守口市議会 2015-10-06
平成27年 9月定例会(第2日10月 6日)
平成27年 9月定例会(第2日10月 6日)
平成２７年１０月６日（火）午前１０時開議
日程第 １ 議案第 ４２号 平成２７年度守口市
一般会計補正予算（第２号）
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．
福祉保健委員会及び
建設文教委員会に議会閉会中の継続調査を認めるについて
１．議案第３８号の
付託常任委員会における議会閉会中の継続審査を認めるについて
１．（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会に議会閉会中の継続審査を認め
るについて
１．日程第１
１．日程追加について
１．意見書案第１号 大阪府
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書案
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 酒 井 美知代 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 服 部 浩 之 議員
７番 西 尾 博 道 議員
８番 小鍛冶 宗 親 議員
９番 西 田 久 美 議員
１０番 井 上 照 代 議員
１１番 立 住 雅 彦 議員
１２番 竹 内 太司朗 議員
１３番 水 原 慶 明 議員
１４番 松 本 満 義 議員
１５番 池 嶋 一 夫 議員
１６番 上 田 敦 議員
１７番 福 西 寿 光 議員
１８番 阪 本 長 三 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 江 端 将 哲 議員
２１番 竹 嶋 修一郎 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 勝 見 友 一
企画課長 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 橋 本 素 男
市民生活部長 神 野 浩 一
環境部長 吉 安 範 純
健康福祉部長 浜 崎 行 宏
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 和 田 聡
下水道部長 中 西 敬 次
会計管理者 福 井 光 治
水道事業管理者職務代理者
渡 辺 安 彦
水道局長
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 水 田 広 茂
生涯学習部長 松 良 之
選挙管理委員会事務局長 平 野 通 洋
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課主任 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時３７分 開議
○
立住雅彦議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○巽 光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
立住雅彦議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番服部議員、１８番阪本議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意にお願いいたします。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
去る９月２４日に設置いたしました
決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には西田久美議員が、副委員長には服部浩之議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。
次に、監査委員から去る９月に行われました例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。
なお、この際申し上げます。
福祉保健委員会及び
建設文教委員会の各委員長から、所管事項について先進市における調査研究を行うため、議会閉会中の継続調査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。
福祉保健委員会及び
建設文教委員会について、議会閉会中の継続調査を認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
続いて申し上げます。去る９月２４日、
総務市民委員会に付託いたしました議案第３８号、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例案」につきましては、その審査に当たられました井上委員長から、本案の結論を見出すためには、なお調査、検討を加える必要があることから、閉会中の継続審査としたい旨、委員会の決定に基づく申し出がありました。よって、お諮りいたします。議案第３８号についての
付託常任委員会における議会閉会中の継続審査を認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
さらに、現在設置いたしております、（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会の委員長から、議会閉会中における継続審査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会について、議会閉会中の継続審査を認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で報告事項及びこれに伴う議事を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第４２号、「平成２７年度守口市
一般会計補正予算（第２号）」を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第４２号、「平成２７年度守口市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第４２号につきましては、それぞれ所管の常任委員会及び（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は
福祉保健委員会、
建設文教委員会、
総務市民委員会、（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会の順により報告を願うことといたします。
それではまず、
福祉保健委員会を代表して、江端委員長から報告を受けることといたします。江端委員長。
〔
江端将哲福祉保健委員会委員長 登壇〕
○
江端将哲福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、大阪府の交付金を活用した
前向き子育てプログラム実施事業及び
児童虐待対応外部アドバイザー確保事業、並びに民間幼稚園３園を
認定こども園整備助成事業の
債務負担行為補正などが主なものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、次に申し述べます希望意見を付し、満場一致をもってこれを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
まず、愛のみのり基金については庁内の
基金活用検討委員会が設置されたとのことであるが、今後、市民ニーズも勘案し、有効活用に向け、鋭意検討を進められたいこと。
次に、
前向き子育てプログラム実施事業については、少人数で行うという事業の性質もあり、現状、参加人数が限られているが、子育て支援の観点から、実施効果を検証しつつ、今後、財源確保も含め事業の充実について、検討されたいこと。
また、
認定こども園整備助成事業については、待機児童解消などの観点から、
保育所機能部分に対して、国の補助に加えて、市独自の補助を引き続き行っていくとのことである。よって、今後、補助を行っていくに当たっては、要綱を作成し、一貫性を確保した補助制度のもと、取り組まれたいこと。
以上、委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
次に、
建設文教委員会を代表して、杉本委員長から報告を受けることといたします。杉本委員長。
〔
杉本悦子建設文教委員会委員長 登壇〕
○
杉本悦子建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、市内１３カ所の一時避難場所のうち、再整備予定の大枝公園及び既に設置済みの日吉公園を除く１１カ所において、災害等により電気供給が停止した場合に最低限の明かりを確保するため、大阪府
再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、
太陽光ＬＥＤ灯を各１基ずつ設置する経費が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、
太陽光ＬＥＤ灯についてであるが、維持管理を徹底するなど、災害時において非常灯としての機能が最大限発揮されるよう努められたいこと。また、今回１１カ所の公園に当該照明灯を１基ずつ設置するが、公園によっては面積が広く、１基のみでは災害時の明かりの確保が不十分であるやに思われることから、今後の増設について研究・検討されたいこと。
なお、本案の内容と直接には関係ないものの、夜間非常に暗い公園が市内で一部見受けられ、防犯上の不安もあることから、財政的な隘路もあろうが、公園内の照明灯の増設について研究されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 次に、
総務市民委員会を代表して、井上委員長から報告を受けることといたします。井上委員長。
〔
井上照代総務市民委員会委員長 登壇〕
○
井上照代総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、街頭犯罪の抑止力向上などを図り、安全・安心なまちづくりを推進するため、小・中学校の通学路や子どもたちが集う場所などを中心に市内全域に、複数年のリースにより、防犯カメラを１,０００台設置しようとするため、債務負担行為の設定を行おうとするものが主な内容であります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、防犯カメラ借上事業については、平成２８年１０月１日までに１,０００台を設置する計画であり、台数を勘案すれば、短期間での準備となるやに思われるが、設置に当たっては、地域住民の意向に配慮し、丁寧に事業を進められるとともに、警察など関係機関と連携を密にし、子どもたちの安全確保等の観点から、有効な設置箇所の選定に努められたいこと。
また、録画映像を外部に提供する必要が生じた際、無線ＬＡＮにより映像データが抽出できるカメラの設置を予定しているため、
プライバシー保護の観点から、映像データが流出することのないよう、常に万全な
セキュリティー対策を講じるなどし、情報管理を徹底されたいこと。
なお、今年度も含めこれまで、防犯カメラは、市として、補助金制度のもと、町会等による設置を推進してきた経緯があるため、今後、市が主体となって全域に設置する計画であることを、設置済み、あるいは設置予定の町会等に対し、十分に説明されるとともに、不公平感のないよう、既に設置された町会等の電気代など維持費の負担を解消する方途について検討されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 最後に、（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。
〔上田 敦（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会委員長 登壇〕
