守口市議会 2016-11-08
平成28年決算特別委員会(11月 8日)
平成28年
決算特別委員会(11月 8日)
決 算 特 別 委 員 会
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〇開催年月日 平成２８年１１月８日（火曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時００分 閉会 午後４時５５分
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〇開催場所 委員会室
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〇出席委員
委員長 小鍛冶 宗 親 副委員長 高 島 賢
委員 酒 井 美知代 委員 水 原 慶 明
委員 松 本 満 義 委員 池 嶋 一 夫
委員 甲 斐 礼 子
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〇委員外出席者
議長 澤 井 良 一 副議長 井 上 照 代
委員 杉 本 悦 子 委員 服 部 浩 之
委員 西 尾 博 道 委員 西 田 久 美
委員 立 住 雅 彦 委員 竹 内 太司朗
委員 福 西 寿 光 委員 阪 本 長 三
委員 江 端 将 哲 委員 竹 嶋 修一郎
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〇説明のために出席した者
市長 西 端 勝 樹 副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁 教育長 首 藤 修 一
水道事業管理者 南 野 哲 廣 企画財政部長 工 藤 恵 司
総務部長 助 川 勝 彦 市民生活部長 神 野 浩 一
市民・地域振興推進監 篠 崎 太 郎 環境部長 吉 安 範 純
健康福祉部長 白 井 秀 樹 こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人 下水道部長 中 西 敬 次
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦 指導部長 水 田 広 茂
水道局長 松 良 之 企画課長 尾 崎 剛
人事課長 上 甲 一 課税課長 新 庄 裕 之
納税課長 増 田 敬 宜
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長 加 藤 久 隆
地域振興課長兼
農業委員会事務局長
宇都宮 功 保険課長 西 川 博 康
保険収納課長 塔 本 浩 史 生涯学習課長 小 森 勝
ｽﾎﾟｰﾂ･青少年課長 阪 本 和 也 保育・幼稚園課長 大 西 真 裕
放課後こども課長 西 本 岳 史 下水道管理課長 尾 上 義 明
下水道施設課長 宇都宮 哲 会計管理者兼会計室長 古 川 富 郎
教育委員会事務局総務課長
藤 本 淳 司 学校管理課長 林 慶
学校教育課長 廣 部 孝 徳 保健給食課長 西 尾 浩 樹
教育センター長 吉 川 弘 美 お客さまセンター長 神 崎 創
水道局総務課長 吉 本 知 亮 配水課長 河 井 俊 範
その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 巽 光 規 議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 山 岡 真 吾 議事課書記 狩 野 成 輝
議事課書記 鈴 木 花 歩
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〇付議事件
１ 付託を受けた認定第１号から認定第５号までの各決算の審査について
（１）第８款教育費から水道事業会計まで
（午前１０時００分開会）
○（小鍛冶委員長）
皆さん、おはようございます。
新庁舎の開庁も終えまして、早いもので季節も１１月となりました。朝晩冷え込みが厳しくなってまいりましたが、皆さんにおかれましては本日も朝早くから御参集賜りまして、本当にありがとうございます。
本日は、
決算特別委員会の３日目となります。また、この新庁舎での初めての委員会となりまして、本当になれない雰囲気の中ではありますが、慎重に、かつ円滑に審査のほうは進めてまいりたいと思いますので、皆さんの御協力のほどよろしくお願いをいたします。
次に、澤井議長より挨拶を受けます。
○（澤井議長）
皆さん、おはようございます。
新庁舎に移りまして初めての委員会ということで、歴史的なきょうを迎えたわけでございます。我々も心を新たにして守口市政の推進に尽力をしていただきたいなと思いますし、皆さん方、慎重に御審議をなさって、いい結果を出していただきますようにお願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。
○（小鍛冶委員長）
次に、西端市長より挨拶を受けます。
○（西端市長）
おはようございます。
決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、何かとお忙しい中、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。委員各位には、先月に引き続き、よろしく御審査をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○（小鍛冶委員長）
ありがとうございました。
本日は、全員の御出席ですので、会議は成立いたします。なお、上衣の着衣は御随意にお願いをいたします。
それでは、前回の委員会におきまして、第７款消防費まで終了しておりますので、これより第８款教育費、第１項教育総務費から第４項幼稚園費について説明を受けます。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
それでは、８款教育費のうち、１項教育総務費から４項幼稚園費まで御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算に関する調書、２１０ページをお開きいただきたいと存じます。
教育費の当初予算額は９１億９,９０８万１,０００円に、
さつき学園運動場整備等工事監理業務委託及び同工事費などで補正いたしました２億６,３５０万６,０００円、平成２６年度からの継続費及び繰越事業費を繰り越しいたしました、
さつき学園新築工事費及びさつき学園の消耗品や備品購入費等の５億２,０５７万９２０円を加え、現計予算として総額９９億８,３１５万７,９２０円に対しまして、決算額は８９億５,３６７万９,３２１円でございます。
また、さつき学園の新築工事費１億３,４７０万１,２８０円を継続費逓次繰り越しし、あわせて
さつき学園運動場整備等工事監理業務委託及び同工事費など２億７,４０９万６,０００円を、平成２８年度に繰り越しさせていただいております。繰越明許分、
継続費逓次繰越分を除く執行率は９３.６％でございます。
まず、１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、この費目は教育委員４名の報酬を初め、
教育委員会内部経費が主なものでございます。執行率は９２.３％でございます。
１節報酬につきましては、教育委員に対する報酬のほか、平成２８年度使用の
中学校教科用図書の改訂に向けた
教科用図書選定委員会委員の非常勤職員報酬でございます。
２１１ページ、１１節需用費は、
教育功労者表彰式に要する経費でございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、
全国都市教育長協議会を初め、２１２ページ、
近畿都市教育長協議会出席者負担金など各協議会への負担金でございます。内容につきましては、備考欄の内訳どおりでございます。
同ページ、２目事務局費でございますが、この費目は、主に事務局職員の人件費並びに経常的な経費でございまして、執行率は９８.０％でございます。
２１３ページ、１節報酬は、附属機関の
就学指導委員会委員報酬及び
奨学生選考委員報酬でございます。
２節給料から、２１４ページ、４節共済費までは、事務局管理部及び指導部職員の人件費でございます。
同ページ、７節賃金は、梶ふれあいの家の管理に伴う臨時職員給、嘱託給は学校支援員に対するものでございます。
８節報償費ですが、点検・
評価検討委員会等に係る講師謝礼でございます。
１１節需用費は、事務局の消耗品などでございます。
１２節役務費につきましては、事務局の郵便やファクスなどの通信運搬費、
教育委員会施設の火災保険料、学校内の事故に対する損害保険料、
教育委員会定例会会議録の筆耕翻訳料でございます。
１３節委託料は、２１５ページ、教育委員会と小・中学校への文書などの連絡便の業務委託及び
事務局教育業務システム保守などの委託が主なものでございます。
１４節使用料及び賃借料は、
教育業務システムの使用料が主なものでございます。
１９節負担金、補助及び交付金の補助金は、
青色回転灯防犯パトロール団体への補助金、交付金につきましては、学校保健会と給食協会に対するものでございます。
２１６ページ、２１節貸付金は、高等学校に在学する生徒への修学金、大学、高校及び専修学校入学に際しましての準備金といった奨学資金の貸付金でございます。
２５節積立金につきましては、
学校教育施設整備基金積立金で、利息収入分の積み立て及び寄附をいただきました分を含んでおります。
同ページ３目教育研究費でございますが、この費目は教職員の教育研究活動などに要します経費で、執行率は９２.８％でございます。
１節報酬ですが、
ＡＥＴ語学指導外国人招致事業の非常勤職員報酬でございます。
７節賃金は、学力向上推進のため、各中学校に１名の加配教員を配置いたしました臨時職員給。梶ふれあいの家で行っております
適応指導教室相談員及び指導員の嘱託給でございます。
８節報償費には、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動を促進するための
コーディネーター謝金、各学校において実施しております放課後学習教室での
学習支援サポーター事業に係る謝金、学校における教科及び部活動等を支援するための、社会人等指導員の派遣に要する謝金のほか、
読書活動推進事業で図書司書の配置に要する報償金、支援を必要とする児童・生徒に対し、学識経験者及び学生支援員を派遣する
特別支援教育総合推進事業の謝金、教育センターでの教育専門相談員の謝金が主なものでございます。
１１節需用費につきましては、
学校支援地域本部活動拠点整備事業や、地域による
学校支援緊急対策事業に要した消耗品、印刷製本、光熱水費、修繕料などの必要といたします経費が主なものでございます。ほか、教育センターの事業実施に要する経費でございます。
２１７ページ、１２節役務費の通信運搬費は、教育相談業務を含む教育センターの電話使用料が主なもので、損害保険料は
社会人等人材派遣ボランティアのほか、各支援事業の支援員に対する保険料でございます。
１３節委託料は、学力向上に向けてＩＣＴ教育の積極的な推進を図る
学校教育情報コーディネーター配置委託、
英語指導助手ＡＥＴ派遣委託のほか、中学１年生を対象に家庭学習用冊子を作成する
学力支援プログラム業務委託、その他教育センターの清掃、警備、
各種保守点検委託でございます。
１４節使用料及び賃借料は、小・中学校の
インターネット接続に要する回線使用料が主なものでございます。
２１８ページ、１８節備品購入費は、書画カメラの購入費、小・中連携推進事業に係ります
教材教具購入費が主なものでございます。
１９節負担金、補助及び交付金には、府の校長会などの負担金、補助金につきましては、市教育研究会や学校長会、教頭会の団体に対する補助金でございます。内訳は備考欄のとおりとなっております。
２１９ページ、４目教育文化施設費でございますが、この費目は、教育文化会館に係ります維持管理経費で、執行率は８６.６％でございます。
１１節需用費では、消耗品費及び電気使用料などの光熱水費、１２節役務費の手数料、１３節の委託料は、高架水槽の清掃手数料や清掃警備委託料の施設維持管理に要するそれぞれの経費でございます。
同ページ、５目人権教育費でございますが、人権教育活動に要する経費で、執行率は９３.９％でございます。
８節報償費ですが、人権教育に係る各種研修会、交流会などの講師謝礼や外国籍の児童・生徒の自立援助通訳の派遣の報償費が主なものでございます。
１１節需用費の印刷製本費は、人権啓発冊子、人権カレンダーの印刷製本でございます。
２２０ページ、１９節負担金、補助及び交付金の負担金は、大阪府
人権教育研究協議会などに対する負担金、補助金は守口市
人権教育研究協議会などでございます。内訳は備考欄のとおりでございます。
２２１ページ、２項小学校費、１目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立１７小学校の維持管理に要します経費でございまして、繰越額を除く執行率は８４.０％でございます。
１節報酬は、附属機関の
学校結核対策委員会委員の報酬で、８節報償費は、学校医などに対する報償金及び
特別支援教育支援員派遣事業、並びに
小学校英語教育支援員派遣事業の講師謝礼が主なものでございます。
１１節需用費につきましては、学習教材用の消耗品、暖房用の燃料費、印刷製本費、光熱水費のほか、学校給食及び学校保健関係の経費が主なものでございます。
２２２ページ、１２節役務費のうち、通信運搬費につきましては、小学校１７校の電話・ファクスの経費が主なもので、手数料は、施設維持管理に要します検査手数料及び児童・教職員に対する各種健診・検査等手数料が主なものでございます。
１３節委託料ですが、４月に統合いたしました東・
大久保小学校統合校の備品など、運搬業務、
校章作成業務委託、
校名板作成業務委託のほか、２２３ページ、八雲・梶小学校の
校舎棟耐震補強工事に伴う仮設校舎備品など運搬業務委託、三郷・橋波・八雲・梶小学校、４校の
校舎棟耐震補強工事監理業務委託でございます。
２２４ページにまいります。
小学校学校給食の調理業務、学校校務業務のほか、教職員の児童の健診委託、
スクールヘルパー派遣委託、通学路での交通誘導を行う下校時の警備配置委託が主なものでございます。また、さつき小・第三
中学校統合校開校に伴います
備品等運搬業務委託でございます。
２２５ページ、１４節使用料及び賃借料の使用料につきましては、八雲・梶小学校校舎棟の耐震補強工事に伴う仮設校舎賃借料のほか、
教職員校務用パソコンのリース料、
教育用パソコンに係る
サーバー用ウイルス対策用ソフトや生ごみ処理機の使用料、賃借料は学校敷地の賃借料でございます。
１５節工事請負費の
改良工事請負費では、三郷・橋波・八雲・梶小学校４校の
校舎棟耐震補強工事のほか、
八雲東小学校空調設備移設工事でございます。補修工事請負費は、各学校の営繕工事に伴う経費でございます。
１８節備品購入費ですが、事業用器具費では、東・
大久保小学校統合校用の校旗や公印の購入費、さつき小学校の開校に向けた学習及び維持管理用備品のほか、
給食用備品購入費が主なものでございます。
教材教具購入費は、全学年を対象といたしました算数のデジタル教科書の購入費、理科・算数教育の設備整備の教材教具の購入費でございます。図書購入費は、学校図書及び教師用指導書の購入費でございます。
２２６ページ、１９節負担金、補助及び交付金は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターへの災害共済制度の加入負担金でございます。
同ページ、２目教育振興費にまいりまして、執行率８９.１％でございます。
１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府・
北河内支援教育研究会への負担金、補助金は、児童会及びクラブ活動に対する特別活動助成金のほか、各研究会の補助金でございます。内容につきましては、２２６ページ、２２７ページ、備考欄のとおりでございます。
２２７ページ、２０節扶助費は、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
同ページ、３目学校建設費でございますが、学校統合建設に係る費用で、執行率９８.９％でございます。
１節報酬につきましては、東・
大久保小学校統合校建設に係る
プロポーザル方式設計者選定審査委員会委員報酬でございます。
１３節委託料は、東・
大久保小学校統合校及び２２８ページの寺方・南小学校統合校の
建設実施設計業務委託、さつき小・第三
中学校統合校新築工事及び寺方小・南小統合校建設に係る第二
中学校解体工事の監理委託、
大久保小学校用地不動産登記等測量業務委託でございます。
１４節使用料及び賃借料は、大久保小学校の敷地内の里道に対する使用料でございます。
１５節工事請負費につきましては、さつき小・第三
中学校統合校新築工事及び第二
中学校解体工事の費用でございます。
２２９ページ、１７節公有財産購入費は、
大久保小学校敷地内の里道の購入費でございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、さつき小・第三
中学校統合校新築工事に伴う
電波障害対策負担金でございます。
同ページ、３項中学校費にまいります。
１目学校管理費でございますが、この費目は、市立８中学校の維持管理に要したもので、執行率９３.７％でございます。
８節報償費につきましては、学校医等に対する報償金と
特別支援教育支援員派遣報償費が主なものでございます。
２３０ページ、９節旅費につきましては、中学校音楽会の開催に当たり、出演生徒の交通費でございます。
１１節需用費の消耗品では、学習・維持管理、教材用消耗品のほか、さつき中学校の消耗品でございます。また、暖房用の燃料費や印刷製本費、電気・ガス・水道といった光熱水費のほか、学校保健関係の経費が含まれております。
１２節役務費のうち、通信運搬費につきましては、中学校の電話・ファクスの経費が主なものでございます。手数料は、生徒及び教職員に対する各種検診・検査等に要する経費が主なものでございます。
２３０ページ、２３１ページの１３節委託料では、中学校の清掃・警備に要する経費のほか、
さつき中学校給食実施に係ります
教育業務システム改修委託のほか、中学校給食の調理業務委託、小学校と同様に
学校校務業務委託が主なものでございます。また、さつき小・第三中学校統合校の開校に伴います
備品等運搬業務委託でございます。
１４節使用料及び賃借料の使用料につきましては、
教職員校務用パソコンリース料のほか、中学校給食の
給食費徴収システム及び
献立管理システム使用料が主なものでございます。賃借料は学校敷地の賃借料、借上料は中学校音楽会などの会場借り上げ料でございます。
２３２ページ、１５節工事請負費の
改良工事請負費では、各中学校の
維持管理改良工事及び学校の施設の営繕工事に伴う経費でございます。
１８節備品購入費につきましては、事業用器具費では、
さつき中学校給食用備品の購入費、
教材教具購入費は、理科教育振興の理科・算数の学習用教材の購入費が主なもので、また、図書購入費は
学校図書購入費でございます。
１９節負担金、補助及び交付金ですが、
独立行政法人日本スポーツ振興センターへの
災害共済制度加入負担金でございます。
同ページ、２目教育振興費でございますが、執行率は８３.５％でございます。
９節旅費につきましては、各中学校のクラブ活動の大会など派遣のための交通費でございます。
２３３ページ、１９節負担金、補助及び交付金ですが、負担金は大阪府及び
北河内中学校体育連盟に対する加盟負担金、補助金はクラブ活動の特別活動助成金及び各研究大会などの助成金が主なものでございます。内訳は備考欄のとおりとなっております。
２３４ページ、２０節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金でございます。
同ページ、３目学校建設費は統合校建設に係ります費用で、執行率９９.８％でございます。
１３節委託料は、第二・第四中学校統合校のプール、武道場などの校舎外新築工事及びさつき小・第三
中学校統合校新築工事監理委託でございます。
１５節工事請負費ですが、第二・第四中学校統合校、樟風中学校の校舎外武道場・
プール新築工事費及びさつき小・第三中学校統合校の新築工事費でございます。
続きまして、２３５ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費にまいります。
この費目につきましては、市立幼稚園５園の維持管理運営に要しました経費でございまして、執行率は９４.３％でございます。内容につきましては、小学校費と中学校費にほぼ準じた内容となっております。
２３６ページの２節給料から４節共済費までは、幼稚園教諭の人件費でございます。
７節賃金は、支援を要する園児の入園に当たり、加配を配置しております臨時職員給及び嘱託職員に要した賃金でございます。
２３７ページにまいります。
１３節委託料は、市立幼稚園５園の
学校園校務業務委託が主なものでございます。
２３８ページの１４節使用料及び賃借料では、とうこう幼稚園園児送迎用バス借上料が主なものでございます。
２３９ページにまいりまして、２目教育振興費でございますが、執行率は９９.１％となっております。
１３節委託料は、平成２７年度より行いました保護者補助金を拡充するための
システム改修業務委託でございます。
１９節負担金、補助及び交付金の補助金は、私立幼稚園の在園する幼児を対象といたします就園奨励のための助成と、
私立幼稚園児保護者補助金及び市内の私立幼稚園に通園する４歳児、５歳児を対象とした、私立幼稚園在
園児健康管理補助金など私立幼稚園に通園する保護者や私立幼稚園への補助に要した経費でございます。
以上、教育費のうち幼稚園までの説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、２１０ページ、第１項教育総務費、第１目教育委員会費から質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
教育委員会費の非常勤職員報酬の中に、予算としてはいじめ再調査委員会とかが入っていたんでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
そのとおりでございます。
○（酒井委員）
平成２７年度は一度も開催されなかったということなんですけれども、平成２７年度は学校におけるいじめというのはなかったということになるんでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
いじめの認知件数につきましては、平成２７年度は小学校で１２件、中学校で１７件ございましたが、重大事態に係るいじめはありませんでした。
○（酒井委員）
問題になる重大ないじめはなかったということで、それはちょっと落ちついてきているのかなと安心したいところなんですけれども、それはアンケートか何かで調査はされているんでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
はい。各校、
学校いじめ防止基本方針に基づきまして、年間約２回から４回程度のアンケートを実施しております。
○（酒井委員）
その調査の結果、そういう問題になるようないじめはなかったということなんですね。
○（
水野学校教育課主任）
アンケートの結果を受けまして、全て担任、それから
いじめ対策委員会のほうで目を通しまして、個別でかかわる事案につきましては教育相談を実施したり、そして保護者との連携も図っておりますが、重大事態にかかわるものはございませんでした。
○（酒井委員）
いじめというのは、やっぱり小さな芽のうちの対応がすごく大切やと思うんです。初めは、本人や周囲も気づかないことも多いと思うんです。だから、やっぱりわかったときには本当に早期に対応ができる体制づくりが必要やと思うんです。後手後手になるということではだめだと思いますので、どの子も傷つくことがないような体制づくりを心がけていただけたらという思いで、意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に２１２ページ、第２目事務局費について質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
