職員の退職管理についてどのようにお考えでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　続きまして、守口市の外郭団体についてお聞きします。　守口市には、この９月議会で決算に関する書類の提出を受けた公益財団法人守口市国際交流協会、公益財団法人守口市文化振興事業団、公益財団法人守口市スポーツ振興事業団、一般財団法人もりぐち緑・花協会を初めとして、市が出資・出損を行う外郭団体が複数存在しています。各団体とも公共性の高い事業について、補完、代替機能を果たす団体として位置づけ、市内外の企業、団体などの協力を得ながら一定の役割を果たしてきたものと言えます。そして、公共的、公益的な事業やサービスを安定的に提供するという観点から活用してきたのも事実であります。　一方で、社会情勢が大きく変化し、守口市が抜本的な行財政の構造改革を全力で推し進めているにもかかわらず、これらの法人は抜本的な組織と事業の見直しや自立化に向けた取り組みを全くと言っていいほど行っていません。　守口市が「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げられた徹底的に無駄をなくす、官から民へのシフトチェンジを真に進めるのであれば、これらの団体を聖域とすることなく、各団体が行う事務、事業、ひいては団体のあり方についても抜本的に見直し、改革を行うことが必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　続いて、旧本庁舎等の跡地活用と豊秀松月線の整備に伴う開発についてお聞きします。　旧本庁舎の跡地活用は、守口市にたくさんの人を呼び込む大きなチャンスです。現在、市の担当課によりますと、サウンディング調査への参加をできる限りたくさんの業者に呼びかけているとのことでした。この計画は、これから始まる豊秀松月線の整備とも大きく関係してくるものと思われます。また、京阪電車と地下鉄谷町線をつなぐ動線をいかにしてつくるかなど、まだまだこの計画には守口市を発展させる要素があるように思います。　例えば文禄堤により、京阪側と地下鉄側が大きく分断されているように思えますが、大きく視線を変え、平面ではなく立体的なまちづくりを行ってはいかがでしょうか。渋谷区では、地上と地下を立体的に結ぶ歩行者動線、アーバン・コアにより人の縦の動きが見えるようになり、町が３Ｄ対応になっております。また、ヒカリエ、渋谷駅、マークシティをつなぐ歩行者デッキができ、宮益坂と道玄坂が４階の高さでつながっています。　出店する店舗については、どこにでもあるチェーン店を並べるのではなく、できれば市内の業者も交えた個性的な店舗を集め、地下鉄大日や京阪樟葉などの大規模スーパー型とは一線を画すような新しい形態のまちづくりが人を集めるために必要な要素なのではないでしょうか。人がいつも集まってくるようにするためには、ほかにはない唯一無二の魅力ある空間をつくる必要があります。　ここで市長に質問いたします。この旧本庁舎の跡地活用とその近隣の開発についてのお考えをお示しください。新しい守口の顔となる場所をつくる開発であり、現在の守口市の最重要課題であると思いますが、守口市としてのここは譲れないというような思いをお聞かせください。　次に、子どもの居場所についてお聞きします。　私は知人が大阪市内で行っている子ども食堂に約半年ほど手伝いをさせていただいておりました。そこで強く感じたのが、子どもたちは何もみんながみんなおなかをすかしてこども食堂にやってくるのではなく、家でも学校でも自分の居場所がないんだということです。そして、そんな子どもたちが勉強もせずぶらぶらしていると、悪い友達や先輩に声をかけられて悪い道に引っ張り込まれる、このような子どもたちは家で宿題はおろかほとんど勉強をしていないようです。この悪循環を断たなければなりません。そのためにはどうすればよいか。それにはこの子どもたちの声を真剣に聞いて相談に乗ってくれる大人たちが必要なのです。そんな子どもの居場所を大人たちがつくらなければいけないのではないでしょうか。この子どもの居場所という考え方について、市長はいかがお考えでしょうか。　最後に、子ども版ハザードマップについてお聞きします。　先日行われました子ども議会の一般質問でも、子ども議員さんが質問されていました子ども版ハザードマップについてお聞きします。　守口市のハザードマップは、前段部分はイラストが多く、子どもにもわかりやすい内容になっていますが、その大半はやはり大人向けであります。しかし、地震や津波は時と場合を選びません。親が仕事で外出しているときも、子どもたちだけで公園で遊んでいるときも、もちろんやってきます。そんなときに子どもたちにもわかりやすいハザードマップも必要なのではないでしょうか。内容はハザードマップというよりは、むしろ災害対策マニュアル的な要素を多くし、災害の種類による対処の方法などを具体的にわかりやすく説明するようなものを作成して、主に小学生に配布してはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、天下り及び天下りと思われる行為についてでございますが、本市では地方公務員法の改正にあわせ、平成２８年４月に守口市職員の退職管理に関する条例を制定し、企業等への再就職した元職員による本市への働きかけの禁止や再就職の届け出を義務づけており、また市退職職員の出資法人等へのあっせんなどは一切行っておりません。今後は御指摘の内容を踏まえ、元職員の再就職がいわゆる天下りであるとの疑念を抱かせることがないよう、本市に届け出された市職員再就職の情報をプライバシーに配慮の上で積極的に開示するなど、より透明性の高い退職管理制度を構築してまいります。　次に、守口市の外郭団体についてでございますが、本市が出資・出損を行う法人は、市とは別個の法人格を有し独自に事業を実施しておりますが、法律上もまた公共施設の管理・運営といった市民サービスの一翼を担うという実施事業の実態からも、本市が適切な指導・監督を行うことが求められております。このため、議員御指摘のとおり、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、徹底的に無駄をなくし市民サービスの向上を進める中で、各法人についても聖域とすることなく、必要な改革を行うことが求められているものと認識をいたしております。具体的には、守口市文化振興事業団、守口市スポーツ振興事業団の両法人につきましては、現在指定管理を行っている公共施設について、平成３１年度からの指定管理者選定に係る補正予算をこの９月議会で御審議をいただきました。今後、速やかに次期指定管理者の選定手続に入りますが、両法人は次期指定管理者に選定された場合には、公共施設の管理・運営を適切かつ効率的に行うための経営改革が、選定されなかった場合には、法人のあり方そのものについての抜本的な改革が必要となります。このため、まずは次期指定管理者の選定を適切、公正かつ迅速に進め、その結果を踏まえて必要な改革に着手してまいります。　次に、守口市国際交流協会、もりぐち緑・花協会についてでございますが、社会、経済の情勢が変化する中で、両法人が行う事業を取り巻く環境も大きく変わっております。このため、部局横断的なプロジェクトチームを設置し、両法人が行う事業の内容、効果等を検証するとともに、両法人のあり方を含めた改革に着手いたします。また、本市が出資・出損を行う他の法人につきましても、市の関与のあり方について不断の見直しを行ってまいります。　次に、旧本庁舎等の跡地活用と豊秀松月線の整備に伴う開発についてでございますが、旧市役所本庁舎跡地につきましては、本市の魅力ある新たな顔づくりの実現に向け、現在民間事業者の開発需要把握や、跡地活用についてのアイデアを意見交換するサウンディング型市場調査を実施し、モデル計画は今年度中に作成します。そこでは、地下鉄駅前という既成概念にとらわれることなく、にぎわいとゆとりが感じられる空間の創出を目指すとともに、豊秀松月線の整備による京阪守口市駅との連携も視野に入れた魅力ある空間づくりを創造してまいります。　次に、子どもの居場所についてでございますが、子どもが安全に過ごし、自由に遊んだり宿題をしたりする場所を確保することは、子どもの健やかな成長や社会性の形成にとって非常に重要であり、近年は子どもの貧困率の上昇なども背景として、子どもの居場所づくりの重要性がより一層高まってきているものと認識をいたしております。本市では、子どもの年齢や家庭環境に応じて、児童センターやもりぐち児童クラブなどで子どもが安全に楽しく過ごしていただけるように取り組んでおりますが、今後は子どもの安全・安心、健やかな育ちに向けて保護者アンケートなども踏まえた、もりぐち児童クラブ入会児童室のサービス拡充について民間活力の導入を視野に取り組んでまいります。　また、子ども食堂については、民間団体等による活動の果たす役割が大きいことと認識をいたしており、本市においては、生活困窮者自立相談支援事業を委託している団体等が自主事業として実施しているところでございます。その実施状況も見ながら、市としても子どもの貧困対策について検討を深めてまいります。　最後に、子ども版ハザードマップについてでございますが、私も出席した先の子ども議会では、中学生がみずから高い防災意識を持って市に提案の質疑を行っていた姿に、議員と同じく感銘を受けました。そこで、子ども版ハザードマップについてでございますが、本市では、自助・共助による避難対応の一助となるよう、地域ごとの危険箇所などさまざまな防災情報を含んだハザードマップを作成、公表し、また校区ごとのハザードマップについても自主防災組織の皆さんなどを通じて作成を働きかけております。御提案のように、子どもたちに対して災害時に対処する方法や、どこにどんな危険があるかをあらかじめ学習させておくことは、とっさのときにみずから身を守る習慣と意識を持つ上でとても大切であります。今後は子どもがおられる家庭をも念頭に、身の安全を守るための防災情報を盛り込んだ冊子の作成に取り組んでまいります。また、子どもへの防災教育は、その年齢、発達段階に応じた形で日々行われることが重要ですので、教育委員会に働きかけ、各学校現場においてもしっかりと取り組んでいただけるよう努めてまいります。　以上、御理解賜りますように、よろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長　　竹嶋議員に申し上げます。再質問はありますか。 ○１５番　竹嶋修一郎議員　　ありません。 ○澤井良一議長　　それでは、竹嶋議員からの一般質問を終わります。　この際申し上げます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　◇　午前１１時５４分　休憩　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　◇　午後　１時００分　再開 ○澤井良一議長　　休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を行います。

　それでは、水原議員から一般質問を受けることといたします。水原議員。　　　　　　　　〔水原慶明議員　登壇〕（拍手） ○１８番　水原慶明議員　　皆さん、こんにちは。私はもりぐち市民会議の水原慶明でございます。通告順に従い一般質問をさせていただきます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。　まず、明治１５０年に関連した歴史・文化財についてお尋ねします。　平成３０年は明治元年（１８６８年）から起算して満１５０年の年に当たります。国では明治１５０年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び日本の強みを再認識することは、我が国が飛躍するために大変重要なことと位置づけし、明治１５０年に関する施策、例えば明治期の資料等の積極的な収集、整理、保存及び展示、明治期の資料等のデジタルアーカイブ化等の推進、地方公共団体及び民間の活動支援、若者、女性及び外国人の活躍を取り上げた政策、明治期の技術及び文化芸術に触れる機会の充実等、積極的に取り組んでいます。　本市においても、明治期の歴史等があります。例えば、慶応４年（１８６８年）、大久保利通は人心を一新するため、大阪遷都の急務を進言、岩倉具視は公家が異議を唱えるのは必然と考え、表向きは大阪親征の行事とし、ひそかに遷都の意思を持った行事として難宗寺を明治天皇の行在所とし、三種の神器の一つである八咫鏡を盛泉寺本堂前に内侍所を奉安され、一時仮宮殿とされたという歴史がございます。本市も市内外への魅力発信や、インバウンド促進に取り組んでいるところですが、こうした国の施策とも連携を図り、本市の歴史、文化を発信することについて、より効果的に取り組みを進めるべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、骨髄移植ドナー支援事業についてお尋ねします。　白血病などの血液疾患により非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている患者の方は、全国で毎年２，０００人を数えます。骨髄の提供には年齢制限があるため、若い方のドナー登録が求められています。しかしながら、公益財団法人日本骨髄バンクが実施している骨髄バンク事業において、骨髄または末梢血幹細胞提供のドナー候補者になられた方の多くが、最終的に骨髄などの提供をキャンセルされています。骨髄移植ドナー支援事業は、ドナー登録者をふやし１人でも多くのとうとい命を救うため、骨髄などの提供に伴う休業や子どもの保育、家庭の介護などを経済的に支援するため助成金を交付し、ドナー候補者になられた方が最終的に骨髄などの提供につながること、またドナー登録者をふやすことを目的として、全国３１１市区町村で実施されています。大阪府下では泉佐野市、富田林市が平成２５年４月１日からドナー提供者に助成金を交付しています。また、東大阪市では、平成２９年６月１日よりドナー提供者及びドナーを雇用している事業所に対し助成金を交付しています。ドナーの増加や骨髄・末梢血幹細胞移植を数多く実現するためにも、守口市においてもドナー提供者及びドナーを雇用している事業所に対し、助成金を含めた奨励策について講じるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　次に、地籍調査についてお尋ねします。　地籍調査とは、国土調査法に基づき主に市町村が実施主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査や境界の位置と面積等を測量することです。その成果は、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に送付され、登記簿を修正し登記所備付地図になります。　現在、登記所に備えつけられている地図や図面はその半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしたものであり、そのため登記所に備えつけられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるというのが実態です。　地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的情報を明確にすることでさまざまな効果を創出することができます。具体的に３点挙げさせていただきます。　１つ目が、事前防災対策の推進、災害復旧、復興の迅速化です。地震や豪雨等の災害が多発している中、防災対策の推進が必要となります。被災後は道路等のライフラインの復旧、復興が急務であり、地籍調査が実施済みであれば土地の境界が円滑に行われるため、事業期間が大幅に縮減されます。宮城県名取市下増田地区では、防災集団移転促進事業により、地籍調査が未実施であれば約１年から１年半かかると推計されるところ、約７カ月で実施され半年から１年の縮減効果をもたらしています。　２つ目は、インフラ整備の円滑化です。インフラ整備では事業区域に係る用地調整が必要となります。地籍調査が実施済みであれば、事業阻害要因となる土地を事前に把握できるため、用地リスクが少ない事業計画の策定ができるほか、用地調整が円滑に実施することが可能です。　３つ目は、民間都市開発の推進です。都市部では関係者が多く、権利関係がふくそうし境界調査が長期化する傾向があります。地籍調査が実施済みであれば、関係者が合意しやすく民間都市開発が円滑に実施されます。民間開発事業に長時間を要した事例として有名なのが六本木ヒルズです。六本木ヒルズでは、地籍調査が未実施であったため約４００筆の境界調査に４年もの歳月がかかりました。　平成２８年度末における全国の進捗率は５２％、平成２９年３月末時点における大阪府内全４３市町村中、実施中が１９市町（４４％）、休止中が守口市を含む１２市町（２８％）、未実施中が１２市町村（２８％）、北河内の市町村の進捗率を見ますと、四條畷市が４０％、門真市が１２％、寝屋川市５％、枚方市２％、大東市１％、交野市０％、そして守口市０％となっております。地籍調査費の負担は、国５０％、都道府県２５％、市町村２５％となっていますが、特別交付税措置により都道府県、市町村の負担はおのおの実質５％程度です。　