○上田 敦（仮称）
地域コミュニティ拠点施設整備等特別委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会の所管に関する事項として付託を受けました予算費目の補正内容は、（仮称）
東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事について、建設用地の地質調査業務の着手が遅延したことにより、建設工事及び
工事監理委託の期間を平成２８年度までの２カ年から、平成２９年度までの３カ年に延長しようとするため、これに伴う建設工事にかかる継続費の期間、年割額の変更のほか、
工事監理委託に係る歳入歳出予算の減額等の補正であります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、地質調査が遅延した経過として、昨年度に実施した旧
藤田中学校解体工事において、市として、騒音対策など地域住民への配慮に欠ける点があったとのことである。今後、拠点施設の工事に当たっては、地域住民の理解を得るよう、十分な説明を行うなどし、いま一度、丁寧に進められるよう特段の意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
立住雅彦議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第４２号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。ただいま、真崎議員外６名から、意見書案第１号、「大阪府
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。
〔
書記意見書案配付〕
○
立住雅彦議長 お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第２として、直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、日程第２、意見書案第１号、「大阪府
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書案」を議題といたします。――池嶋議員。
○１５番 池嶋一夫議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題とされました意見書案第１号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。
○
立住雅彦議長 ただいま池嶋議員から、意見書案第１号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔議事課長朗読〕
○
立住雅彦議長 本案の趣旨弁明は、小鍛冶議員の
意見書文朗読をもってこれにかえることといたします。小鍛冶議員。
〔小鍛冶宗親議員 登壇〕
○８番 小鍛冶宗親議員 提出者一同を代表いたしまして、意見文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。
〔以下意見書案第１号を朗読〕
何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第１号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより意見書案第１号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
立住雅彦議長 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず松本議員からこれを受けることといたします。松本議員。
〔
松本満義議員 登壇〕（拍手）
○１４番
松本満義議員 皆さん、おはようございます。
守口市議会公明党の松本満義でございます。本日は質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。
本日は
トップバッターということでございますが、地方創生を掲げて各自治体がまさに生き残りをかけたさまざまな取り組みが急がれる中で、私からは生活に密着した問題から、今後の行政のあり方について７点にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
コミュニティバスについてお聞きします。
この件につきましては、２月定例会、そして６月定例会でも取り上げましたので詳しくは述べませんが、市民の特に交通弱者の身近な交通手段として多くの要望があることは市長も御存じのとおりです。６月定例会では市長答弁で公共交通の利便性の向上のため、引き続きバス事業者に対し路線の充実を要望すると述べられています。
今後、ますます進展していくであろう超高齢化社会の動向を見据えれば、より積極的な働きかけが必要であると考えられます。そこで、その後の取り組みの進捗及び状況等について明らかにしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
地方版総合戦略についてお聞きします。
地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開として、国は長期ビジョン及び総合戦略として２０１５年から２０１９年度の５カ年計画の政策目標と施策を策定しました。これをもとに各自治体は独自の戦略を策定し、財政支援をはじめ、人的支援など地方創生の基盤を整える準備を急ぐ必要があります。本市においても人口減少化に対する対策、若者の雇用対策、そして子育ての切れ目のない支援等々の課題に直面している中、
文字どおり地方創生に向けての取り組みが急務であります。
守口市は、本部会議や若手職員のワークショップ、また、現在はまち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に関するアンケートも実施中とのことです。地方創生に向けたこれらの取り組みは、将来のまちづくりには極めて大事であります。そこで本市における
地方版総合戦略の策定に向けた取り組みの進捗の度合いや現況について明らかにしていただきたいと思います。
次に、積極的な企業誘致の取り組みについてお聞きします。
これまでに我が会派として、何度も第５次
総合基本計画において企業誘致をうたっていること、そのたびに市みずからが企業に赴き、守口市に企業を引っ張ってくる能動的な努力をすることを訴えてきました。それに対し、市からは
企業誘致等促進奨励金交付制度を設けているが、これまで誘致の成果がないとの返答、また企業誘致する土地自体もないとの消極的な内容でした。しかし、我々がさまざまな御指摘をしているとおり、企業誘致は守口市にとって雇用を確保し、守口市からその流出を食いとめる大きな効果、さらには市税収入のアップにも大きな期待がかけられます。
これは今後地方創生において、守口市が生き残りをかけた取り組みであるといっても過言ではありません。
企業誘致等促進奨励金交付制度に効果がないなら、それを分析して早急に次の手を打つこと、また誘致する土地がないのであれば、ビルの一室、ワンフロア、狭い土地でもそこに見合った企業に焦点を当てて市みずからが企業に赴き、他市に負けないような誘致の努力をする。そのことが大切であると強く考えます。
守口市は
総合基本計画にうたわれているのにもかかわらず、企業誘致に消極的な市だと市民からも声が上がっております。もう悠長なことは言っておられません。他市との競争は既に始まっています。遅々として進まない企業誘致に対して戦略的に推し進めていくためには、それに特化した
プロジェクトチームも必要なのではないでしょうか。市長はよく守口市は不安定な財政状況と言われますが、であるならば、安定した財政運営を行っていくためにお金を生み出す施策を打ち出していただきたいと強く望みます。目に見える形で守口市が守口市のために企業誘致を進めていることを市民の皆さんに示してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、経済効果をもたらす市民会館の早期建設についてお聞きします。
我が会派として、６月議会では市民会館は
地下鉄守口駅前の開発の中で他市からの人の流入、文化や芸術の発信拠点としてにぎわうまちの大きな原動力となると訴えさせていただきました。今回は、経済効果をもたらす市民会館という観点で、その必要性と
早期市民会館建設を訴えさせていただきたいと思います。
先日、
総務市民委員会で長野県松本市へまつもと市民芸術館の視察に行かせていただきました。この芸術館は一言で言えば、立派過ぎるほど立派な芸術館でした。行かせていただいたその日は海外からのオペラ公演が控えており、その舞台の美術装飾はまさに圧巻でした。ホールの天井は上下に移動し、音響効果をその公演内容によって変えられるとのこと。主ホールは１,８００席、実験劇場、小ホールを備え、舞台練習にも使われる立派なスタジオが幾つも備わり、３階には
トップガーデンとして一般開放している公園まであります。超一流のオペラ公演、オーケストラ、一流の芸術作品が公演される会館です。しかし、この芸術館の着目すべきところは経済効果です。公演によっては他県・他市から人が流れ、松本市に対する経済効果は数億円規模と聞いております。まさにお金を生む会館なのです。新しく建設される
守口市民会館もこれまでのように、財政負担の大きいというだけの市民会館ではなく、市に財政効果をもたらす市民会館という観点が大切であると感じます。
そのためにはこの地下鉄沿線で大阪の中心から１５分の好立地を生かし、また、守口市としてどのような公演を行うホールを建設するのか。また、ホールだけではなく企業とさまざまな連携を図る中で、複合施設としてどのような事業が可能なのか等々、早急に研究を進め、
市民会館建設に取り組むことを望みますが、市長のお考えと建設時期についてお聞かせください。
次に、期日前投票の新設についてお伺いします。
本年６月公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げることが決まり、来年夏の
参議院議員選挙から適用され、１８歳、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となります。
しかし、総務省のデータで国政選挙における年代別投票率を見ますと、平成２６年１２月に行われた
衆議院議員選挙では２０歳代が３２.５％、３０歳代が４２.０％、また平成２５年７月に行われた
参議院議員選挙では２０歳代が３３.３％、３０歳代が４３.７％と平成８年以降若者の投票率は３０から４０％で推移し、いずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準となっています。若者の投票率低下にはさまざまな原因があると思いますが、ただ単に政治に興味がないという理由以外に、関心はあるが日曜日は何かと忙しくて行けない。期日前投票所は遠くて面倒だ、などの声をよく耳にします。もっと身近な場所に期日前投票所を設置できないものでしょうか。
このたびの１８歳選挙権は若者が投票しやすい環境づくりを行うチャンスであり、とても重要なことだと思います。愛媛県松山市では、平成２５年７月の参議院選挙で全国で初めて大学内、松山大学に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中で２０代前半の投票率を２.７２ポイント上昇させる大きな成果を上げるとともに、その後の選挙においても投票率向上をめざし、学生が選管と協力して積極的な運動を展開しています。現在、全国では９市１２大学で期日前投票所を設置しています。また、長野県松本市では通勤者や買い物客が多く利用するＪＲ松本駅構内に期日前投票所を設置した事例や、広島県福山市では企業と協定を結び、交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した事例など、各自治体において積極的な取り組みが行われています。