すみません、ここでお尋ねすることなのかなと思うんですけれども、学校での学級編成のことで平成２７年度にトラブルがあったかと思うんですけれども、学級編成でトラブルが起こったときは、市教委ではどんな対応をされるんでしょうか。
○（廣部学校教育課長）
学級編成のトラブルということですけれども、同じクラスにするとか、同じクラスにしないかというような課題のことでしょうか。
○（酒井委員）
はい。学級編成のことに議会が口出すことじゃないとは思うんですけれども、不仲というか、すぐにけんかになってしまうという子がいて、親のほうから「できたら離してほしい」という要望が出ていたというケースを聞いたんですけれども、そして、残念なことに最後には片方の人が他市へ転校されてしまったというふうなことを聞いているんですけれども、そういう問題は把握されていませんか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
学級編成につきましては、前年度に保護者、また子どもたちの御意見・御要望等も踏まえた上で、学校が責任をもって子どもたちの人間関係を見据え、編成をしております。
しかしながら、今ございましたように、学級がスタートしてから、また人間関係トラブルが発生することもございますので、その際には当該の生徒、また、保護者等ともしっかりと話し合いを進めながら、よりよい人間関係の中で学校生活が進められるように努めているところでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
私が聞いているケースでは、１年生のときも同じクラスで、別のクラスにしてほしいと要望があったにもかかわらず、また２年生も同じクラスになってしまって、やっぱり保護者の方も、本人たちも危惧したようにすぐに問題が起こってしまうということで、他市に住まわれている祖父母のところに住民票を移して転校されたという話を聞いているんです。これほどまでひどくなってしまうというのは、ちょっと問題じゃないかなと思うんです。こういうことは学校任せになってしまっているんでしょうか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午前１０時３１分休憩）
（午前１０時３８分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
先ほど御指摘いただきました件につきましては、市教育委員会としましても、学校と早期に連携を図りまして、状況の把握に努めさせていただいたところでございます。
状況としましては、先ほど御説明いただきました状況と実際は少し違うようなところもありまして、対応に苦慮いたしました点もございますが、先ほど申しましたように、学級編成につきましては学校で行うものではありますが、市教育委員会としましては、学校のほうに対しまして、子どもたちの状況把握をしっかりと行っていくこと、また、保護者等の意向も把握しながら慎重に学級編成を行っていくよう指導してまいりたいと思います。
加えまして、また学級がスタートして以降、生徒間のトラブルがありました際には、早急に解決ができるようスクールカウンセラー等の活用も含めまして対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○（酒井委員）
あえて先ほどいじめのところでは言わなかったんですけれども、やっぱり中学生にもなるといろんなことでトラブルが起きるということで、転校してしまうまで大きな問題になったというところが問題じゃないかなと思うんです。そうなる前に手を打てるような、今スクールカウンセラーとおっしゃいましたけれども、スクールカウンセラーとかいろんな相談体制をつくっておられると思うんです、保護者が相談するというのも、子どもが相談するというのも。
ただ、スクールカウンセラーの相談件数なんかを見ていても、学校によってすごく大きな差もありますし、いろんな相談事業があっても、保護者にとっても、子どもにとっても、ちょっと相談しにくいところになっていたりしては相談事業の意味がありませんし、通いやすい楽しい学校にするためのそういう相談事業が機能できるようになってなあかんのんとちゃうかなと思いますので、今後対応だけじゃなく、そういった相談事業も機能するよう心がけていただけますようお願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
○（松本委員）
２１６ページの入学準備金の件なんですが、これは不用額がかなり大きいんですけれども、この辺のところはどのように分析をされているのかなと思うんですが。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
当初予算におきましては、１６人分の予算ということで積算させていただいておりましたが、実際に貸し付けをしておりますところが、入学準備金で私立高校が１名、公立高校が１名という形で、トータルで２名ということで不用額が出たという状況でございます。
○（松本委員）
これは、入学準備金なんですけれども、貸し付けを執行されている時期というのはいつなんですか。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
入学準備金の貸し付け時期でございますが、当然入試がありまして、合格発表後という形で貸し付けを行っておるところでございます。
○（松本委員）
それは、何月ですか。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
私立と公立では試験日が違うわけですけれども、私立は２月に入ってから入試があると確認しております。公立高校につきましても、今の試験というのは前期・後期とかいろんな分野がございますので、２月中に公立高校の入試があると聞いておりますけれども、おおむね３月に入試があると確認しているところでございます。
○（松本委員）
話を聞くところによると、入学準備金に関しまして、市のほうからの貸し付けに関してちょっと時期的に遅いというような話もちらっと聞いたりしているんですけど、要望の声は入っていますか。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
奨学資金の手続でございますが、１月末までが受付期間でございまして、その後２月上旬、１０日前後ぐらいに選考委員会を実施しまして、その中で採用する、しないという形をとっております。その選考会議終了後、すみやかに申請者に対しまして採用通知をするという形をとらせていただいております。
○（松本委員）
ですから、遅いという声は入っていないということですね。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
具体に貸し付けが遅いというお話は、私はちょっと聞いておらないところでございます。
○（松本委員）
わかりました。実際にこの不用額も大きいんですけれども、やはり市としての奨学資金に関して利用していただく上で、周知の部分は大事になってくると思いますので、この辺のところもよくよく分析していただきながら、これからもまた進めていただきたいと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、続きまして２１６ページ、第３目教育研究費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
教育研究費の中にいろんな支援体制があって、
特別支援教育総合推進事業とか特別支援教育支援員、学習支援サポーターなどいろいろあるんですけれども、今ちょっと支援員等一覧表というものをいただいているのでは、教育研究費だけじゃなく学校管理費なんかも入るんですけれども、１２種類かのそういう支援員の方があったりするんです。その中で、学校の中に正規の先生だけじゃなく、やっぱりこういうふうないろんな人が入っているということ、そして、これ以外にまだ地域の方が無償ボランティアでも来られるということで、各学校に正規の教職員がいて、講師や再任用の先生、そしてアルバイトボランティア、また派遣の校務員さん、給食調理員さんと、本当に私たちの子ども時代の学校から考えると想像つかないほどの、いろんな労働条件の違う人たちが入っているんですけれども、この方たちの全体を把握して効率的にコーディネートをするというのは、学校の中ではどなたになるんでしょうか。
○（廣部学校教育課長）
基本的に、総合的に全てを把握してということになりますと、やはり校長が判断をすることになります。また、その窓口で実際にその方々と対するのは、教頭かと考えております。
○（酒井委員）
いろんな方たちの手をかりるというのは、本当に子どもたちにとってもいい面もいっぱいあるとは思うんですけれども、それを把握するのが窓口の教頭先生ということで、教頭先生１人に負担がかかるようなことになっているのかなと、ちょっと疑問というか不安を抱くんですけれども、そういう人たちの配置とかいろんなことについては、職員会議で計画的に決めるとか、そういうふうなことがされて、それを市教委のほうでもちゃんと把握されるという体制になっているんでしょうか。
○（廣部学校教育課長）
今おっしゃいましたように、それぞれの人が入ってくる中で、それぞれ役割等が違いますので、しっかりと計画を立て、どういうふうに使うかと、もちろん直接その部署にかかわるものがしっかりと考える部分もありますけれども、計画的に活用されていると考えております。
○（酒井委員）
その方たちがどういうふうに、どれぐらい入ってこられてというのがちょっと本当に想像つかないんですけれども、そのような方たちが学校で一日どんなふうな形で動いているかという、何かイメージできるような説明をしてもらえますか。
○（廣部学校教育課長）
学校によってさまざまだとは考えますけれども、やはり平均して一日と言われますと、ちょっとすぐに数値が浮かばないところでございます。
ただ、週でいきますとやはり数名、３人、４人という形では当然入ってきているというふうに考えております。
○（酒井委員）
いろんな方たちの手をかりるということも大事だと思うし、この間、本当にいろんな学校に行っていて、地域の方たちが温かく見守ってくれてはるというのも、市民の方と話していてすごく感じるんですけれども、今また一方では、セキュリティのことも言われている時代で、こういった制度とそういうのとのせめぎ合いの中で、効率的に、有効に使われているのかなということをちょっと心配しているんです。
ＩＣＴの何かも入っているんですけれども、ＩＣＴを効果的に活用するためにということで、教員のＩＣＴ活動を支援するというコーディネーターにも約２,６００万円かな、委託料をかけてはるんですけど、この制度自体も効果的に活用できているのか、そして、そういうことでは、こんないろんなことが全て活用できているのかなということをちょっと思いました。
ちょっと話は飛びますが、ＩＣＴのことでは、この学校教育情報化コーディネーターの方はどういうふうな形で待機してはるんでしょうか。
○（持田教育センター主任）
通称、ＩＣＴ支援員と我々は呼んでおりますけれども、ＩＣＴ支援員につきましては、まず教育センターのほうで７名おります。この７名が学校の依頼に応じて各学校のＩＣＴの授業支援やメンテナンス、それから教材づくりの支援等、デジタルコンテンツの作成等、教員のサポートを行っているものでございます。
○（酒井委員）
では、学校の要請に応じてだけ行かれるということですか。
○（持田教育センター主任）
はい、現在はそのようにされております。
○（酒井委員）
それ以外では教育センターでどういったことをされているんでしょうか。
○（持田教育センター主任）
教育センターでも、各学校からさまざまなＩＣＴの問い合わせや技術的な質問等が来ております。それに対してＩＣＴ支援員が学校に対して電話でアドバイスを行ったり、さらに教育センターのほうでも、学校のＩＣＴに関する調査や学校アンケートの集計のデータ化へのサポート、大型プリンター等の印刷業務のサポート等、さまざまなＩＣＴに関連する業務を行っております。
○（酒井委員）
どういうふうな成果が出ているのかということはわかりますでしょうか。
○（持田教育センター主任）
ＩＣＴ支援員は、各学校の教職員のＩＣＴを活用した授業や教育活動のサポートを主に行っておりますけれども、各学校の子どもたちにアンケートをとった、ＩＣＴ機器の活用に関するアンケートでは、教員がＩＣＴを使って授業をすることがありますかとの問いに、小学校で９２％、中学校では９０％の子どもたちが「よくある」、または「ある」というふうに回答しております。このパーセントは毎年向上しており、ＩＣＴ支援員が各学校でＩＣＴの教員のサポートに入ることで、先生方のＩＣＴを活用した授業の向上につながっているものと考えております。
○（酒井委員）
それで、子どもたちは使われたことによって何と答えてはるんでしょうか。それはないんでしょうか。
○（持田教育センター主任）
ＩＣＴを使った学習が自分たちにとってわかりやすいかというアンケート項目では、小学校で８９.３％、中学校で８８％の子どもたちが「とてもわかりやすい」、または「わかりやすい」と回答しております。
さらに、黒板やプリント等を使って授業をする場合と比べると、電子黒板や、いわゆる書画カメラというＩＣＴ機器を一緒に使って授業をするほうが、学習がわかりやすい、自分の学習に役に立つというような質問でも、小学校で８７％、中学校でも８５％の子どもたちが「とても思う」、または「思う」と回答しており、ＩＣＴを使った授業が教員の、授業の質の向上につながっていると考えております。
○（酒井委員）
有効な成果が出ているということなんですけれども、それが学力向上につながっていけば一番いいわけですけれども、こういういろんな支援とかを合わせて、１億円以上のお金をかけて学校にいろんな方が入っているということになっているんですけれども、やっぱりこういうのを有効にやっていかないと、ただ来てもらっているということはないとは思うんですけれども、やっぱり誰が来てはるのかわからへんとかいう状況になったらあかんなと思うんですけれども、現場でもいろんな支援の方の様子というのは把握されているんでしょうか。
○（水田指導部長）
各学校においては、職員会議やいろんな会議で、計画的に必要な支援について計画を立てております。したがいまして、誰が来ているのかわからないとか、そのような状況というのはない、必要に応じて必要な支援を受けるという形をとっておりますので、学校としては非常に助かっているんではないかというふうに、こちらとしては理解しております。
○（酒井委員）
そういう方たちが入ってくることの対応に時間をとられるようなことになって、実際の子どもたちのほうに向ける力がそがれる、そんなことがあってはいけないと危惧してしまうんですけれども、やっぱり統一的に、効率的に、子どもたちのより健全な発達保障のために、それぞれの担任の先生や教科の先生たちが一人一人の子どもたちのほうを向いて教育を全力で続けられる、そういうふうな体制づくりのためにいろんな支援の方がいてはると思いますので、ぜひとも有効に使えるような制度になるようにしていただきたいと思います。
○（水原委員）
酒井委員と重複するんですけれども、情報化コーディネーター配置事業について、もう少し詳細に教えていただきたいと思います。この支援内容の内訳をもう少し詳細に教えていただけませんでしょうか。
○（持田教育センター主任）
支援内容といたしましては、ＩＣＴを活用した授業支援、それから、授業のＩＣＴを使った教材づくりの教員への支援、さらに、授業や校務で使用するデジタルコンテンツの作成支援、学校の授業や行事で使用したデータや映像データ、写真等のさまざまな編集等の業務、教育センターや学校のホームページの作成更新の支援、さらにそれに加えまして、パソコンや学校のネットワーク機器の管理や障害等の一時切り分け等を行っておるものでございます。
○（水原委員）
この支援内容の内訳の中で、どの部分が一番利用頻度が多いのか教えていただけませんでしょうか。
○（持田教育センター主任）
時間数でいきますと、やはり授業支援やその授業にかかわる教材づくり、デジタルコンテンツの作成が多いんですが、件数でいきますと、パソコンやその周辺機器の管理やネットワーク、それの障害等の対応が件数としては最も多くなっております。
○（水原委員）
そういったところで、先生の補助をするところの件数はどうしても多くなってしまう、そのことは重々理解をいたします。その辺を補助する意味でも、そういったところも踏まえて、先生方の研修の中で、そのあたりもしっかりと連携をしているのかどうなのか教えてください。
○（持田教育センター主任）
ＩＣＴ支援員と教育センターが一緒になってＩＣＴに関する操作研修や、学校に出向いての校内ＩＣＴ活用研修等は、随時開催をしております。それに伴いまして、教員のＩＣＴ指導力の向上を、ＩＣＴ支援員とともに図っております。今後も、その支援や研修等については実施していこうと考えております。
○（水原委員）
本来この情報化コーディネーターの配置のところは、アンケートでも子どもたちからもありましたように、授業で子どもたちにわかりやすい、補助になる、それが子どもたちの学力の、学習意欲の向上につながる、子ども自体もそのような意識をしているというアンケートも出てますので、先生の補助をすること、事務作業の補助をすることも大切ですけれども、授業支援の割合、回数がまだまだ、少し減っていっているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりしっかりと、先生の補助に比重が行き過ぎず、子どもに直接かかわるようなところのサポートの比重をふやしていただけるようにお願いをします。意見とさせていただきます。
○（酒井委員）
読書活動推進支援事業といったことはどこで聞けばいいですか。ここでいいですか。いろんな図書活動とか、守口市はいろんなところに本があると思うんですけれども、それの活用というか、子どもの読書推進のことです。今、この項目で聞いてもいいですか。
○（廣部学校教育課長）
読書活動の推進ということで、子どもたちがたくさん本を読むということの働きかけということでしたら、学校教育課のほうだと考えておりますが。
○（酒井委員）
守口市にはムーブ２１とか各コミセンとかで図書があり、そして学校にも図書があると思うんですけれども、今子どもの本離れ、文字離れが言われている中、守口市では読書活動推進計画というのもつくられているんでしょうか。
○（廣部学校教育課長）
全体のことにつきましては、生涯学習課のほうでつくっていると思います。
○（酒井委員）
子どもの読書の問題でも生涯学習のほうということですか。
○（廣部学校教育課長）
子どものことも含めて、全体としましてはそのようになっております。
○（酒井委員）
今、図書館司書を各中学校に置かれていると思うんですけれども、その司書の方を中心に、守口市が持っている本全体を有効活用するというふうなことは考えておられるのでしょうか。
○（西村学校教育課主任）
ムーブ２１等の連携という観点におきましては、学校の司書も含めましてありますけれども、学校の図書担当の教員、これをまずもってしてムーブ２１との連携に充てております。その後、実際の運用につきましては、学校司書等もサポートにかかわりながらというのはございますが、ムーブ２１との連携という観点につきましては、学校の図書担当の教員のほうが会議を開いた中で、一緒に研修も行っているというところでございます。
○（酒井委員）
この間、
苫小牧市のほうに視察に行ったときに、
苫小牧市の子どもの読書活動推進計画というものを、第一次、第二次とある中で第三次として立てておられて、その中でスクールメール便といって図書館の中で「平和調べ学習セット」とか「地域のセット」とかそういうふうな感じで各学校に４０冊を貸し出すということもされていたので、またぜひとも活動の推進計画なんかも立てて、子どもたちの文字離れに対応していただけたらと思いました。意見とします。
○（松本委員）
スクールカウンセラーなんですけれども、今中学校区に１人配置ということで、先ほどもちょっといろいろ内容を言われてましたけど、小学校のほうにも要請があれば行かれるというふうに聞いていますが、不登校や発達障害とかさまざまな活動の領域が広いところで、実際現場でスクールカウンセラーが足りているのかという問題、この辺のところは現場のほうではどのように感じられているんですか。
○（持田教育センター主任）
委員のおっしゃるとおり、スクールカウンセラーにつきましては全中学校区に１人ずつ配置しております。平成２７年度につきましては、相談件数が延べ２,９４８件ということで、内訳といたしまして、小学校が１,１９３件、中学校は１,７５５件という形になっております。これは、平成２６年度の延べ件数が２,４８２件というふうになっておりますので、毎年スクールカウンセラーの相談件数は増加傾向にあるというふうに考えております。小学校、中学校につきましても、新規で相談したいとした場合については、およそ２週間から３週間待ちという形になっております。
○（松本委員）
私もちょっと資料見させていただいて、件数がかなり多くなってきているという認識と、配置人数が少ない、これは府費で出ているというふうに聞いておりますけれども、現状を踏まえた上で、市としてはこの状況において配置人数をふやしていく、市費のほうでも考えていくということについてはどうなんでしょうか。
○（水田指導部長）
現在のところ、国・府に強く要望をしている、現実にさまざまな機会を通して要望をしているところでございます。
○（松本委員）
実績の中で、実際にお子さん方を取り巻く環境の中では、スクールカウンセラーの役割というのは非常に重要だというふうに思います。この平成２７年度の実績を見ましても、やはり配置人数が少ないというところが言えると思うんです。この辺のところでは、国・府に頼っていくことも確かに大事なんですが、やっぱり守口市として教育に力を入れているというところの意識を持ちまして、市としても人員を配置させていくという、この辺のところもしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。これは要望として言わせていただきたいと思います。
○（小鍛冶委員長）
わかりました。ほか、ございませんか。
○（池嶋委員）
１３節委託料のところの
学力支援プログラム業務委託６２２万１,７４０円、これは学力向上推進事業で家庭学習冊子を１,００９名に配ったとあるんですが、これはどんな内容なんですか。
○（山根学校教育課主任）
家庭学習冊子につきましては、中学校１年生を対象に国語・数学・社会・理科・英語の５教科の内容で各学期に１冊ずつ配付しております。内容量としましては、１日に約２ページ取り組む内容量となっております。また、解説書も同時に配付しておりますので、家庭で自分で丸つけができるというようなもので、生徒が自主的に家庭学習に取り組めるようなものとして配付をしております。
以上でございます。
○（池嶋委員）
そうしたら、これは家庭でのみする分であって、後でこの配った分について学習してるかどうかの、例えば学校でのテストとか、そういうことは実施されているんですか。
○（山根学校教育課主任）
まず、冊子の中に、家庭で取り組んだかというのを保護者が確認する欄がございます。学校に持ってきまして学校の先生がそれをチェックするというようなチェック体制も、冊子の中でできるようになっています。また、取り組み状況につきましては、市としまして生徒に対して年３回アンケート調査を実施し、生徒がどれだけ家庭で取り組めているかということを把握しております。
以上でございます。
○（池嶋委員）
先ほど解説・回答つきというお話もあったんですが、できればこれはつけないほうがええんやないかと思うんですが。要領のいい生徒やったら、わからへんかったら回答だけ写して保護者の方に「これ、できたわ」って見せて、保護者はそれを信用して、本来信用せなあかんねんけど、できればそういうことも今後考えていくべきではないかと。それをもとに、学校のほうで繰り返し学習、反復復習させるとか、そういったことも今後考えていく必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○（廣部学校教育課長）