守口市においても事前防災対策、災害復旧・復興の迅速化、インフラ整備の円滑化、民間都市開発の推進等を考えれば、法務省や土地家屋調査士協会等関係機関と連携しつつ地籍調査を再開し、１４条地図作成の取り組みを加速すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　次に、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用についてお尋ねします。　戦後物づくり企業とともに発展してきた本市ではありますが、現在は住宅都市としての色合いが濃くなってきています。しかしながら、全国的に見ても、すぐれた技術力を持つ企業が地域に密着し、なくてはならないものとして愛されている商店も多数あります。これらの企業をこれまで以上に活性化させ、稼ぐ力を高めるために、市としてもこれまで以上の支援をしていくことが求められているのではないでしょうか。そのためには、まず地域経済の現状を適切に把握し、強みや課題を分析することが必要不可欠ではないでしょうか。　そうした取り組みを進めるために極めて有効なツールの一つが地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）です。地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、企業間取引、人の流れ、人口動態などを収集し、かつわかりやすく見える化、可視化するシステムを構築することで、地方自治体による真に効果的な政策の立案、実行、検証、ＰＤＣＡを支援するために平成２７年４月２１日に提供が開始されたシステムです。平成２９年２月２８日には、平成２８年度２次版がリリースされ、年々機能が追加、改善されています。　全国の市町村の中でもこのシステムを有効的に活用している事例は少ないと仄聞しています。守口市の人口増加や市内経済の活性化等を初めとしたさまざまな政策を立案するためには、統計等をとるという行為だけでは不十分です。ＲＥＳＡＳを活用すれば、例えば地域経済の自立度をはかる地域経済循環率や、域外に移輸出して稼いでいる産業、域外からの移輸入に依存している産業を特定することなどが可能となり、そうした産業をさらに活性化する施策の検討、展開が可能となります。同時にこのシステムを民間企業にも活用してもらい、新たなビジネスを創出することも可能です。　このように、さまざまな形で役に立つＲＥＳＡＳを適切に活用して、正確なデータに基づいた真に有効な地域経済活性化を進めることが今の守口市には必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　一方で、ＲＥＳＡＳを熟知し、かつそこから得られる情報を分析するためには専門的なスキルを有した人材が必要となります。また、これ以外にも今日行政に求められるニーズは、以前とは比べてはるかに高度化、多様化しているところであります。こうしたニーズに対応するためには、ゼネラリストである行政マン育成だけではなく、高度なスキルを有するスペシャリストを確保することが必要ではないでしょうか。そのために、他市においては社会人経験のある人材の中途採用や、任期付職員の任用を行われていると聞いております。守口市においても、採用革命の一環として、ＲＥＳＡＳを初めとした高度なスキルを有するスペシャリストの確保に取り組まれるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、保育・教育の質の確保・向上についてお尋ねします。　平成２９年４月から施行されました、ゼロから５歳児の幼児教育・保育の無償化、マスコミにも取り上げていただき、全国的にも子育てしやすい町としてＰＲが浸透しつつあると仄聞しています。現実に、保育園等に預けたいために他市から移住する方々も増加しているとも伺っています。こうした中で、守口市内におけるこども園を初め各事業者の方々には最大限園児の受け入れをしていただき、待機児解消に御協力いただいているところですが、この無償化の施策をより効果的かつ永続的なものにするためには、保育士等の確保を初めとした受け皿の充実とともに、保育・教育の質の確保・向上を図らなければならないと考えます。質の確保・向上をするための手段の一つが法人監査です。　そこでお尋ねします。今現在各設置主体は、社会福祉法人、学校法人、株式会社等であり、各事業所の種別はこども園、幼稚園、保育園、小規模保育園です。御存じのとおり、各こども園、幼稚園の設置主体である社会福祉法人は府・市の、学校法人は府の監査を受け、保護者の方々に安心して大事なお子様を預けていただけるよう適正な運営の確保と情報公開に汗を流しているところです。一方で、設置主体によっては、こども園、幼稚園と同様にお子様をお預かりしているにもかかわらず市の監査のみしか受けず、情報公開も不十分な例が見受けられます。これは国の制度の違いによるものではありますが、これでは保護者の方の中には各園の経営状況や運営体制がわからず、不安感を感じられる方もおられるのではないでしょうか。安心してお子様を預けることができるよう、市の監査しか受けない運営主体の園について、市の監査を質、量を充実させるとともに、適切な情報公開を促すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、水原議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、明治１５０年に関連した歴史・文化財についてでございますが、守口市の歴史、文化を初め市の魅力の発信に当たっては、国や府、民間団体等の施策、事業と連携することで、より効果的、効率的な取り組みが可能となるものと認識しております。明治１５０年につきましては、今回東海道蒲原宿で開催する予定の守口宿パネル展におきましても全国的に展開される明治１５０年記念事業と関連づけることで、本市の歴史、文化のより一層効果的な発信に努めてまいります。今後も、国、府、経済界と連携し、今日の日本の発展の基礎を築いた明治期の意義を含め、明治１５０年記念事業との連携も意識して守口市の魅力発信に努めてまいります。　次に、骨髄移植ドナー支援事業についてでございますが、骨髄移植に関する本市の取り組みといたしましては、ドナー登録に関するポスターの掲示やしおりの配布などにより、骨髄移植に関する正しい知識の啓発とより多くの方々にドナー登録をしていただけるよう広報活動に努めております。骨髄移植ドナーへの支援につきましては、骨髄提供を行う際には一定期間の入院が必要になることなどから、休暇取得等の社会的な環境整備の促進や経済的な負担の軽減が重要でありますが、この制度の普及とドナー登録者や協力事業所をふやす奨励策については、日本全国において共通して広く行われるべきものと考えております。したがいまして、今後は移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、さらなる普及啓発に向けた広報活動に取り組んでまいります。　次に、地籍調査につきましては、災害発生後の迅速な復旧・復興や、インフラ整備の円滑化等に寄与するとともに、不動産の円滑な取引や土地の境界紛争の未然防止にも一定役立つものであると認識いたしております。本市では早くから土地区画整理や耕地整理が実施されてきた経緯もあり、土地区画の整理としては、一定の成果を上げているものと認識しておりますが、国土調査法に基づくものではないため、地籍調査の実績としては計上されておりません。また、本調査は民有地を含めた一定のエリアごとに事業計画を策定し、エリア内全ての境界を確定させる必要があり、本市を含めた都市部ではその成果を上げることは困難であることから、調査の再開については現在のところ考えておりません。　次に、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用についてでございますが、市の産業政策等を展開するに当たっては、エビデンスに基づいて本市に必要な施策を効果的に立案、実行することが必要です。ＲＥＳＡＳはそのための有効なツールであり、昨年１２月には近畿経済産業局が実施したＲＥＳＡＳ分析モデル構築ハンズオン支援事業に本市も参加し、産業分野において類似団体及び先進団体との比較など多角的な観点から現状と課題の分析を行ったところでございます。分析の結果といたしましては、立地条件、事業承継、労働生産性といった点について、本市産業の強み、あるいは弱みとして示されたところであり、今後こうした内容を本市の中小企業支援施策立案に反映させたいと考えております。今後ともＲＥＳＡＳを適切に活用し、より効果的に本市の産業振興等が展開できるよう取り組みを進めてまいります。あわせて、ＲＥＳＡＳにおいて一般公開されている部分に係る機能、活用方法、有用性等について市内企業に紹介してまいります。　次に、高度なスキルを有するスペシャリストの確保についてでございますが、職員採用については年齢要件の引き上げや教養試験の廃止を行うなど従来の試験内容を大幅に見直す中で、より優秀な人材の獲得へとつながるよう取り組んでいるところでございます。また、今年度から市府民税等の滞納処分に精通する人材を任期付職員として採用するなど、専門的な知識を持った人材の確保にも努めているところでございます。今後につきましても、高度化、多様化する市民ニーズに的確に応えていくため、民間が持つノウハウのさらなる活用や専門的知識を備えた、多様な人材の確保を進め、より柔軟かつ効果的に市政推進に貢献できる少数精鋭による人事体制を確立してまいります。　最後に、保育・教育の質の確保・向上についてでございますが、現在市が単独で指導監査を実施しているのは主に小規模保育事業所であり、実施に当たっては設備及び運営基準に沿うような形で監査項目を定め、適切な運営を確認していますが、保育の質を確保させる観点から、府が監査を実施している認定こども園の監査項目と比較するなどその整合性を確保するとともに、指導監査を実施する際のチェックリストを充実させ、より厳格な指導監査の実施に努めてまいります。また、保育施設等の利用に際し、保護者がその希望に沿った適切な選択ができるよう、市が監査権限を有する小規模保育事業所を初め全ての園に対して自己情報の開示や保護者への提供の充実について働きかけてまいります。　以上、御理解賜りますように、よろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長　　水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。　　　　　　　　　　〔水原慶明議員　登壇〕 ○１８番　水原慶明議員　　骨髄移植ドナー支援事業について、骨髄移植ドナーへの支援は日本全国において共通して行われるべきとのことですが、平成２６年現在全国１，７１８の市区町村中３１１市区町村、約１８％の市区町村が実施しています。私はこの守口を人と心が集うまちとするのであれば、人道的見地からも本市も率先して支援を進めるべきと考えます。ぜひ市内外の方々から守口市の優しさを感じることができるよう、取り組みの検討を強く要望いたします。この問題につきましては、今後も継続的に取り上げたいと思います。　次に、地籍調査について、市長が御答弁されたように、土地の境界や所有者を明確にしておくことは災害からの復興や市街地開発に大きな効果があります。南海トラフを視野に入れた災害に強いまちづくりは、本市の喫緊の課題です。企業やマンション等の誘致促進は本市活性化のため最も重要な施策です。これらを推進するためには、土地の境界、所有者等の全市的な明確化についてさらに進めることから必要と考えます。国や府からも手厚い財政措置が行われている今こそ取り組みを進めるべきではないでしょうか。災害に強いまちづくりの推進のために、地域の活性化のために、この問題も今後ともしっかりと取り上げさせていただきます。 ○澤井良一議長　　水原議員に申し上げます。意見ということでよろしゅうございますか。 ○１８番　水原慶明議員　　意見として挙げさせていただきます。 ○澤井良一議長　　それでは、水原議員からの一般質問を終わります。　次に、高島議員から一般質問を受けることといたします。　　　　　　　　〔高島　賢議員　登壇〕（拍手） ○２番　高島　賢議員　　皆様、こんにちは。守口市議会改革クラブの高島　賢でございます。このたびは９月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたこと、まずもって心から御礼申し上げる次第でございます。どうか最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。　それではまず初めに、防災グッズ購入補助について御質問をさせていただきます。　近年国内外問わず、多くの災害が発生しております。被災されました方々には、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。本年におきましても、九州北部豪雨では特別警報が出るに至り、甚大な被害をもたらしました。それから間を置くことなく、今現在においても、たび重なるゲリラ豪雨などが各所で猛威を振るっております。温暖化対策がなかなか進まない現状、こういった災害は今後も頻度を増していくばかりなのではないでしょうか。また、これらの災害がこれまでの常識を覆すような何十年に一度というレベルのものとなってきているのも見逃せません。そうした災害がいつ我が身に降りかかるのかといったことを考えたときに、そう遠くない未来なのではないかなと非常に不安感が増すばかりであります。　行政としましては、浸水対策等取り組んでおられるところでありますが、それらと並行して住民の防災意識の向上も促さなくてはなりません。自然災害を防ぐことは難しくとも、それら防災意識の向上が図られるだけでも減災は可能であります。その一つとして、防災グッズを一家にワンセットしっかりと備えるべきだと思っています。これまでのいつ来るかわからないから別に準備していなくても大丈夫という思い込みから来る不用心さでは、実際に災害が発生すればパニックに陥るであろうことは容易に想像することができます。万が一の物でありますが、安心感は格段に向上するものであり、日ごろ意識をしているということから、いざというときに落ちついた行動がとれることにつながると思われます。これはお隣の寝屋川市さんでも取り組みが始まったものであり、防災グッズの購入額の半分を補助するというものであります。我が守口市においても実施してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、市内定住を条件とした職員採用枠の確保について質問をさせていただきます。　今年度の本市職員採用試験からその中身を見直しすることで、より多くの人材を募り、その中から人物重視において優秀な人材を確保していくというふうに変更がなされたところであり、これまで以上に優秀な人材が採用されることを一市民としても期待するものであります。そういったさまざまな変化のある中ではございますが、今回の質問は昨今どの自治体においても抱える問題であります人口減少、超高齢社会を迎えた今、いかにして若い世代の労働力を維持していくのかということを考えたものであります。その若者の確保をしていく中において、本市在住者が少しでもふえればなおのことすばらしいことなのではないでしょうか。そこで表題にありますとおり、市内に定住することを前提とした職員の採用枠というのを設けることにより、将来の守口市を担う若者の確保がなされることと同時に、将来はこの地で結婚し、お子さんを産み育てていくということで、少なからずや市内に活力をもたらすものとなると考えております。　また、市内在住の職員がふえることは、市民の皆様方の安心感につながるものでありますし、さらには在住しているからこその強い市への愛着をもってこれまで以上の熱い気持ちで職務に当たっていただけるのではないかという期待感に胸膨らむものであります。どうか御検討のほどよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。　次に、幼児教育・保育の無償化後の待機児童問題について質問させていただきます。　本年４月より、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。この件につきましては、その施策がスタートする前の３月の代表質問で待機児童の対策という形で触れさせていただきました。その際申し述べたことは、施策が始まる前の待機と施策施行後の待機とでは全くといっていいほどの意味合いの違いがありますよということでございました。でありますことから、私はでき得る限り待機を出さない制度設計をと訴えさせていただき、待機になってしまいそうな方を救済できるようなさまざまな提案もさせていただきました。が、しかし、ふたを開けてみれば、待機児童はかなりふえるといった状況となってしまいました。未来を見据えたすばらしい施策であるからこそ、その着地点は大いに重要な意味を持つものでありました。掘り起こしが進んで、申し込みがふえることも予想できたことでありますし、正確な人数がわからないから仕方がないで終わらせていたら、いつまでもその不公平感はぬぐえないのではないでしょうか。