本市においての期日前投票所は市役所のみとなっており、市内東部地域にもう１カ所設置が必要と考えます。このことは我が会派からも毎年の予算要望や議会において以前から何度も東部地域に期日前投票所の設置を要望しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、学校における教育相談体制の拡充についてお聞きします。
いじめや不登校、虐待など、子どもたちを取り巻くさまざまな課題の解決は喫緊の課題でありながら、根本的な解決までには時間のかかることが多いという悩ましい現状です。その中で、まず行政として取り組むことができる有効な施策として、スクールカウンセラーの拡充が挙げられます。スクールカウンセラーは現在、府の施策として中学校区に１人、週１回の割合で府費で配置されていますが、年々高まるニーズに全く足りていません。いじめや不登校の防止などに貢献するスクールカウンセラーですが、相談を申し込んでも２カ月、３カ月待ちの状態が続いていて、児童・生徒も親も先生も困っています。
また、スクールカウンセラーとともに、主に教職員や家庭児童相談所などと連携して、現場の課題の解決に貢献するスクールソーシャルワーカーの拡充も必要です。これらの学校現場への専門家の配置による教育相談体制の充実は、不安や悩みを抱える児童・生徒や保護者の強い味方になるだけでなく、過重労働になりがちな先生方の仕事を分担し軽減し本来の教職に専念できる時間の確保にも効果を発揮すると考えます。国もその必要性を認識し、現在、全国で１,５００人のスクールソーシャルワーカーを５年間で１万人まで拡充、中学校区にひとりの配置を目標に助成の拡充を始めました。
守口市におきましても、早急なスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員を要望いたしますが、教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、中学校給食についてお伺いします。
昨年から開始された中学校給食でございますが、私も御父兄の方々から給食の不満な点など、さまざまお聞きしておりましたが、このたび７月に中学校給食のアンケートが実施をされ、その集計結果が出されました。まず驚いたことに、利用申請している生徒は全学年で半分以下です。喫食率も当初、教育委員会が見込んでいた３割を大きく下回り１割程度になっています。開始早々このままでは何のために中学校給食を行ったのかわからない現状です。その理由として一番大きかったのは弁当を持参して、そして、次に食堂では給食の生徒しか使用することができず、弁当を持参している生徒が給食の生徒と一緒に食事ができないことが理由で上げられていました。守口では梶中学校が昨年の１月に給食を開始し、ことしの１月から５校、４月から新設中学校１校で開始されました。本来、先行して行う梶中学校での給食実施の中でこのような実態調査をしっかりと行っていれば、ほかの中学校で実施の際にそのことを参考にすることができたのですが、市の拙速な計画で進められたことにより十分な実態調査がなされなかった。このこともこのような問題が起こっている大きな原因の一つであると言っても過言ではありません。そして、現状として中学校給食自体が維持継続できない状況を生みかねない事態になっています。
また、事前に給食を申請していない生徒が弁当を持参できなかった場合は、教員と同行でコンビニエンスストアに食事を買いに行ったり、ある学校では先生がかわりにコンビニエンスストアに生徒の食事を買いに行き、後からお金をもらうということもあると聞いております。また、ある学校では欠席した生徒の給食を先生が食べ、その給食代を先生が生徒に返還しているとのことです。給食費は事前に支払いをするので、欠席した場合は給食費は返ってこないことになっていますが、欠席しても生徒によっては給食費が返ってくるということが起き、不公平感を生みます。また、残った給食にはどの生徒の給食と色づけされているわけではないので、給食費が返ってくる生徒は学校に任せているという状況が起きています。
直ちに給食に対するさらなる実態調査を行い、これらの問題に対し分析し、ルール決めを行うなど早急に解決する中で問題が起きないようにすることを望みますが、守口市の中学校給食の望ましいあり方とは何か。そして、今後の対応について教育長のお考えをお聞かせください。
以上、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 理事者答弁、西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、松本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
コミュニティバスについてでございますが、市内循環型バスにつきましては、公共交通の利便性の向上のため、バス事業者に対し路線の充実を要望してまいりました。しかしながら、バス事業者におきましては採算性の観点から、大規模輸送が可能となるようなビジネスチャンスがないと路線の増設は厳しいとの認識を示しております。
本市といたしましては、引き続きバス事業者に対し、路線の拡充を要望していくとともに、今後はさらに高齢化社会が進む中であらゆる交通手段の確保を模索し、その可能性について検討中でございます。
次に、
地方版総合戦略についてでございますが、現在の進捗状況といたしましては、附属機関である守口市まち・ひと・しごと創生委員会及び庁内の検討組織である守口市まち・ひと・しごと創生本部において、本市における人口動向等を勘案し、地方創生に向けての取り組みなどについての検討を進めております。
また、庁内における若手職員のワークショップにおいては、地方創生に向けた取り組みの提案を作成中であり、市民の皆様や市民であられた方々に９月にお願いをいたしました。守口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に関するアンケート調査の結果につきましては、現在、集計中であり、それらの結果を踏まえ附属機関及び庁内での検討を進め、議会の御意見をいただいた上でパブリックコメントを実施し策定してまいりたいと考えております。
次に、積極的な企業誘致の取り組みについてでございますが、現在、守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、産官学金をはじめ、各界の有識者で構成される附属機関、守口市まち・ひと・しごと創生委員会を設置し、安定した雇用の創出等について検討していただいております。
今後はこれらの意見を踏まえ、本市における雇用の確保や人口流出の対策につながる施策を立案し、必要に応じて民間企業や関係団体等に働きかけてまいります。
最後に、経済効果をもたらす市民会館の早期建設についてでございますが、新しい市民会館の建設に当たりましては、外部有識者等から御意見をいただきながら検討を進めております。その中で本市の近隣には大規模な民間ホールが集積しているという立地条件などから、多大な財政負担を行わない限り大きな経済効果を生み出すようなホールの実現は非常に困難であるとの御指摘をいただいております。
ただし、ホール運営においてはその周辺の商業施設等のにぎわいが集客力や経済効果に影響を与えるとの御意見も伺っております。これらの意見等を参考に本市の財政状況も踏まえ、施設整備を具現化するためにも、民間のノウハウや資金を活用する官民連携手法や建設時期について多角的な検討を進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
○
立住雅彦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 松本議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、学校における教育相談体制の充実についてでございますが、教育相談に関する保護者ニーズは年々増加傾向にあり、今年度におきましては御質問にありますように、大阪府の事業を活用し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に努めたところであり、また、市といたしましても教育センターにおける教育専門相談委員を２名増員し、相談体制の充実に努めたところです。
今後におきましても大阪府に対し、活動時間の充実や増員について強く求めるとともに、市といたしましても相談体制の拡充を検討してまいりたいと考えております。
次に、中学校給食でございますが、中学校給食の喫食率については御指摘のとおり、当初の目標である３０％には届かない状況となっています。このため、本年７月に全生徒に対し中学校給食の利用についてアンケートを実施したところ、中学校給食を利用しない理由として、お弁当持参の友達と一緒に食べられないからなどさまざまな意見がありました。本年度中に保護者や教職員のアンケートを予定しており、両アンケートで得られた結果と喫食率の高い学校の要因を分析しながら、より利用しやすい中学校給食となるよう努めてまいります。
また、給食を予約していない生徒が弁当を持参できなかった場合や給食を予約していた当日欠席した場合の対応につきましては、早急に実態を把握するとともに、安全性と公平性の観点から適切な対応を徹底してまいります。
今後も中学校給食におきましては、望ましい食習慣の確立や食に関する知識の習得、生徒みずからが食を選択する力の育成に努めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 平野
選挙管理委員会事務局長。
〔平野通洋
選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○平野通洋
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の新設についての御質問にお答えいたします。
過去、投票所として使用できる場所の提供を市内商業施設に依頼したものの、施設の都合上、協議が調わなかった経緯がございます。期日前投票所の増設につきましては、長期間にわたり管理及び執行を適切に行うことができる施設の確保が前提であることから、引き続き研究をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 松本議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１４番
松本満義議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
市長、教育長、選管事務局長におかれましては御答弁いただきありがとうございます。答弁を聞かせていただき前向きなもの、また一歩踏み込んでいただきたいものもございましたが、特に、期日前投票所の設置につきましては、来年の
参議院議員選挙から１８歳選挙権が実施されますので、前向きに御検討いただけるよう今後も委員会や機会あるごとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、松本議員からの一般質問を終わります。
次に、水原議員から一般質問を受けることといたします。水原議員。
〔水原慶明議員 登壇〕（拍手）
○１３番 水原慶明議員 皆さんこんにちは。もりぐち市民会議の水原慶明でございます。このたび９月議会において一般質問の機会をいただきましたこと感謝申し上げます。議員各位並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間、御清聴賜わりますようよろしくお願いいたします。
私からは５点質問をさせていただきます。
まず初めに、西端市長は前期、１期目に「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定され、実質収支黒字を堅持、経常収支比率目標達成を初めとした財政運営、公共施設の見直し、歳入確保等のいわゆる行財政改革をおおむね８割達成されました。２期目としてはさらなる行財政改革から３つのレベルアップとして、公園の整備、