今おっしゃいましたように、さまざまなやり方については研究してまいりたいと考えますが、やはり家庭学習の習慣をつけるということが主な目的でございます。その中で、学校のほうでも、答えを見てやっても力はつかないというようなこともしっかりと伝えながら、子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。
例えば、ある中学校では学年の評議委員、代表を中心に、どのようにすれば自分たちにとって効果的であるかというようなことを検討し、それを実際に子どもたちが進めているというような場合もございます。
○（池嶋委員）
学校によって自主的に、生徒会が中心になってやっておられるところもあるという答弁だったんですけど、これはもちろん平成２６年度も実施されていたんですか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
家庭学習冊子につきましては、平成２７年度から開始しております。
○（池嶋委員）
わかりました。いずれにしても、学習して知識を得るというのは大変重要なことですので、基礎、そしてまた応用力も備えてもらえるようにしていただきたいと思うんですが、平成２７年度の全国学力・学習状況調査という中で、平成２６年度に比べると非常に成績が悪くなっておると、教育委員会にもらった資料の中にあるんですが。例えば、中学校の国語Ｂ区分については多少なりとも上がっているんですが、そのほかについては、全国平均はおろか大阪府の平均よりも低い。この辺はどのようにお考えになっているんですか。今後、学力を上げていくために、どのようにしていけば上がるかというようなことを考えていただいていますか。
○（廣部学校教育課長）
委員おっしゃいましたように、昨年度からに比べますと少し下がっているかというのはありますけれども、全体的に見まして、平成２２年度から比べますと、上下はありますけれども、緩やかではありますが上昇してきているというふうに教育委員会としては判断しております。また、この冊子につきましては平成２７年度から行っておりますけれども、この始めた子どもたちが調査の対象になる中学３年生等にもなっていく中で上がってくるというふうには考えております。
○（池嶋委員）
タイムロスはちょっとあるんですけれども、平成２７年度からこの家庭学習冊子「元気もりもりブック」を配付されているということで、昨年からやられると今中学２年生ですね。来年の平成２９年度にその結果が出てくるのかなと思うんですけれども、これは今後ともずっと続けていただけるものなんですか。
○（廣部学校教育課長）
そのように考えております。
○（池嶋委員）
もう一点なんですけれども、家庭における学習時間が、これを見ますと小学校のほうでは全くしないという回答もあります。中学校のほうではちょっと改善されているように思うんですが、この点については、学校で授業がありました、お家のほうに帰って復習しなさいよ、例えばこの件について大事やからしなさいよというのは、先生方から御指導いただいているんですか。
○（廣部学校教育課長）
もちろん個別に対して、なかなかしない児童もおりますので、学級担任を中心に、またいろんな支援をしながら話をしているところでございます。
○（池嶋委員）
いずれにいたしましても、守口市の子どもたちの学力を上げることを第一に考えていただいて、子どもたちにとってよりよい学習方法等でもうちょっと先生方も、研究していただいているとは思うんですけれども、より研究いただいて、子どもたちにその分を反映していって、来年のことを言ったらいかんのやけども、平成２８年度についてはある程度数字が上昇するようにお願いしておきたいなと。これは指摘としておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにありませんか。
○（水原委員）
池嶋委員とまた重複するんですけれども、私も昨年度の建設文教委員会で家庭学習冊子についてお話しさせていただきましたけれども、やはりこの冊子、中身は本当にいいものだと私も思っています。私は、解説書を簡単につけていいのかどうなのかというお話をさせていただきましたけれども、やはりどのように活用するのかが一番重要だと、あのときも申し上げました。１校の事例を挙げていただきましたけれども、これが守口市全校でしっかりと意識を持って取り組んでいただけることをお願いしまして、意見とさせていただきます。
○（酒井委員）
関連で。ちょっとどこかで聞きもらしたのかもしれないんですけど、１日２ページというドリルのようなものだとおっしゃったんですけれども、大体何月やったらこれぐらいのことを習うだろうと授業とリンクした内容なんですか、それとも、全くの基礎知識的なものなんですか。
○（山根学校教育課主任）
中身につきましては、基礎・基本の問題を中心に選んでおります。したがいまして、全学年で学んだ内容を冊子に載せている場合もございますし、ちょうどそのときに学習した内容を復習するという形で活用するという内容も、どちらも１冊の中に載せております。
以上でございます。
○（酒井委員）
子どもたちが授業で習って興味関心を持ったなら、それを深めるというのにはすごくやってみたくなると思うんですけれども、そういったことも入っているということなんですけれども、生きた復習ということになるなら、多分学校のほうでも宿題を先生が出してはると思いますので、ノルマ的に学習をしてもなかなか子どもたちというのは「したい」という気持ちが起こらないかもしれませんので、やっぱりお金をかけるに当たっては、そういったやりたい気持ちを出す工夫というのもつけていかなあかんのんとちゃうかなと思います。意見です。
○（甲斐委員）
参考資料９４ページ、豊かな人間性をはぐくむ取組推進事業について、ここでお尋ねしても大丈夫でしょうか。
○（廣部学校教育課長）
はい。
○（甲斐委員）
確認ですけれども、これは大阪府からの委託事業で３年間でしたね。それから、全中学校ということでしたけれども、これは全中学校を回りましたでしょうか。終わってますか。
○（西村学校教育課主任）
そのとおりでございます。
○（甲斐委員）
今年度で終わりでございますね。
○（西村学校教育課主任）
平成２５年度からの３年間でございますので、昨年度の平成２７年度で終了しております。
○（甲斐委員）
せっかく３年間続けてこられましたので、無駄のないように次につなげていただきたいとぜひとも要望いたします。お願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして２１９ページの第４目教育文化施設費について質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
続きまして、同じく２１９ページの第５目人権教育費について質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
人権カレンダーの印刷ですが、これはどれぐらい印刷されて、どんなふうに配付されているんでしょうか。
○（山口学校教育課主任）
平成２７年度につきましては、３,８００冊の印刷をしております。
○（酒井委員）
配付はどんな形でされていますか。
○（山口学校教育課主任）
市民の方々に何らかの形でということで、カレンダーの形にしてコミュニティセンターであったり、教育委員会のほうで窓口に置かせていただいておるところでございます。あと、幼・小・中それぞれの学校についても配付しております。
○（酒井委員）
３,８００冊で、幼・小・中の全生徒に足りるんでしょうか。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
ちょっと補足させていただきます。
幼・小・中につきましては、新入生への配付という形でさせていただいております。
○（酒井委員）
この人権カレンダーの作成は、子どもたちがかかわっているんですか。私たちも配ってもらったんですけど、守口市の子どもたちが何かいろんな標語とか絵を描いたりしている、そういったものでしたよね、確か。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
内容につきましては、守口市内の子どもたちがつくりました、例えば人権にかかわる絵画、標語、そして詩など、そういう作品を掲載させていただいております。
○（酒井委員）
やっぱり人権というのは人が人を大切にするということだよと教えるということでは、新入生だけじゃちょっと、例えば小学校１年生でもらって次の中学１年生まで６年間もらわないわけですし、なかなか目に触れる機会がないのやったら、せっかくつくったのが惜しいと思いますので、やっぱりもうちょっとたくさんの方に配られるようにされてはどうなのかなと思います。
それと、コミセンとか窓口とかに置いていて、大体その３,８００冊はみんな有効に使われているのでしょうか。
○（中村学校教育課主幹）
委員御指摘のとおり、有効に活用させていただいております。
○（酒井委員）
残るということはないということですね。
○（中村学校教育課主幹）
はい。本庁受付でも好評をいただいておりますので、その都度補充をさせていただいているところでございます。
○（酒井委員）
そういうふうな有効なものを全児童が持ち帰れば、その世帯数の分、人権カレンダーがある家の数もふえるわけですし、ぜひとももっとふやしていただけたらと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
わかりました。ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして２２１ページ、第２項小学校費、第１目学校管理費について質疑受けることといたします。
○（高島委員）
２２４ページの学校清掃・警備委託の清掃のところなんですけど、学校も生徒さんとかが清掃をやっていると思うんですけれども、これは具体的にどのような清掃を委託されているんでしょうか。ちょっと教えてください。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
小学校で表題が「学校清掃・警備委託」というふうになっておりますが、実際には清掃業務というのは全体の契約の名称でございまして、学校ではやっぱり機械警備及び人的警備が主な業務でございます。
○（高島委員）
そうしたら、その清掃というところは、下の校務業務とかでされているんでしょうか。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
実際に校舎内の教室等については児童・生徒が行っているわけですけれども、正門とか外周あたりが校務業務の中に含まれているものということでございます。
○（高島委員）
正門であったり、そこら辺の中のところとか、生徒さんとかが清掃しないところとかはされていると思うんですが、学校の門の外、外周とかの清掃はされているんでしょうか。
○（
藤本教育委員会事務局総務課長）
業務の中に入っておりますが、ただ、今の時期は落ち葉が大変落ちていて追いつかない状況でございますが、全体作業の中で年１回、各学校で集団作業として委託しているところでございます。
○（高島委員）
今おっしゃったように落ち葉であったり、実が落ちていたりとか、そういうことが追いついていないということをよくお聞きしますので、そういうところを次に反映させてもらったらええんかなと思いますので、要望としておきます。
○（水原委員）
備品購入費のところですけれども、
教材教具購入費の内訳について教えてください。
○（巽教育委員会事務局総務課財務係長）
内訳につきましては、主に理科教材、また、特別備品としてピアノ等を購入するものになっております。
○（水原委員）
説明のときに、算数のデジタル教材もここに含まれていると。
○（巽教育委員会事務局財務係長）
デジタル教科書も入っております。
○（水原委員）
これの具体的内容を教えてください。
○（西村学校教育課主任）
こちらにつきましては、全小学校１年生から６年生までの、現在使われております発行者の教科書に即しましたデジタル教科書、算数が６学年１７校分入っております。
以上でございます。
○（水原委員）
実際にこれを活用して、どのような感触がありましたでしょうか。
○（西村学校教育課主任）
このデジタル教科書を使用することによりまして、授業の中で視覚的に訴えるものであるとか、教科書の表示、また、差し絵の拡大、動画等のコンテンツが含まれております。こういったことを活用することによりまして、子どもたちの反応につきまして学校のほうにアンケートをとっているところでございますけれども、意欲・理解を高めること、また、思考を深めたり、広げたりできることにつきまして、ほぼ全ての学校において肯定的な意見をいただいているところでございます。
○（水原委員）
そのアンケートは誰を対象にとられているんですか。
○（西村学校教育課主任）
学校の教員対象でございます。
○（水原委員）
そのようなアンケートをとって、また検証もされていますでしょうか。
○（西村学校教育課主任）
このアンケートを効果検証というふうに考えております。
○（水原委員）
先ほどの家庭学習冊子にしても、アンケートだけにとどまらず、これを検証して、それをどう有効的に微調整していくかということをしっかりしていただきながら次年度に続けていく、単年度ではなかなか成果が上がらないとは思いますけれども、検証し続けることが非常に大切だと思いますので、アンケートだけで終わらず、これを活用して何かにつなげる、そういったことにしていただけますようにお願いしまして、意見とさせていただきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（池嶋委員）
１５節の工事請負費でちょっとお尋ねしたいんですが、これは小学校４校の改良工事、耐震補強工事ということなんですが、入札結果と当初予算とすごく金額的に乖離があるんですが、当初予算の積算根拠はどのようにされたんですか。
○（林学校管理課長）
今、委員御指摘の、予算額と決算額との差異が生じまして不用額が多額に出ているということなんですが、実際に耐震工事につきましては、前年度末の２月末、もしくは３月末に完成ということで実施設計をさせていただいております。
ところが、平成２７年度の予算を策定するのは、それよりも少し前の１２月、もしくは１月ということになりますので、実際に工法であるとか工期など、具体的なところが決まる前に予算計上をしていかないといけないということもございますので、少し金額的には余裕をもったような予算取りになっていたというのが結果でございます。
○（池嶋委員）
そうしたら、先ほどの答弁は、予算立てるのに工法とか考慮に入れてないと理解していいんですか。
○（林学校管理課長）
すみません、言葉足らずで申しわけございません。
我々としても、もちろんある程度は業者にヒアリング等もしながら、設計担当とも調整をしながら予算の積算をしておりますので、全く何も見込んでいないということではございませんので、すみませんでした。
○（池嶋委員）
なぜこれを聞かせていただいたかというと、三郷であればおおむね５,２００万円、橋波であれば約１億円、八雲は約１億３,６００万円の差が出ているんです。それで、余りにも離れ過ぎやないかと思ったので質問させてもらったんですけど、今後、もう耐震ほぼ１００％やったということなんですけれども、数十年先にはまたこういうことが出てくるかと思いますけど、やっぱりある程度現実に近づいた積算を、全てについてしてもらわんといかんのやないかと思うんですが、その点については指摘をさせていただきます。
それと、梶小学校の分は、平成２６年、平成２７年の２年間にわたって、３階、４階減築、平成２７年度に補強工事ということで工事をしていただいていました。その中で、２階部分の教室については、ある程度子どもたちも過ごしやすいといいますか、快適に学校生活を送っていると思うんですが、職員室についてブレース入っています。その点について、どのように思われますか。
○（宮垣学校管理課長代理）
委員御指摘のとおり、中にブレースは入っております。ただ、既存の学校でいきますと、普通教室２つ分が職員室ということで、約１２８平米。梶小学校に関しましては、増築部分がありましたので、旧の１棟と旧の２棟を足しますと約１６０平米ありました。
今回、中にブレースが入ったということで、有効平米数は１３３平米という形で、既存の学校よりは大きいですけれども、使い勝手の悪い部分は出てしまったんですが、安全・安心を確保するためにそういった形で中にブレースを入れさせていただいたということになります。
○（池嶋委員）
これは、もちろん見に行かれていますよね。
例えばここにいらっしゃる皆さん、ここで執務してくださいと言われたら、できますか。鉄骨で囲われた職場、普通に歩いていても頭が当たる、頭を打つようなところ、こんなんですよ。全員見はりました、現場。劣悪な環境やないですか、これ、教職員にとって。学校側から改善の申し入れなかったんですか。改善といっても、無理は無理なんでしょうけれども。なかったんですか。
○（林学校管理課長）
委員がおっしゃるとおり、教職員の方からは、「狭い」といったお声はお伺いしております。
○（池嶋委員）
先ほど宮垣さんに答弁いただいたけど、実際自分がここで執務するとなったら、できますか。それはせんといかんのやけれども、非常に劣悪ですよ、先ほども申し上げましたけれども。職員室の中を行き来するについても、普通に立って歩けない、背の高い方やったら当たってしまいますわ。腰をかがめて横の部屋に行かなあかん。これ、もう少し工法が何とかなったんではないかと思うんですけど。
昨年の委員会でこれを諮られたときに、先ほどもおっしゃいましたように、子どもの安心・安全ということで可決されましたけど、やはり先生方のふだん執務していただいているところ、もっと考えないといかんのやないですか。それはもちろん子どもは大事です。先生方も大事です。私やったら、こういう職員室やったら仕事できへんわ。５億円近くもかけて、結局こんなんですわ。それでよかったと思ってはりますか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
工事そのものがよかったか、悪かったかというような御質問に対しては、総合的に工事の内容については判断をさせていただくということの中で、なかなかお答えさせていただくということは難しいかと思います。
ただ、今委員がおっしゃっている職員室の件でございますけれども、確かに鉄骨のはりが大きかったりして、教職員の方については非常に注意をいただきながら業務に携わっていただいているというふうにも当然考えているわけでございます。
そういったことから申し上げて、今後は工事をやる場合につきましては、やっぱり学校現場と十分にお話し合いをさせていただきながら、その工事の内容についても決定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員）
今現在、統廃合が進んでいますが、新しく建つ分については最新の耐震構造で建てていただけるんやけれども、既存の校舎に工事をする場合、これもやむを得ないかもわかりません。だから、これを審議しているとき、５億円かけるんやったら新築の方法もあるんやないかという指摘があったと思います。教育委員会として、新築ということは考えてなかったんですか。
○（林学校管理課長）
その審議の際に教育委員会として御答弁させていただきましたのは、それまで計画に基づきまして市内の小・中学校の耐震化を図っていくということで御説明申し上げました。そういった方針からも、１校だけ新築ということではなくて、全体としまして、まず耐震化を速やかに行う、もちろん耐震化を図りましても校舎・体育館等の耐用年数が延びるわけではございませんので、そういった建築年数等も勘案しながら、その後に建て替え等も含めました計画を策定してまいりたいというふうにお答えさせていただいておりました。
以上です。
○（池嶋委員）
おっしゃることはわかるんです。わかるんやけれども、やはり５億円近くもかけてするんであれば、立派な新築の校舎が建ったと思いますよ。そこだけ新築にするのはいかんというふうなことではなく、やはり老朽化して３階、４階部分ももたんというのであれば、普通考えるんであれば、取り壊して新築にすると思うんですけど、ところが、これは３階、４階減築して、こんな不細工なブレース入れている。おまけに、先生方の執務情況は悪い。やはり、これはもうちょっと考えてもらうべきやったと思いますけどね。いまさら言っても仕方ないですけど、平成２７年度決算のことですので。
先ほど答弁いただきましたけど、今後、こういった補修はないと思いますけど、新築になっていくんだと思いますけど、その辺は十二分に気をつけてやっていただかないと、やはりここにいらっしゃるのは先生方ですから。そして、なおかつ、これをするときにも周辺住民の皆さんから苦情があったでしょう。何で減築やねん、何で新築にしてくれへんねんという要望があったと思います。やはりそのときに、近隣の方々の意見も十分に聞くべきやと思いますよ。それは今後の反省材料としていただいて、今後こういうことのないようにやっていっていただきたい。
教育長、この件についてどのようにお考えになっているのか、ちょっと聞かせていただけませんか。
○（首藤教育長）
先ほど課長のほうから申し上げましたように、今、新しい学校を第一次計画でいろいろつくっている中で、１つの校舎だけ新築をすると、やはり全体としてどういう学校をつくっていくかという将来的なものがなかなか見えてこないということで、一応耐震補強工事をするということに決めたわけです。
今後、第一次のいわゆる学校統合計画もほぼ終わりますので、次は第二次計画を作成しながら、梶小学校の問題も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
先生の御指摘は重く受けとめておきたいと思います。
以上です。
○（池嶋委員）
教育長から答弁いただきましたけど、前々年度ぐらいか、北校舎も耐震工事でブレース入ってます。教室が非常に狭くなっています。６０センチ、７０センチだったかのブレースが入っていて、教室が非常に狭くなっています。机１列分ぐらいが置けない状態です。これ、もし児童数がふえて教室が足らんようになった場合、どのように対処されるんですか。これは意見にしておきますけど、来年度の予算のときにお尋ねすることになろうかと思いますけど、その辺についても、今後十二分に検討していただきたい、こういう問題が起こらないように。これは、指摘とさせていただきます。お願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、２２６ページの第２目教育振興費について質疑をお受けすることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、２２７ページ第３目学校建設費について質疑をお受けいたします
（「なし」の声あり）
続いて、２２９ページ第３項中学校費、第１目学校管理費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
中学校給食についてお尋ねしたいんですけれども、喫食率は今どんな状況ですか。
○（西山保健給食課給食係長）
喫食率のほうですけれども、さつき学園を含めまして、９月末現在で２０.９％となっております。
○（酒井委員）
平成２７年度の喫食率はどんな状況でしょうか。
○（西山保健給食課給食係長）
平成２７年度末現在の喫食率は、全校で１７.９３％でございます。
○（酒井委員）
徐々に上がっているということのようなんですけれども、昨年とられたアンケートの中で、給食を利用しない理由に、お弁当の子とランチルームで一緒にできないからというのがかなりあったと思うんですけれども、それに対する対応として「変える」とおっしゃっていましたけど、今そのことについてはどうなっていますか。お弁当の子の利用もふえていますか。
○（西山保健給食課給食係長）
お弁当の子のランチルームの利用についてですけれども、教育委員会としては、学校のほうにお弁当の生徒さんにも利用してもらえるよう促してはいるんですけれども、今現在、やはり席数の確保が難しいというところで、お弁当の生徒さんがランチルームに入るのが難しいということで、まだランチルームを利用できていない状況にございます。
○（酒井委員）
確か、あれは一般質問のときでしたか、お弁当の子も食べられるように全校に徹底しているとおっしゃったんじゃなかったんですか。
○（西尾保健給食課長）