だからこその保険的な手だてを打ってしかるべきという提案であったわけでありますが、それらは実現されることはなく、結果想定を超えた場合の施策は十分だと言えるものではありませんでした。私の中では、もう少し何かできたのではなかったのかなというのが率直な感想であります。これらについてどのような受けとめをしておられるのでしょうか。市長の見解を求めます。　そのまま続けます。この場でいろいろ言っていても何も始まりませんので、この反省を次に大いに生かし、次年度はしっかりとした施策を実行していただきたいと思っております。その次年度の申込数もふえることが予想されますことから、その把握を事前にしておくことも重要な準備だと考えます。そして、昨年のゼロから２歳児の対策において、小規模事業所を９園ふやしましたが、同じようなことを繰り返すと３歳児での待機問題も浮上してくるのではないかという懸念もございます。そういった意味でもやはり、しっかりとした中長期的な視点に立った計画を立てていただきたいと思うわけであります。加えて短期的な対策としましては、前回も申しましたように、待機になってしまいそうな方々の救済策をエリアごとに準備してはどうかというものでございます。簡単ではないということは重々理解した上ではありますが、次年度の待機はあり得ないというそのぐらいの強い覚悟で臨んでいただき、この施策をやって本当によかったなと市民の皆様全員に言ってもらえるようにしようではありませんか。先ほどの受けとめと合わせて、市長の答弁を求めます。　次に、保育士の確保策について２点お聞きしたいと思います。　こちらも先ほどの質問同様、３月の代表質問で待機児問題とセットで触れさせていただきました。　まず１点目は、市単独の処遇改善補助金の対象についてでございます。さて、皆様も御存じのとおり、保育士不足の問題は全国的に見ても深刻なものとなっております。このようななり手のなかなかふえない中、少ないパイの中からいかにして保育士を確保するのかといった各自治体間での競争は激化の一途をたどっております。これを受け、国においては待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、担い手の確保に向けて保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護学校教諭を一定範囲内で保育士にかえて活用できることとするという取りまとめをいたしており、本市も同様でございます。しかし、市が単独で実施している処遇改善補助金におきましては、小学校教諭、養護学校教諭は対象外となっております。保育の担い手を確保し、待機児童の解消を図るためにも、対象を小学校教諭、養護学校教諭にまで拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　続いて２点目、国の処遇改善制度の活用について質問させていただきます。先ほどの質問に引き続き、保育士のなり手をふやしていくためにどうしたらいいのかということで述べさせていただきます。　保育士という仕事の大変さを考えたときに、それに見合った報酬を得ているのかという疑問がわいてまいります。私見ではありますが、ほかの職種と比較しても相当低いものであると思っております。そういったことがなかなかなり手がふえない根本なのではなかろうかということは誰しもが納得してもらえるところなのではないでしょうか。現在、各自治体においても、保育士をより確保するために、単独にて処遇改善を行っております。そのような状況下、自治体間の差が生じているのも事実でありますし、そこを言い出したらきりがありません。その市に見合った考えがあろうかと思いますので、そこは割愛させていただきます。　では、国においてはといいますと、処遇改善制度は２種類整備されております。その１つ目は、処遇改善等加算Tと言われるもので、全職員に対して２％、月額６，０００円相当分が支払われるもの、２つ目は、本年新たな制度である処遇改善等加算のUと言われるもので、職務や職責に応じて処遇が改善されることで、キャリアアップの仕組みの構築を支援し、保育等の質の向上を図るものであります。その制度を利用しない手はないわけでありますが、聞き及ぶところによりますと、自治体単独補助のやり方によっては先ほど述べたうちの処遇改善等加算Uのほうが活用できないかもしれないということであります。国や府への確認はもちろんのこと、どのような条件であれ活用できますよう、早急に、また強く要望されるべきであると考えます。　保育士のなり手をふやすことで、待機児童の解消にも結びつけていただきたいと思っています。市長のお考えをお聞かせください。　次に、高齢者の方々への支援強化について、質問させていただきます。　超高齢社会に突入している現在、多くの高齢者の方々が市内に在住しておられます。そのような中、核家族化の進行等さまざまな事情によりひとり暮らしをしておられる方も多数おられます。そのような方々が安心・安全、また便利に暮らせるような環境を整えていくことも非常に重要なことであると認識いたしております。１つ例に挙げますが、足腰が不自由な方であれば、蛍光灯の交換でさえ容易に行えない可能性があります。かと言って、放っておくわけにもまいりません。そのようなときに手を差しのべることができる自治体であるべきだと私は常々思っておりまして、かゆいところに手が届くような施策を打ち続けることが肝要かと存じております。　そこで１つ提案ですが、そういったお困りごとのある方々からの依頼により、さまざまな対応をするといったワンコインサービスなどを提供してはどうかということでございます。それらはシルバー人材センターなどへ委託することで、まだまだお元気な高齢者の方々の就労の場の拡大にもつながるのではないでしょうか。御検討のほどよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。　最後の質問となりますが、家庭ごみを散乱させるカラス対策についてお尋ねいたします。　この議会の場においても、何度か取り上げられてきた問題であります。本市では家庭ごみの回収において、家の軒先に袋入りのごみを出しておき、それらを回収業者が順次取りに行くという形式でありますが、当然のことながらかなりの時間放置されるわけでありまして、その間にカラスたちに荒らされ、中身がそこらじゅうに散乱し、悪臭までするといったぐあいであります。自治会によっては、ごみの上にネットなどを乗せているところがありますが、目の粗いネットの場合だとそのすき間にくちばしを突っ込んで引っ張り出すといった荒技を繰り出すカラスもいますので、なかなかそれらで解決には至っていないというのが現状であります。また、カラスは非常に頭もよく、一度味をしめますとそこをずっと覚えており、同じ場所でごみをあさり続けるといった状況になってしまいますし、仲間を呼んだりするコミュニケーション能力にも長けております。これらは市全域の問題でありますので、行政が主導となって対策しなければならないものなのではないでしょうか。　そこで幾つかの策がありますが、１つ目は目の細かいネットを使用してもらう案、２つ目は民間にお願いしてタカ等を飛ばして追い出したり、タカの鳴き声をテープで流し、他方に誘導するといった案、３つ目はさまざまな撃退グッズやカラスの目には中身が見えないごみ袋を使用するという案、最後の４つ目には、ごみ回収ボックスを設置するといったものであります。この３つ目のごみ袋や４つ目のものについては、他自治体でも実施されているもので、４つ目に至りましてはカラスの被害は全くありませんということでありました。しかしながら、市内環境の状況差などがありますので、これが一番すぐれているとは一概に言えない部分もございます。　いずれにしましても、既に挙げたもの以外も含め、より恒久的な効果の見込める策の実施を要望するものであります。御検討のほどよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、高島議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、防災グッズ購入についてでございますが、大災害において被災市民のために救援物資をしっかり確保し備蓄しておくことは行政の基本的な責務であり、本市においては南海トラフ巨大地震における最悪の被害想定に基づき計画備蓄を急いでいるところでございます。一方、家庭での非常持ち出し袋や備蓄については、公的備蓄を補うとともに個人、家族で購入いただくことで、災害に備え、自分の命は自分で守るという自助の意識をより高めていただけるものと認識しております。　こうしたことから、本市といたしましては、まずは市としての計画備蓄を最優先に完成させてまいりたいと考えており、並行して市民の皆さんには広報誌や各種講座イベント等を通じて具体的な啓発に努めるなど、自助による取り組みを働きかけてまいります。　次に、市内定住を条件とした職員採用枠の確保についてでございますが、職員の市内居住の促進につきましては、防災面や税収入等の観点から本市にとって有益であると考えております。しかしながら、職員の採用に当たっては、職業選択の自由や就職の機会均等を尊重する必要があることから、御提案の職員採用枠の導入は困難であると考えております。　次に、幼児教育・保育の無償化後の待機児童問題についてでございますが、平成２９年４月１日時点の厚生労働省定義による待機児童数は前年度に比べ増加しましたが、教育・保育施設を御利用いただけた市民は前年度に比べ約３８％、２５２人拡大することができました。大幅な利用者数増を考えると、より多くの市民に経済的不安なく就学前の教育・保育サービスを受けていただける状態をつくれたという点で、大きな効果があったものと考えております。　しかしながら、待機児童が依然として発生していることから、今後の受け入れ体制につきましては、現在守口市子ども・子育て支援事業計画に定めた保育ニーズの見込みと受け皿の確保について中間見直しなどを行っているところでありますので、これらも踏まえ小規模保育事業所の活用や来年度民間移管する園において、各施設規模に応じた最大限の受け入れを行っていただけますよう働きかけも行い、受け入れ体制の整備に最大限の努力を行ってまいります。　次に、市単独の処遇改善補助金の対象についてでございますが、小学校教諭及び養護学校教諭免許状所持者は、国の認定こども園等の設備運営基準において満３歳以上の子どもの教育に、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事することはできないとされていることから、本市の処遇改善補助金については、園児の教育課程に直接かかわることのできる保育教諭等の確保に役立ててもらう趣旨から、補助対象外としているものでございます。今後、本市制度のあり方につきましては、国の処遇改善等の動向も踏まえ、その対応を検討してまいります。　次に、国の処遇改善制度の活用についてでございますが、今年度から国において新たに技能・経験に応じた追加的な処遇改善等加算が制度化されましたが、この給付の適用については、国から各設置者において、平成２８年度以上の賃金改善を講じた施設を対象に支給するとの考え方が明確に示されておりますので、この方針に基づき本市においても要件に合致した施設に給付してまいります。本市の単独事業である処遇改善補助金の扱いについては、現在認定こども園会等の関係者の皆さんと検討会議を精力的に開催していますので、今後その議論を踏まえ市としての保育士確保、処遇改善にかかわる必要な対策を実施してまいります。　次に、高齢者の方々への支援強化についてでございますが、本市では地域の特性に合った高齢者の生活支援体制の整備に向け、くすのき広域連合の構成市それぞれに設置している市域生活支援サービス協議体を通じて、シルバー人材センター、市老人クラブ連合会や社会福祉協議会などとともに御提案のワンコインサービスも含めた有償ボランティア制度の構築について議論を重ねてきたところでございます。今後も協議体における議論を深め、現在作業中の老人福祉計画の策定に伴い、実現できるよう努めてまいります。　最後に、家庭ごみを散乱させるカラス対策についてでございますが、本市におけるカラス被害の対策は、防鳥ネットの活用が主なものであり、広報誌やホームページ等では対策情報として防鳥ネットの活用策の発信に努めており、市民の皆さんからの問い合わせに対しても紹介しております。今後も、市民の皆さんができるだけ負担感なく取り組める方策について積極的に情報発信し、啓発してまいります。　以上、御理解賜りますように、よろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長　　高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。 ○２番　高島　賢議員　　簡単ですので、自席でお願いします。　今後も議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○澤井良一議長　　それでは、高島議員からの一般質問を終わります。　次に、竹内議員から一般質問を受けることといたします。　　　　　　　　〔竹内太司朗議員　登壇〕（拍手） ○１０番　竹内太司朗議員　　会派に属さない議員の竹内太司朗です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。このたびは一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。議員各位におかれましては、最終最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長におかれましても、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、民間との連携について２点質問させていただきます。　まず１つ目ですが、まちを活性化させるための民間活用についてです。　昨今民間にできるものは民間でという言葉が実際の財政状況改善だけでなく、民間のノウハウやアイデアを生かすこととしても捉えられ、それぞれの自治体で成功をおさめています。先日、日南市を訪れた際に、民間の方に業務委託をし、商店街の活性化などを成功させた事例などを学ばせていただきました。その中でも訪れた油津商店街にはプレハブを利用したスイーツ店、空き店舗にはおしゃれなカフェ、そしてＩＴ企業のオフィス、さらにはそのＩＴ企業のオフィスの前に保育所までできております。さらには外国によくあるバックパッカーが泊まりそうな宿泊施設までできております。そして、旧城下町である飫肥地区でも同じくＩＴ企業が古民家を活用したり、おしゃれな宿泊施設もできております。これらは全て地元住民の努力と民間のアイデアが生み出したものであると考えます。　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　現在、守口市においては空き家やいわゆるシャッター商店街と言われる空き店舗なども目立っている状況であります。今の時代、補助金を与えて成功させる事例はほとんど聞きません。その１つの方法として地域に住む方の努力だけでなく、それをサポートする民間のノウハウも必要となってくると思います。まちの活性化のために民間の方に業務委託をすることについて市長はどのようにお考えか、また委託することについて検討をする余地はあるのかなどをお示しください。　続きまして、学童保育についてです。守口市は先月もりぐち児童クラブ入会児童室民間委託によるサービス拡充プラン（案）を公表されました。このプランは、本年２月定例会、西端市長の市政運営方針において、これからのもりぐち児童クラブ入会児童室については、民間に運営を委託することで今まで以上に利用者ニーズを踏まえた弾力的かつこれまで以上のサービス拡充を実現するとの方針が示されたことに伴い、こども部において全保護者へのアンケートなども行い、検討を進めてきたプランであると考えます。私は民間の力を活用することで、よりローコストでかつサービスを充実していこうというこのプランの方針には強く賛同しているところです。現在このプランについては、パブリックコメント中であり、またこれに先立ち保護者説明会も複数回開催したと聞いておりますが、残念なことに保護者の間にそのプランの内容が十分に伝わっていないように感じます。そのせいか時間延長はありがたいが例えば指導員が変わるのではないか、保育内容がまるで変わってしまうのではないか、これまでやっていたいろいろな行事もできなくなるのではないか、もうけ優先になりすっかりサービス内容が変わってしまうのではないかなどの声があるようです。これらの内容は庁舎の周りでチラシとして配布されたり、守口市民がよく見るとあるフェイスブックページにも書かれたりしており、誤解をされ勝手な思い込みをしている反対派の悪質なレッテル張りは民間委託をしている自治体にもその業者に対しても非常に失礼な内容でよくないと思います。　そして、これは昨日のことなんですけれども、配られたチラシをよく見たら、発行団体は守口学童保育連絡協議会と守口市学童保育指導員労働組合と書かれており、その住所を見ると守口市京阪本通２−５−５となっており、これは守口市役所の住所であります。メールアドレスもｍｏｒｉｇｕｃｈｉｓｉｓｙｏｋｕｒｏｕ＠何某となっております。市長、守口市役所の住所でこのようなチラシを配布してもよろしいのでしょうか。また、このチラシに書かれている主張は日本共産党守口市委員会が発行している「新守口」の８月２７日ナンバー２，３１５号に書かれた学童保育についての内容と非常に似ております。それぞれの主張はあってよいと思いますが、守口学童保育連絡協議会、守口市学童保育指導員労働組合、そして共産党の方々、守口市職員労働組合さらには守口市役所が協力して学童保育の民間委託に反対しているのではと思われる可能性があると心配しています。〔「印象操作や」と呼ぶ者あり〕印象操作ですかね。私はかつて、経験上で言いますけど、旧庁舎の労働組合事務所の前に共産党の志位さんのポスターを張られたり、新守口の束が前にドンと置かれていたり、何か関係があるんじゃないのかなというふうに、別に印象操作でも何でもございません。事実を述べさせていただいてる次第でございます。　質問に戻させていただきます。その心配をしております。この内容は通告しておりませんので、私個人のつぶやきとして今聞いていただければと思います。　話は戻りまして、民間委託について、先ほど述べた誤解を招かないためにも、このプランが目指しているもの、すなわち民間委託することでさらなる税金の投入とサービス拡充による利用者負担金の増を抑えつつ、利用されている保護者の切実なニーズである預かり時間の延長を実現しようというプランの目的や内容などをしっかりと保護者を初め全ての市民に伝えていただきたいと考えます。加えて先ほど述べたような保護者や市民の声を踏まえて、このプランを今後どのように具体化していこうと考えておられるのか、改めて市長にはお示しいただければと思います。