コミュニティバスの拡充、危機管理体制強化といった都市環境のレベルアップ、学力向上、子育て支援サービス、健康寿命向上といった教育、子育て、福祉のレベルアップ、車座会議、多様な機能をもった新庁舎、学校施設の有効活用、集会所の整備促進といった市民協働のレベルアップを選挙公約で掲げられました。そして、この４年間どのように守口をデザインしていくのか、今後、新たな「もりぐち改革ビジョン」（案）を示されるのか、どのような政策を取り組まれるのか、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
２点目に乳幼児教育についてお尋ねします。
乳幼児期は生涯にわたり自己実現を目指し、社会の一員として生きていくための道徳心、社会性、知性や体力等の基礎を養う重要な時期であり、脳科学の分野でもその重要性を示す研究結果も出ております。また、乳幼児教育の充実が経済的、社会的効果といったその社会の豊かさを決めるとの研究結果も出ております。例えば、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・ヘックマンによると、良質の乳幼児教育を受けた子どものスキル形成はその後の人的資本形成の基礎をつくり、学びがさらなる学びを促す好循環が見られ、就学前、学校、大学、成人の各段階の教育の投資効果を比べると、就学前教育が最も高いと言われています。このことは先進諸国の政策責任者、専門家等が一堂に会して、平成２４年１月に開催されたノルウェー／ＯＥＣＤ就学前教育・保育ハイレベル円卓会議においても紹介されています。
また、文部科学省においてもこの研究結果を受け、２０２０年教育再生実現に向けたグランドデザインや今後の幼児教育の振興方策に関する研究会等にも反映されています。経済格差を背景としての学力・生活指導等をめぐる教育的課題を抱える、いわゆる子どもの貧困格差の問題においても重要な示唆を与えるものと認識しております。
本市として乳幼児教育に対する取り組みを強化し、義務教育以降の学力の向上及び人格の形成につなげるべきだと私は考えております。保育所、幼稚園、こども園の種別や設置形態を問わず、エビデンスに基づいた質の高い乳幼児教育を提供するために関係機関と連携協力し、新たな乳幼児教育カリキュラムの開発、普及や乳幼児教育の改革推進等のプロジェクトを早急に立ち上げる必要性を感じておりますがいかがでしょうか。
３点目に小・中学校の学力についてです。
本市においては西端市政４年間の間に学校校舎の耐震化、エアコンの設置、中学校給食の実施等着実にハード面における教育環境の整備は進んでまいりました。次に取り組まなければならないのが、学力の向上、すなわち教育環境のソフト面といえる改革・改善に取り組むことの必要性を感じております。皆様も御存じのことと思いますが、平成２６年度大阪府の学力は若干伸びましたが、それでも小学校では４７都道府県中４１番目、下から７番目、中学校では４７都道府県中４５番目、下から３番目になります。守口市の学力は全国平均はもとより大阪府の平均を全ての教科において下回っております。学力の向上においては２点目に挙げさせていただきました内容にもかかわっていますが、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、守口市として小学校、中学校の取り組みを今後どのように対応し成果を表していくのか、守口市学力向上プランや放課後児童クラブ等のあり方も含め抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。
また、全国的には文部科学省が推進している小中一貫教育、６月の
建設文教委員会でも義務教育学校制度（仮称）についても説明がありましたが、平成２７年の学力調査の結果も出ましたので、そのことも鑑みて改めてどのような形で進めていくのか具体的に教えていただきたいと思います。
４点目に危機管理についてお尋ねします。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、広島市や田辺市の土砂災害など、震災、災害全ての救援を行ったのは自衛隊でした。今後、予想される南海トラフ巨大地震、毎年のように発生するゲリラ豪雨、台風による浸水対策、こういったことを考えれば本市としましても震災等が起こったとき、消防、警察、消防団等の方々にも頑張っていただいていますが、道路復旧や、食糧の確保等こういったことを迅速にしていただいているのが自衛隊です。そこで、本市としても自衛隊と連携を図ることが、今後、起こる大災害を想定した上で大変重要であると私は認識しております。堺市、高石市、泉佐野市においては既に自衛隊のＯＢを嘱託採用されています。来年度貝塚市においても自衛隊ＯＢを嘱託として取り入れると側聞いたしております。
そこで、お尋ねいたします。自衛隊のＯＢをこの守口市でも採用すべきではないでしょうか。もっと言えば自衛隊の事務所を新庁舎の中に構えていただき、日ごろより本市との連携強化を行うことが災害時において非常に有効であると考えますがいかがでしょうか。
最後に河川の洪水対策における小・中学校の通学路の確保についてお尋ねします。
先日、茨城県常総市鬼怒川や宮城県大崎市渋井川など水路が氾濫し大きな被害が発生しています。この守口市においても淀川や古川を含む用水路が多数流れています。河川に隣接している東大阪市などの自治体において大雨警報が発令された場合、幼稚園、小学校、中学校は休校になっております。本市の場合は暴風警報及び特別警報の場合のみ休校になっておりますが、河川が増水した場合、幼稚園、小学校、中学校での通学対応をどのように策定されているのか具体的に教えてください。また、避難計画はどのように策定されているのか具体的にお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 水原議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、私の今後４年間の取り組みについてでございますが、平成２３年１２月に策定をいたしました「もりぐち改革ビジョン」（案）に基づく行財政改革は４年間の集中取組期間を経過し、御指摘のとおり、おおむね８割の進捗を達成しました。しかしながら、計画期間の１０年における改革の目指すスリムで筋肉質な自治体の実現には道半ばであると考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力のもと、事業の選択と集中を図りながら創意工夫を重ね、さらなる行財政改革を推し進めてまいります。
また、選挙公約といたしまして掲げました都市環境のレベルアップなど、３つのレベルアップ及び地方創生に向けた取り組みにかかる施策につきましては、その推進に向け各部局の事業担当者や若手職員などで構成し設置する政策推進
プロジェクトチームによって強力に推し進めることにより、第５次
総合基本計画に掲げる「歓響都市もりぐち」を実現してまいります。
次に、乳幼児教育の充実についてでございますが、市内の民間施設では各園の特色を生かした多様な教育・保育が提供されていますが、現在、本市では就学前教育・保育研究
プロジェクトチームを立ち上げ、幼稚園教諭や保育士が現場の職員として参画する中、公立施設の認定こども園化も視野に入れ、今後の就学前教育・保育のあるべき姿について議論を重ねているところでございます。
今後は、幼稚園、保育所での生活から小学校での生活にいち早くなじみ、生涯にわたる学ぶ力を一層伸ばすことを目的として、まずは小学校との接続期カリキュラムを教育委員会と連携して作成してまいりたいと考えております。なお、今後とも民間の関係機関との連携を図りながら、乳幼児教育の充実に努めてまいります。
最後に、危機管理における自衛隊との連携についてでございますが、有事の際には市民の生命財産を守るため、緊急措置を実施する必要がある場合に、自衛隊へ派遣要請を行い応援をいただき対応してまいります。平時には武力攻撃等から市民を守るための施策を総合的に推進するため、国民保護協議会委員として自衛隊員に参画していただいております。また、現在、自主防災訓練への自衛隊の参加について調整を行っているところであり、今後もさまざまな場面で自衛隊との連携に努めてまいりたいと考えております。御提案の自衛隊のＯＢ採用や事務所設置につきましては、他市の状況を踏まえ研究をしてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 水原議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、小学校の学力についてでございますが、本年度、平成２７年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、全国平均を下回るものの小学校は昨年度と同程度、中学校は大幅な改善が見られます。今後とも授業改善の取り組みや家庭学習習慣の定着に向けての取り組みをより一層推し進める必要があるという結果となり、教育委員会としてもこの結果を重く受けとめ、９月の校長会、教頭会において調査結果と、今後の取り組みについて指導・助言を行ったところであります。平成２７年度におきましては、これまでの調査結果や各学校の取り組み状況を踏まえ、守口市学力向上プランを改訂し、授業改善推進プラン、自学自習力育成プランの２つの柱を立て、重点的に取り組むべき内容などを示し指導の強化を図っているところです。具体的には授業改善においては、子どもが主体的に学習に取り組む授業づくりを進めるため、指導主事を継続的に派遣する校内研究支援の実施や今年度より中学校に加配教員を配置し、少人数指導の充実等を図っているところです。
また、自学自習力育成に向けては、家庭・地域と連携し、家庭学習の推進期間を設けるなどの中学校区の取り組みや中学校加配教員による放課後学習の充実、今年度より中学校１年生を対象とした家庭学習ノートの配布など、子どもの家庭学習習慣の定着に向けた具体的な取り組みを進めているところです。児童クラブにおきましては、平成２７年４月より、厚生労働省令基準を踏まえて策定した守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づいて、指導パートナーの資質向上にかかる都道府県知事が行う研修を受講させてまいります。
また、児童クラブでは開設時間内に学校から出された宿題などをする時間を設け、家庭学習の支援を行っているところであり、引き続き文部科学省・厚生労働省連携のもと示された放課後子ども総合プランに沿った運営をしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、これまでの取り組みを継承しつつ、中学校区の教職員が一堂に集まる合同授業研究会を通して、９年間の学びの連続性を意識した授業づくりなどを進めるとともに、各中学校校区フォーラムの開催などにより、学校、家庭、地域のつながりを深めながら、守口市が目指す教育理念の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、河川の洪水における小・中学校通学路確保についてでございますが、本市におきましては台風による暴風警報及び特別警報発令中、自宅待機や臨時休校など、災害時における措置について定めております。
また、集中豪雨などについても危険があると判断される場合には、児童・生徒の安全確保のために登下校を見合わせるなど状況に応じた対応をするように指示をしているところです。各校におきましても避難計画及び児童・生徒の安全確保、保護者への引き渡し方法、避難所開設時の教職員の対応等について防災マニュアルを作成しており、このマニュアルに基づいて避難訓練を実施しており、非常事態発生時の安全な下校を目的にＰＴＡなどの協力のもと集団下校を行っております。
今後とも河川の増水だけでなく、さまざまな緊急事態の発生に備え、防災マニュアルなどの継続的な検証、改善を実施するとともに、保護者への周知も図りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○
立住雅彦議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１３番 水原慶明議員 簡単ですので、自席でよろしくお願いをいたします。私の４点目の危機管理の項目につきまして、堺市、高石市、泉佐野市において既に自衛隊のＯＢをといったところを自民党と申し上げました。訂正しおわびを申し上げます。