質問でもお答えさせていただいたとおり、各学校のほうには、お弁当の子のランチルームの利用について周知徹底をしているところでございます。
ただ、実態といたしまして、学校の情況に応じて利用があったり、なかったりということはありますけれども、中学校の給食につきまして、ランチルームでのお弁当の利用について周知徹底をしているところでございます。
○（酒井委員）
先ほどの答弁は座席の確保が難しいということで、食べていいのかどうか、どういうことなんでしょうか。学校のほうでは余り周知徹底されていないみたいな声も聞いたことがあるんですけれども。
○（西尾保健給食課長）
先ほど答弁差し上げました席数の問題につきましては、樟風中学校におきましては、お弁当の子が入る席数の余地がない状況ということでの御説明でございます。
○（酒井委員）
では、樟風中学校以外は、お弁当の子も一緒に食べられるということですか。
○（西尾保健給食課長）
食べられる状況にあるかと考えております。ただ、指導面等で利用できたり、できなかったりということはあろうかと思います。
○（酒井委員）
本来、喫食率は上げたいというところもあるし、そのためにお弁当の子も一緒に食べられるということも必要やとかいうのでは、かなり無理があるのかなと思うんですけれども、平成２７年からさつき学園以外の全校で中学校給食を始められたわけなんですけれども、これは、どういうふうな給食になっているんでしょうか。そこでつくっているというのではないですよね。
○（西尾保健給食課長）
まず委託業者のほうで調理をして、それを中学校のほうに配送し、ランチルームで食べるように配膳させていただいて、そこで生徒さんが食事をするという形をとっております。
○（酒井委員）
そのためには、各学校のランチルームで配膳人の人とかがいてはるんですよね。その配膳は、何人の方が、何時間ぐらいしてはるんですか。
○（西山保健給食課給食係長）
配膳人の方につきましては、喫食数に応じて人数は変わるんですけれども、大体一番多い樟風中学校で６名程度です。また、人数の少ないところにつきましては、３名程度で運営しております。また、勤務時間につきましては、午前１０時から午後３時ぐらいとなっております。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分休憩）
（午後０時０３分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（酒井委員）
昨年、喫食率を上げるために、お弁当の子もランチルームが利用できたらいいのにというアンケートの回答があったということだったんですけれども、そのことも含めて、喫食率を上げるためにどんなふうにされているんでしょうか。
○（西尾保健給食課長）
中学給食の喫食率につきましては、アンケートの中で、本来給食を予約して食べたいけれども、お弁当の子と一緒に食べられないから予約しないという生徒さんの御意見もありましたので、学校のほうには、お弁当の子と給食をランチルームで一緒に食べることはできますということは周知徹底させていただいておりまして、ただ、ランチルームにも席の制限がありますので、当然給食を予約している方が優先ということで、席がなければ、お弁当の方については教室で食べていただくという形になります。
ただ、学校におきましては、給食の日を設けるなど、お弁当の子と給食の子が学年を決めるなどしてランチルームで食べるなど利用されているということで、より中学校給食につきまして理解していただくように、また、喫食率が上がるようにということで、学校のほうには協力を得ながらやっているところでございます。
○（酒井委員）
そもそも、ランチルームというのは、全員が入れるだけの席はないんですね。何割ぐらいが入れるようになっているんですか。
○（西尾保健給食課長）
約３０％ほどの席数を設けております。
○（酒井委員）
私ら古い世代の人間から考えたら、給食というのは全員が食べるから「給食」かなという観念があるんですけど、初めから３割の人が利用したらいいという、中学校給食のスタートはそこにあるんですか。
○（西尾保健給食課長）
中学校給食実施に当たりまして、生徒さん、保護者さんのアンケートを実施する中で、選択制という御意見の中で、食堂を改修してランチルームを設けるというところで、そのときの中学校の食堂の席の利用が大体３０％程度だったということで、中学校給食につきましても３０％の利用と見込んで席数を設けた次第でございます。
○（酒井委員）
では、ここの３年間分を割って、平成２７年度の給食委託費は、４,８４６万８,０００円となってますけど、この費用は、先ほどそのことを聞きたいなと思ったんですけれども、材料費を抜いた給食調理、そして配送、配膳、その他そういったこと全てを含んだ７校分の１年間分の予算がこの額なんですよね。
○（西山保健給食課給食係長）
委員のおっしゃるとおりでございます。
○（酒井委員）
そうしたら、喫食率がふえればふえるほど、１食分のいわゆる経費は減るということやから、喫食率を上げて、本当に今いろんな食の問題では貧困などもふえて、食べることも減っている中では、やっぱり少しでも安くていいものを食べさせてあげたいという意味でも、学校給食が１人でも多くの人が利用しやすいといいなと思うんですけど、あくまでこの業務委託の積算は、３０％が天みたいな形で考えられているということですか。
○（西尾保健給食課長）
最大食数といたしまして、３０％を見込んで積算を出していただいております。
○（酒井委員）
その最大食数というのは、何食ですか。
○（西尾保健給食課長）
平成２６年５月１日現在の生徒数の３０％ということで、約１,０００食を積算ということで指標のほうを上げさせていただいております。
○（酒井委員）
初めから中学校給食は、そういう３割が利用したらいいというスタートなんでしょうか。そこら辺がどうも腑に落ちないんですけど。
○（西尾保健給食課長）
当然ランチルームでの中学校給食になりますので、３０％を見込んでのスタートということでございます。
○（酒井委員）
今、やっぱり給食を始めたところでは、デリバリーであっても全員喫食に広がっているところもあったりするし、この３割から広がることはできないんですか。何かちょっと給食というものがわからなくなってきたんですけれども。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午後０時１０分休憩）
（午後０時１９分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（水田指導部長）
貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
給食の件につきましてですが、本市におきましては、アンケートもとりまして、子どもたちの意見の中ではお弁当がいいという子も７０％、やっぱり給食のほうがいいという子が３０％、おおよそそういう形でわかりました。保護者との意識の差もあるんですけれども、そういう意見を踏まえまして、本市におきましては選択制の給食、その３０％ということを目標にスタートをさせていただいたところです。ですので、そういう形でのスペースを計画してつくっているという形です。仮にそれよりもふえるというようなことになりましたら、それはそれで教室を使うとか、そういったところで考えていきたいと思っております。
○（酒井委員）
すみません、このことで長く時間をとるのは別に本意ではないんですけれども、今、喫食率が１７％とか言われたけれども、この喫食率、実は給食を食べている子の分母が全生徒になってないんですよね。一応ここは確認しておきます。全生徒が分母じゃないですね、登録数が分母なんですよね。
○（西山保健給食課給食係長）
おっしゃるとおり、現在の喫食率の分母は登録者数になっております。
○（酒井委員）
全生徒を分母にすると、１３％ぐらいにしかならないんです。そういうことで、給食や弁当のことで問題がいろいろあるとは思うんですけれども、やっぱり本当に食は人をつくるということで、子どもたちの健全な発達・成長を見守る立場からも、やっぱり食を保障するということで、今守口市で３割が必要とされているということで３割を目指してはるのなら、やっぱり１３％からもっと伸ばしていただきたいし、登録数自体は１年生に至ってはもう８割ほどあるということで、やっぱり給食をもっと充実させる、そして、これはことしの話になるからあれですけど、さつき学園の親子方式なんかも参考にして、もっともっと改善をする必要があるんじゃないかと、意見にさせてもらいます。
○（小鍛冶委員長）
わかりました。
ほかにはございませんか。
○（松本委員）
さっき、登録数が分母と言われてましたけど、目指している３０％というのは、要するにどこを分母にした３０％を目指しているんですか。登録数の３０％ですか。よくわからないんですよ。
○（西尾保健給食課長）
当初、中学校給食導入に当たりましてのアンケートは、当然全生徒数でとっておりますので、３０％ということは、全生徒数の３０％が目標という形になると思います。
○（松本委員）
もう言いませんけどね、要するに３０％を目指しているということは、どこをベースにして３０％を目指して、要するに今何が足りないのか、その原因は一体何なのか、そのことに対する改善策をどうしていくのか、そういうことをしっかりと考えていく、非常にその辺のベースの部分が曖昧なので、聞いてるほうがよくわからないんですよ。何をしたいのか、給食をどうしたいのか。去年やったアンケートが、一体何のためにアンケートをやったのか。教職員もアンケートやりましたよね、何のためにやったのか。その辺のところが、どういう意見を収集した中でそれを生かしていこうとしているのか、全くわからない。やってるだけという感覚しかわからないんですよ。だから、こちら側としても、要するにどうなっているんですかと突っ込みたくなるわけです。
さまざま議論の中で、守口市としては給食をやったわけでしょう。喫食率の問題も当然のことやけれども、要するに食育の問題もあった、食べないお子さん方をどうしていくのか、受け皿をつくっていかなあかんという話もあった、そういうさまざまな議論の中でやった給食を、もっとしっかりと理解をもってやってください。そのことを言いたいです。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、第１目学校管理費まで終わりましたので、暫時休憩をいたします。
お昼からは、午後１時１５分から再開いたします。
（午後０時２４分休憩）
（午後１時３０分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
続きまして、２３２ページ、第２目教育振興費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
中学校のクラブの試合とか、大会とかに行くときの費用というのは、どうなっているんでしょうか。先ほど、交通費とおっしゃっていましたけど。
○（
水野学校教育課主任）
部活動の交通費につきましては、まず全国大会に出場する場合につきましては、全額こちらのほうから負担とするふうにさせていただいております。それ以外の北河内以上の大会につきましては、予算の範囲内で分配をしております。
以上でございます。
○（酒井委員）
平成２７年度で全国大会には行かれましたか。
○（
水野学校教育課主任）
はい。全国大会のほうに水泳部で１名、相撲部で１名、それと吹奏楽でコンクールがありまして、全国大会に出場しております。以上の３件でございます。
○（甲斐委員）
すいません、関連ですけれども、中学校で試合に行くのに自転車を使うときに、自転車保険に入ってなかったら試合に行くなというお達しを教育委員会がしたと聞いていますけれども、その辺の事実関係を教えてください。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
自転車保険の加入につきましては、大阪府の条例化に伴いまして教育活動において自転車を使用する場合は保険を入っていただくという前提で進めるようお願いをしているところでございます。
○（甲斐委員）
ちょっと口調が違いますね、それ。入ってなかったらクラブ活動の試合には行くなというふうに聞いてます。
○（森田学校教育課長代理兼教育・人権指導係長）
条例化の時点でそのように保険に加入していなければ試合に出れないとかそういう状況にならないように、条例に伴いまして早急に学校のほうに連絡を入れまして、学校としても事前に保護者のほうに加入をお願いしているという状況で進めさせていただいております。
○（甲斐委員）
では、私が聞いてるように、保険に入っていない人は自転車に乗って試合に行けないということはないっていうことをおっしゃるんですね。
○（廣部学校教育課長）
もちろん条例にありますので、保険に入っていただくというのが大前提でありますけれども、入っていなければ試合に出れないということは全くございませんので、何らかの方法で考えるということはあり得ると思います。
○（甲斐委員）
では、その大前提とおっしゃいましたけれども、入ってない子でもクラブ活動の試合に行ってたいうことですね。
○（廣部学校教育課長）
自転車で行ったかどうかということについてはこちらのほうでは把握しておりませんけれども、自転車の保険に入っていないので試合に行かなかったというようなことは聞いておりません。
○（甲斐委員）
把握してなかったで済みます、それっておかしいでしょう、答弁。
○（廣部学校教育課長）
クラブ活動につきましても自転車で行く場合、それからどうしてもだめな場合には徒歩または交通機関を使う場合もございますので、そこの中で指導というのはあり得ると思いますけれども、自転車に乗れないから試合に行けないという状況が学校で起こってるというふうには考えられません。
○（甲斐委員）
いいです、はい。
○（酒井委員）
自転車ではどこら辺ぐらいの範囲までは自転車で行きはるんですか。
○（
水野学校教育課主任）
近隣、やはりまず守口市内これはもう大前提としまして、あとは近隣市、門真市、寝屋川市で大阪市内の一部のとこら辺までは自転車で行くことがあります。
以上です。
○（酒井委員）
じゃあ、先ほど北河内大会以上一応交通費は出るようにおっしゃいましたけれども、北河内大会はほとんど自転車みたいな形になるんですかね。
○（
水野学校教育課主任）
はい、北河内以上の大会でも枚方市である場合ですとか、あと近隣でも雨の場合、自転車に乗るのが危ないというふうに顧問が判断された場合には交通機関を利用しているというふうに聞いております。
以上でございます。
○（酒井委員）
それでも全国大会に行った残りをその分に充てるということで全額出ないということもあるし、まず立て替えみたいなことを聞いたんですけれども、そうなんですか。
○（
水野学校教育課主任）
そのとおりでございます。
○（酒井委員）
そのことで２７年度に交通費が出せないから先ほどの自転車に乗れないからじゃないですけれども、交通費が家から出ないから大会に行けないというような例はなかったでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
はい、こちらのほうにそのように報告はございませんでした。
○（酒井委員）
ちょっとそんなことがあったんちゃうかという話も聞いたもので心配になって聞きました。
それで、先ほどの全国大会ですけれども、どこまで行かれたんでしょうか、場所は。
○（
水野学校教育課主任）
水泳部と相撲につきましては、秋田県それから近隣の岩手のほうに行かれております。吹奏楽部のほうは東京に行っております。
○（酒井委員）
これ交通費だけということは日帰りですか。
○（
水野学校教育課主任）
全国大会は２日間以上開催される場合もございますので、２日間宿泊を伴っての交通費、ただし我々が負担しているのは往復の交通費のみとなっております。
○（酒井委員）
じゃあ、宿泊費は保護者負担ということになるわけでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
そのとおりでございます。
○（酒井委員）
そういうお金が大変やということとか、また全国大会ともなると応援に行かれるとか、親もついて行きたいとかあると思うんですけれども、そういったお金はどういうふうにされてるのか、また引率する先生はどういうふうにして行ってはるのかっていうのはわかりますか。
○（
水野学校教育課主任）
まず、応援される保護者の費用につきましては、今のところそういった考えはございません。ありません。保護者が負担して行っております。教職員につきましては、出張扱いということで負担をしております。
○（酒井委員）
先ほどと同じように、お金が大変やからせっかくの全国大会やけど行けなくなったという例はこれまでないんでしょうが。
○（
水野学校教育課主任）
今のところ聞いておりません。
○（酒井委員）
今、中学校の部活そのものもやっぱり部活が体罰とか暴力、暴言指導などのちょっと温床になってるというふうなこととか、また先生方の休日がなくなるとか、そういったいろんな問題が今ちょっと問題になってて、それがやっぱり各種の大会に勝つことが重視されることになるんちゃうかっていう問題も起きてるんですけれども、その問題が今守口でどんなかは今は言いませんけれども、やはり部活している子どもたちにとってはそういう全国大会に出れる、またそのことは本人もやし学校全体も保護者も職員としても、やっぱりうれしいことやと思うんで、それに対して今のところ費用のことで参加できてないことはないということなんですけれども、やっぱり費用がないために断念せなあかんとかいうことが起こってはあきませんし、せめて選手の宿泊費の心配なんかしなくてもいいようになればいいなと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（酒井委員）
就学奨励金なんですけれども、中学校の制服ってどれぐらいかかるんでしょうか。
○（
水野学校教育課主任）
中学校の制服につきましては、８中学校の平均を出しますと、夏服、冬服、そして男女で違いがございます。夏服の男子では約１万１，５００円ぐらい、女子につきましては１万４，４００円ぐらい。冬服につきましては男子が３万１，６００円、女子につきましては３万２，９００円、夏服、冬服合わせますと合計男子が４万３，１００円、女子が４万７，３００円となっております。
○（酒井委員）
その入学時に制服以外にいろんなものがあると思うんですけれども、体操服とかかばんとか、そういうふうな物を全部そろえたら安い学校でもどれぐらいになるんでしょうかね。
○（
水野学校教育課主任）
先ほどの冬服、夏服、それからそういったかばんですとかそういったものを全て足して、一番安いところでも６万円以上はかかるというふうにきいております。
○（酒井委員）
６万円以上、大変ですよね。それで、就学奨励金の入学準備金というのはお幾らなんでしょうか。
○（棹本学校教育課主幹）
就学援助における入学準備金ですけれども、中学校におきましては２万３，５５０円となっております。
○（酒井委員）
この支給要綱の第４条の５には購入費の半額としつつも、括弧書きで各年度において文科省の初等・中等教育局長が定める額を限度とするということがあって、２万３，５５０円ということになってるようなんですけれども、やっぱり６万円以上かかるということでは半分でもう３万ですし、やっぱりちょっとこの金額幾らいろいろ制約があるといっても何か考えたいなと思うんです。
ところで、この入学準備金というのは支給はいつですか、支給されるのは。
○（棹本学校教育課主幹）
就学援助費の第１回の支給は９月となっております。
○（酒井委員）
入学は４月やから、そういった制服とか準備されるというのは３月までに買われるということですよね。ふだんもやっぱり経済的に大変やということで就学奨励金を申請されてるお宅でこの６万ものお金を準備されるということは大変やと思うんですけれども、他市を調べてると３月に支給されるとこもいろいろあるみたいで、３月に支給されるとこはもう今１１月から周知して１月受け付けとかでやってはるみたいなんですけれども、やっぱり準備金ですのでぜひ準備期間中に支給していただきたいなと思うんですけれども、そういったことは難しいんでしょうか。
○（棹本学校教育課主幹）
本市におきましては、就学援助費の支給を公正公平な観点から、直近の各保護者の所得状況を確認して支給をさせていただいております。そのことから課税情報が確定する６月に所得の確認を行い、各家庭の所得状況に応じて認定基準額に応じて支給をさせていただいてるところです。したがいまして、そのことから９月支給とさせていただいております。
○（酒井委員）
それは昨年受けてはった人でもやっぱり同様の扱いということですか。
○（棹本学校教育課主幹）
この就学援助費の支給につきましては、毎年申請を各家庭から行っていただき、毎年審査を行っておりますので、昨年度認定の方もまた再度審査をすることによって認定になる方とそうでない方といらっしゃいます。
○（酒井委員）
他市でできてることがそういう事情でできへんということでは、やっぱり準備金としての意味を成さないと思いますし、また奨励支援金が１学期分が出るのも９月やということで聞いてますし、ぜひともちょっとやっぱり本当に経済的に大変な方が申請されてるんですから、ぜひともちょっと３月に支給されるようにちょっと工夫を考えていただきたいと指摘したいと思います。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
ではないようですので、続きまして２３４ページ、第３目学校建設費について質疑をお受けいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、続きまして２３５ページ、第４項幼稚園費、第１目幼稚園管理費について質疑をお受けいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして２３９ページ、第２目教育振興費について質疑をお受けいたします。ないですか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、以上で第８款教育費、第４項幼稚園費を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後１時４７分休憩）
（午後１時５２分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
それでは、第５項社会教育費から第７項青少年健全育成費について説明を受けます。
○（小森生涯学習課長）
それでは、第８款教育費のうち第５項社会教育費から第７項青少年健全育成費までについて御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書２３９ページをお開き願いたいと存じます。
５項社会教育費でございますが、予算現額７億２０５万５，０００円に対しまして、支出済額６億８，８１１万８，８６１円で、執行率は９８％でございます。
２４０ページにまいりまして、１目社会教育総務費でございますが、執行率は９９.６％でございます。１節報酬は、社会教育指導員、社会教育委員及び生涯学習推進会議委員などに対する委員報酬でございます。２節給料から２４１ページ４節共済費までは、生涯学習課及び公民館の職員に係る人件費でございます。７節賃金は、もりぐち歴史館の嘱託職員及び公民館夜間嘱託職員などに対する賃金が主なものでございます。８節報償費は、あけぼの教室講師及び市美術展覧会審査員の謝礼並びに子ども読書活動の講師に対する謝礼が主なものでございます。１１節需用費は、もりぐち歴史館の維持管理に係ります光熱水費及び市美術展覧会等の事業に要した費用が主なものでございます。１２節役務費は、図書管理システムの運営に係る回線使用料及びプロバイダー利用料等でございます。２４２ページにまいりまして、１３節委託料は、生涯学習情報センター及び守口文化センターの指定管理料並びに旧中西家住宅管理等業務委託料が主なものでございます。続きまして２４３ページ、１４節使用料及び賃借料は、生涯学習情報センター及び守口文化センター等の図書管理システムに係る使用料が主なものでございます。同じく２４３ページから２４４ページに記載しております１９節負担金、補助及び交付金は、市文化協会及び市婦人団体連合協議会ほか社会教育関係団体に対する補助金並びに生涯学習援助基金活動助成事業助成金が主なものでございます。２５節積立金は、生涯学習援助基金への積立金でございます。