　続きまして、旧さつき小学校（旧滝井小学校）の跡地利用についてお伺いいたします。　過去西端市長に予算要望として、旧さつき小学校（旧滝井小学校）の跡地について提案をさせていただいた経緯があります。その際に地元の声でもあった滝井地区において、避難場所を確保していただくよう要望をさせていただきました。これらの経緯も含めましても、跡地の利用について早急に対応を考えていただきたいと思っております。隣接する西部コミュニティセンターも一体として体育館を活用したり、せめて運動場であった場所を少しだけでも確保したりしていただくなどの計画を考えるべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　続きまして、さらなる安心・安全なまちづくりに向けて、２点質問させていただきます。　１つ目が守口市独自の避難訓練を実施することについてです。先日行われました大阪８８０万人訓練もよいことではありますが、守口市独自でもちゃんとした訓練を行うべきであると考えます。過去にも同様の質問をさせていただいたことがありますが、特に現在では守口市は新庁舎へと移転し、地下にはコミュニティセンターもでき、職員がどのように行動し、庁舎内にいる市民の方々をどのように誘導すればよいのか、まだ把握し切れていないような気がします。訓練においては、たとえ業務中であっても、来庁された市民の方々そして職員全員が参加する訓練を望みます。また昨今、北海道、東北においては北朝鮮によるミサイル発射によってＪ−ＡＬＥＲＴが作動し、さまざまな混乱を招いたところでもあります。ぜひ国民保護計画に基づく訓練、自然災害による避難訓練など、守口市独自で訓練を実施すべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　続きまして、障害者に対する避難訓練、防災マップについてお伺いいたします。　先日明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例を学びました。条例についてはいろいろな考え方があり、条例をつくらなくてもできる施策がたくさんあると思います。その中でもいいなと思ったことは、明石市が聴覚に障害のある人たちと避難訓練を実施されたことです。守口市ではこのような避難訓練を実施されたことがあるのでしょうか。提案ではございますが、聴覚だけに限らず視覚にも障害のある方など、さまざまな障害のある方も含めて訓練を実施していただきたいと思います。これまでそのような訓練を実施したことがなければ、先ほどの避難訓練とあわせて実施していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　あわせて、私たちが現在所有している防災マップについても点字で書かれたものなど、障害者の方に優しい防災マップを作成することもよいことだと思います。あわせて御答弁をお願いいたします。　次に、地域共生社会についてお伺いいたします。　地域共生社会は、高齢者、障害者、子どもなど全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会と定義され、現在議論されている地域包括ケアシステムをさらに進化させたものとされております。例えば、これまで日本の公的福祉サービスは高齢者や子どもなどの対象者ごとに制度化され、サービスが提供されてきましたが、各制度の成熟化が進む一方で、今の縦割りのシステムに課題が生じてくることが予測されております。国においても、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進理念を規定し、新たな共生型サービスを位置づけております。例えば、高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、障害福祉サービス事業所などと介護保険事業所を合わせた共生型サービスも平成３０年度に検討されるとされております。まだ検討段階ではありますが、「我が事・丸ごと」施策であるように、従来の縦割りの施策を行政だけでなく、社会福祉協議会やＮＰＯ、社会福祉法人など、さまざまな団体と協力し合いながら丸ごと受けとめる施策を実行し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、他人事を我が事に変えていくような働きかけをすることは必要だと思います。　私もこれまで予算要望において、市民相談の各種窓口が多くて混乱をするため一本化にしてもよいのではとさまざまな提案をさせていただいた次第です。このようなことも考えても、縦割りではなく、丸ごとにして集約していくことは必要だと考えます。　守口市は幼児教育・保育料無償化を実現させた町として注目されているわけですから、今後の地域のあり方や特徴を守口市として考えていく必要があるのではないでしょうか。今後の守口市における地域共生社会をつくることについて、市長はどのようにお考えか、また現状の課題またはこれから予測される課題等があるならば、あわせて市長の考えるその解決方法や施策をお示しいただければと思います。　次に、公職選挙法改正についてお伺いいたします。　２０１９年３月１日に施行される都道府県や市、特別区の議会議員選挙で選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法についてお伺いいたします。　ビラ配布が解禁されることにより、その内容においては、パフォーマンスとして誇張表現が目立つかもしれませんが、少なくとも選挙期間中において、候補者の政策だけでなく、その人柄などを知るための情報として、有権者の方々に知っていただくよい機会になると思います。この公職選挙法改正については、各議会が条例で定めればビラの作成費用を公費で負担できることとなっており、当然条例を改正されると思いますが、守口市としてどのようにお考えなのか、お示しください。　最後に、近未来都市の実現に向けて３点お伺いいたします。　まず、ＡＩの導入についてです。昨今、ＡＩにまつわるブームが再来しております。２０１３年には、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授の研究によって、機械・人工知能・ＡＩが奪う、なくなる職業・仕事ランキングが発表されたり、昨年１２月には経産省がＡＩを使って国会答弁を下書きする実証実験を行ったりと、また先日ＡＩを活用した学習、ディープラーニングが開発されたりと、目まぐるしく時代が変化しようとしております。ＡＩが奪う職業の中には、さまざまな研究がありますが、公務員もそのなくなる職業の１つとして挙げられております。ちなみに政治家は私の調べている限り入っておりませんでした。生き残る職業やなくなる職業を分析すると、基本的に金融やエンジニア、法律や芸術といったいわゆるクリエイティブクラスという職業が生き残り、販売や事務といったいわゆるサービスクラスがなくなる職業ではとされております。公務員もサービスクラスと言われる仕事も多数あり、将来なくなるのではと判断されているわけです。これは冗談の話ではなく、将来の公務員のあり方として真面目に考える必要があり、今後さらに進んだ職員定員適正化計画を策定する際には、必ず考慮しなくてはならないことだと思っております。つまり、人にかわってＡＩすなわち人工知能を持ったロボットやコンピューターに仕事を任せるということがこれから起きてくるということになると思います。マイナンバーカードも普及し、番号だけで個人のある程度の情報を把握できる社会にもなりました。ますますほとんどの事務処理をロボットやコンピューターができる時代になる可能性もゼロではありません。この将来に向けた施策は、まずはユニークさを求めて試験導入してもよいと思います。以前は「Ｐｅｐｐｅｒ」の導入も提案させていただきました。残念ながら守口市では採用されませんでしたが、あれ以降、他の市役所で導入されたり、学校に導入されたり、次々と最先端の技術を利用し始める自治体が出てきました。　改めて冗談ではなく真剣に伺います。当然ながら、高額のものは購入する必要がありませんが、職員にかかる人件費よりも安く契約できる民間会社と連携しながら、試験的に人工知能を持ったロボットやコンピューターを導入してみてはいかがでしょうか。　二つ目の質問です。自動運転バスの導入についてです。　同じくＡＩ関連の質問になりますが、平成２８年版情報通信白書に記載の人工知能（ＡＩ）の利活用が望ましい分野において、路線バスやタクシー等の高度な自動運転について高く期待されております。余談ではありますが、一昨日のニュースでは、ドバイにおいて無人の空飛ぶタクシーが試験開始されました。先ほど科学技術の進歩の早さについて触れさせていただきましたが、実際に日本においても自動運転バスの試験事例もあり、守口市においても現在愛のみのり号が運行されておりますが、今後バスを利用される方が多く、さらなる台数の導入が見込まれる場合には、空はまだ飛ばなくても日本で試行されている自動運転バスも将来的に検討されてみてはいかがでしょうか。　最後に、ワイヤレス充電システムの確保について質問させていただきます。　先日ｉＰｈｏｎｅ]、８、８Ｐｌｕｓが発表され、新しくワイヤレス充電ができる機能が備えつけられました。ｉＰｈｏｎｅ以外にもワイヤレス充電ができる携帯や附属品なども既に販売されております。また、今後はこのような充電方法が主流になると思います。Ａｐｐｌｅのホームページを見てみると、世界中のホテル、カフェ、空港などにあるワイヤレス充電ステーションやマットで携帯を充電できるようにもなるそうです。話は変わりますが、現在Ｄｉｓｎｅｙ　Ｒｅｓｅａｒｃｈが研究しております部屋全体に磁場を流し、部屋に入るだけで携帯を充電してしまう装置も実証実験されております。　そこで提案ですが、守口市の公共施設においても部屋に入るだけで充電できるシステムはまだ先のことかもしれませんが、先ほど述べた携帯を置くだけで充電できるワイヤレスステーションを設置してもよいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。これは実際に大きな災害が起きたときにも、一時的な停電などはあるかもしれませんが、太陽光パネルなどを利用すれば避難場所においても有効活用できると思います。市長の御見解をお示しください。　以上一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○井上照代副議長　　答弁、西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、竹内議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、まちを活性化させるための民間活用についてでございますが、地域を活性化するために民間のノウハウやアイデアを生かすことは重要でございます。このため、本市では工業活性化推進協議会や地域商業活性化推進協議会の御意見を地域活性化施策に反映させることや、商店街活性化モデル事業などを本市や大阪府に加えて民間のコンサルタント会社等の参加も得て取り組んでいるところでございます。今後ともこのような民間ノウハウ等も活用した地域の活性化施策を積極的に展開してまいります。　一方で、地域の活性化に係る事業は、その地域の方々が中心となって行うことで持続可能なエネルギーが高められ、真の活性化につながるものと考えており、本市はそのサポートを行うことが適当であると考えております。このため、本市が特定の地域や商店街等の活性化を民間の方々に委託することは現在のところ考えておりません。　次に、もりぐち児童クラブ事業についてでございますが、放課後等の子どもの健全な成長発達を図る重要な事業として、登録・入会児童室の２つの機能により実施しており、今後も継承、発展させていくべきものであると考えております。一方で、多様化する保護者ニーズに対応し、サービスの充実を図るには従来の直営しかないとの固定観念にとらわれることなく、あらゆる方法を柔軟に検討することが大切であると考えたところでございます。その上で本年４月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、最もニーズの高かった開設時間の延長を実現するため、それに必要なコストアップを民間委託により一部吸収し、利用者負担金の負担を抑えつつ、またさらなる市税投入を抑えながらもサービス拡充を行う唯一の手段として、本プラン案をお示ししたところでございます。本プラン案では、参加児童本位の保育の継続は当然のこととし、指導パートナーの配置人数など現在の水準を低下させることは考えておりません。また、指導パートナーが一斉に変わることへの保護者の不安を解消するため、現在従事する指導パートナーを引き続き雇用することについては事業者選考の審査基準における大切な条件であると認識しています。また、各入会児童室において、保護者会が実施されている親子交流型イベントなどについても、でき得る限り継承されるよう事業者に協力を求めてまいります。加えて事業者が利益追求し、保育内容が変わるとの不安については、契約時の仕様書等において保育内容の水準を担保させるとともに、安定的運営の観点から複数年契約を予定しております。さらに、本事業の運営主体はあくまで市であり、管理監督責任をしっかり果たすことにより、保育の質を担保した安定的な運営が民間委託後も実現できるものと考えており、保護者や市民の皆様には御安心いただきたいと考えております。限られた財源で、放課後児童クラブをよりよくしていくための民間委託であるため、パブリックコメントなどでいただいた市民の御意見もお聞きし、その回答を含め、プラン案の目的や内容を広く周知するとともに、実施案を早急に確定してまいりたいと考えております。　先ほどビラの話が出ましたけれども、ビラと守口市は一切関係ございません。ここではっきりと明言をしておきます。　次に、旧さつき小学校の跡地利用についてでございますが、解体工事の実施に向け、今年度は実施設計を行っているところでございます。解体撤去後の跡地につきましては、守口市コミュニティ施設整備計画に基づき、避難所としても活用可能な西部コミュニティセンター体育室の建設用地として活用してまいります。　次に、守口市独自の避難訓練を実施することについてでございますが、今月５日に実施した大阪８８０万人訓練では、情報伝達訓練だけではなく、例えばさつき学園では全校児童・生徒による避難訓練や地域の方々に御協力いただいての避難所開設訓練を実施いたしました。また、当日、先生も参加していただいたと思うんですけれども、本庁舎におきましては震災に伴う火災発生を想定した消防への通報や館内放送による来庁者を含めた誘導など、避難誘導のスキル向上に向けた地震総合訓練を行い、これはいずれも市独自の訓練を企画、実施したものです。また、今後の本庁舎での訓練については、業務に支障のない範囲で市民の方々の参加もいただき、より実践的な訓練を実施してまいります。　次に、国民保護計画に基づく訓練であるテロ攻撃などを想定した訓練については、特殊車両を有する自衛隊、警察などいわゆる実動部隊の参加協力を得た訓練でないと訓練効果が生じません。このため、まずは国や府が実施するいわゆるＮＢＣ訓練などに市職員を積極的に派遣し、避難誘導などの手法を習熟させるなどにより、万一の事態に備えた市の対処能力を高めてまいります。　次に、障害者に対する避難訓練、防災マップについてでございますが、本市では、地域密着型の自主防災訓練を市民の皆さんの協力を得て毎年度実施しております。その際には、障害のあるなしにかかわらず、地域、在宅で生活なさっている大勢の方に参加いただいております。