また、市長、教育長におかれましては前向きな御答弁をいただきありがとうございます。子どもに関する政策においては、まずは公だけで頑張ろうとされるのではなく、民間活力も取り入れながらスピード感のある子どもたちの環境改善、整備を整えていただけますようにお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございます。
○
立住雅彦議長 それでは、水原議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時４４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後 ０時４８分 再開
○
立住雅彦議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、西尾議員から一般質問を受けることといたします。西尾議員。
〔西尾博道議員 登壇〕（拍手）
○７番 西尾博道議員
守口市議会公明党の西尾博道でございます。本年４月に本市議会に初当選させていただき、初めての一般質問の機会をいただき身の引き締まる思いでございます。市民の代表として誠実に一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
本日は、今までの議員活動の中で市民の皆様からお聞きしたお声や御相談、また、今後、守口市が取り組むべきと考えました諸課題より、防災対策や安心と希望を持てる地域社会づくりの観点から７項目にわたって質問をさせていただきますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず、緊急速報エリアメールと同報系防災行政無線の運用についてお伺いします。
緊急速報エリアメールは災害時に守口市内での避難情報や避難場所等をメールで知らせてくれるもので、本市では平成２４年３月に導入され、平成２５年から９月の防災週間において訓練通報を配信しておりますが、幸いにも導入以来、実際に活用しなければならない災害は発生しておりません。先月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防決壊により多くの方が被災されました茨城県常総市ではエリアメールを運用しているにもかかわらず、避難指示や避難勧告を配信できませんでした。その理由は防災行政無線で伝えることを優先し、消防などとの連携に追われ、メールの入力の余裕がなく配信できなかったとのことでした。このようなことがどこの自治体でも起こり得る可能性を秘めています。いざというときに市民に安心と安全を与える行動ができるかどうかは日ごろからの訓練が重要となります。本市においては有事の際メールを配信するタイミングはそのときの状況によって判断するとのことですが、今の運用方法で大丈夫でしょうか。一連の流れとなるマニュアルが必要であると考えますがいかがでしょうか。有事の際は情報が錯綜し、連携不足に陥りやすい状況になることも想定されます。そのためにもメールを配信するまでの流れを何度も訓練し、市民に安心と信頼を与える行動をとることが大切であると考えますがいかがでしょうか。
また、同報系防災行政無線は平成２６年４月から運用され、市役所を基地局に市内６４カ所に設置されました。運用から１年半がたち、市民の皆様にも認知されるようにもなりました。防災無線の運用については市内に特別警報発令時や大地震の発生、河川の氾濫など災害で被害が予想される場合などですが、有事の際の運用は大丈夫でしょうか。平成２６年６月議会でも防災無線についての実地の訓練や進捗状況や有事以外の有効活用について質問させていただきましたが、実地訓練の成果は上がっていますでしょうか。現在の訓練は年２回の地域の防災訓練時に放送していますが、市民の方々にはまだ子局の取り扱いについての訓練はされていません。現在の運用は午後５時３０分に夕焼け小焼けのメロディを流しているのと、地方選挙、市長の選挙の投票推進に運用されていますが、せめて９月の防災週間に実地訓練をするなど訓練回数をふやし、実用かつ有効的な運用を考えていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
続いて被災者支援システムの拡充と職員研修についてお伺いします。
災害はいつどこでも起こり得るとの観点で守口市におきましてもさらなる防災・減災対策の強化が求められています。その中、３年前に導入した有事の際に罹災証明発行などの業務を大幅にはかどらせる被災者支援システムは住基システムと連動し日々データを更新していますが、さらに業務の効率化を図るため、このたび災害対策基本法の改正により、市にもシステム構築が義務づけられた避難行動要支援者名簿とも連動させるべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、先進市の例でシステムにＧＩＳを導入することで、災害後、被害があった地域を地図上にマーキングするだけで被災者の名前、住所、年齢、要支援者情報、最寄りの避難所情報など全てリストアップされます。これは業務の迅速化かつ円滑化にとても役立つと考えますが、いかがでしょうか。
また、いざというときこのシステムを即座に効率よく稼働させるために全庁を挙げて職員を対象にした講習を年１度は実施すべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、行政マンの被災時行動訓練とタイムライン守口の策定についてお伺いします。
関東・東北豪雨もそうでしたが、スーパー台風が取りざたされ日本のどこででも起こり得る集中豪雨は改めて守口市が１級河川に隣接していることを認識させられます。一昨年には淀川の河川敷が水没したという事実もございました。また、近年、南海トラフ地震を想定した防災については避難所の耐震化や防災行政無線の整備等、格段の充実を見ました。今後は、地域ごとの避難ルートの確認や避難所の運営訓練、また被災者支援システムの運用など行政としての全市を挙げて実地訓練を行うなど、きめ細やかで機能する防災体制の充実を図る必要があると思います。守口市も防災の日を設定し、本庁舎を中心とした行政マンとしての被災時行動訓練、実地で実機を使用した実務訓練を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。
また、今回の関東・東北豪雨は防災行政無線に関しましても情報伝達と避難体制のあり方について大きな教訓を残しました。防災情報の伝達時期と伝達範囲は、早く漏れなく行うことにこしたことはありませんが、避難準備、避難勧告、避難指示とその拘束力が上がるにつれて、夜中や悪天候や寒い時期に発令するのは日常生活への影響も大きくなることから、極めて難しくなります。しかし、少しでも事前防災意識を啓発する積極的な取り組みが必要であり、市民の生命と財産を守る責任は行政にあります。
守口市と同様で海抜が低く、人口密集地を流れる東京都の１級河川
荒川沿岸３区で、昨年８月より風水害時の行動をいつ、誰が、何をするのかを時系列に沿ってわかりやすくまとめるタイムライン（事前防災行動計画）が議論され、ことし５月にその成果が発表されました。言うまでもなく各地には法で定められた地域防災計画があります。しかしながら、そのマニュアルはよくできてはいるものの、情報収集、統括など実践力が不足していることから、守口市においても
荒川のタイムラインに学び守口市として風水害と震災にそれぞれ対応する安心のタイムライン守口を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。
続いてマイナンバー制度準備と新庁舎移行におけるシステム改革について質問します。
いよいよ全ての国民に１２ケタの番号を割り振り、社会保障と税の一元管理を行うマイナンバー制度が始まります。平成２７年１０月から通知カードが簡易書留で送付され、平成２８年１月からは公的身分証明書としても使える個人番号カードが無料で受け取れます。さらに、平成２９年１月からは自分のマイナンバーがいつどのように使われたのかを確認できるマイポータルが利用できる予定とされています。守口市においてこの制度をスムーズにスタートさせるための準備は整っているでしょうか。特に高齢化率が２８％を超えている時代にあって、高齢者に対する積極的な対策が必要と思われます。出前講座や出前事務ぐらいは事前に検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。マイナンバー制度は年金・医療・介護・児童手当・生活保護の社会保障全体、そして、税金など複数の機関に存在する特定の個人情報を必要なときに結びつけて給付と徴収の効率性と透明性を高めて、必要な人に必要な施策を無駄なく実現するインフラとされており、一定、市民の手間を省き事務の無駄を省くものと予想されます。しかしながら、年金の情報漏えいや国に際限なく管理されるのではとの不安が強いので、そのセキュリティーの高さを説明する必要があります。また、先進自治体では図書館カードやメタボ健診記録や子育て支援にマイナンバーカードの空き領域を使ったり、コンビニでの証明書発行をより簡単にしたりして、目に見える形で利便性や付加価値を追求しているに倣い、守口市においても戦略的なサービスを追求していくことが必要と考えますがいかがでしょうか。
また、全国一斉に導入が検討されていることから隣接市と連携し、システムの共同開発などにもチャレンジしてはいかがでしょうか。特に守口市にとっては新庁舎の移行時期とも重なり、マイナンバー制度は行政管理システムの大きな改革であり、これをチャンスととらえ、現在、ばらばらとなっている内部情報系システム、社会福祉システム、教育システムなどを見直す必要があるのではないでしょうか。さらなるシステムの統合とクラウド化によって大きく管理が削減可能と考えます。また、庁舎の業務量とレイアウトは大きく相関関係にあることから、十分な検討と準備を期待します。急激な人員縮小により内部検討委員会の設置が基本ですが、統合的、専門的な知見から検討することが難しい場合は、外部リソースに頼むことが必要ではないでしょうか。今後のスケジュール感をお聞かせください。
次に、女性活躍推進法に関する取り組みについてお伺いします。
女性活躍推進法は本年８月に国会で成立しましたが、あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることが豊かで活力ある社会実現に不可欠です。国では事業主行動計画の策定に関する指針を策定し、３０１人以上の労働者を雇用する事業主には女性の活躍に関するさまざまなことが課せられ、自治体においても行動計画策定が求められています。
そこで、我が守口市における女性活躍推進法に対する取り組みについてお伺いします。２０２０年までに指導的地位にある助成の割合を３０％との目標があります。我が市の女性管理職の割合の推移と今後の対策についてお答えください。
現在、人権室にて男女共同参画等の業務をされていますが、この際、（仮称）男女共同参画課を設置し、女性活躍推進の起動力にしていくことを提案します。北九州市においては女性活躍推進法の成立に先んじて、平成２０年に女性活躍推進アクションプランを策定し、積極的に女性登用を後押しされ、女性管理職比率もプラン策定時、平成２０年６.２％から平成２５年には１２％と約２倍に大きく前進することができました。「育つ・にぎわう・響きあう 歓響都市もりぐち」の実現のためにぜひ、（仮称）男女共同参画課の設置を求めますが、いかがでしょうか。
自治体は女性の活躍に関して相談や助言を行う努力義務があるとされています。女性の悩み事、就労支援などをサポートできる場の設置が必要となります。門真市においても女性サポートステーションを１０月に開設予定とのことです。守口市にもぜひ開設し、積極的に女性の活躍を支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、現在、国・府・市共同で促進に努めている密集住宅市街地整備事業について質問をいたします。