続きまして、２目公民館費でございますが、この費目は公民館１０館１分室の管理に要した経費で、執行率は９１.７％でございます。８節報償費は、公民館地区運営委員長への報償金及び各公民館が実施いたしました各種講座の講師謝礼でございます。１１節需用費は、各公民館の維持管理用の消耗品及び電気・水道などの光熱水費が主なものでございます。２４５ページ、１２節役務費は、各公民館の電話、郵便料などの通信運搬費のほか受水槽などの清掃に要した手数料が主なものでございます。１３節委託料は、各公民館の清掃・警備業務委託のほかエレベーターなどの設備の保守点検委託や錦公民館空調設備改良工事に伴う設計及び工事監理委託が主なものでございます。２４６ページにまいりまして、１５節工事請負費は、錦公民館空調改良工事や各公民館の補修に要した補修工事費でございます。１６節原材料費は、各公民館の営繕などに要しました原材料の購入費でございます。１８節備品購入費は、各公民館の維持管理に要しました備品購入及び図書室の図書購入に要した費用でございます。１９節負担金補助及び交付金は、備考欄に掲載しておりますとおりでございます。
次に、３目文化財保護費でございますが、この費目は文化財保護関係に要した経費で、執行率は７３.５％でございます。１節報酬は、文化財保護審議会委員に対する報酬でございます。８節報償費は、浜町にございます一里塚跡地の清掃等を地域の団体にお願いしておりますことから、その謝礼でございます。２４７ページ、１４節使用料及び賃借料は、浜町の一里塚跡地の土地賃借料でございます。
続きまして、６項保健体育費でございますが、予算現額２億２，２０８万３，０００円に対しまして、執行済額２億１，４５７万１，９６３円で、執行率は９６.６％でございます。
１目保健体育総務費でございますが、執行率は９９.７％でございます。１節報酬は、スポーツ推進委員に対する報酬でございます。２節給料から２４８ページ４節共済費までは、保健給食課などの職員に係る人件費でございます。８節報償費は、ニュースポーツ講習会及びドッジボール大会などに係る講師謝礼並びに各種大会の審判員の謝礼が主なものでございます。９節旅費は、スポーツ推進委員が研修会等に参加するための交通費の費用弁償及び選手等が北河内地区総合体育大会等へ参加するための派遣費でございます。１１節需用費は、各種事業運営用の消耗品などに要した経費が主なものでございます。１３節委託料は、小学校プール開放事業などに伴います委託料が主なものでございます。２４９ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、各種大会等への負担金及び市体育連盟に対する補助金でございます。
続きまして２５０ページにまいりまして、２目体育レクリエーション施設費でございますが、この費目は市民体育館、市民球場及びテニスコートなどのほか地域振興課の所管施設を含む体育レクリエーション施設に係ります管理運営経費で、執行率は９０.５％でございます。１１節需用費は、市民球場及びテニスコートの維持管理に係ります電気・水道などの光熱水費が主なものでございます。１２節役務費は、市民球場及びテニスコートの電話使用料が主なものでございます。１３節委託料は、市民体育館の管理運営を公益財団法人守口スポーツ振興事業団への委託に対する指定管理料及び淀川河川敷運動広場並びに市民球場などの管理運営に係る委託業務が主なものでございます。続きまして２５１ページ、２５２ページ、１９節負担金、補助及び交付金は、地域振興課が所管いたしております花園守口ふるさと村の運営負担金が主なものでございます。
次に２５２ページ、７項青少年健全育成費でございますが、予算現額５億８３万４，０００円に対しまして、支出済額４億７，８８６万６，４７９円で、執行率は９５.６％でございます。
１目青少年健全育成費でございますが、執行率は９８.７％でございます。２節給料から２５３ページ４節共済費までは、スポーツ・青少年課及び放課後こども課の職員に係る人件費でございます。８節報償費は、青少年育成指導員などに対する謝礼でございます。９節旅費は、青少年育成団体の夏期合宿の開催に伴う指導者の派遣及び研修会や全国大会の参加に伴う派遣費でございます。１１節需用費は、成人式、こどもまつりなどに要した経費が主なものでございます。２５４ページにまいりまして、１３節委託料は、成人式の会場設営や警備、こどもまつりの仮設トイレ設置業務などが主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、成人式の会場借り上げや、青少年育成団体の定期発表会に係る借り上げ料が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、各種協議会及び連盟への負担金並びに２５５ページに記載しております青少年育成指導員連絡協議会及び青少年団体協議会などへの補助金でございます。
次に２５６ページにまいります。２目児童クラブ管理費でございますが、各小学校に設置しております１７カ所の児童クラブの運営に係ります経費で、執行率は９４.５％でございます。１節報酬は、入会児童室の指導パートナーに対する報酬でございます。７節賃金は、障害児パートナー及び夏期繁忙アルバイトなどに対する賃金でございます。９節旅費は、指導パートナーなどの交通費に対する費用弁償でございます。１３節委託料は、登録児童室を各地域の実行委員会に運営を委託しておりますことから、各児童クラブ実行委員会への運営費として支出したものと、平成２７年度より実施いたしました高学年障害児受け入れ授業に係る業務委託が主なものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、第５項社会教育費から第７項青少年健全育成費までの説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、２４０ページ、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費から質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
中西家住宅なんですけれども、この参考資料に行事の参加人数っていうのと利用者数っていうのとがあるんですけれども、この利用者数に行事の参加人数いうのは含まれてるのでしょうか含まれないのでしょうか。
○（乾口生涯学習課長代理）
一応入館者につきましては含まれております。
○（酒井委員）
そしたら、行事に参加された１，０３０人全部これ足すと１，０３０人になったんですけれども、それがこの２，２６７円の中に入っているということですか。
○（乾口生涯学習課長代理）
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
○（酒井委員）
行事を年間何回か取り組まれてることで、この行事に参加して中西家住宅を知ったから、また来たとかそういうふうなリピーターになったとかいう、そういうふうなことはあるんでしょうか、そういう調査というか。
○（小森生涯学習課長）
全て調査したわけではございませんが、来られる方、各行事それについてはリピーターの方もたくさんおられるいうことで、館のほうから聞き及んでおります。
○（酒井委員）
これ週４日あけられているということは年間何日になるんでしょうか。
○（藤井生涯学習課主任）
２７年度は開館日数は２０５日になっております。
○（酒井委員）
すると２，２６７人ですので、１日当たり１０人前後になるんかな、単純計算すると。もとから文化っていうものはそんな元を取れるもんやと私も思ってませんし、費用対効果とかそんなん言うつもりもないんですけれども、ただ過去にはそういうことで何か美術館がなくなるとかいろいろあるところから、やっぱり重要な歴史的な文化財ですし、ぜひともちょっとリピーターとか参加者、入場者をふやしていかせていただきたいなと意見です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。ありませんね。
ないようですので、続きまして２４４ページ、第２目公民館費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
聞きたいんですけれども、この改良工事の北部のエアコンとかの補修工事もあったかと思うんですけれども、北部のエアコン関係ってどれぐらいお金を使いはりました、このとき、２７年度。
○（加藤コミュニティ推進課長）
北部の空調の改修工事でございますけれども、それは２８年度でございます。
○（酒井委員）
それは更新でしょう。入れかえはったいうことで、それまでにもうふぐあいがあって、次々工事してはったんじゃないんですか、ちょっとした工事。
○（加藤コミュニティ推進課長）
北部のほう２７年度、一部空調設備のほう、ぐあいが悪くなったというところで、ポンプの交換等々させていただいた次第でございます。
○（酒井委員）
それで幾らぐらいかかってるかっていうのは出ないんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
北部の空調のポンプ交換でございますが約４８万円、冷温水機の交換で２９万円程度でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
これだけですか、北部に関しては、この年は。
○（加藤コミュニティ推進課長）
空調関係につきましてはその２点でございます。
○（酒井委員）
大分以前から悪くなってるっていうことで、もういわゆる耐用年数みたいなんももう過ぎてたんかなと思うんですけれども、やっぱり単年度でこれだけの補修費用がかかるということでは、決算やからあれやねんけど、今後も対策としてやっぱりもう壊れる前に、壊れる前に、ある程度の年数がきたときの取りかえっていうことが必要なんじゃないかなと、意見です。
○（小鍛冶委員長）
わかりました。ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして２４６ページ、第３目文化財保護費ついて質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
文化財で、いっとき土居小に保存してはったっていうのが聞いてるんですけれども、今はそれはどこに保存されてるんですか。
○（乾口生涯学習課長代理）
今現在、藤田小学校のほう一部のお部屋をお借りして所蔵しているところでございます。
○（酒井委員）
旧庁舎で展示してたものも今そこにあるということですか。まあ、いいです、すいません。
何て言うかな、やっぱりこれからのことも大切やけど、やっぱり過去を知り今を知るっていうことすごい大切な中で、やっぱり歴史的なものを大事にせなあかんのちゃうかなと思うんですけれども、大庭遺跡とか八雲遺跡とかそういう古い時代のものがやっぱりちょっとどんなふうに管理されてるのかなっていうのが心配でありまして、やっぱり子どもたちにも知らせていくためにも、ぜひちょっとこの４７万５，０００円っていうのが守口市のいろんな文化財を保護するのに大丈夫なんかなという気持ちからぜひともちょっと保護とか展示とか皆さん市民の方にも守口市の過去を知ってもらうためにちょっと頑張っていただけたらと思います。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
ないようですので、続きまして２４７ページ、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
すいません、プールの開放ですけれども、２７年度はどれぐらいの利用があったんでしょうか。
○（栗山スポーツ・青少年課主任）
合計でですけれども、６，９９６名でございます。
○（酒井委員）
開放されてたプールの名前とそしてそれぞれ別で教えていただけますか。
○（栗山スポーツ・青少年課主任）
守口小学校１，４６７名、橋波小学校１，６９９名、大久保小学校２，４４９名、佐太小学校１，３８１名でございます。
○（酒井委員）
これ夏のどれぐらいの期間、開放されてたんでしょうか。
○（栗山スポーツ・青少年課主任）
８月６日から２０日まで、１５日間でございます。
○（酒井委員）
１５日間でどこも１日１００人ずつぐらいで、特に大久保なんかはもう１５０人以上かな、あの小さなプールにそれだけの人たちが押し寄せてたんかと思ったら、やっぱりちょっとふやす必要があるんじゃないかなと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
意見ですか。はい、わかりました。
ほか、ございませんか。
ないようですので、続きまして２５０ページ、第２目体育レクリエーション施設費について質疑をお受けいたします。
○（高島委員）
２５１ページの花園守口ふるさと村の運営費の負担金なんですけれども、ここに２７年度の利用者数があるんですけれども、２６年度と比べて増減をちょっと教えてもらえたらなと思います。
○（望月地域振興課文化国際交流係長）
２６年度の利用者数につきましては合計で２，０９４名でございました。２７年度につきましては２，２８１名ということとなってございます。
以上です。
○（高島委員）
若干ふえてるというような形になっておるんですけれども、せっかくやってますんで、もっともっと使ってもらえるような中で、まだ広報とか広告とかいうこともまだまだもっとやればいいんじゃないかなと思ってるんですけれども、そこら辺はちょっとどういう形を考えてられるんかなと。
○（望月地域振興課文化国際交流係長）
現在、毎年市の広報で花園村に限らず１市２町友好都市の関係につきましては、必ず市の広報でその魅力をお伝えするとともにまたホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等でも適宜更新をしておるところでございます。情報につきましては、今後、友好提携を結んでおりますかつらぎ町や東洋町、高島市とも連携をして、もっと利用をしていただけるような周知をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○（高島委員）
そういった周知を続けていただいて、利用者数増加に向けて頑張っていただければなと思います。意見です。
○（酒井委員）
同じ関連で、花園の利用はここに載ってるんですけれども、東洋町とか高島町とかはどんなふうな感じの友好行事とか企画とかなってますでしょうか。
○（望月地域振興課文化国際交流係長）
東洋町につきましては、毎年子ども交流事業というところで、小学校５、６年を対象に守口市の児童が東洋町に赴いて向こうの子どもたちと一緒に交流を図っております。平成２７年度につきましては、東洋町につきましては１５名の生徒さんが参加をしておられます。また、かつらぎ町につきましては、こちらは２年に一遍の事業でございますけれども、こちらも子ども交流事業というところで、守口市の生徒がかつらぎ町のほうに行って花園村でいろいろ体験をしてございます。こちらにつきましては、平成２７年度の参加者数が８名、守口市の生徒さんが８名でございました。また最後、高島市につきましては、毎年こちらも市民交流事業というところで、高島市の自然とか農業を体験していただくというところで事業を行っておりまして、こちらにつきましては２５人の参加があったところでございます。
以上です。
○（酒井委員）
高島町、かつらぎ町、東洋町については、その１回だけなんでしょうか。
○（望月地域振興課文化国際交流係長）
現在のところは毎年、先ほど申しました東洋町と高島市につきましては毎年１回の事業、かつらぎにつきましては２年に１回の事業でございます。
○（酒井委員）
やっぱりせっかくの友好都市ですし、それでまたせっかくやってる企画ですのでやっぱり高島委員と同じようにやっぱりもっと大々的にちょっとこうなんか宣伝するとか、何か工夫して、それでやっぱり守口市がそういう友好都市を持ってる、そこと友好都市の関係であるということをやっぱり市民の方でも知りはれへん方も多いんじゃないかなと思うんで、そのこと自体もやっぱり知ってる方をふやしていくっていう、そういった工夫が必要なんかなと思います。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
ないようですので、続きまして２５２ページ、第７項青少年健全育成費、第１目青少年健全育成費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
青少年センターが廃止された後、センターを利用してた吹奏楽やバンドなどの団体は今どこで活動されてるんでしょうか、拠点というのか。
○（武永スポーツ・青少年課主任）
現在、旧第四中学校の体育館等で活動を行っております。
以上です。
○（酒井委員）
そこはずっとこれからもずっと行けるんですかね。
○（阪本スポーツ・青少年課長）
２８年度までは現状の旧四中で活動をする予定でございます。
○（酒井委員）
じゃあ、その後はわからないということですか。
○（小鍛冶委員長）
その後はもう２８年度以降のこと。
○（酒井委員）
うん。
○（小鍛冶委員長）
２８年度以降のことは。
○（酒井委員）
もう聞いたらだめ。
○（小鍛冶委員長）
だめです。
○（酒井委員）
これまで青少年センターがあって、青少年の健全育成いうことでいろんな人たちがそこにかかわって、やっぱりそのことによってバトントワリングに体験できたとかいろんなコーラスに参加できたとかいうのが今まであったと思うんで、やっぱりそこのところが不安定にならないようにしていただきたいなと思います。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
○（甲斐委員）
不用額について少し細かく説明お願いいたします。
○（武永スポーツ・青少年課主任）
主な不用額といたしまして、報酬のところが未執行なんですけれども、これは守口市の青少年保護審査会の報酬でございます。といいますのも、この２７年度は開催がございませんでしたので、ここは未執行でございます。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
どこの部分の不用額、全部。
○（甲斐委員）
２５２ページ。
○（小鍛冶委員長）
２５２ページの。
○（甲斐委員）
２，１９６万７，５２１円という不用額について聞いてます。
○（小鍛冶委員長）
全部ね、全体のやね。
○（甲斐委員）
はい、それを聞いております。
ほかにもありますもんね。どっかありますか。ああ、ここですね。
○（西本
放課後こども課長）
青少年健全育成費の不用額ですが、主なものは児童クラブ管理費の１節報酬の指導パートナーに係りますのは、年度途中で病気等で休んだものが主な不用額でございます。
あわせまして高学年障害児の受け入れ事業ですが、当初１９名を見込んでおりましたけれども、参加者が９名、約半分くらいになりましたので、その不用額といたしまして８００万ぐらい浮いておりますので、児童クラブの管理費だけで１，８００万、約２，０００万弱ということでございます。
○（甲斐委員）
はい、結構です。
○（小鍛冶委員長）
ほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので、続きまして２５６ページ、第２目児童クラブ管理費について質疑をお受けいたします。
○（水原委員）
この児童クラブの受け入れ事業についてお尋ねをします。ここの委託先はどちらになってるんでしょうか。
○（西本
放課後こども課長）
社会福祉法人でございます。高学年の受け入れ事業につきましては社会福祉法人でございます。
○（水原委員）
具体的に日々どういった活動内容をされてるんでしょうか。この高学年の児童クラブの中で、日々どういった活動をされてるのか中身についてお尋ねしています。
○（西本
放課後こども課長）
三期休業に限定した受け入れをしたわけでございますが、受け入れに当たりましては社会福祉法人に委託させていただきまして、別途部屋を確保させていただきながら入会児童室で利用されてた方の４、５、６年をお預かりさせていただいて、登録児童室と入会児童室と連携しながら日々運営のほうを当たらせていただきました。
○（水原委員）
この委託先の実際に働いておられる方は有資格者なんでしょうか。例えばどんな資格が持った方が担当に当たられてるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○（西本
放課後こども課長）
職員の派遣については委託先のほうにお任せさせていただいております。
○（水原委員）
把握はされてないということですか。
○（西本
放課後こども課長）
有資格者、例えばヘルパーであるとかその専門的に勉強されてる学生さんの中にはおられるというふうには聞いております。
○（水原委員）
そういう方がおられるということですので、せっかくスタートできた事業ですので、療育支援、やるならば療育支援をしっかりとしたベテランの方を担当につけていただいて、あるいはこれからしっかりと頑張っていこうと意欲の高い方々、先生方をつけていただいて、療育支援の充実を図っていただきたいとは思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。実際、実態はそこまでは把握されてないというところでよろしいでしょうか。
○（大西こども部長）
２７年度から実施させていただきました児童クラブの高学年の障害児受け入れ事業でございますけれども、今、現状のところは社会福祉法人のほうに委託をいたしまして、その中でその三期休暇について子どもさん、方々の居場所をといいますか、そういったものをやはり提供させていただいてるというような事業で今のところは実施をさせていただいております。その中で、今、水原委員おっしゃいましたような療育という部分につきましても非常に重要な部分であろうかと思います。しかしながら、その専門的な知識も必要なところもありますので、今後はそういった事業者の選定の中で、そういったものを仕様書の中に組み入れるなりして検討はさせていただきたいと考えてございます。
○（水原委員）
しっかりと選定するときに、やはり療育支援をしっかりできるような事業者さんを極力選んでいただくということをお願いして意見とさせていただきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（松本委員）
守口市の児童クラブ、時間、何時まで就業時間やっておられるんですか。
○（西本
放課後こども課長）
入会児童室につきましては６時までということです。
○（松本委員）
近隣市と比べると時間的にどうなんですか。ほかのところの市は何時ぐらいまでやってるんですか。
○（西本
放課後こども課長）
北河内ですが、６時までは本市と門真市、それ以外は６時半もしくは７時までということでございます。
○（松本委員）
ちょっと声もありまして、ちょっとやっぱり７時までやってほしいという声もありますので、ちょっとまた検討していただきたいなというふうに思っています。要望で。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようでございますので、以上で第８款教育費を終了いたします。
次に、第９款災害復旧費、第１０款交際費、第１１款予備費を一括して説明を受けます。
○（瀬尾財政課長）
それでは引き続きまして、２５７ページの９款災害復旧費でございますが、費目どりをさせていただいたものでございます。
次に１０款交際費につきましては、市債に係ります償還元金及び利子並びに一時借入金の利子に要したものでございます。
次のページにまいりまして、１１款予備費につきましては、未執行となっております。
以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、２５７ページ、第９款災害復旧費から第１１款予備費まで一括して質疑を受けることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第１１款予備費まで終了いたしました。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時３０分休憩）
（午後２時４５分再開）
○（小鍛冶委員長）
では休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