御質問のような障害のある方に限定した訓練は現在のところ実施しておりませんが、今後当事者の御意見もお聞きし、訓練内容やどのような防災情報をどのような媒体でお伝えしていくことが効果的なのかなどもしっかりと検討の上、取り組みを具体化してまいります。　次に、地域共生社会についてでございますが、現在国においては福祉関連制度の成熟が進む中、人口減少、家族、地域社会の変容などによる既存の行政の縦割りシステムの課題を解決するため、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、具体的な施策の検討を加速させているところでございます。本市においても、今後同様の課題がより一層顕在化することが予測されていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、各事業計画策定等における将来的な課題の整理を通じ、本市の実情に沿った地域共生社会のあり方について検討をしてまいります。　次に、ＡＩの導入についてでございますが、一部の自治体において、戸籍業務や道路の維持管理業務の実用化に向け、先進的な取り組みが進められております。本市においても事務の効率化や市民への迅速なサービス対応など効果が見込まれる活用策について、まずは民間事業者等との連携を図り、費用対効果を含めた導入の可能性について調査してまいります。　次に、自動運転バスの導入についてでございますが、近年の自動車業界における技術革新は目覚ましく、特に自動運転やそれを構成する安全技術は急速に進歩していると認識をいたしております。本市のコミュニティバス、愛のみのり号を初めとする公的車両への自動運転の導入につきましては、将来道路交通法等の運行に係る法的要件の整備状況や、技術の安全性が確立され実用化が可能となった段階で見きわめるべきものと考えております。　最後に、ワイヤレス充電システムの確保についてございますが、スマートフォン等の技術の進歩により、今後充電方法としての普及が進むことも考えられますが、スマートフォン等を充電できる環境の整備についてはワイヤレスのみならず民間企業等による施設利用者に対する附帯サービスで行われているものであると認識をいたしております。公の施設における環境整備は現在のところ考えておりません。　なお、選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。　御理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 ○井上照代副議長　　平野選挙管理委員会事務局長。　　　　　　〔平野通洋選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ○平野通洋選挙管理委員会事務局長　　竹内議員の選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。　御質問のとおり、公職選挙法の改正により、平成３１年３月１日以降の選挙から都道府県や市、特別区の議会議員の選挙におきましても、ビラの頒布が可能となり、さらに条例によりその費用を公費負担することができることとなりました。　選挙管理委員会といたしましては、有権者が候補者を知る機会の拡大に資するものと認識をしておりますので、今後予定されております公職選挙法施行令の内容も踏まえ、適切な時期までに条例改正を行ってまいります。　よろしくお願いをいたします。 ○井上照代副議長　　竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。竹内議員。 ○１０番　竹内太司朗議員　　簡単ですので、自席でお願いいたします。　先ほどビラについて市役所と一切関係ないということをおっしゃったので、ちょっと一言述べさせていただきますけれども、全く関係ないのであればああいった住所を使わずに、そういったビラをやめていただきたいと強く要望させていただきます。　以上です。 ○井上照代副議長　　それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。　次に、上田議員から一般質問を受けることといたします。　　　　　　　　〔上田　敦議員　登壇〕（拍手） ○２０番　上田　敦議員　　守口市議会公明党の上田　敦でございます。私で５番目となりますが、以下９点にわたり御質問をさせていただきますので、市長並びに教育長並びに水道事業管理者、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、地域包括ケアシステムについてでございます。　６５歳以上の人口は現在３，０００万人超、国民の約４人に１人、２０４２年には約３，９００万人でピークを迎えます。また、７５歳以上の後期高齢者は現在約１，４００万人となっており、２０２５年すなわち平成３７年には２，０００万人以上になると予測されています。厚生労働省は平成３７年を目途に高齢者の尊厳と自立生活を目的とし、住みなれた地域で医療・介護を初めとする包括的な支援・サービスの構築を推進しています。この地域包括ケアシステムの構築は、重層多岐にわたり行政の公的サービスだけで担うことは困難であることは言うまでもなく、介護保険制度にかかわるサービスの整備といった限定的なものでもありません。いわばまちづくりそのものであると言えます。本市においてこの事業に関係する公的機関は、くすのき広域連合、市の高齢介護課、また社会福祉協議会などがありますが、公助、共助、自助に加え、ボランティアや住民組織の活動などの互助の体制づくりが不可欠であります。そして新たな組織であるコミュニティ協議会など、つまり地域住民を中心とした組織との連携も必要だと考えます。したがって、行政としては関係する機関との連携を図り、市が主導的な立場で推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、守口市のまちの担い手づくりについてでございます。　中部エリアコミュニティセンターが８月１日にオープンいたしました。今後は順次コミュニティセンターに老人センターが統合され、世代にとらわれない新たな活動拠点として生まれ変わる計画であります。コミュニティ活動の担い手は地域の協議会ですが、既存の団体のほかに地域で求められる新たな活動が期待されます。しかしながら、地域の活動は有志によってかかわる人が無償で手伝える範囲であり、その地域の居住者です。また、活動資金も町会費や補助金、そして寄附金で賄われており、活動を事業に発展させ、一定の収益を生み出すことは想定されていないのがふつうであります。つまり、公民館時代はコミュニティの一番大切な要素である継続性を維持するための人的資源、また財源も限界に近づいていたと思われます。少子超高齢時代が進展する中、行政が全ての市民生活を担うことは不可能で、本市も互いに支え合うまちづくりを進めなければなりません。その要であるコミュニティは公民館時代の課題も踏まえ、今後はコミュニティ活動を経営や会計の知識を持ち、経済的にも持続可能とする新しい思考力を持った人材の育成が必要であるように思います。　ただ、人材育成は一朝一夕ではできません。そこで解決手法の１つとして、全国各地の民間によるまちづくりの成功している人や団体と協働して、その考え方と手法を学び、そのエッセンスを導入する、いわば水平展開があります。岩手県紫波町の補助金に頼らない公民連携のまちづくりであるオガールプロジェクトがその好例です。この事業は平成２１年に正式スタートし９年目となりますが、図書館や庁舎、体育館や官民複合施設など多数の公民連携プロジェクトをソフトの確立からハードの建設に至る取り組みで、現在では宅地分譲や民間保育所までまちづくりの範囲を広げています。都市部にある守口市と人口３万３，０００人の田園地帯であるこの紫波町とは容易に比較はできませんが、そのリサーチ力、企画力、経営力は学ぶところが多いと思います。図書館来館者を例にとっても、１３万人から一挙に２０万人に伸ばして維持をしております。　そこで、守口市においても国や府との行政間連携も大切ですが、民間の立場でまちづくりを進める新発想の団体と協働し、将来を見据えてまずは人材育成をする必要があると考えるがいかがでしょうか。　続きまして、次に、防災行政無線の活用についてでございます。　有事の際に停電等でテレビなどから情報が得られない状況にあっても市内全域に防災に関する情報が発信できるよう設置された防災行政無線ですが、夕方５時半に夕焼け小焼けが流れ、市長選挙の際には投票を促す放送が流れた以外にはほとんど使用はされておりません。この活用については、平成２７年９月議会でも質問をさせていただき、市長から有事の際には市民の方が子局相互の通話を行うことも考えられることから、自主防災訓練時に通話訓練などを実施してまいりますとの答弁がありました。既に訓練は実施されたのでしょうか。もしまだであれば早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、この無線はむやみに使うものではございませんが、例えば８月７日の台風５号の発生時、守口市に大雨洪水警報が発令され、市内６カ所に自主避難所が開設されましたが、このような場合にもホームページやハナコでの周知に加え、防災行政無線を活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。実践的な運用でいざというときに防災行政無線が適切に使用できる体制を整えるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　続きまして、感震ブレーカー及び家具類の転倒・落下防止器具設置の補助金についてお伺いをいたします。　南海トラフ巨大地震の発生率が今後３０年以内に７０％程度と予想される中、防災の基本である自助の観点から、緊急避難グッズや飲料水、非常食を準備、また住宅の耐震補強を行うことは非常に重要なことであります。大規模地震で最も危惧されているのが、家屋の倒壊です。そして、火災です。過去の大震災で起きた火災では、電気に起因するものが約６割で、中でも電熱器具によるものが最も多く占めています。これは地震後に電力が復旧した際、倒れたり破損した家電製品や切断されたコードが発熱、発火するのが原因です。それを防ぐには、感震ブレーカーが有効だとされています。感震ブレーカーは設定値以上の揺れを感知したときにブレーカーやコンセントなどの通電を自動的に遮断する仕組みで、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に有効であります。種類は分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの３つに分かれており、価格は２，０００円程度のものから１０万円に及ぶものもあり、設置方法により価格に違いがあります。　平成２７年３月には、内閣府、消防庁、経済産業省による検討会で、地震時等に著しく危険な密集市街地として指定された大阪府内７市１１地区の中に守口市も入っており、緊急的、重点的に感震ブレーカー等の普及促進を図ることが求められ、大阪府も普及に取り組んでおります。　本市としても現在市のホームページ等で、特に密集市街地における設置を促していますが、全市域への促進のため、補助金制度を導入してはどうでしょうか。他市においては、密集市街地に指定されていない地域であっても、自主的に補助金制度を導入している自治体も多く、二次災害防止、減災の観点からも必要ではないかと考えております。　次に、家具類の転倒・落下防止器具設置の補助金の導入を要望いたします。　近年の地震被害調査では、負傷者の３割から５割の方々が屋内における家具類の転倒、落下によって負傷していることが判明しています。特に東日本大震災では、長周期地震による家具類の転倒、落下、移動が高層階に行くほど多発している傾向が確認されており、家具類の転倒・落下防止器具の設置は有効な手段であります。　本市においては、これらの普及率はまだまだ低く、市民の生命を守る観点から普及させていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。　以上２点について、答弁をお願いいたします。　続きまして、緊急時用浄水装置の導入についてでございます。　この装置はいつ起こるかわからない災害時に極めて有効であり、初めて使う人でも操作が容易で、安全な水を継続して供給できる地震・災害専用につくられた装置であります。川や池の水、またプールの水などをポンプでくみ上げてろ過し、安全な飲用可能な水に変えられます。多くのメーカーが生産しており、ポンプの駆動方式としてガソリンエンジン式、バッテリー式、手動式、自転車式などがあり、形式もさまざまな形態があります。また、この装置は可搬型であり、緊急に飲料水が必要な避難所に運んで使用できるという利便性にも長けております。その信頼性と利便性の高さから、小・中学校など指定避難所に設置している自治体もふえつつあります。現存する従来の備蓄水はその量には限界があり、給水車による給水が十分に行き渡らないほどの大規模災害のような事態を想定すると、市においてこのような浄水装置を導入することも重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、私道の給水管埋設時の承諾書撤廃と条文追加についてでございます。　一般の方々も使用される私道に家を建てる際の水道管の埋設については、現在水道局は申請者に対して地権者からの掘削承諾書の提出を求めています。しかし、申請者が地権者からの承諾書を取りつけるときに、承諾料の要求や所在者不明の居住などの理由により、多くの時間を要したり、また金銭的な支障が起こる場合があります。これは本市だけでなく、全国にも多くの事例があります。京都市では平成２７年４月より水道局への承諾書の提出を不要にし、他人の土地の使用の申し込みに応じる義務として、正当な理由がない限り、当該申し込みを承諾することを拒んではならないと条文に明記されました。こと下水道については、下水道法第１１条により、地権者の承諾が必要なく掘削することができます。上水道も必要不可欠なインフラであります。市民の居住利便の観点からも承諾書撤廃と条文への明記について、水道事業管理者の答弁を求めます。　次に、道路の空洞調査の実施についてでございます。　この件は我が会派といたしまして、平成２６年９月定例会また平成２８年１２月定例会におきましても、道路の空洞化調査について質問をさせていただき、空洞調査の実施を訴えました。各地で道路の陥没事故が後を絶たない状況の中で、本市において平成２５年７月にコンクリートミキサー車の後輪が道路の陥没部分に落ちた事故があり、今月和解となりました。これまで市長より日常の道路パトロール等により、路面状況の変化などから空洞化の疑いがある箇所の早期発見に努める、との答弁をいただきましたが、路面状況の確認だけでは空洞化を未然に防ぐには限界があります。大阪府下の４３自治体においても、空洞調査を実施したところが１３自治体、また実施を検討しているところが８自治体となっており、近隣市においては大東市が既に実施し、門真市も実施をする方向で検討されているとのことです。また、国の防災・安全交付金を活用することで、調査費用においても市費の負担を大きく軽減することも可能です。大切なことは、我が市において高齢者や小さなお子さんを乗せた自転車などが道路を通行する中で、このような陥没事故で大けがや人命が奪われるようなことがあってはなりません。早急に道路空洞調査を行うことを提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、防災・避難誘導アプリ「みたチョ」の導入についてでございます。　防災・避難誘導アプリ「みたチョ」とは、ＡＲ技術、つまり拡張現実とＧＰＳを利用し、スマートフォンに映る現実画面を見ながら災害時に近くの避難所まで案内をしてくれるアプリです。災害時に通信が完全に遮断され、電波がつながらない場合でも現在地をＧＰＳで測位するため、回線を一切必要としません。そして災害の影響を受けることなく、最寄りの避難場所や指定した避難場所への誘導が可能です。また、出張や旅行先など土地カンがない場所で災害に遭った場合でも、全国の避難場所に対応しており、最寄りの避難所へ案内してくれる便利なアプリです。現在スマートフォンの普及に伴い、防災・災害情報等の無料アプリは数多くあり、災害時の一助として自治体専用の防災アプリを作成し、市民に提供しているところも多く見受けられます。本市には今のところ独自の防災アプリはなく、このようなツールを普及促進することは有益であると考えてます。このアプリは無料で使えることに加え、これを推進している社団法人全国防災共助協会と協定を結び、市民への「みたチョ」の普及活動に協力し、多くの市民の方にダウンロードしていただくことが目的になります。また、このアプリに本市の避難場所のデータを随時更新することができ、洪水、地震、大規模な火事などの避難場所の区分けにも反映できます。さらに、災害時には緊急連絡や平常時でも防災の啓発メールを市役所のパソコンから発信することもできます。　大阪府内では既に２２の市区町村がこの協定を結んでおります。本市においても、防災意識を高め、災害時に利用できるものとして協定を結んではと思いますが、いかがでしょうか。　最後になりますが、特別教室の空調の設置についてお伺いをいたします。　これまで守口市内の小・中学校の特別教室への空調の設置については、さまざまな形で要望をされてきました。