本市では大日・八雲東町地区において、密集住宅市街地整備事業を展開されています。老朽化した木造賃貸住宅の除却と耐火性の強い賃貸住宅への建て替えにおいて除却費用等の一部助成を行っています。また、防災活動に必要な主要生活道路の整備や一時避難地としてのポケットパークの整備に必要な土地を地権者の方々から買収する際に、一部費用の負担も行っています。特に、国・府・市で共同実施している老朽木造賃貸住宅除却費の６分の５助成制度は平成２９年度までの拡充措置となっています。このような有意義な制度をより一層対象地区の方々に知っていただき利用していただくために、関係者等へのわかりやすいＰＲ活動が重要なポイントだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、密集市街地整備事業は平成３２年度までをめどに災害に強いまちづくりを目指した事業であり、一刻も早い展開が望まれるところであります。
しかし、国が指定している守口市の地震時等に著しく危険な密集市街地は梶町、藤田町などを含む東部地区にも指定がありますが、その地区には除却費用の一部助成、費用の負担する事業はまだ実施をされておりません。東部地区にお住まいの方や物件のお持ちの方から一刻も早い事業展開の御要望のお声を聞いております。東部地区への事業展開の計画は現在どのようになっているでしょうか。さらに東部地区の事業開始の際には、予算を大日・八雲東町地区の事業費から融通できるようにするなどの工夫も検討するべきと考えますが、その進捗状況と今後の見通しも合わせて市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、市民協働の見守りシステムについてお伺いします。
徘回の可能性がある高齢者が年々増加傾向にあり、徘回高齢者の早期発見、迅速な保護は重要な課題です。また、子どもが犯罪に巻き込まれないよう未然に防ぐための見守り活動の強化も同様に重要な課題です。守口署からの情報では、本年１月から８月までの８カ月間の迷い人の相談件数が３４６件、保護人数が１８５人、そのうち高齢者が１７４人、児童・幼児が１８人とあり、近年その数が少しずつ増加傾向にあるようです。
このようなお子さんや高齢者をいかに見守っていくか、今回、伊丹市で取り組もうとしている自治体発信、市民協働のウエブ通信技術を活用した見守り事業について紹介します。伊丹市では、防犯カメラ１,０００台の設置とともに、ビーコン受信機という機械を同数設置するそうです。これは約３センチ四方の小さな発信機がビーコン受信機の近くを通過するとその位置情報がサーバーコンピューターに送られ、発信器の契約者が持つスマートフォンなどの通信携帯端末に位置情報が送られます。この機能を見守りに使おうという取り組みです。発信機は契約金２,５００円、月々利用料４３３円で利用でき、御家族のお子さんや介護を必要とする高齢者の方に持っていただきます。その方が御家族のもとを一定距離離れられたときには、御家族の携帯端末にお知らせが入ります。また、市内に設置されたビーコン受信機の近くを通ると、その位置情報が携帯端末に通知され、そのときの映像は当然ながらビーコン受信機と一緒に設置されている防犯カメラにも記録されています。さらに、同市はボランティアアプリという無料でダウンロードできるアプリケーションソフトをつくるそうです。このアプリを見守りに協力していただける市民の方々が御自身の携帯端末にダウンロードしていただくことで、その方々の携帯端末がビーコン受信機と同じ機能となります。つまり、お子さんや高齢者が市内１,０００カ所のビーコン受信機だけではなく、見守り協力者の近くを通ったときに位置情報が御家族に通知されるのです。見守り協力者は御本人が意識していなくても見守り活動に活躍していただけるというわけで、まさに市民協働型の見守りの取り組みともいえるシステムなのです。伊丹市はこの事業の運用の準備に当たり、教育委員会、学校の協力を得て、警察署とも協定書をかわしており、今後は介護事業者との連携など広く検討しているそうです。
本市のこのたびの補正予算で防犯カメラ１，０００台の設置を検討しています。これは地域の防犯に大いに活用されると期待をいたします。そして、今後はこのように時代に即した市民協働型の見守り事業等を参考に検討し、皆様がより安心していいただける地域づくりに力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。また、そのためにもこのたびの防犯カメラ設置については、このような将来機能の拡張性も合わせて考慮・検討していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
質問項目は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 西尾議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、緊急速報エリアメールと同報系防災行政無線の運用についてでございますが、現在、エリアメールにつきましては操作方法や発信内容についてのマニュアルがあり、それに基づいて操作方法の訓練も行っております。有事の際に被害を小さくするには的確なタイミングに正確な情報を発信することが大変重要でありますので、災害時の混乱の中でも的確に情報発信ができるよう訓練の中でチェック機能を働かせることで関係職員の習熟を図ってまいります。
次に、同報系防災行政無線の運用についてでございますが、発信責任者が特定され、正確で信用できる情報を流す必要があることから、基本的に市が情報発信することや、子局相互で行う通話を想定しております。
しかしながら、有事の際には市民の方が子局相互の通話を行うことも考えられることから、自主防災訓練時に通話訓練などを実施してまいります。防災行政無線の訓練につきましては、各小・中学校区における自主防災訓練時に実施しているところでありますが、全体での訓練につきましては、検討をしてまいります。
次に、被災者支援システムの拡充と職員研修についてでございますが、被災者支援システムの避難行動要支援者名簿の連動やＧＩＳの導入につきましては、システム改修の内容や規模を含め、導入の必要性やその利点なども含め研究をしてまいります。被災者支援システムの職員を対象にした訓練につきましては、災害時には職員の役割分担がございますので、システムを稼働させる役割の職員に対し、訓練を行ってまいります。
次に、行政マンの被災時行動訓練についてでございますが、避難所従事者の職員については、避難場所となる管理責任者との連携やＭＣＡ無線の通話訓練、従事者に必要な備品の点検を実施しているところであります。大規模災害に備え、本庁職員の訓練の実施につきましては、実際の災害を想定し、機器類を活用する訓練など実施内容や方法について検討してまいります。
次に、タイムライン守口の策定についてでございますが、淀川につきましては、国土交通省近畿整備局淀川河川事務所を事務局に大阪府域１１市１町及び京都府域８市６町などで構成される淀川管内水害に強い地域づくり協議会におきまして、現在、参加各市のタイムライン（案）の策定協議を進めているところであり、守口においてもこのタイムラインに添った災害対策について検討をしてまいります。
次に、マイナンバー制度の導入にかかる準備についてでございますが、これまで市広報による制度内容の周知や市ホームページにおいて制度の説明や資料の掲載をしてまいりました。出前講座につきましては、有料老人ホームや地域からの依頼による市民ふれあい講座において実施をしてまいりました。また、勤務先企業、学校及び町会等から依頼があった場合に職員が出向き、取りまとめて申請受付を行う手法につきまして、現在、検討をしております。今後もマイナンバー制度について円滑な導入に向け市民の皆様に御理解いただけるよう周知や説明に努めてまいります。
次に、個人番号カードの活用についてでございますが、本市におきましても本年度中に住民票や課税証明書等のコンビニでの交付開始を予定しております。その他の活用方法につきましては、個人番号カードの普及状況を見定めながら先進自治体の事例を参考にし、近隣市との連携も含めて研究をしてまいります。
次に、システム改革についてでございますが、マイナンバー制度の開始に当たり、現在、各システムで個別に管理されている個人を市の中で一意に特定できるような統合宛名システムを構築中であり、統合宛名システムを頂点として基幹系システム・福祉システム・健康管理システム等が連携される予定でございます。今後、マイナンバーの利用範囲が拡大される予定があることから、さらなるシステムの連携について調査研究を行ってまいります。また、クラウド化につきましては、システムの管理運営上の観点から必要性を感じております。現状において、基幹系システムはクラウド化を行っておりますが、他のシステムについてはシステム更新時に導入に向けて調査研究を行ってまいります。
次に、新庁舎のレイアウトについてでございますが、現状把握からサイン・動線計画、窓口の混雑緩和のゾーニング作成に至るまで、多くの市庁舎のレイアウト作成を手がけた委託業者のノウハウを生かしながら、各課から選出された新庁舎移転担当者を中心として検討しているところでございます。また、現庁舎は耐震性能は著しく不足しており、可能な限り早期に新庁舎へと移転する必要があります。来年１１月に市制施行７０周年を迎えますことから、その時期に合わせまして新庁舎が開庁できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、市の女性管理職の割合についてでございますが、過去５年間、おおむね１７％で推移しているところであります。一方、全職員数に占める女性職員の割合は年々ふえております。多様化する市民ニーズ等に的確に対応するためには女性職員を含めた幅広い観点で行政運営を行う必要があることから、人材育成基本方針においても女性職員の活躍推進について掲げているところであります。今後、さらに女性職員のキャリアアップを支援する研修の実施や女性職員が働きやすい職場環境づくりに努め、女性管理職の積極的な登用に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性活躍推進法に基づく取り組みについてでございますが、女性活躍推進法は女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、その結果として男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本年８月に１０年間の時限法として制定されました。同法施行により男女共同参画推進にとっては重要な期間であると認識をいたしております。この法律は事業所における取り組みを重要な内容としており、事業所内における女性活躍の仕組みづくりが求められ、市組織としては特定事業主行動計画の策定を今年度中に行い、女性活躍推進法に基づく取り組みを行っていく予定でございます。また、男女共同参画担当の配置を検討してまいります。
今年度、本市では第３次男女共同参画推進計画策定に向けた審議を行っているところであり、この法律に基づく市の推進計画として位置づけることを検討いたしております。女性が職業生活において活躍できるようこれまでも就労支援相談や女性のための悩み相談の実施や情報提供を行っており、引き続き関係機関との連携強化を図り、女性のサポートに努めてまいります。また、男女共同参画にかかるスペースの開設について検討をしてまいります。
次に、密集住宅市街地整備事業の拡充と促進についてでございますが、密集事業にかかる助成制度のＰＲ活動につきましては、機会あるごとに関係機関と協力しながら個別周知や広報紙等を通じ実施してまいりましたが、今後はさらにわかりやすい表現を取り入れるよう検討をしてまいります。