それでは人件費について説明を受けます。
○（上甲人事課長）
それでは平成２７年度一般会計給与費につきまして、給与費支出明細書に基づきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する参考資料の１４ページ、１５ページをお開き願いたいと存じます。
まず職員数でございますが、特別職２，３５９名、一般職７４０名でございまして、前年度と比較いたしまして、特別職は１，２６７名の増、一般職は５７名の減でございます。特別職が増となりましたのは、平成２７年度に実施しました国勢調査に伴います調査員の増及び選挙事務の増によるものが主な理由でございます。
続きまして、支出済額について御説明申し上げます。まず、報酬は５億２，３９９万２，０７１円、執行率９５.１％で、前年度と比較いたしまして５，３１３万５，２２１円、１１.３％の増でございます。
次に、給料は３１億３，４９５万２，３２５円、執行率９９.５％で、前年度と比較いたしまして２億５，３０７万９４２円、７.５％の減となっております。これは職員数の減によるものが主な理由でございます。
次に、職員手当等は３５億７，７０４万４，５６９円、執行率９６.９％で、前年度と比較いたしまして５億２，２３９万８，５８２円、１２.７％の減となっております。これは、退職者数の減によるものが主な理由でございます。
報酬、給料、職員手当等をあわせました給与費は７２億３，５９８万８，９６５円、執行率９７.９％で、前年度と比較いたしまして７億２，２３３万４，３０３円、９.１％の減でございます。
また、共済費でございますが１３億４，１４４万４，４０１円、執行率９９.６％で、前年度と比較いたしまして７０５万６，２４１円、０.５％の減となっております。
最後に給与費と共済費をあわせました給与費合計は、支出済額８５億７，７４３万３，３６６円、執行率９８.２％で、前年度と比較いたしまして７億２，９３９万５４４円、７.８％の減となっております。
以上、まことに簡単ではございますが、一般会計給与費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、人件費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
人件費が減ってるということで、職員減だということなんですけれども、退職者不補充で民間委託が進められてるっていうこともあると思うんですけれども、この委託業者を管理するために、どれぐらい業務がふえたかっていうことは把握されておられますでしょうか。
○（上甲人事課長）
全庁的に委託業務をやっておりますので、人事のほうで全ての業務を把握しているというところではしてございませんので、それに伴いまして業務量がどれだけふえたとかいうようなことに関してはちょっとすいません、把握しておりません。
○（酒井委員）
私自身も保育所に勤めてて、退職する前に給食に民間業者が入ったんですけれども、私たち自身がそういう経験がないから何が偽装請負になるかっていうことがわからないで、こんなケースこんなケースいうのを単発的に聞いたりしてたんですけれども、やっぱり今どんどん民間委託がふえる中で、そういうふうな研修とまではいかなくても、やっぱりこういうふうなことでは偽装請負になるんやでとかいう形でのやっぱり勉強会とかそういうことに時間を使ったりとか、そんなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺どんなふうな資料を使ってどんなことをしてるとかいうのは把握はされておられませんか。
○（上甲人事課長）
人事課として、特に研修等を行っておるわけではないんですが、当然偽装請負さまざまいろんな業務を行っていくに当たって、本市だけでなく全国の自治体でも御指摘されておるところですので、そのあたりに関しましては委託業務を行っていく上で、当然職員として事前に知識を習得すべきことやと思っておりますので、どこがというところではなくて当然慎重に行っていくべきだというふうに考えております。
○（酒井委員）
やっぱり民間委託したことで本当に委託会社、例えばクリーンセンターなんかやったら委託車両が契約以外のときに動いてへんかとか、そういうなんをやっぱり調査しに行かなあかんかったりとか、それから先ほどの保育所のようにそういうようなことがなかなか私たち本当に保育だけでしてた人間やったからわかるのにも時間かかるしということで、やっぱりそういうふうなことに時間をとられるということで、何か民間委託ええことばっかりかのように言われるんですけれども、やっぱりこれまで専念してた業務にプラス業務がふえてってるんちゃうかなというふうに思います。もう今決算委員会なんで、それちょっとふえてるんちゃうかなということだけ指摘しておきたいと思います。
次、守口市の特定事業主行動計画というのがありますね。これは他市や大阪府なんかは結構平成２７年からしてるんですけれども、何で２８年になったのかっていうのわかりますか。
○（福前人事課主任）
平成２７年９月に女性活躍推進法が施行されましたので、それに伴いまして特定事業主行動計画を策定するようにということで総務省から通知がありまして、策定したものでございます。
○（酒井委員）
他市は平成１３年かな、次世代育成そういうのが出たあたりからやっぱり男女共同参画いうことも含めてこういう計画をつくってられるところが多々あるんですけれども、守口市ではことしつくられたということで、２８年の３月につくられたということなんですけれども、男性職員の育児休業２７年のそれと女性の育児休業と取得率は、２７年度はどんなんだったでしょうか。
○（福前人事課主任）
２７年度の育児休業の取得率なんですけれども、男性におきましては取得者はゼロ名でゼロ％となっております。女性職員につきましては、１９名中１９名が取得しておりますので、取得率１００％となっております。
○（酒井委員）
それで、平成３３年３月までの目標が男性のゼロから５％にということで、どんな対策をと聞きたいところなんですけれども、きょうは決算なんで、次に配偶者の出産休暇、それとか育児参加のための休暇とかいうのはそれぞれ男性の職員の目標が出てるんですけれども、年休については平成２７年は何日取得されたでしょうか。
○（平人事課主任）
年次有給休暇の平均取得日数は、１０.４日となっております。
○（酒井委員）
取得率は何％になるんですか。
○（平人事課主任）
取得率は２７.４％でございます。
○（酒井委員）
この取得率いうのは、職員全員が持っている有給休暇が分母ということですか。
○（平人事課主任）
職員が全体を持っている有給が分母となりまして、分子のほうが職員が取得した日数でございます。
○（酒井委員）
そしたら４分の３は取れなかったという、有給休暇ということですね。これについては、平成３３年度の目標がこれには書かれてないんですけれども。
○（福前人事課主任）
特定事業主行動計画の目標数値なんですが、市の中で課題とする項目のみを目標で掲げるということがございまして、有給休暇につきましては現在取得率さほどひどくないということで、目標値を定めていないということでございます。
○（酒井委員）
２７.４％が低くないんですか。
○（平人事課主任）
大阪府下の平均が２８日になっておりますので、大体平均値ぐらいじゃないかなと考えております。
○（酒井委員）
今二十何と言いはりましたか。
○（平人事課主任）
８ですね。
○（酒井委員）
その後、単位。
○（平人事課主任）
取得率２８％です。
○（酒井委員）
率ですね。
その、他市と比べて低くないとかいうのがちょっと私にはよくわからないんですけれども、それとちょっと後でもう一つまとめて言うということで、超過勤務時間は平成２７年はどうでしたか。職員１人当たりの月平均超過勤務時間。
○（平人事課主任）
水道局を除く職員の時間外勤務なんですけれども、年間ですと１人当たり８５.８時間で、これを１２で割りますと７時間程度の時間外勤務となっております。
○（酒井委員）
月１人の平均が７時間ということですか。役所の夜の電気のつきぐあいを見ていると、とてもちょっと信じられへんような数なんですけれども、そしたら７時間やったらこれについてももう目標値はもちろんつくってはれへんわね、きっと。少ないからっていうことなんやと思うんですけれども、でも、やっぱり数値さえ出てへんっていうところはそれとこの長時間勤務の平均時間がこれが本当なのかどうかっていうのがちょっとすごい疑問を抱くところなんですけれども、やっぱりこの何て言うかな、守口市という自治体の中で、民間企業から民間の事業者からもやっぱり手本とされるべきところでは、やっぱり男女共同参画とか次世代育成とかいうことではやっぱり手本にならなあかんの違うかなと思うんですね。そういう中で、他市のを見てるとちゃんとこのいろんなところ、その女子の管理職の問題とか職員の割合についても一定守口市がそのことも高いというので目標値もないのかと思うんですけれども、やっぱり目標値つくって決めてこそ行動計画になるんと違うかなと思うんですね。何かこうつくってますというだけで、中のやっぱり目標に対する取り組みっていうことにも、もっとやっぱり具体性をもってちょっと本気でやっぱり働きやすい守口市になるようにというふうなことを行動計画をつくっていただきたいなと指摘しておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
○（池嶋委員）
人件費が２.１％対前年で減ったということなんですけれども、２７年度当初と年度末の職員さんの数、職員数、定年退職まで全て含めて何人いらっしゃいましたか。年度当初と年度末。
○（平人事課主任）
２７年度４月１日常勤職員におきましては８５３名でございます。それに定年退職が４８名ございました。
○（池嶋委員）
そしたら定年退職以外であれば８０５人ですか。
アルバイトさんは、年度当初と年度末。
○（福前人事課主任）
臨時職員の人数につきましては、２７年の４月１日現在で６６名となっております。年度末の数字を把握はしてないんですけれども、２８年４月１日現在では６８名となっております。
○（池嶋委員）
再任用の職員。
○（平人事課主任）
再任用の職員につきましては、２７年４月１日現在ですと５３名でございます。２８年４月１日ですと３３名でございます。
○（池嶋委員）
この再任用の職員さんで当初５３名いらっしゃって、年度末３３名、２０名おやめになっている、その理由は何ですか。
○（上甲人事課長）
すいません、ちょっと訂正させていただきます。再任用の数なんですけれども、ちょっと今御答弁した内容がちょっと間違えておりますので、訂正させていただきます。
まず、平成２７年の４月１日現在、再任用職員の数ですが、俗に言うフルタイム勤務の方が１１名、５分の４勤務の方が１４７名、２分の１、ハーフの方が１１名となっております。対しまして、２８年４月１日の再任用の数なんですが、フルタイム職員の方が１９名、５分の４の方が１１５名、２分の１の方が１６名、以上となっております。申しわけございません。
○（池嶋委員）
そしたら、例えばフルタイムで１１名から１９名に年度途中でふえたということなんですか。
○（上甲人事課長）
委員おっしゃるとおりでございます。
年度当初の数ですので、２７年度の４月１日が１１名で、２８年４月１日は１９名にふえたということでございます。ですので、８名ふえたということです。
○（池嶋委員）
それで、この委員会の初日にもちょっとお尋ねした件もあった職員研修で、どんな研修されてますかと、まあもろもろの研修をおおむね３０回ほどしてるという答弁をいただいておったんですけれども、その中でその研修役立ってますかという質問の中で、役立ってますということで、職場におけるハラスメントはなかったですかとお尋ねしたところ、ありませんでしたという答弁あったんですが、私ちょっと把握してる中で、ある課で合わなかったと。それで、アルバイトさんあるいは再任用の方がおやめになってるということを聞いてるんですが、この辺把握されてます。
○（上甲人事課長）
前回の委員会でも御答弁させてもらったとおり、人事課のほうにはそういったことは届いておりません。
○（池嶋委員）
それおかしいんちゃいます。人事担当してるからそういったことわからない。ほんでおやめになってるんですよ。やめたくてやめたわけやないでしょう。所属長を通じてでも報告上がってないんですか。縦の報告はどうなってるんですか。
○（上甲人事課長）
申しわけありません。人事課のほうにはそういった報告というのは本当に届いておりません。
○（池嶋委員）
そんなんでね、職員に対して、職員さんに対してどうおっしゃるんですか、もしそういうパワハラ等あったとき。職員さん自身からは言いにくいでしょう、周りからすると。やはりそれは所属長から上へ上げるべきじゃないんですか。今、言ってる事案は去年の７月にあったことですわ、どこの課とは言いませんが。ほんで、そのときに言うた言葉がトップは必要やと、その下は部長、課長、係長、主任いろいろおる、アルバイトが一番底辺やと、職員の言うこと聞くのがアルバイトやというような罵声まで浴びせてるんですよ。そんな報告も上がってないんですか。
この分についても１０月にここまだ整備してるとこですわ、この今の新庁舎。ここで話し合いを管理職含めて話し合いを持ったということも聞いてるんです。そんな報告も全然上がってないんですか。
○（澤井議長）
いつの話。
○（池嶋委員）
去年の１０月。
○（上甲人事課長）
去年の１０月の話ですか。人事課のほうには届いておりません。聞いておりません。
○（池嶋委員）
聞いてないんですか。
○（上甲人事課長）
はい、聞いておりません。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時０８分休憩）
（午後３時２６分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
○（上甲人事課長）
委員会の貴重な時間を頂戴しまして、まことに申しわけございませんでした。
ただいま御指摘いただいてる部分につきましては、現状、人事課のほうとして確認はいたしておりませんけれども、当然御指摘いただいてるようにハラスメントのない職場づくりということは組織として重要なことやと思っております。そうしたことから、ことし８月には所属長を対象にコンプライアンス研修もさせていただきまして、そうしたことがない職場づくりの徹底と、もしそうした事態があれば必ず縦横の連携の中で報告が上がるようにというような形で研修もさせていただいたところでございます。
今後ともそうしたコンプライアンス体制の研修づくりと、あと御指摘いただいたことの事実確認等も含めまして、きちんと対応させていただきたいと考えておりますし、今後におきましても、風通しのいい職場づくりということに関して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（池嶋委員）
今、ちょっとそういう答弁をいただきましたんで、ちょっと安心したんですけれども、やはり先ほど来申してますように、やはり働く環境は一番大事やと思います。ぎくしゃくした人間関係の中で働いていくのは大変苦痛やと思います。その辺、そんなことのないように今後とも十分注意していただいて、管理職を初め一般職員さん、アルバイトさん、再任用の職員さん全て気持ちよく働いていけるよう環境づくりをしていただきたい。これは指摘をさせていただいておきます。
それと、年々職員数減らしていってるんですが、今現在８０５名ということなんですが、この職員数を減らすにつけて各担当課等に聞き取り調査とか、そういった調査はされてるんですか。今現在でも担当課によってはてんてこ舞い、人数が足らんので、てんてこ舞いしてるという課があると思うんですが、各担当課について人数、職員数、適正配置、適正人数の配置といったことを調査されましたか、されてますか。
○（平人事課主任）
これ今年度なんですけれども、５月に各所属長、時間外のヒアリングを見据えながらヒアリングのほうを行いまして、人員の体制についても所属長から聞き取りを行ったところでございます。
○（池嶋委員）
その中で、職員が足らんと回答した部署はありますか。
○（上甲人事課長）
当然その所属長のヒアリングの中で、こうした職員が欲しいとかこうした専門的な知識が欲しいとかそういったことはさまざま意見としてはお聞きさせていただいておるところでございます。ただ、当然人事異動、パイがある中で、できる部分とできない部分ということもございますので、実際に新年度から新しい体制でスタートしていく中で、先ほどヒアリングをしたと申し上げましたけれども、今年度で３回目でございます。そしたら、各年度新しい人員体制でスタートしていく中で、現下の状況がどうであるとか今後の例えばその業務の増減がどうであるとかいうようなところに関しては、当然ヒアリングをさせていただきながら、できるだけスムーズに業務を運営できるような体制に人員体制も含めまして人事課としてバックアップできるところに関してはバックアップさせていただきたいというふうに考えております。
○（池嶋委員）
人件費を減らすのは、人を減らすのが一番手っ取り早いということなんですけれども、ただ前半の委員会でも申し上げましたように、例えば生活福祉のケースワーカーさん、１人で１１１人もっておられると。適正８０人。１カ月１回、回られへん。その辺についてもやはりもうちょっと考えていただかんとだめなんやないですか。これは来年度の話になるから、もうこれ以上申し上げませんが。前々から指摘している話なんです、これ。一向にふえてない。そして、各部署について適材適所とおっしゃってますけれども、果たしてそうなんやろうかなと思うところが何カ所かあります。その適材適所ということはどこから適材適所とおっしゃってるんですか。
○（上甲人事課長）
さまざまな多様な視点があるかとは思うんですけれども、例えば専門的な目が必要であるとか、その福祉の場面であったら社会福祉の資格を持った方に、そういった知識がある方に、例えば窓口対応していただいたほうがいいだとか、いろんなことが考えられるかと思いますので、そうした一人一人職員が持つスキル、能力でありますとか、あとは業務量に応じた職員数の配置数、そういったところを含めて適材適所というような形で表現させていただいております。
○（池嶋委員）
僕が今お話しした部分は一部分にしか過ぎないかと思いますけれども、例えば今まで本庁外で勤務されてた、公民館に配置されて本庁へ帰ってきて業務をされてる、全く初めての業務、窓口業務、混雑してます。わからない者を何で窓口に出すんやと、お客さんからもお叱り受けてるのも何回か見てます。その辺についても、やはりその配置されるときに研修あるいは上司から教えてもらう、その辺もうちょっと徹底されたほうがいいんやないかと思うんですが、お客さんに市民の立場になって、窓口に行って、もたついてるとなった場合、市民の方にとってはアルバイトの方、正職員の方関係ないんです。そこに座ってる限りは職員さんですわ。市民の方からこれどうなってるの、即座に答えられるだけの知識を持っていただきたい。ちょっと待ってください、これわかりませんから、後ろに聞いていく、それ何回も繰り返したら市民の方も怒ってしまいはりますよ。だから本当に適材適所に職員さん配置されてるのかなと疑問に思うんです。その辺も今後人員配置するとき、十二分にその辺も考慮に入れてやっていただきたい。もうこれ以上申し上げませんが、指摘とさせてもらっておきますので、よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
はい、ほかにございませんか。
では、ないようでございますので、以上で人件費を終了いたします。職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後３時３３分休憩）
（午後３時３６分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは一般会計歳入全般について説明を受けます。
○（瀬尾財政課長）
それでは歳入でございますが、５ページをお開きいただきたいと存じます。款を追って御説明申し上げます。
まず、１款市税につきましては、５ページから８ページにわたる６税目でございます。市税全体の収納率は、現計予算に対しまして１００.０％となっております。決算額でございますが、収入済額は前年度に比べ約１億９，２００万円、０.９％の減少で、徴収率は９４.５％でございます。税目ごとの対前年度増減額及び増減率は、個人市民税は納税義務者の増加や徴収率の改善などから、前年度に比べまして約１億７，４００万円、２.６％の増加となっております。法人市民税に関しましては平成２６年度税制改正の影響を受けたため、前年度に比べ約１億２，６００万円、８.０％の減少、６ページにまいりまして固定資産税及び都市計画税は、平成２７年度が３年に一度の評価がえであったことや、地価の下落などから固定資産税が約１億６，６００万円、１.８％の減少、７ページの都市計画税は約３，０００万円、１.６％の減少となっております。６ページの軽自動車税は、登録台数の増加及び徴収率の改善などにより約４６０万円、４.１％の増加となっております。市たばこ税は、喫煙本数の減少により前年度と比べ約３，３００万円、２.９％の減少、事業所税に関しましても事業所の閉鎖により約１，５００万円、２.０％の減少となっております。
次に８ページにまいりまして、２款地方譲与税でございますが、国税であります地方揮発油税及び自動車重量税について、本市の道路の延長及び面積に従いまして譲与を受けたもので、収納率は１０３.０％となっております。
次に９ページにまいりまして、３款利子割交付金から次の１０ページにかけまして７款自動車取得税交付金までにつきましては、いずれも地方税法の規定によりまして、大阪府から交付を受けたものでございます。
まず、３款利子割交付金でございますが、収納率は８８.１％となっております。４款配当割交付金につきましては、収納率１３３.２％でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、収納率は６８.１％となっております。
６款地方消費税交付金につきましては、収納率１１１.０％でございます。
１０ページにまいりまして、７款自動車取得税交付金の収納率は１３０.５％となっております。
８款地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別税額控除による減収分に係るもので、収納率は８９.４％となっております。
次に１１ページ、９款地方交付税につきましては、収納率１００.６％で、内訳といたしましては備考欄の記載のとおりでございます。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資といたしまして国から交付を受けたもので、収納率は１００.７％となっております。
１１款分担金及び負担金の収納率につきましては９１.４％で、次の１２ページにまいりまして、１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金のうち保育所の保育料でございます利用者負担額と２目衛生費負担金のうち公害健康被害補償費負担金が主なものでございます。
次に、１２款使用料及び手数料につきましては収納率は９６.９％で、次のページにまいりまして、１項使用料につきましては、１３ページから１６ページにかけましての各施設の使用料などでございます。次に１７ページにまいりまして、２項手数料につきましては、１９ページにかけましての住民票等の各種証明に係ります発行手数料やごみ処理手数料が主なものでございます。
次に、１３款国庫支出金でございますが、収納率は９３.０％となっております。１項国庫負担金につきましては、２０ページにまいりまして、１目民生費国庫負担金のうち２節自立支援給付費等負担金、６節児童福祉費負担金、次のページにまいりまして、９節児童手当国庫負担金、次の２２ページにまいりまして、１２節生活保護費負担金が主なものでございます。２３ページにまいりまして、２項国庫補助金の主なものといたしましては、２５ページの２目民生費国庫補助金のうち３節臨時福祉給付金給付事業費補助金が主なものでございます。２８ページにまいりまして、７目教育費国庫補助金のうち次のページの２節学校施設整備費補助金などが主なものでございます。次に、３０ページにまいりまして、３項委託金でございますが、２目民生費委託金のうち１節国民年金事務費委託金が主なものでございます。