特に、火を使う理科・家庭科教室では夏の猛暑では窓をあけていても高温となり、児童・生徒にとっては授業を受ける環境ではないと多くの父兄から声が上がっております。　これまでは既存の学校も新設の学校にも特別教室には空調が設置されておらず、教育委員会としても今後の検討事項となっていました。しかし、来年新設される寺方南小学校やよつば小学校の特別教室には、空調の設置が予定されているとのことです。現在においても、既存校と新設校の設備などその格差は守口市内で大きな課題となっている中で、それらの特別教室の空調設置は当然さらなる格差を生み、父兄の方々からも大きな声となってあらわれてくることは容易に想像ができます。守口市は幼児の保育・教育の無償化、中学校を卒業するまでの医療費の助成、また全国でも先進的に進めているＩＣＴの活用など、子育てに優しい、そして教育に力を入れている自治体として、全国にアピールしているときであります。その観点からも来年の新設校の空調設置をきっかけに全ての既存校の特別教室に空調設置を提案をいたしますが、市長、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○井上照代副議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、上田議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、地域包括ケアシステムについてでございますが、本市では誰もが住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けていただけるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。　また、高齢者の生きがいや介護予防等につながるものとして、社会参加、社会的役割を担うことは大変重要であり、くすのき広域連合の構成市それぞれに設置している市域生活支援サービス協議体において、関係機関とともに高齢者の支援体制についての協議を進めているところでございます。支える側と支えられる側に分かれることがなく、地域全体で多様な生活支援サービスを利用するためには、地域住民を中心とした組織との連携が必要です。したがいまして、今後は地域コミュニティ関係者の参画を求め、市域生活支援サービス協議体の議論の充実により地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを強化してまいります。　次に、守口市のまちの担い手づくりについてでございますが、まちのにぎわいや活力が継続する持続可能なまちづくりを進めるに当たりましては、民間事業者が中心となり、地域住民、各種団体、行政が課題を共有し、おのおのが主体的意識と役割を認識し、課題解決のための各種取り組みを進めるエリアマネジメント組織が重要であると考えておりますことから、人材育成を含め民間事業者や関係団体などと連携し、その形成に向け取り組んでまいります。　次に、防災行政無線の活用についてでございますが、本市のデジタル同報系防災行政無線は、市内６３カ所に設置し、屋外拡声器により災害発生時等に災害情報や避難情報等を一斉伝達するとともに、ミサイル発射や飛来をいち早く国民に知らせる全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴ情報の伝達も可能な情報伝達システムとしております。こうしたことに鑑み、発信する情報については人命に関する緊急性の高い情報を優先して発信することとしております。このため御提案のような台風襲来時に自主避難に備えて開設した場合の避難所情報を流すことについては現時点では考えておりませんが、先日の大阪８８０万人訓練でも活用いたしましたし、今後、例えば未曾有の集中豪雨による内水面浸水や淀川の洪水氾濫などの危険性が予測され、避難勧告はおろか避難指示を発する必要が見込まれるような場合については、逡巡することなく速やかに活用してまいります。　次に、防災行政無線システムの動作確認については、毎日午後５時半に夕焼け小焼けを定時放送していますが、防災行政無線を用いた住民参加型の訓練につきましては一定の音量を発する必要もありますので、地域の御理解が整った地域での実施を検討してまいります。　次に、感震ブレーカー及び家具類の転倒・落下防止器具設置の補助金についてでございますが、感震ブレーカーは地震による停電復旧後の通電火災などの電気火災を防止する上で、また家具転倒防止装置については家庭内で命を守る上で有効です。このうち感震ブレーカーについては、先週日曜日、イオン大日で行った防災イベントの際に実施したアンケート調査でも約７５％の方がその機器の存在を知らなかったとの結果もあり、機器そのものの存在や効果がまだ市民に十分浸透していない点もあり、まずは各種防災啓発イベント等を通じて機器の周知と理解促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの機器に係る補助金制度の創設については、自助に基づき各家庭内に備えていただくことが望ましい防災機器であるとの観点から、現在では考えておりません。今後とも感震ブレーカーや家具転倒防止装置などの耐震器具の啓発に精力的に取り組んでまいります。　次に、緊急時用浄水装置の導入についてでございますが、本市では災害時における給水については、水道局が保有する耐震貯留管や配水池あるいは学校の貯水槽の備蓄水など、必要と見込まれる３日分の水を確保しております。また、国や府とも十分に協議しており、その支援も見込まれます。こうしたことから、御提案の緊急時用非常用浄水器の導入については現在のところ考えておりませんが、今後も万一の発災時における生活用水を初めとする支援物資の確保については、国、府と密接に連携し、万全を期してまいります。　次に、道路の空洞調査の実施についてでございますが、道路の空洞調査につきましては、未然に陥没事故を防止でき有益なものであると考えております。空洞化の主な原因となる下水道管の老朽管調査は引き続き実施してまいりますが、今後は調査手法の技術的な精度を見きわめるとともに、地下埋設物の整備年度に係る老朽・耐久度などを勘案し、新たな空洞調査を計画的に実施してまいります。　最後に、防災・避難誘導アプリ「みたチョ」の導入についてでございますが、本市では、災害の発生時にどなたにとってもできる限りわかりやすく避難所の位置を確認できるよう、平成２９年３月に避難所の看板を一斉に設置いたしました。御提案の防災・避難誘導アプリについても、こうした看板の表示と相互補完することでより避難がスムーズに行えると考えることから、その導入、協定締結に向けて直ちに検討をしてまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては水道事業管理者から、御答弁を申し上げます。　御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○井上照代副議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕

○首藤修一教育長　　上田議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　特別教室の空調についてでございますが、学校設備について、新設校以外の既存校と新設校との学習環境に差があることについては重く受けとめております。現在、児童・生徒数の推移や学校ごとの施設の状況を踏まえ、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を進めており、これにあわせて特別教室への空調設置も含めた格差の解消に向けた施設整備方針を教育委員会として策定し、子どもたちに少しでも気持ちよく学校生活を送ってもらえるように努めてまいります。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○井上照代副議長　　南野水道事業管理者。　　　　　　　　〔南野哲廣水道事業管理者　登壇〕 ○南野哲廣水道事業管理者　　上田議員の水道に関する御質問にお答えいたします。　私道の給水管埋設時の承諾書についてでございますが、水道局といたしましては、工事申込者と土地所有者の当事者間での紛争の防止や工事を円滑に施工する観点から、水道条例及び同施行規程に基づき承諾書の提出をお願いしているところでございます。条文の追加につきましては、当事者間での協議や同意といった行為は必要と考えており、土地所有権は守られるべき市民の権利でありますことから、水道条例等により私権を制限するような誤解を招くおそれのある条文追加は難しいと考えており、今後も現行の制度運用により対応してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○井上照代副議長　　上田議員に申し上げます。再質問はありませんか。 ○２０番　上田　敦議員　　ございません。 ○井上照代副議長　　それでは、上田議員からの一般質問を終わります。　この際申し上げます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　◇　午後２時５５分　休憩　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　◇　午後３時１６分　再開 ○澤井良一議長　　休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を行います。　それでは、福西議員から一般質問を受けることといたします。福西議員。　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕（拍手） ○８番　福西寿光議員　　私は守口市民の風の福西寿光でございます。まずこの９月議会において一般質問の機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。　さて残暑もようやくやわらぎの気配を見せ、秋の入り口が私たちを優しく包み込むようになってまいりました。秋といえば私は物思いにふける秋の情景を思い浮かべます。秋はまさに悩み多い季節であると言えます。人にはそれぞれ何らかの悩みがございます。もし悩みがなければ、それこそ悩みがないことが悩みだとも言われかねません。かく言う私も今悩みを持っております。それは市民の目線に立ってこれから質問いたします３点にわたる行政課題について、理事者の皆さんがその意をくんだお答えをしてくれるだろうかという悩みでございます。どうか理事者におかれましては、私と同じく市民目線に立った答弁でもって私の悩みを解決していただければと存じます。　なお、私も議員という立場上、市民の皆様からさまざまな悩みを持ちかけられます。そのうち法律にかかわる悩みについては市が開催している無料で利用できる法律相談を紹介することにしております。　それではまず、この法律相談の予約方法の改善と日曜日の開設について質問をいたします。　現在守口市が開催している法律相談としては、弁護士相談が毎週木曜日に実施されております。また、司法書士による相談は毎月第２から第４火曜日に実施されています。いずれも身近な法律問題を気軽に相談できるため、市民に好評を得ております。そして法律の相談となると、やはり弁護士相談の需要が高いようであります。現在弁護士相談の利用率は約９５％です。この弁護士相談を利用するためには、相談日前日の１３時から電話で予約をすることになっております。　ところで、現状のように前日の１３時以降でなければ弁護士相談を利用できるのかどうかがわからない状況は市民にとって随分と不便な話であります。このことはこれまでも委員会でたびたび指摘をしてまいりました。同じ法律相談でも司法書士の相談だと前週の火曜日の１３時から予約が可能であり、市民も予定が立てやすくなります。この際、市民の利便性を高めるために、弁護士相談についてももう少し事前に予約ができるように改めるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。　また、そもそも需要が高い弁護士による法律相談の受け皿をふやしていく必要があると言えます。平日に働いている市民等の利便性を鑑み、日曜日にも相談日を設定すべきであります。日曜日の開庁時間を有効に活用し、市民の法律に関する悩みを解決できる体制を整えるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。　次に、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童増対策について質問をいたします。　今年度から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この議案審査に際しては次のようなマイナス面があると考え、私は反対いたしました。まず無償化は受益者負担の原則を大きく逸脱すること、また税の再分配の問題が顕在化し、市民間での不公平が生じること、そして待機児童の問題が解消されていない中では入所できた世帯と入所できなかった世帯の間で不公平が生じることなどであります。　そもそも若い世帯を守口市に呼び込み定住してもらうことを一つの目的として無償化を導入しようとしたわけでありますが、委員会審査の過程で理事者側から次のような答弁がありました。それは、定住につきましては、具体的な目標は設定してはおりませんが、定住効果につきましては十分効果があるものと考えております、というものでありました。例えば医学の分野では治療方法を選択するのに何よりもエビデンスを重視します。ところが無償化という政策の導入に際して、エビデンスのエの字もないことに愕然としたことをきのうのことのように覚えております。このようにエビデンスを持たない中で無償化を実施したことに伴って、現在まさに私たちが懸念していたとおり、さまざまな問題が発生しております。その一つが無償化の導入に伴って申請が増加し、大幅に待機児童が増加していることであります。保育施設を利用できた世帯と利用できなかった世帯の不公平感は非常に大きいものがあり、市民からの憤りの声は大きくなっております。最近では怨嗟の声さえ聞こえてまいります。今後もさらなる申請増が見込まれる中、どのように受け入れ体制を整えていくのかは行政の大きな課題であり責任であると言えます。　まず施設の受け入れ体制を整えるためには、保育士の確保が必須であります。他の自治体では保育士を確保するためにさまざまな処遇改善策等を講じています。当然守口市としても保育士を確保するための新たな手法を導入すべきだと考えますが、この点について市長の答弁を求めます。　また、今後も小規模保育事業所の増設を検討されているとのことでありますが、小規模保育事業所を待機児童解消のための安易な安全弁とすることは適切ではないと思います。なぜならば、小規模保育事業所増設は事業者の安易な募集につながりかねず、保育の質の低下を招くおそれもあります。また、市の財政負担にもつながり、連携施設が見つからない等のおそれも多分にあります。これらのことを踏まえた上で、今後どのような計画のもとで待機児童の解消に努めようとしているのか、市長の答弁を求めます。　つけ加えるならば、アメリカの実業家であったスティーブ・ジョブズが次のような言葉を残しています。最も重要な決定とは、何をするかではなく、何をしないかを決めることだ。この言葉は行政の政策判断にも大いに役立つものだと私には思えてなりません。　最後に、来庁者駐車スペースの課題と出庫時の一方通行逆行について質問をいたします。　現在来庁者用の駐車場スペースは４１台分しかないため、近隣道路上で駐車待ち車両の列を目にすることが多々あります。平成３０年１月には、旧土居小学校跡地に駐車スペースの確保ができる予定とのことであります。しかしそれを良として目の前の現実の問題に目をつぶってはなりません。庁舎内駐車場のスペースが少ない現状において、旧庁舎南側の駐車場の活用を促進すべきであります。現在も旧庁舎南側の駐車場とは提携をしており、庁舎内駐車場と同様な料金対応で利用することができます。しかし、新庁舎に移転してからは、そのことが市民に浸透しているとは言いがたい状況であります。旧庁舎南側駐車場の活用についての広報活動を充実させる等鋭意努力し、少しでも来庁者や庁舎周辺住民、歩行者等に迷惑がかかることのないようにすべきだと考えます。市長の答弁を求めます。　次に、庁舎内駐車場からの出庫時の課題であります。　駐車場南側は西行きの一方通行になっております。そのため、出口正面には一方通行である旨の表示がされております。それにもかかわらず、出庫時に逆行する車両が後を絶たない状況であります。逆行しようとする車両には警備員が一生懸命声を張り上げて注意喚起している姿もよく目にいたします。ただし、道路交通法違反を認識しながら逆行するドライバーは耳を貸そうともしません。このままでは歩行者等を巻き込んだ大きな事故や車両同士のトラブル等につながることが懸念されます。守口市として来庁者に一方通行である旨をさらに強く周知していく姿勢が必要不可欠であります。広報等を有効に活用してさらに周知徹底を行い、来庁者や通行人の安全を図るべきだと考えます。市長の答弁を求めます。　