現在、未着手の東部地区につきましては、平成２８年度より大日・八雲東地区と同様に事業展開できるよう計画の策定を進めるとともに、除却に係る拡充措置につきましても、府に対して期限の延長を要望してまいります。また、東部地区の事業着手の際には、現在、事業実施している地区と一体化し、柔軟な事業費の執行に努めてまいります。今後も引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、市民協働の見守りシステムについてでございますが、現在、本市においても市民の安全・安心のため防犯委員による地域の巡回や各小学校区の地域で行っている見守り隊や声がけ隊など、市民協働による活動を行っているところであります。御指摘の新たな取り組みにつきましては、より安全・安心な環境整備の観点から防犯カメラの有効な活用方法等、先進市の取り組み状況等を参考に検討してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
立住雅彦議長 西尾議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○７番 西尾博道議員 簡単ですので、自席にてお願いいたします。
市長には、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。直ちに取り組むことができる件も、また、今後、調査検討等を要する件もございますが、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、西尾議員からの一般質問を終わります。
次に、大藤議員から一般質問を受けることといたします。大藤議員。
〔大藤みつ子議員 登壇〕（拍手）
○４番 大藤みつ子議員 私は、市民の暮らしにかかわる切実な願い３点について質問いたします。
まず、不妊治療の助成についてお尋ねいたします。
平成２４年の合計特殊出生率は、全国平均は１.４１で大阪府は１.３１と低く、守口市は１.１７とさらに低くなっています。今、少子化対策の必要性が国を挙げて強く叫ばれています。しかし、昨今の晩婚化もあり、子どもを欲しいと願っても自然に子どもに恵まれない夫婦がふえているのも現実です。結婚した夫婦にとって子どもを授かることは切実な願いです。そこで、医療的サポートを受けて子どもを授かる夫婦もふえています。しかし、不妊治療はときに費用が高額となって夫婦を経済的に圧迫します。総額１００万円以上かかったともよく聞きます。そこで、不妊治療の経済的支援が強く望まれ、国は不妊に悩む方への特定治療支援事業の都道府県、指定都市、中核市を事業実施主体として、体外受精及び顕微授精の治療法を対象として、１年度当たり１回１５万円、２回まで通算５年支給の助成金を支給しています。さらに、大阪府下６市、和泉市・泉佐野市・泉大津市・大阪狭山市・富田林市・箕面市も独自の不妊治療助成事業を運用されています。その幾つかの市では大阪府の助成事業に５万円を上乗せするなどしています。ただ、不妊治療はここでいう体外受精及び顕微授精の特定不妊治療に進む前に検査や注射等、保険が利かず、窓口の支払いが５,０００円、１万円と毎回高額になりがちであり、人工授精等は助成の対象から外されています。不妊治療助成の方法も広く使えるようなものが望まれています。市長も新聞紙面等、不妊治療の助成事業に意欲を示されておられました。そこで、守口市でも何らかの不妊治療の助成事業を実施し、不妊に悩む夫婦を支援すべきと考えますがどうでしょうか。大阪府下で助成事業を実施している市は少数であり、北河内地域で初めてとなれば、新婚夫婦が住みたいまちとして、注目されるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、地域猫活動の導入についてお尋ねします。
市内各地で猫によるさまざまな問題が起こったとき犬は狂犬病予防法で一定対処できるが、猫は愛護動物だから何もできないと言って何らかの対策が求められても、実際のところこれといった決め手になる対策がなかなかとられてこなかったのが実情ではないでしょうか。これらの背景には飼い主のモラルの問題や無責任なエサやり等が以前より問題として指摘されています。そのような中、先日、公園で飼い主のいない猫を自主的に管理し、毎日エサをやり、自分たちでお金を集め猫の不妊治療を行い、無秩序に猫がふえるのを抑え、長い目で猫のさまざまな問題を解決しようと取り組んでおられる市民にお会いしました。その方は猫もきちんとエサをもらっておなかをすかせていなければ、ごみをあさるなどの悪さはしないと思う、お互いに生きている目の前のこの子の生を全うさせてやりたい。ただ、猫に公園でエサをやっていたら批判的に見られることがある。私たちの活動を世間に認知してほしいと訴えておられました。しかし、このような猫の問題は守口市だけの問題でなく、全国どこでも起こっており、実はこのような市民の活動は全国的には地域猫活動と呼ばれ、国が住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを平成２２年２月に示しています。そのガイドラインの中では地域猫活動は地域住民と飼い主のいない猫との共生をめざし、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を捜して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています。ただし、実施に数を減らしていくためには複数年の時間を必要としますので、当面はこれ以上猫をふやさない、エサやりによる迷惑を防止するなどの目的としています。
また、猫の問題ではなく、地域の環境問題としてとられ、地域計画として考えていく必要がありますと示されています。その中で地域猫とは地域の理解と協力を得て地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫、その地域にあった方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、フードやふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて適正に飼育管理し、これ以上数をふやさず１代限りの生を全うさせる猫としています。さらに、そのガイドラインでは地域猫活動の実際において、地域猫の世話をする人、行政、ボランティア団体とそれぞれの役割を示しています。その中で行政の役割として、地域猫活動の普及啓発を図ること、地域の対策に沿って必要な支援を行うこととし、具体的には活動資金の助成、住民や関係者の連絡調整、ボランティア団体と連携したノウハウの提供、活動グループのネットワーク化、ガイドラインの普及、適正飼育の指導などがあるとしています。近隣市ではおとなりの門真市でも飼い主のいない猫との共生社会実現に向けてと地域猫活動ガイドブックを作成し、飼い主のいない猫による迷惑を地域で解決しませんかと地域猫活動に取り組んでおられます。そこで守口市でも地域猫活動に取り組み、生あるものとの共生社会実現に向け、行政として取り組んでみてはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、市民会館跡地交差点１号線側の横断歩道設置と地下鉄守口駅４番出口、中央公民館そばのエレベーター設置についてお尋ねいたします。
１号線の市民会館跡地と国際交流センター部分の信号のある交差点では、国際交流センター側は横断歩道が設置されていますが、市民会館跡地側は市民会館廃止に伴い市民会館跡地に沿って歩道が整備されましたが、その延長線上の１号線に横断歩道がありません。自転車も左側通行が義務づけられ、横断歩道がない部分を通行する市民も見かけます。ぜひ、横断歩道を設置するよう警察に要望してください。さらに、地下鉄守口駅４番出口は中央公民館の最寄り口として多くの方に利用されています。例えば、中央公民館は高齢者や乳母車を押した母親もよく利用しており、１号線を挟んだ市役所側のエレベーターでは不便でこちらにもエレベーターを設置してほしいという声が寄せられています。ぜひ、エレベーターを設置してください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 大藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私も就任させていただいて４年がたちます。共産党の質問でこの３つ、私も早く進めなあかんなと思っていることばかり、ありがとうございます。
初めに、不妊治療の助成についてでございますが、現在、妊娠を望まれ、治療を受けられている御夫婦に対し御指摘のとおり大阪府が実施主体となり、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部が助成されております。不妊治療に対する助成については、私の選挙公約であり、他市の状況も踏まえ検討を進めてまいります。
次に、地域猫活動の導入についてでございますが、飼い主のいない猫の問題といたしましては、無責任なエサやりや捨て猫など飼い主等のモラルによることが大きいと考えております。地域猫活動の取り組みにつきましては、周辺住民の理解と協力を得ること、また、地域ごとのルールづくりが必要なことなど、それぞれの実情や状況が異なっております。現在、大阪府では飼い主のない猫の対策を含め、動物愛護管理の推進を図るため検討が進められており、その動向を注視するとともに、広域的な対応について大阪府と連携を深めながら取り組んでまいります。
最後に、横断報道とエレベーターの設置についてでございますが、市民会館跡地側の国道１号横断歩道設置につきましては、都市計画道路豊秀松月線の拡幅整備の際に横断歩道橋の撤去及び横断歩道の設置に向けて関係機関と調整してまいります。また、地下鉄守口駅４番出口のエレベーター設置につきましては、大阪市交通局に対しまして新たなエレベーターの設置について協議をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 大藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○４番 大藤みつ子議員 簡単ですので自席でお願いします。
これから市民会館、前向きにやっていただけるというとこは、よろしくお願いします。市民会館跡地交差点のところの横断歩道の分ですが、豊秀松月線、それとともにということですが、まだまだ日程等、土地の取得とかそういうものがあって、まだまだ日程がかかっていつになるかというのがちょっと不明瞭かなというところがあるので、横断歩道をつけるとか、横断歩道橋をとるというのは相手のいないことなので、できたら早くやっていただけたらありがたいなと、これは意見としておきます。
ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、大藤議員からの一般質問を終わります。
次に、竹内議員から一般質問を受けることといたします。竹内議員。
〔竹内太司朗議員 登壇〕（拍手）
○１２番 竹内太司朗議員 会派に属さない議員の竹内太司朗でございます。本日も一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。先ほどの共産党の質問で非常に市長もやりやすいというふうにお答えいただいたんですけれども、私はやりにくいかもしれないですが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、大きく分けて４点について御質問させていただきます。
まず、１点目なんですけれども、機械式駐輪場についてでございます。