次に３１ページにまいりまして、１４款府支出金につきましては、収納率９７.３％でございます。１項府負担金は、次のページにまいりまして、２目民生費府負担金のうち２節自立支援給付費等負担金、４節保険基盤安定負担金、３３ページにまいりまして、７節児童福祉費府負担金、８節児童手当府負担金が主なものでございます。３４ページからの２項府補助金でございますが、３７ページにまいりまして、民生費府補助金のうち１節社会福祉費補助金、３９ページにまいりまして、２節障害者（児）医療費補助金、３節老人医療費補助金、４節児童福祉費補助金、５節児童福祉施設整備費補助金が主なものでございます。次に、恐れ入りますが４８ページにまいりまして、７目教育費府補助金のうち３節青少年健全育成費補助金が主なものでございます。次に４９ページにまいりまして、３項委託金でございますが、１目総務費委託金のうち府税の徴収に係ります１節徴税費委託金が主なものでございます。
次に５１ページの１５款財産収入でございますが、収納率は１０３.２％でございます。１項財産運用収入でございますが、１目財産貸付収入につきましては、普通財産の貸付収入、２目利子及び配当金につきましては、基金運用の利子収入でございます。２項財産売払収入、２目不動産売払収入は未利用地の売り払いといたしまして、旧５番団地跡地が２，７７６万円、旧寺方団地跡地を約２億６８１万円で売り払いいたしましたものが主なものでございます。
次に、１６款寄附金につきましては、個人や団体などから御寄附をいただいたものやふるさと納税分でございます。
次に５３ページにまいりまして、１７款繰入金につきましては、庁舎建設資金積立基金また第３セクター等改革推進債の償還分に係る減債基金からの繰り入れ、並びに５４ページの学校教育施設整備基金など備考欄に記載しております基金から繰り入れをしたものでございます。
次に、１８款繰越金につきましては、備考欄に記載しておりますが、歳計剰余金処分として財政調整基金に積み立てました額を除く平成２６年度一般会計決算における純繰越金及び平成２６年度からの繰越明許事業に係る経費に充てるための繰越事業費等充当財源の繰り越しでございます。
次に、１９款諸収入につきましては、５５ページにまいりまして、５項雑入が主なものでございます。５５ページから５９ページにかけまして、備考に記載させていただいております。
次に５９ページにまいりまして、２０款市債でございますが、収納率は９１.０％で、１目総務債から５目教育債までにつきましては、建設事業などの財源として起債したものでございます。
次に６１ページでございますが、６目借換債につきましては、既発債のうち当初契約の満期分を借りかえたもので、７目臨時財政対策債は、国の交付税原資の不足分を措置するための起債でございます。
最後に歳入合計の収納率でございますが、９６.９％となっております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、歳入全般について質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
２７年度１９億黒字ということなんですけれども、どういうふうにして黒字になったのか、原因というか根拠というかそういったことを教えていただきたいと思うんですけれども。
○（村居財政課主任）
２７年度の実質収支につきまして約１９億円の黒字となってございます。その理由といたしましては、普通建設事業、建設事業の契約先及び人件費の減少及び地方消費税交付金の増額によるものです。
以上でございます。
○（酒井委員）
それでこの１９億を全て２８年度に繰り越すんじゃなくて、基金に積んでおられますね。それはどんな財政調整基金３億、減債基金１６億と書かれていますけれども、どうしてこういう内訳になったのかというのをわかるように教えていただけますか。
○（瀬尾財政課長）
今後、地方債の償還等も考えられますので、そのうち１９億円のうち１６億円を減債基金のほうに積み立てさせていただきまして、残りの３億円を財政調整基金のほうに積み立てさせていただいたということでございます。
○（酒井委員）
それで、また平成２７年にはいろんな基金からの繰りかえ運用というのを全て繰り戻したということなんですけれども、じゃあこれから毎年これぐらいの黒字が見込まれるということなんでしょうか。こういう感じで好転していくのか。
○（瀬尾財政課長）
平成２７年度につきましては、さまざまな要因で１９億円の黒字となったものでございまして、先ほど村居のほうから申し上げさせていただきましたように、人件費の削減とか地方消費税の交付金がいただけたとか、あと地方交付税のほうが増額になったというような要件がございますので、そういういろんな要件が重なって１９億円の黒字でございます。
２８年度につきましては、ちょうど中間点を過ぎたあたりでございまして、今現状を見ていく中で、地方交付税につきましては予算より下がってる状況などいろいろさまざまな状況が変わってきておりますので、２７年度と同じような状況になるかという御質問でございますけれども、それは非常にちょっと厳しい状況ではないのかなというような、今現在の見込みを立てている次第でございます。
○（酒井委員）
厳しい、２７年度より厳しいということでは、だけどこの新たに市民ニーズに対応するそういったことにこの１９億は使わないっていうことでは、収入がふえるという見込みがあるから１９億使わないのか、それとも支出がもっと減るとお考えなんですか。
○（瀬尾財政課長）
今、酒井議員がおっしゃってるのは平成２８年度のことかと思われますけれども、平成２７年度のそれぞれの歳出、歳入に比べまして、２８年度につきましては歳入も歳出も減少するのではないかなというふうには思っておりますが、ただ今の段階でですので、それがどのぐらいの程度になるのかというのはちょっとまだ完全な試算はできておりませんが、今の状況を見ておりますと歳入も下がりますし、歳出のほうも下がるのではないかなというふうには予測しておりますけれども。
○（酒井委員）
監査委員が出してる決算の審査の意見書では、自主財源の比率も低下が見られるということで、財産収入とか繰入金も減少しているとあります。自主財源の構成比率が４０％を割って３８.５％になってるんですけれども、この間のずっと数値を見てると、こんな低いのは初めてやと思うんですけれども、大丈夫なんでしょうか。
○（瀬尾財政課長）
自主財源のほうでございますけれども、平成２７年度につきましては、地方消費税交付金のほうが消費税が上がった関係で、多く、多額にいただけたということで、そちらが自主財源ではなく依存財源のほうの扱いになりますので、自主財源が下がってしまったということでございます。当然のことながら、自主財源の確保というのは市民にとっては重要なことでございますので、市税を中心といたしまして今後も自主財源の確保に努めつつ、歳入の確保、国庫補助金、府補助金もいただきながら市の財政運営をやっていきたいというふうに思っております。
○（酒井委員）
そういう説明ですけれども、自主財源が減ってきているというのは事実やと思いますし、これからさらに自主財源が減るような事業ができるのかなっていうことは指摘だけしておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかはございませんか。
○（池嶋委員）
５６ページの奨学資金貸付償還金１，０９９万５，０００円あるんですが、これは２７年度末で残高は幾らですか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
ただいまの御質問の平成２７年度末の貸付の残高ということでございますけれども、８，９９０万５，９１６円でございます。
○（池嶋委員）
この償還金は多分２６年度借りられた方までの償還金という理解でいいんですか。それとも２７年度借りられた方も入ってるんですか。
○（小浜教育次長兼管理部長）
平成２６年度末の貸付残高が１億２，６８６万１，４１６円、平成２７年度に実際に貸し付けた額これが１９万円、それと２７年度中に回収させていただいた償還額が３，７１４万５，５００円、それと平成２８年の２月２５日に議会のほうで御議決いただきました債権放棄の額それが２，６１５万５００円、これの差し引きをやった額が８，９９０万５，９１６円ということでございます。
○（池嶋委員）
そしたらこの中にはもう滞納分は入ってないんですね、ないんですね。
○（小浜教育次長兼管理部長）
滞納分が入ってる入ってないという話になりますと、実際に償還が若干おくれてる方の金額というのはこの残高の中には当然入ってございます。
○（池嶋委員）
その償還おくれてる方に対して支払ってくださいということはもちろんされてますよね。
○（小浜教育次長兼管理部長）
その点につきましては、以前いろいろ御議論いただいたときに、弁護士名の入った通知であるとかそういった部分でその償還を促しておると。それに加えまして当然今回この貸付に当たりましては当然連帯保証人の方も当然書いていただいてるということでございますので、そういった部分についても通知をさせていただきながら、いきなり要は連帯保証人に請求するのではなくて、まずもって居所不明者なんかの部分について、いろんな形で情報をいただきながら、最終的にはそういった部分についても取り組んでいきたいというふうには考えてございます。
○（池嶋委員）
借りてきっちり返してる方は返してる、返してない人は返してないと、それでは不公平感がにじんでますんで、その辺借りられるときもその辺きっちり説明していただいてこれは必ず返す分やと。借りたら返すというのが本来の筋ですから、今、国のほうでは給付型を検討されてますけれども、この時点でまだそれはありませんから、やはり借りたものはきっちり返していただくということで連帯保証人さんにもその旨きっちりお話しいただいて、理解いただいた上で、貸し付けをするという態度で今後とも臨んでいただきたいということを指摘をさせてもらっておきます。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
それではないようでございますので、以上で歳入全般の質疑を終了いたします。職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後３時５６分休憩）
（午後３時５８分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
それでは、国民健康保険事業決算について説明を受けます。
○（西川保険課長）
それでは平成２７年度国民健康保険事業会計決算につきまして、その概要から御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の３０３ページをお開き願いたいと存じます。
国民健康保険事業会計の実質収支でございますが、歳入総額２１５億９，６１３万６，０００円に対し歳出総額２０８億９８８万６，０００円となり、差し引き７億８，６２５万円の黒字となってございます。そのうち前年度までの累積黒字が７億７８８万円でございましたので、平成２７年度の単年度といたしましては７，８３７万円の黒字となっております。
それでは具体的に歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、２８５ページにお戻りいただきたく存じます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、２億４，８８８万２，７４６円の執行で、執行率は７８.３％でございます。２節給料から次のページの９節旅費までは、保険課及び保険収納課職員、臨時職員の人件費等でございます。１１節需用費は、ＯＡ機器の消耗品費や被保険者証、納入通知書等の発送時に使用いたします、しおり及び封筒類の印刷製本費が主なものでございます。１２節役務費は、被保険者証、納入通知書等の郵送料と口座振替、コンビニ収納に伴います手数料が主なものでございます。１３節委託料でございますが、主に社会保障・税番号制度による個人番号の利用開始に伴うシステム改修委託や大阪府国保連合会に対するレセプトの点検、レセプトの電子化に伴う処理に関する業務委託及び第三者行為損害賠償求償事務委託のほか、納付コールセンターへの業務委託に係るものでございます。１４節使用料及び賃借料は、窓口番号発券機の使用料でございます。次のページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、主に窓口でキャッシュカードがあれば口座振替手続ができる受付サービスに係るネットワークシステムの利用に対する負担金となっております。２１節貸付金は、窓口業務に係るつり銭用でございます。次に２目連合会負担金でございますが、大阪府国保連合会に対しての負担金でございます。２項徴収費、１目滞納処分費でございますが、差し押さえなど滞納処分に係る経費でございます。３項運営協議会費、１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費でございます。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費でございますが、執行額は１０３億２５６万４，２２５円でございます。２目退職被保険者等療養給付費でございますが、執行額は１億８，１８２万７，９４８円でございます。次のページにまいりまして、３目一般被保険者療養費、４目退職被保険者等療養費につきましては、柔道整復師による施術費、医師の同意を得た鍼灸の施術費、コルセット等補装具の費用、旅先などでの保険証未提示や海外の医療機関による診療で１０割負担された医療費のうち決定分を給付したものでございます。５目審査支払手数料は、大阪府国保連合会に支払いましたレセプト審査に係る手数料でございます。次に、２項高額療養諸費でございますが、これは被保険者世帯の所得などにより、１カ月の負担限度額が設定されており、その額を超えた場合に申請により払い戻すもので、１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費の合計として１４億１，５５２万４，６５８円となっております。なお、３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合の負担を軽減する制度でございます。次に２９２ページにまいりまして、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金でございますが、基本的に出生時１人につき４２万円の支給で、８，１５２万４８０円を執行いたしたものでございます。５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、被保険者が亡くなられた場合に、葬儀執行人の方に３万円を支給するもので、６５７万円を執行したものでございます。６項任意給付費、１目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要した医療費における一部負担金に対して助成を行ったものでございます。
３款後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金等でございますが、７５歳以上の後期高齢者の医療費に充てるための負担金と２目の事務処理費用の負担金を社会保険診療報酬支払基金に支払うもので、合計で２２億４，５６０万５７４円の執行となっております。
次のページにまいりまして、４款前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金でございますが、６５歳から７５歳未満の前期高齢者の人数割合により、被用者保険なども含め全保険者で財政調整をするための納付金と２目の事務処理費用の負担金を社会保険診療報酬支払基金に支払うもので、合計で１４９万６，０４９円の執行となっております。
５款老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金は、旧老人保健法の適用を受けておられた高齢者の医療費に充てるための負担金で執行はいたしておりません。また、２目老人保健事務費拠出金は、その事務処理費用の負担金で、社会保険診療報酬支払基金に対して支払うものでございます。なお、この制度は平成２０年度から後期高齢者医療制度が創設されておりますので、旧制度の精算分としての拠出金でございます。
次にまいりまして、６款介護納付金、１目介護納付金につきましては、介護保険のうち４０歳から６４歳までの第２号被保険者が６５歳以上の第１号被保険者が利用する介護サービス費用などに充てるため負担するもので、社会保険診療報酬支払基金への負担金として、執行額は８億４，６５０万１，３８５円となっております。
７款共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金でございますが、これは大阪府国保連合会が１件８０万円以上の高額な医療費について、国保財政に与える影響を緩和させるため、府内４３市町村で財政リスクを分散する事業でございまして、執行額は５億４，９５０万１，４２０円となっております。
次のページにまいりまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、大阪府国保連合会が１件１円から８０万円未満の医療費につき、府内４３市町村で財政調整することで保険料の平準化、財政の安定化を図ることを目的とした事業で、執行額は４２億８，７０２万１，１８５円でございます。なお、１件３０万円以上の医療費を対象に行われていました保険財政共同安定化事業は、平成２７年度からその対象を１円以上の医療費に拡大されております。５目その他共同事業事務費拠出金でございますが、大阪府国保連合会から年金受給権者一覧表の提供を受ける退職者医療共同事業の負担金として拠出いたしたものでございます。
次に、８款保険事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費でございますが、平成２０年度の医療制度改革により各保険者に義務づけられました４０歳から７４歳までの国保加入者の方々の特定健康診査等に伴う事業費でございます。７節賃金は、看護師、管理栄養士及び事務の補助者に対する賃金で、９８８万１２円の執行でございます。８節報償費は、栄養士の報酬として１０３万４００円を執行したものでございます。次の１９節負担金、補助及び交付金は、国保加入者の特定健診負担金で、５，２２６万円でございます。続きまして、２項保健事業費、１目趣旨普及費でございますが、４，６４１万２，９６３円の執行でございます。１１節の需用費は、ジェネリック医薬品の普及のため、被保険者証などに同封するジェネリック医薬品希望シールの購入費用や年度当初に広報誌に挟み込みをして全戸配付いたします健康カレンダーに要する費用、保健センターで行っております健康ウォーキングに要する費用でございます。次のページにまいりまして、１２節役務費は、年６回被保険者に送付いたします医療費通知の郵送料でございます。１３節委託料は、がんなどの各種検診やジェネリック医薬品差額通知、ＦＭハナコのスポットＣＭ放送に係る業務委託に要した経費でございます。
次に参りまして、９款公債費、１項公債費、１目利子でございますが、これは一時借入金に係る利息として２８２万５，７６８円となっております。
１０款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険料還付金、２目一般被保険者保険料還付加算金は、保険料を納められた後に国保被保険者の資格を喪失される場合などにより、保険料の過納が起こり還付いたしました返還金とそれに伴う還付加算金で、それぞれ１，２７９万１，９００円、２３万８，２３０円となっております。３目退職被保険者等保険料還付金、次のページにまいりまして、４目退職被保険者等保険料還付加算金も同様に、返還金として２３万８，２３０円、それに伴う還付加算金として１，７００円となっております。次の５目諸還付金でございますが、国・府への負担金等の返還金でございます。主なものとして、療養給付費等国庫負担金におきまして、平成２６年度分の負担金の実績報告を平成２７年度にいたしましたところ、１億３，７７１万７，２１３円の超過交付となり、また同様に国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金及び府費負担金としてそれぞれ３８１万８，０００円、退職者医療療養給付費等交付金として１，９６８万６，２９１円の超過交付となりましたので、計１億６，３７２万４，５０４円を返還したものでございます。
以上で歳出の概要とさせていただきます。
次に歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、２６９ページにお戻りいただきたく存じます。
１款国民健康保険料、１項国民健康保険料は、総額で申しますと、３４億１，１２９万１，１６５円を収納いたしております。平成２６年度より徴収に特化した保険収納課を新設し、滞納処分等収納強化に努めているところでございます。収納率につきましては、現年度が８６.０２％で、対前年度比３.７２％のアップとなっております。また滞納繰越分の収納率は１２.６％で、対前年度比３.２６％のアップとなっております。
次に、２７４ページをお開き願います。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者に係る医療費、介護納付金、後期高齢者医療費支援金に対する国庫負担金として交付されたもので、２９億８，５３４万３，２４５円の歳入でございますが、超過交付による翌年度精算分を含んだ額となってございます。２目高額医療費共同事業負担金でございますが、これは歳出で御説明させていただきました高額医療費共同事業拠出金の国の負担分で、その４分の１相当分として１億３，７６５万２，１２５円を歳入しております。３目特定健康診査等負担金でございますが、平成２０年度から保険者に義務づけられました特定健診等の国の負担分３分の１で、１，８９０万４，０００円を歳入しております。次に、２項国庫補助金、１目財政調整交付金でございますが、備考欄の普通調整交付金１１億１，３５７万４，０００円は、市町村間の医療費や所得の格差、財政力の格差を測定し交付されましたもので、また特別調整交付金１億１，８６６万１，０００円は、財政収入が確保できない特別の事情や、１年間の保険者の事業活動・実績などに着目され交付されたものでございます。２目事務費補助金でございますが、社会保障・税番号制度による個人番号の利用開始に伴うシステム改修費用に対する補助金として、４９３万７，０００円が交付されたものでございます。
５款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、次のページにまいりまして、１目療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者等に係る医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から２億１，２８９万７，０００円が交付されたものでございます。
６款前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金でございますが、これは６５歳から７５歳未満の前期高齢者の人数割合により被用者保険なども含め、全保険者での財政調整をするもので、社会保険診療報酬支払基金から４９億５５２万８９円が交付されたものでございます。
次に、７款府支出金、１項府負担金、１目高額医療費共同事業負担金でございますが、国と同様高額医療費共同事業拠出金の府の負担割合の４分の１に相当いたします１億３，７６５万２，１２５円、２目特定健康診査等負担金につきましても、国の負担金と同額１，９３０万１，０００円を歳入いたしたものでございます。２項府補助金、１目事業助成補助金でございますが、府からの補助金として精神・結核医療給付金の４分の１の５１２万７，０００円を、また府の制度として実施しております医療費助成制度が国庫負担金の減額として国保財政に影響を及ぼしますことから、その影響額の２分の１の１，４３２万５，６４９円を受け入れたものでございます。２目財政調整交付金でございますが、府内の市町村間の医療費水準や所得水準の格差を調整するため、また国保財政に影響を与える特別な事情などを勘案して交付されるもので、８億３，０１０万４，０００円を歳入いたしております。