以上で、私の一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、福西議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、弁護士相談の予約方法の改善と日曜日開設についてでございますが、弁護士による法律相談の予約方法につきましては、限られた開催日において予約のキャンセルによるリスクを抑え、できるだけ多くの皆様に御利用いただくという観点から前日予約制で実施しているところであり、今後も引き続き同様の方法で実施してまいります。　また、休日での相談の実施につきましては、派遣弁護士の確保についての課題もあり、大阪弁護士会等で実施されていることもありますので、現在のところ考えておりません。　次に、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童増対策についてでございますが、本市では平成２８年度から市単独の補助事業として、勤務年数によらない保育士全員の処遇改善を行っています。また、平成３０年４月の入所募集から、北河内では初の試みとして、市内の教育・保育施設等で勤務する保育士等のお子さんの利用については点数選考によらない優先入所を実施し、産前産後また育児休業からの速やかな職場復帰を促し、保育士不足の改善につなげてまいります。　また、認定こども園会等の関係者の皆さんとは現在検討会議を精力的に開催していますので、今後その議論も踏まえ、市としての保育士確保、処遇改善にかかわる必要な対策を実施してまいります。　待機児童の解消につきましては、現在守口市子ども・子育て支援事業計画に定めた保育ニーズの見込みと受け皿の確保について中間見直しなどを行っているところでありますので、これらも踏まえ受け入れ体制の整備に最大限の努力を行ってまいります。　なお、小規模保育事業所の設置に当たっては、面積基準や保育士配置基準の遵守などにより、保育の質の確保には現在も努めております。また、３歳児の受け皿確保については、一定条件のもと公立認定こども園等による連携も視野に努めてまいります。　最後に、来庁者駐車スペースの課題と出庫時の一方通行逆行についてでございますが、来庁者駐車場の満車時の対応につきましては、旧市役所南側駐車場の利用についてホームページに掲載し周知を図るとともに、満車時には警備員から直接案内を行うなど、安全面はもとより周辺環境に影響を及ぼさないよう適切な運営に努めています。今後も広報誌の掲載に加え、ＦＭハナコも活用するなど満車時の対応について周知を図ってまいります。　また、来庁者駐車場の南側出口における逆走防止につきましては、ゲート手前の路面に右折矢印の標示を設けるとともに、出口付近に一方通行を示す表示をすることにより、注意を促しております。今後につきましては、事故を未然に防ぐため、ホームページや広報誌の掲載にあわせて庁内放送や掲示板なども活用し、注意喚起を十分させるとともに、旧土居小学校跡地に来年１月には駐車場を設け、来庁者等の安全確保と利便性向上に努めてまいります。 ○澤井良一議長　　福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　ただいまの答弁をいただきまして、私の悩みは一部さらに深くなってまいりました。　まず、弁護士相談についてですけれども、なぜ予約のキャンセルのリスクを抑えるために前日予約制を実施しているのか、言いかえれば前日予約にすればなぜキャンセルが減ると言い切れるのか、私は理解に苦しみます。もしそうであるならば、他の法律相談等も前日予約にしなければ整合性がないというふうに思われますが、この点についての答弁をお願いしたいと思います。　そしてまた、休日の相談について、大阪弁護士会などで実施されているから現時点では実施しないという答弁だったと思うんですけれども、そうであるならば弁護士相談そのものを市で開催する必要がないというふうに述べておられるのか、この点についてもお答えをお願いしたいと思います。 ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　福西議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私の答弁で悩みが解消できたかなと思っておりましたけれども、それ以上に深まったということでございますけれども、前日予約ということで申請をされる方の、前日の喫緊でありましたら、前日のこのスケジュールがよくわかるということで、確実に来ていただけるということで前日予約を取っているところでございます。　また、大阪弁護士会においても、日曜日開設をされておりますけれども、ニーズを確認しますとまだまだこの日曜日のニーズがないということも聞いておりますので、今のところ日曜日の開設は考えていないというところでございます。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長　　福西委員に申し上げます。再々質問はありますか。福西議員。　　　　　　　　　　〔福西寿光議員　登壇〕 ○８番　福西寿光議員　　ただいまいただきました答弁ですけれども、前日になるとスケジュールがはっきりするのでキャンセルが少なくなるだろうということであったかと思うんですけれども、そうであるならば他の法律相談もそうするべきではないかというのが私の質問でしたが、この点についてはまた委員会等で議論を深めてまいりたいというふうに思いますし、現時点で休日については考えていないということですけれども、これも今後市民のニーズ調査をきっちりとしていただいて、前向きに検討していただけたらというふうに思っております。　それと無償化のことについては、先日の報道番組でも取り上げておられましたが、入所できなかった母親が次のようにつぶやいておりました。入れない人は何のメリットもない。私はまさにそのとおりだというふうに思っておりますので、先ほどおっしゃっていただきました待機児童の解決策の結果として解決することを強く望んで、これは意見として私の再質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○澤井良一議長　　それでは福西議員からの一般質問を終わります。　次に、真崎議員から一般質問を受けることといたします。真崎議員。　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕（拍手） ○６番　真崎　求議員　　一般質問の質問者も最後であります。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。私は４点にわたって質問をいたします。　まず第１点は、中西家文書の適切な保存と解読・翻訳についてということであります。　昨年は守口市制施行７０周年とかでいろいろな記念行事が行われました。その中の１つに文禄堤歴史シンポジウムというのがあり、後世に伝える文禄堤をテーマにパネルディスカッションが行われました。文禄堤はほぼ守口宿に等しいとか東海道は五十三次であったとか五十七次であったとか発言があったようであります。しかし実は、守口市は過去に東海道には６１の宿場があったということを公式に述べていたのです。昭和５２年から５６年にかけて実施した市内の文化財調査についての結果を分野別にまとめ報告した文化財調査報告書のうち、昭和６１年３月に発行した第４冊古文書助郷編に「自分判鑑六拾壱枚差越し候条、一宿に壱枚づつ留め置くべきよう申すもの也」との道中奉行のふれ書きを引用し、「道中奉行の差し出された判鑑の触書、これによって、公称の東海道は六拾壱宿であることがわかる」としているのです。　守口市はいつから５７宿などと言い出したのでしょうか。しかし、私はここで東海道が５３宿か５７宿か６１宿かという議論をしようというのではありません。問題はこの文化財報告書です。市内の文化財調査が終わったのが昭和５６年、文化財調査報告書の第１冊が刊行されたのが昭和５８年３月、そして最終の第６冊が刊行されたのが平成２年ですから、調査実施後１０年以内にきちんと報告書が刊行されています。翻って中西家文書はどうなっているのでしょうか。大窪の庄の豪農中西家から９，９４６点という古文書が守口市に寄贈されたのが平成１３年で、中西家文化財目録が刊行されたのが平成１９年です。中西家文化財目録においてその内容が一定明らかにされていますが、全ての文書が解読、翻訳されたわけではありません。文書はただ単に中西家の由緒を示すだけのものではなく、守口市の歴史や当時の文化を今に伝えるものであります。そこで速やかに文書の解読、翻訳を本格的に行い、広く市民に公開すべきであると考えますが、見解を伺います。　また、私が夏の暑い最中に中西家文書がどのように保存されているのかを見に行ったときには、中西家の大門南側のいわゆる男部屋の中に無造作に紙袋や木箱に入れて保管されていました。古い紙は変質や劣化が進むのが早く、保存には中性紙の箱、封筒、附箋、無漂白の布ひも、こより、薄葉紙を使用し、その管理のためには、温度は２２度から２５度とし、湿度は５５％程度の専用書庫での環境整備が必要であり、定期的な清掃、専門業者による環境調査、温度湿度の測定、保管庫の酸度・アルカリ度の検査、空気中のほこり、粉じん、浮遊菌の測定、徘回虫の捕獲や虫トラップの設置、書庫入り口での履物の履きかえ、ソールマットの設置など適切な管理書庫を設置して、その上できちんと専用の保存紙や保存箱で大切に取り扱うことが必要なのは言うまでもありません。　７月に私どもの会派が視察した長崎県諫早市では、市立図書館の中に古文書保管のための専用施設を設置し、丁寧に取り扱われておりました。諫早文書というのは、中西家文書とは比較にならないほど膨大であり、それこそ気の遠くなるような年月をかけて、退職された大学の先生などの協力も得て、解読、翻訳作業を進められておられます。その合間に研究機関からの質問にもきちんと回答するなど、専門職員による体制も整えておられたことは言うまでもありません。　紙もまた歴史遺産なのです。料紙の質や成分によって年代をはかるということができます。古文書を適切に保管するというのは、絶対条件なのです。温度や湿度の管理など適切な管理書庫は中西家のような木造家屋には無理があるようなので、例えばまだ基本構想の段階ではありますが、守口市立図書館の一角に設置するなどした上で、きちんと専用の保存紙や保存箱で大切に取り扱い、変色劣化を防ぐべきであると考えますが、御答弁を求めます。　次に、公文書管理条例の制定について伺います。　平成２１年７月に公文書等の管理に関する法律が制定され、第３４条で地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められました。公文書管理法制定の意義は、公文書等の適正な管理をすることにより、１、行政を適正かつ効率的に運営すること、２、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うすることの２点が挙げられると考えられます。公文書等を適正に管理することによって、行政内部のマネジメントの向上及び行政外部に対するアカウンタビリティを果たすことが目的だと思われます。そしてそれは地方公共団体でも同様です。アカウンタビリティを果たすということは、結果の説明にとどまらず、結果に対する内外の評価を得て将来のビジョンを示し、組織成果を生み出すためにどのように行動するのかについて説明する責任までを言うようになってきています。　現在守口市では、文書取扱規程に基づいて文書管理を行っています。しかし、これはあくまでも文書管理を規定しているだけで、政策や新規事業などの意思形成過程について文書を残すものになっていないし、なぜその施策が行われるのか、または行われたのかということを市民に説明するためには極めて不十分であります。第２条において、起案とは市の意思決定をするための原案を作成することを言うとし、決裁とは決裁権者が最終的な意思を確定することを言うと規定しています。つまり、意思形成過程とは起案から各決裁権者の決裁を受けることを言いますから、まず誰がその施策を発案したのかということがわからないようになっています。そして、意思形成過程でどのような議論を経てその施策が決定されたのかということもわからないようになっています。第３条で、事務は、原則として文書により処理しなければならないと規定していながら、ただ印鑑を押すという行為が意思形成ということになってしまっているのです。これでは市民には何が何やら全く理解できないと思います。市民に説明責任を果たしているとは到底言えません。施策の意思形成過程の文書をきちんと残すことによって、現在の市民に対する説明責任を果たすとともに、後年その施策についての評価や検証を行えるようにすべきであります。守口市の施策についてその意思形成過程を文書で残し、広く市民に説明責任を果たすために公文書管理条例を制定すべきと考えますが、どうでしょうか。　３点目には、国保の府内統一による守口市の独自減免制度の維持についてお伺いします。　いよいよ来年平成３０年度から国民健康保険の広域化が実施されます。都道府県が財政運営の主体となって国民健康保険を運営するというものです。保険者は都道府県と市町村となり、国保を共同運営することとなります。大阪府が国保財政を運営し、つまり財布を握り、守口市はさまざまな国保実務を引き続き行うこととなるのです。さらに大阪府は全国の広域に先駆けて、府内統一の国民健康保険料を設定するとしています。しかし、都道府県化後も国保料の賦課・徴収は市町村の権限であり、厚労省も公式には保険料率については市町村ごとに設定することを基本としています。府内一本化を前提にした制度づくりを強行しようとする大阪府に道理がないことは明らかであります。　統一保険料問題については、これまでもただしてまいりましたから今回は取り上げません。今回取り上げるのは、市町村の独自性が大阪府によって奪われようとしている市町村の独自減免制度であります。現在、各市町村が市町村の条例で規定している減免制度をもその減免基準を大阪府内統一にしようという動きです。百歩譲って保険制度はその規模が大きいほど相互扶助の部分だけ見ると、低所得者が多い市町村ほど保険料が低く平準化される、いわゆるスケールメリットの議論が生まれる余地があるとしても、減免制度はそれには全く当てはまりません。各市の減免制度はこれまでの市民の要望や国保運営の蓄積の積み重ねの中ででき上がったものなのです。国保の広域化による保険料統一にもさまざまな問題がありますが、市町村独自の減免制度の一元化には市町村のこれまでの歴史を無視するものであり、断じて容認できるものではありません。少なくとも、守口市は減免制度の統一化に反対し、守口市独自施策である条例減免制度を維持すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　最後に、負の遺産である教育勅語の適切な使用とは何かについて質問します。　教育長はこの６月議会の一般質問の答弁で、教育勅語について、補助教材の使用については指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じ、校長の責任のもと、教育的見地から見て有益適切な補助教材を有効に活用することが重要。教育委員会としては、閣議決定も踏まえ、教育勅語の使用に当たっては他の補助教材と同様、その内容及び取り扱いに関し学習指導要領等の趣旨に従い適切に使用すべきものと考えていると述べられました。　さて、一般社団法人日本教育学会は６月に出した声明で、教育勅語は戦前・戦中に君主たる天皇が臣民に対して国体史観に基づく道徳を押しつけ、天皇と国家のために命を投げ出すことを命じた文書です。天皇は現人神であり、日本は神国であるという観念のもと、教育勅語は誰もが抱く家族や同胞への愛情や世の中で役立つ人間になりたいという気持ちを絡め取りつつ、国民を排外主義的・軍国主義的愛国心に導くことに使われました。このため、教育勅語は国民主権・基本的人権尊重・平和主義を基本理念とする日本国憲法とは全く相入れないものであり、今日では歴史的資料としてしか存在することが許されないものですと述べ、教育史学会もその声明の中で、主権在民を理念とする日本国憲法や教育基本法に反するとして、３点指摘しています。第１に、教育勅語が戦前日本の教育を天皇による国民（臣民）支配の主たる手段とされた事実である。第２に、学校現場での教育勅語の取り扱われ方に関する事実である。教育勅語は、単に道徳にかかわるテキストであったにとどまらず、教育勅語謄本というモノが神聖化されることにより、学校現場に不合理や悲劇をももたらした。第３に、教育勅語が民族的優越感の根拠とされるとともに、異民族支配の道具としても用いられた事実であると述べています。このように、教育にかかわる団体は、教育に関する勅語は明確に憲法と教育基本法とは相入れない負の遺産であることを指摘し、その使用について大いなる危惧を抱いています。教育長は、学習指導要領の趣旨に従いと述べていますが、その趣旨とは一体何なのでしょうか。文部省は昭和２３年６月２５日、戦前・戦中に学校に配られた教育勅語を全て返還するように通知しました。教育勅語は７０年も前に日本国憲法及び教育基本法に反するものとして、学校教育から完全に排除されたものです。　教育長は一体教育勅語の何が憲法や教育基本法に反しないとするのか、適切な使用とは一体いかなるものなのか、その真意と内容について、その認識と見解を答えていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問といたします。