次に、８款共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金は、歳出で御説明させていただきました共同事業拠出金に対する見合いの交付金で、合計で４６億２０８万７，７８９円を歳入いたしたものでございます。
次のページにまいりまして、１０款繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金は保険料の応益割でございます平等割及び均等割の法定軽減分に係る実額と低所得者対策である保険者支援分として１４億２，６１３万１，０００円、２節職員給与費等繰入金は、保険課、保険収納課の職員の人件費や事務費として２億６，４２６万２０４円、３節出産一時金等繰入金は、出産育児一時金の３分の２に相当する額として４，２７３万２，９３４円、４節財政安定化支援事業繰入金は、主に国保財政の安定化を図るためのものとして３億４，４２６万３，４０６円、５節その他一般会計繰入金は、前年度の市条例による保険料減免の実績額２億３，３８２万５，０００円と、老人、障害者及びひとり親医療費助成の実施による国庫負担金の減額分１，４３７万８，０００円に対する補填として、計２億４，８２０万３，０００円を一般会計から繰り入れており、合計で２３億２，５５９万５４４円を受け入れたものでございます。
次の１１款諸収入でございますが、４，３８０万３，０９２円を歳入いたしております。主なものといたしまして、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金及び２目退職被保険者等延滞金として１，４２９万８，７１２円を、次のページにまいりまして、４項雑入、２目一般被保険者第三者納付金でございますが、これは交通事故に伴う第三者納付金で、１，６１６万５，１４４円となっております。
以上、まことに簡単ではございますが、平成２７年度国民健康保険事業会計の決算につきましての説明とさせていただきます。御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、国民健康保険事業全般にわたり質疑を受けることといたします。
○（池嶋委員）
２８７ページの支出なんですが、第三者委託業務、これは委託先はどちらのほうですか。
○（仲嶋保険課給付係長）
委託先につきましては、大阪府国民健康保険団体連合会となっております。
○（池嶋委員）
件数は何件ありました。その報告はまた後でください。
先ほど説明の中で、雑入の中で、１，６１６万５，１４４円が納付されたということで、これは請求した金額全額が納付されたという理解でいいんですかね。
○（仲嶋保険課給付係長）
請求された金額全額ということではございませんでして、例えば委託をさせていただいて求償させていただくわけですが、求償させていただく相手方に例えば任意保険がないであったりとかいうようなケースであれば当然連合会のほうも求償ができないという形になりますので、その分については委託解除という形になります。
以上でございます。
○（池嶋委員）
そしたら、任意保険入っておらずその加害者の方が支払い能力がないと認められた場合は、その求償権放棄ということなんですね。
○（仲嶋保険課給付係長）
求償権につきましては、委託が解除された場合であっても引き続き市のほうが有するという形になります。
以上でございます。
○（池嶋委員）
市のほうが引き続きできるということなんですが、実際その支払い能力のない方に対して、支払いを求めるのもほぼ不可能だと思うんですけれども、それはどのようにされるんですか。
○（西川保険課長）
なかなか任意保険入っておられない、例えば自賠責だけの方になりますと、やはり直接加害者のほうに請求するという事案になってくるんですけれども、なかなかこれ全国の保険者においての問題点、課題ではあるんですけれども、なかなか直接にその加害者に交渉しに行くという部分をやはりノウハウ、やはり法律的な知識、これ非常に要る部分でございまして、今後、国のほうも今池嶋委員さんおっしゃられたように、この部分の第三者求償行為という部分を徹底して追跡するように、求償権を行使するようにという形で動いております。そういった国の動きの中で、大阪府国保連合会と連携を図りつつまた厚生労働省のほうも全国に５人のそういった求償に関するアドバイザーという部分を置いておりますので、場合によってはそういった方に連絡をとりつつ今後事務のほうを進めていきたいと思ってるところでございます。
○（池嶋委員）
そしたら、その事故の内容等について軽微なけがから死亡事故に至ってるケースもあるかと思うんですが、死亡事故とふつうの重傷の数ってわかります。わからなければ、ちょっとまた後ほど報告をいただいたら結構なんですけれども。
そしたら、また後ほど、その部分については済みません、報告いただけますか。はい、結構です。
○（酒井委員）
黒字が去年、おととしと続いてるかなと思うんですけれども、守口市の保険料というのはやっぱり依然全国でも５００位までしか載せへんところの５００位の中に入ってて、平均よりどんなモデルで計算しても上回ってるということで、やっぱりぜひ保険料の引き下げというか、今の守口市まだちょっと高いんではないかなということを指摘させていただきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
ないようでございますので、以上で国民健康保険事業の質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療事業決算について説明を受けます。
○（西川保険課長）
それでは、平成２７年度特別会計後期高齢者医療事業の決算の概要について御説明申し上げます。
まず、最初に実質収支についてでございますが、恐れ入りますが決算に関する調書の３２３ページをお開きいただきたく存じます。歳入総額は１６億８，１４４万７，０００円であり、これに対します歳出総額は１６億５，６０４万４，０００円でございます。したがいまして、歳入歳出差引額は２，５４０万３，０００円の黒字となっております。
それでは決算の内容につきまして、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、３１５ページにお戻りいただきたく存じます。
１款総務費、１項総務管理費でございますが、執行率８８.４％でございます。その内容につきましては、事業運営に要した人件費及び事務的経費でございます。次に３１８ページにまいりまして、２項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、執行率は９４.７％でございます。その内容につきましては、保険料など広域連合に対して市が負担する納付金でございます。
次のページにまいりまして、２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でございますが、執行率は７７.３％でございます。内容につきましては、保険料の過誤納付などによる返還金及びそれに伴う還付加算金でございます。以上が歳出の内容でございます。
引き続き、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが３０９ページにお戻りいただきたく存じます。
１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますが、年金から徴収させていただきました保険料でございます。２目普通徴収保険料でございますが、口座振替などにより納めていただきました保険料でございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料でございますが、保険料の督促に係る手数料でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、次のページにまいりまして、１目事務費補助金でございますが、社会保障・税番号制度による個人番号の利用開始に伴うシステム改修に対する補助金でございます。
４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で事業運営に要した事務的経費及び人件費に対するものでございます。２目広域連合に対する市負担分でございますが、一般会計からの繰入金で広域連合で要する共通経費について本市の負担分に対するものでございます。３目保険基盤安定繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で、保険料の法定軽減分に対するものでございます。
５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございますが、平成２６年度からの純繰越金でございます。
６款諸収入、１項雑入、１目雑入でございますが、システムが使用できる端末を増設するために要したセットアップに係る経費と納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができるとの周知に係る経費に対する補助金として、広域連合より交付を受けたものでございます。次のページにまいりまして、３項延滞金、加算金及び過料、１目被保険者延滞金でございますが、納期限後に納付された保険料に係る延滞金でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、後期高齢者医療事業全般にわたり質疑を受けることとします。ございませんか。
○（池嶋委員）
保険料の件で、世帯分離、後期高齢の方がいらっしゃる、そして前期高齢の方がいらっしゃる、ふつうの一般の国民健康保険の方がいらっしゃると、そういった中で、世帯が同一世帯であれば後期高齢の保険料と世帯分離した場合、後期高齢者の方だけ世帯分離場合、保険料は変わってくるんですか、一緒ですか。
○（島谷保険課保険料係長）
後期の人は世帯主で配偶者が例えば前期高齢者国民健康保険の場合でしたら、世帯分離をしても保険料は変わることはありません。ただ、逆のパターンで世帯主以外の配偶者が後期高齢者で、世帯主が国民健康保険の場合は世帯分離をすることによって軽減判定、要は９割軽減、５割軽減、２割軽減、ここから変わってくるということはあります。
以上です。
○（池嶋委員）
何でこれ聞いたかいうたら、昨年もちょっと聞かれて窓口に相談に行かれたと。そしたら世帯分離をしても保険料は変わりませんよと言われたと。窓口に行ったときには行く前に聞いたら、今、おっしゃったような世帯分離したら保険料軽減措置があると聞いて行ったんやけれども、窓口の職員さんに相談するとそんなもん世帯分離しても保険料変わりません、一緒ですと言われたと。どないなってますねんや、これっていう話なんですけれどもね。先ほども申し上げたようにほかの分で申し上げたように、やはり窓口出ていただく方がその辺をしっかり、何て言うのかな、業務の内容に精通していただいて、窓口に出ていただきたい。やはり市民さんにとっては正職員さんもアルバイトも臨時職員も関係ないですから、一旦窓口に出たら市役所の職員さんですから、その辺今後ちょっと教育、指導、業務内容をもうちょっと何て言うかな、徹底して教えていただきたいなと市民の方の不利にならんようにその辺ちょっとお願いしたいということで、これは指摘をさせてもらっておきます。お願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
ほかにはございませんか。
では、ないようでございますので、以上で後期高齢者医療事業の質疑を終了いたします。職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後４時２８分休憩）
（午後４時３２分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
それでは、下水道事業会計決算について説明を受けます。
○（尾上下水道管理課長）
それでは、平成２７年度守口市下水道事業会計の決算概要につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の１ページをお開き願います。
平成２７年度守口市下水道事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出でございます。まず、収入の第１款下水道事業収益の決算額は４３億８，０３１万７，７６９円で、執行率は９８.１％でございます。第１項営業収益の決算額は３６億７，１１５万５，２００円で、執行率は１００％でございます。主な執行内容といたしまして、下水道使用料収入が全体の６５.５％を占めており、その他一般会計からの負担金等でございます。第２項営業外収益の決算額は７億８６８万９１０円で、執行率は８９.２％でございます。主な執行内容といたしましては、長期前受金戻入が全体の９０.６％を占めており、その他一般会計からの負担金等でございます。第３項特別利益の決算額は４８万１，６５９円で、これは過年度の下水道使用料の修正によるものです。
次に２ページをお開き願います。支出の第１款下水道事業費用の決算額は３５億８，５５４万９７８円で、執行率は９３.２％でございます。第１項営業費用の決算額は３０億５，０８９万５０３円で、執行率は９４.７％でございます。主な執行内容といたしましては、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理に要する費用が３０.７％、下水道事業全般に要する費用が５.６％、減価償却費及び流域下水道維持管理負担金が６３.７％でございます。第２項営業外費用の決算額は３億９，６９０万６，０５７円で、執行率は８３.１％でございます。主な執行内容といたしましては、企業債の償還に要する費用、消費税及び地方消費税納付額でございます。次に、第３項特別損失の決算額は１億３，７７４万４，４１８円で、執行率は９４.９％でございます。主な執行内容といたしましては、地方公営企業法の適用初年度に伴う退職給付引当金や貸倒引当金繰入額などでございます。第４項の予備費は執行いたしておりません。
恐れ入りますが５ページをお開き願います。これらの損益の結果をもとに作成いたしましたのが損益計算書でございます。その次の６ページをお開き願います。平成２７年度の下水道事業会計の当年度純利益としては、７億２，１２７万６，１０６円となったものでございます。
恐れ入りますが３ページにお戻り願います。（２）の資本的収入及び支出でございます。まず収入の第１款、資本的収入の決算額は１０億６，６８４万１，６４０円で、執行率は８４.６％でございます。第１項企業債の決算額は７億９，０００万円で、執行率は９０.９％でございます。この収入につきましては、管渠整備事業、ポンプ場整備事業、処理場整備事業及び流域下水道建設負担金の財源に充当いたしたものでございます。第２項他会計負担金の決算額は１億１，３５７万５，０００円で、執行率は１００％でございます。収入の内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。第３項国庫補助金の決算額は１億６，３２５万円で、執行率は５８.６％でございます。収入の内容といたしましては、建設改良事業に対する国からの補助金でございます。第４項負担金等の決算額は１万６，６４０円で、執行率は１６.６％でございます。収入の内容といたしましては、農地転用に伴う受益者負担金収入でございます。
次に４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は２５億８，８５１万７，９３２円で、執行率は９０.３％でございます。第１項建設改良費の決算額は１２億１，４０３万５，９３５円で、執行率は８４.３％でございます。主な執行内容といたしましては、管渠の更新などを行う管渠整備事業、施設の更新などを行うポンプ場及び処理場整備事業でございます。第２項固定資産購入費の決算額は７，２８４万８，３３０円で、執行率は５８.４％でございます。執行内容といたしましては、流域下水道建設負担金などでございます。第３項企業債償還金の決算額は、１３億１６３万３，６６７円で、執行率は１００％でございます。執行内容といたしましては、企業債の元金償還分でございます。
次に、表の下に記載しております文言部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額１５億２，１６７万６，２９２円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７，３５０万６８５円、引き継ぎ現金１４億１，７５３万２，４８９円、当年度分損益勘定留保資金３，０６４万３，１１８円をもって補填いたしたものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成２７年度守口市下水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。なお、次のページ以降に決算参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審査、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、下水道事業会計全般にわたり質疑をお受けることといたします。ございませんか。ないですか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で下水道事業会計の質疑を終了いたします。職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後４時４０分休憩）
（午後４時４４分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
それでは、水道事業会計決算について説明を受けます。
○（吉本水道局総務課長）
それでは平成２７年度守口市水道事業会計の決算概要につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが決算書の１ページをお開き願います。
平成２７年度守口市水道事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出でございます。まず収入の第１款水道事業収益の決算額は２８億８，６９２万４，３６３円で、執行率は９８.３％でございます。第１項営業収益の決算額は２７億１，７９６万６，１６１円で、執行率は９７.６％でございます。この収益の主な内容といたしましては、メーター使用料を含む水道料金収入が全体の９７.１％を占めておりまして、その他受託工事収益及び下水道使用料徴収受託収益などでございます。第２項営業外収益の決算額は１億６，８９５万８，２０２円で、執行率は１１０.０％でございます。この収益の主な内容といたしましては、加入金収入が全体の７５.５％を占めており、その他長期前受金戻入でございます。第３項の特別利益は執行がございませんでした。
続きまして、２ページをお開き願います。支出の第１款水道事業費用の決算額は２７億２，２１０万７，２５６円で、執行率は９４.２％でございます。第１項営業費用の決算額は２２億７，１２０万８，０９６円で、執行率は９３.２％でございます。この費用の内容といたしましては、水の製造に要する費用が２６.１％、供給に要する費用が１８.１％、検針及び徴収に要する費用が６.８％、減価償却などを含みます一般管理費が４９.０％でございます。第２項営業外費用の決算額は４億４，９５４万５，６００円で、執行率は９９.９％でございます。この費用の主な内容といたしましては、企業債の償還利息、繰延勘定償却、消費税及び地方消費税納付額などでございます。第３項特別損失の決算額は１３５万３，５６０円で、執行率は５９.２％でございます。これは全て過年度損益修正損でございます。第４項予備費は執行いたしておりません。
これらの結果の損益につきましては、恐れ入りますが５ページをお開き願いますと、損益計算書がございまして、その次の６ページの下から３行目に記載しておりますとおり、当年度純利益は１億２，２１３万９，２５０円となったものでございます。続きまして、恐れ入りますが３ページにお戻り願いたいと存じます。（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款資本的収入の決算額は４億５，５２４万２，３８８円で、執行率は９４.９％でございます。第１項企業債の決算額は４億３，０００万円で、執行率は９５.６％でございます。この収入につきましては、配水管整備事業及び浄水施設整備事業の財源に充当したものでございます。第２項他会計出資金の決算額は５２６万９，０２９円で、執行率は１００.０％となっております。これは配水管路の耐震化事業に対する一般会計からの繰入金収入でございます。第３項固定資産売却代金の決算額は７万８，６７８円で、執行率は１７４.８％でございます。これは、公用車の更新に伴います車両の売却代金でございます。第４項他会計負担金の決算額は１，９８９万４，６８１円で、執行率は１００.５％でございます。これは公的消火栓の設置に対する一般会計からの繰入金収入でございます。第５項工事負担金は執行がございませんでした。
続きまして、恐れ入りますが４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は１３億８，０１４万４，２１７円で、執行率は９６.１％でございます。第１項建設改良費の決算額は６億４，２３９万４，９７３円で、執行率は９１.９％でございます。この費用の主な内容といたしましては、配水管路の耐震化の向上を図るための配水管整備事業や東郷通非常用連絡管設置及び東郷配水場高圧受電設備更新に係ります浄水施設整備事業などでございます。なお、流用増減額でございますが、２４４万７，０００円を次の項でございます第２項企業債償還金に流用いたしております。これは平成２６年度に借り入れました企業債に係る借入利率が予算見込みに比べて低下し、このことにより元利均等償還方式である企業債の償還元金が予算額を上回ったことによるものでございます。第２項企業債償還金の決算額は７億３，７７４万９，２４４円で、執行率は１００.０％でございます。これは企業債の償還元金でございます。次に表の下に記載しております文言部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億２，４９０万１，８２９円につきましては、過年度分損益勘定留保資金３億１，２１１万１，１６４円、当年度分損益勘定留保資金５億７，１２１万５，２４９円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４，１５７万５，４１６円をもって補填したものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成２７年度守口市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお、次のページ以降に決算参考書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審査、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、水道事業会計全般にわたり質疑を受けることといたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で水道事業会計の質疑を終了いたします。
それでは、暫時休憩をいたします。
（午後４時５４分休憩）
（午後４時５４分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
先ほど全会計の質疑が終了したわけではございますが、休憩中に御協議をいただきましたとおり、次回の
決算特別委員会は１１月１５日、火曜日、午前１０時から開会をし、討論・採決を行います。また１１月１０日の委員会については開催しないことといたします。
本日の署名委員は池嶋委員にお願いを申し上げます。
それでは、本日の委員会を閉会をいたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後４時５５分閉会）...