議員各位には長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　それでは、真崎議員の一般質問にお答えをいたします。　初めに、公文書管理条例の制定についてでございますが、いわゆる公文書管理法の趣旨に基づく公文書管理条例の制定につきましては、本市の文書取扱規程において、文書管理の基本として、事務は、原則として文書により処理しなければならないと規定しており、同規程が公文書管理法の趣旨を満たしていることから、現在のところ考えておりません。今後も同規程を遵守し、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　最後に、国保の府内統一による守口市の独自減免制度の維持についてでございますが、国民健康保険制度を将来にわたり安定的に持続させるためには、財政運営を都道府県単位に広域化することによる運営基盤の強化が必要です。また、広域化後の国保制度を適正かつ公平・公正に運営するためには、保険料の減免に係る制度を統一することも合理的であると考えております。本市におきましては、独自の保険料減免制度を設けてきたことも事実ですので、大阪府における広域化後の減免基準の検討に当たり、本市の考え方を府に要望するとともに激変緩和措置期間の確実な設定や適切な取り扱いについても要望してまいります。本市の独自減免のあり方、内容等につきましては、今後は広域化を視野に入れ、改めて検討を行い、必要な見直しを行ってまいります。　なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 ○澤井良一議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　真崎議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。　まず、中西家文書の適切な保存と解読・翻訳についてでございますが、中西家から寄贈された古文書、いわゆる中西家文書につきましては、これまでもりぐち歴史館「旧中西家住宅」において、専門家の助言もいただきながら防湿、防虫等一定の対策を講じた上で保存してきたところでございます。　　今般、いわゆる中村家文書の文化財指定を視野に入れた調査を行う際、守口市文化財保護審議会の助言も受け、現在と同等以上の環境条件を確保することができ、日常的にアクセスが可能である本庁舎６階教育センターに保存しているところでございます。中村家文書の調査終了後の保存方法、場所等につきましては、適切な形で保存することができますよう、議員の御意見も参考に有識者の御助言をいただきながら検討を行います。　また、中西家文書の解説・翻訳につきましては、全体量が膨大でありますことから、文化財講座、文化財展、企画展示等において部分的に公開する際に、公開部分の解読を行い、あわせて展示しています。今後もより多くの市民の皆様に守口市の歴史を適切な形で伝えることができますよう、計画的に解読・翻訳を行い、展示してまいります。　次に、教育勅語の適切な使用とは何かについてでございますが、教育勅語については、昭和２３年６月１９日に衆議院において教育勅語等排除に関する決議を、参議院においては教育勅語等の失効確認に関する決議を決議され、排除・失効の確認がなされているものでございます。また、教育勅語の取り扱いに関しましては、社会科の教科書の内容に基づき歴史についての理解を深めるなど、教育基本法並びに学習指導要領の趣旨にのっとった適切な使用を行うべきものであると認識をしております。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長　　真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。真崎議員。　　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕

○６番　真崎　求議員　　あえて再質問を４点にわたってさせていただきたいというふうに思います。　まず、教育長にお伺いをしたいと。歴史的遺産というのは、何も観光スポットだけが遺産ではありません。守口市の過去について明らかにしていく、文化を伝えていくという大きな役割を担っているのが古文書であります。ただ単に文化財として指定するだけではなくて、やっぱり市民に還元していくということで、市民共通の宝になり得ると思います。中西家文書が膨大だとおっしゃいましたけれども、一般的に１つの家から出てきた文書というので驚くほど大変な文書とは一般的には言えない、そういうふうに思います。ぜひスピードを上げて、解読、翻訳を行うことが必要だと思いますけれども、再度御答弁いただきたいと。　もう一点、教育勅語でありますけれども、この教育勅語が渙発されるのは、明治２３年の１０月３０日のことですが、制定の動きというのはそれ以前に高まっていました。自由民権運動が高まっていく中で、そのころから教育勅語、教育に関する問題が大きくクローズアップされていたと。明治の初年ごろ、戊辰戦争で日本国中が真っ二つに分かれて戦ったその名残と旧幕藩時代の習慣、慣習というのは依然として残っていましたから、来年明治１５０年を迎えるというふうに言われてますけれども、薩摩・長州の標的にされた賊軍と言われたこの会津若松市は、明治１５０年とは言わずに戊辰１５０年というようであります。今でもそれぐらいですから、当時はもっともっと、ひどかったようであります。江木千之という方が、後の文部大臣ですけれども、この方が明治１７年ごろ各地の学校を見て回って驚いたのには、東照公がいかに遊ばされたと徳川家康には敬語を使いながら、後醍醐天皇が隠岐に流されたと平気で言っていると。これでは日本の将来が危ぶまれるということで、発端は何げない、ただ徳川家の御代から天朝中心の時代へ変わったのだということを知らしめるために、何とかしなきゃならんということが発端だったようであります。明治２３年２月の地方官会議では、普通教育の件につき建議が議題になりますが、そこでの議論が突然国家主義徳育が大事という大合唱が始まり、時の総理大臣、山形有朋が、「余は軍人勅諭のことが頭にあるゆえに、教育にも同様のものを得んことを望めり」と、教育によって国家に忠誠を尽くす臣民をつくり上げることを考え、また明治天皇も「教育に関し、徳育の基礎となるべき箴言を編さんし、日夕児童をして読誦せしむることにせよ」と文部大臣、榎本武揚に命じられました。その後、紆余曲折を経て法制局長官の井上毅が起草し、推敲を重ねた上ででき上がった勅語は、まさに天皇に忠誠を尽くすための徳育の羅列に変質をしてしまっていたのです。そして勅語渙発の方法について閣議の要請をしたのが明治２３年９月２６日、その後１０月３０日に発布されますが、当日、異説はありますけれども、明治天皇は風邪で病床についていたんですけれども、延期することなく予定どおり下賜されるということが起こりました。これは何も私が勝手に言ってるんじゃなくて、史料的な裏づけがあります。みすず書房というところが正編、続編を合わせて５７巻の現代史資料という資料集のうち教育勅語に関する資料は３巻にわたって収録されていますので、興味があったらぜひ御一読いただきたいと思いますが、それはさておき、その後この教育勅語は軍人勅諭とともに日本国民を戦争へ動員する思想的支柱となっていきます。１１とか１２とかいう徳目を一旦緩急あれば義勇公に奉し、以て天壤無窮の皇運を扶翼すべしという、それまでほとんど用例のなかった皇運という言葉を使って、一旦事が起これば勇気を奮って皇室の運命を助けまいらせよということに収れんされていってしまうんです。　このように日本国憲法にも教育基本法にも相入れない教育勅語をなぜ使用するのかということが私には全く理解できません。その適切な使用とは一体何かということをぜひ正面からお答えいただきたい。　これは置いておきまして、次は市長に対する再質問でありますけれども、国保の問題です。国民健康保険の広域化というのは大きな流れであると、これは私も認識をしていますけれども、減免制度の統一というのはどうしてもこれ理解できない。市長は減免制度を統一するのが合理的だと言われましたけれども、どのように合理的なのかというのがわからない。大阪府がどのように決めても、守口市には自立権があります。自主決定権がありますから、当然大阪府とは対等に渡り合うことができる。要望とかいうものではなくて対等に渡り合うことが今求められているんじゃないかと思います。それより私は、７月にこの条例減免が昨年度より引き下げられたことについて、その経緯がわかる文書をということで情報公開を請求したんです。そうすると、公開された起案内容を見てびっくりしました。いろいろ書いてますけれども、要するに平成３０年からの国民健康保険の抜本的改革に合わせて、統一保険料が実施された際には大阪府内での統一基準による保険料減免制度が導入される予定だということで、それを前提としてこの減免制度を縮小、整理するということが既にことしの４月から行われているんです。これでは初めから白旗じゃないか、白旗を揚げているんじゃないかというふうに思うんです。　高槻市とか箕面市とか枚方市など高い水準の所得のところと守口市などの低所得者のところが同じ統一基準の減免制度というのは、これはとても理解されるものじゃないというふうに思うんです。その点ではやっぱりきちっと頑張っていただきたいということで、この合理的というのが私はよくわからないのですけれども、その辺について市長の再度答弁をお願いしたい。　それからもう一つは、文書の取扱規程で十分だとおっしゃいましたけれども、例えばこれも私も情報公開で開示請求を行いました。今回の職員採用の方法について、教養試験を廃止し受験者全員に面接するという方途に変更もしくは決定した理由及び意思形成過程がわかる文書一式というものです。ところが、それに際して示された文書はこれだけなんです。たった４枚、１枚目はかがみです。２枚目がその中身を書いていますけれども、７５０名体制ができますということで、７５０名体制を全体として本市が求めるチャレンジ精神あふれる質の高い人材を採用するため、今年度から選考過程を大幅に見直し、人物重視に手段を置いた内容で、職員採用試験を実施しようとするものですということがいろいろ書かれているんです。これで一体、いつ今までのやり方が変わったのか、なぜ変えられたのか、ではこの間にメリット、デメリットはどう議論されたのかということが全くわからない。これが意思形成過程文書の全文なんです。これが文書取扱規程の弱点なんです。本当に意思形成をする、あるいは施策の変更をする、新しい施策を生む、このときにちゃんと意思形成をするまでの間の議論を文書で残すということになってないんですよ。ですから、私はこの公文書管理条例が要るんじゃないかということをここで申し上げているわけです。文書取扱規程というのはあくまでもボトムアップ方式ですから、起案者が起案をして、そして決裁権者がだんだん順番に印鑑を押していく、それだけで決裁が決まってしまう。しかしそれでは、市民に全く説明できない。どういうメリットが議論されたのか、何が議論されたのかもわからない。では後年も今の市民にも説明できないのに、後年度から検証できるはずがないんです。　そういった意味では、本当にこの文書取扱規程で十分なのか。本当にこの意思形成過程の文書を残そうという気があるのかないのか。この辺について再度市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○澤井良一議長　　西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　真崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。　文書取扱規程でございますけれども、条例化というのは今のところ考えておりません。しかしながら、この市民に対する説明責任はきっちりと我々としては果たせているものと、このように認識をいたしているところでございますし、また国民健康保険制度、これは３０年に統一化されます。今のところ、減免がどれだけということも決まっております。しかしながら、今守口市においては、減免制度を導入しているというこの幅があると思います、各市町村におきまして。この幅をしっかりと大阪府には要望し、この統一化に向けて要望をしてまいりたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○澤井良一議長　　首藤教育長。　　　　　　　　　　〔首藤修一教育長　登壇〕 ○首藤修一教育長　　真崎議員の再質問にお答え申し上げます。　中西家文書の解読・翻訳についてでございますが、繰り返しになりますが、中西家文書につきましては、内容が膨大であるため、これまで特に文化的価値の高い部分を公開する際に当該部分の解読・翻訳を行ってきたところであります。今後も引き続き、本市の歴史文化を市民の皆様に適切な形で伝えてまいりたいというふうに思います。　次に、教育勅語の適切な使用ということでございますが、適切な使用というのは先ほど答弁したとおりでございます。教育勅語のみならず、補助教材の使用に当たっては、教育基本法、学習指導要領等の現法体系の中で取り扱われるべきものであるということから、校長会等を通じて学校を指導してまいりたいというふうに思っております。　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○澤井良一議長　　真崎議員に申し上げます。再々質問はありますか。真崎議員。　　　　　　　　　　〔真崎　求議員　登壇〕 ○６番　真崎　求議員　　あえて、くどいようですけれども、この国民健康保険の減免制度、これはもちろんことしの４月から減免事情が変わったということは市長は御存じないはずなんです。これは部長決裁で終わっていますから、実は市長は知らなかったんだろうと思うんですけれども、ただ足元でこういうことが行われてるんです。もう既に先を見越して今までの率を下げていくという、あるいは縮小していくということがやられてることについては、やっぱりちょっときちっと見ておいてほしいんですね。それでそのことをやっぱり前もってやっていながら、いや要望してまいりますでは、これはダブルスタンダードなんですよね。だから、そういう点についてやっぱりきちっと市をあげて言うべきことを言うという当たり前のことをぜひやっていただきたいということを重ねて、これはもう要望しておきますけれども、そのついでなので、ほかのことについてもやっぱり正面からなかなか答えてもらえない点も多々あったように見受けられますけれども、本会議ですから引き続き各委員会でそれぞれ議論を深めていくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長　　それでは、真崎議員からの一般質問を終わります。　これをもって一般質問は終了いたしました。　以上で、今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。　それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。　　　　　　　　　　〔西端勝樹市長　登壇〕 ○西端勝樹市長　　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る９月１４日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をいただき、まことにありがとうございました。なお、閉会中もなお継続して御審議を願う平成２８年度の決算関係諸議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため、一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○澤井良一議長　　続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。　本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第でございます。　さて、決算特別委員の皆様におかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願い申し上げることと相成りました。御苦労さまでございますが、よろしくお願い申し上げます。　最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが閉会の御挨拶といたします。　それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　◇　午後４時１０分　閉会　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

守口市議会 2017-09-28 平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)

守口市議会 2017-09-28
平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)