現在、大日、守口市駅周辺などには駐輪場があり、多くの方々が利用されております。しかしながら、特に大日駅周辺にある駐輪場は駐輪を希望されても待ち期間がある状態が続き、約５００台分が待ちという現状です。また、守口市におきましても迷惑駐輪も目立ちます。これらの問題を解決すべく現在新しいものとして機械式駐輪場があり、守口市も検討してみてはと考えます。機械式駐輪場とは１１.９メートルという浅い地下空間に自転車２０４台を収容でき、利用者は自転車にＩＣタグをつけ、ＩＣカードを持っていればいつでも入庫することも出庫することもできるすぐれものです。入り口は地上にあり、自転車を置くと機械に吸い込まれ地下に自動的に駐輪されていくシステムです。その速さは約１３秒と駐輪を待つ方もイライラしないそうです。私自身も香川県高松市の丸亀商店街にあるこの機械式駐輪場を見て大変驚きました。このたび、機械式駐輪場を５機設置している品川駅にあるこうなん星の公園自転車駐車場について港区の職員の方々から数々の質問に丁寧にお答えいただきました。まず、工事費用については１基あたり約１.５億円かかったとのことです。年間管理料は約１,０００万円かかり、費用は多少かかりますが、自転車を地下にとめることでまちの景観もよくなり迷惑駐輪も減り、全体として定期駐輪を待つ方も減ったそうです。また、この機械式駐輪場については、丸亀商店街、品川駅だけではなく、吹田市、南千里駅でも導入し、ことしは京都駅も導入しており、徐々にではありますが、ふえてきております。駐輪を希望し待たれている方々を少なくするため、まちの景観を保ち、迷惑駐輪も減らす目的のため、さらにはこのような新しい形式を導入し、今後の守口市の未来を考えるためにも地下自動駐輪場も検討していただければと考えます。市長の駐輪場の待ち状況解決についてのお考えとあわせて機械式駐輪場について答弁をよろしくお願いいたします。
２番目、守口市Ｗｉ－Ｆｉについてです。
京都市ではＷｉ－Ｆｉ接続時における危険性が指摘され、パスワードなどを入力することによって安全性が強まったということです。京都市のＷｉ－Ｆｉについても市役所職員の方が質問に答えていただきました。京都市ではＷｉ－Ｆｉ設置にかかるものは事業者やお店の方々と連携し、京都市自体としては、ステッカーをつくるなどの広告費のみを支出しているそうです。ステッカーを張ってＷｉ－Ｆｉを設置しているお店の方々は外国の方々が接続ついでにお土産も買っていただけると大変好評のようです。
また、京都市Ｗｉ－Ｆｉは観光客にとってだけでなく、例えば、緊急災害時には自動的にその専用のサイトに変わり、即座に安否を確認できるなど、市民にとっても安全・安心となる機能が備わっており大きなメリットにもなります。守口市は京都市のように多くの外国人観光客が集まる観光都市ではありませんが、今後の公共施設における人のにぎわいだけでなく、商店街のにぎわいなどをつくるにはよい施策だと思います。つまり、今後、建設予定のコミュニティセンターや移転する新庁舎、その他の公共施設にＷｉ－Ｆｉを設置するなどして、また、商店街においても幅広い世代がＷｉ－Ｆｉの接続をする目的であつまるだけでなく、買い物もそこですることによる商店街活性化に向けて導入を検討されるべきであると考えております。さらに、最近では、他市においてＷｉ－Ｆｉ付自動販売機などもあり、多くの方々が利用されていると聞きます。先ほど可決され、その部分は必要ないかもしれませんが、防犯カメラ付Ｗｉ－Ｆｉ自動販売機も他市では導入されてきております。今後、さまざまな手法を検討し、守口Ｗｉ－Ｆｉを導入すべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
３点目についてです。総合教育会議について２点お尋ねいたします。
まず、大綱策定までの期間についてです。これまで第１回守口市総合教育会議が開催されたのみで、教育大綱を策定するのは市長選挙が終わってからの旨の内容もありましたが、既にほかの自治体では大綱が策定されている中、現在、市長は大綱をいつまでに総合会議を何回行われて策定する予定でしょうか。詳細なスケジュールが決まっていれば教えていただきたいと思います。
次に、大綱の内容についてです。先日ニュースにもなりましたが、千葉県教育委員会が考えている大綱素案では子どもたちの家族への愛情や他人への思いやり、日本人としての誇りを持つ心を育むなどの６項目を基本方針に盛り込んだとのことです。守口市でもぜひ、日本人としての誇りを持つ心を育む内容が盛り込まれることを期待しておりますが、現在、市長が考える教育大綱はどのようなものをイメージされているでしょうか。愛国心、郷土愛を深める教育、学力、運動能力向上など、さまざまな教育における考えがあると思いますが、市長が考える守口市の教育大綱についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、４点目です。教科書選定についてお尋ねいたします。
このたび中学校教科書選定理由についての質問をさせていただこうと思っておりましたが、まだ会議録ができていないことなどを理由として、今議会では答えることができないとう御回答を先日いただきましたので、今後、日を改めて質問させていただきます。
ただ、最新の出来事としては秋田県教育委員会が教科書の内容を読まずに教科書を採択したというニュースがありました。守口ではそのようなことがないと信じておりますが、このことを付言させていただき、教科書選定理由につきましては質問を取り下げさせていただきます。
それでは、事前通告させていただきましたその他の教科書選定にかかわる質問を２つさせていただきます。団体の要請行動・申し入れについてです。インターネットによると、育鵬社・自由社の教科書を採択しないでくださいという、教育委員会に対し要請行動をし、申し入れを行ったとの記事を見つけましたが、これはどのように対応されているのでしょうか。あわせて市民の皆様はこのような教科書選定に対し要望することが可能なのか、そして、その要望がある一定の判断材料になるのかをお教えいただきたいと思います。
続きまして、最後の質問になりますけれども、教育長の考えについて教えていただきたいと思います。
これまでの議会において教育長自身の教育長としての教科書に対する考えを質問させていただけませんでしたが、教育長自身が考える選定すべき教科書があるのでしょうか。答えることができなければ、どのような教科書が守口市の子どもたちにとってよりふさわしい教科書なのかをお示しいただきたいと思います。私は昨今の若者の行動を見て、期待する部分とそうでない部分があると考えます。特に、先日の安保関連法案についてのデモもそうです。確かに、若者が賛成や反対の意思表示をする行動は人様に迷惑をかけることを除いてはよいことだと思っております。どちらにしても内容の中身を聞くとそのほとんどがなかったのが非常に残念なことでした。日本国憲法とは、大日本帝国憲法とは、戦争とは、平和とは、賛成・反対の若者の方々とお話をしても、全員ではありませんが、その内容を理解しているよりも知らない、あるいは聞いたことがないなど、とりあえず賛成、反対というものでした。
私は政治家としてわかりやすく政治を伝えることが大切だと考えております。それぞれの家庭の中で政治の話をすることも大事だと思っております。さらには学校現場においてはその基本的な指導も大切だと考えております。だからこそ、その教材としての教科書も大切だと考えているのです。実際、私も小学校や中学校で自身の不勉強もありますが、上述の内容について疑問を抱かないほど触れる機会がありませんでした。今、この立場で仕事をさせていただいているからこそ学んだことも多いです。もし、私が政治にかかわる仕事をしなくて、過去のまま今を迎えると日本のこと、政治を知らずして適当に選挙に行っていたか、行かなかったかもしれません。そのようなことが起きないよう守口市、大阪、日本のことをしっかりと考え、学ぶ機会を多く与えるべきであると考えているのです。１８歳から選挙権を持つことになります。授業内で賛成や反対を指導することはできませんが、小学校、中学校において我が国における課題や現状を考えるきっかけを与えていくべきだと思います。前回の議会でも指摘させていただき、あくまでも議事録だけでの判断ではありますが、挿絵部分や、図のわかりやすさ、そしてメモが取りやすいなどの理由も一つの選択、採択理由ではある一方、それだけで教科書を採択していただきたくないのです。そのような思いから何度も質問をさせていただいております。話が長くなりましたが、教育長として将来を担う守口市の子どもたちにとってよりふさわしい教科書とは何なのかお答えいただければと思います。
以上、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 竹内議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、機械式駐輪場についてでございますが、御提案の機械式の立体駐輪場につきましては、多額な建設費用などの課題があるとともに、新たな駐輪場に適した場所の確保は困難な状況と考えておりますが、既に導入している例などを参考にしながら研究してまいります。また、駐輪スペース拡大のため、大日駅周辺においては自転車ラックの早期設置に取り組んでまいります。
次に、守口市Ｗｉ－Ｆｉについてでございますが、御質問いただきましたような災害時に緊急連絡用のインフラとして活用が可能なＷｉ－Ｆｉ機能付自動販売機は公衆の環境でＷｉ－Ｆｉが使用できるにとどまらず、複合的な利用価値が高いと考えております。今後、公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置や活用の方法について引き続き研究を行ってまいります。
次に、総合教育会議についてでございますが、大綱策定までの期間につきましては、今後、教育委員会と調整を図りながら、平成２７年度中の策定を目途に進めてまいります。
最後に教育大綱についてでございますが、教育委員会で策定しております「めざす守口」の教育の教育理念である郷土を誇りに思い、夢と志を持って国際化社会で主体的に行動する人の育成については私と考えを一にするものでございます。今後、選挙公約に掲げました民間ノウハウを取り入れた学力向上への取り組みやスポーツの充実による健康増進、学力向上など、この大綱の具体的な記載内容につきましては、教育委員会と協議・調整を行いながら、策定を進めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、教科書選定についてでございますが、団体の要請行動・申し入れについてでございますが、教科書の採択に関する要望書につきましては、事務局内で協議するとともに、教科書展示場でいただいた市民の方々の意見と同様に教育委員及び選定委員に報告を行ったところです。各教育委員はみずからの考えと市民などの意見を踏まえ、採択権者としての権限と責任のもと法規法令にのっとり、適正かつ公正に採択されたと考えております。
今後とも開かれた採択が推進されるよう努めてまいります。
次に、教科書選定にかかる教育長の考えについてでございますが、教育委員会としましては、選定委員会に諮問しました守口の教科書採択における基本的な視点、すなわち、１、学力向上につながる教科書、２、活用型学力を重視した教科書、３、言語活動を充実した教科書、４、ＩＣＴを主体的、積極的に活用できる教科書、５、９年間の一貫した学びのつながりを図れる教科書の５つの視点が重要であるとの認識を持っております。
以上、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。
〔竹内太司朗議員 登壇〕
○１２番 竹内太司朗議員 市長、教育長、答弁ありがとうございました。教科書についてはまだまだ議論させていただきたく思いますので、委員会や本会議の場で意見交換のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○
立住雅彦議長 それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○６番 服部浩之議員 皆様、こんにちは。服部浩之でございます。これより一般質問をさせていただきます。
今回、守口市の都市空間としての価値を向上させるということを大きなテーマに質問を行います。どうか御清聴ください。
なお、当初の質問のうちの第１４項目め、内水被害の著しい地域については取り下げをいたしておりますので、１４番以降は１つ繰り上がっての番号になりますので、よろしくお願いいたします。
１、駅前再開発を含めた守口市の総合的なプロデュースについて御質問申し上げます。
新庁舎移転も決まり、今後、守口市の変化の速度も増してくることと思います。庁舎跡地や市民会館跡地を今後どのようにしていくのか前もって計画を立てておく必要がありますし、京阪駅前のカナディアンスクエアにしても、開発されてから３０年が過ぎ、新しい魅力を創生していく必要性があると思います。これらの再開発は個別で行うものではなく、守口市全体の都市空間設計を考えながら行われるべきものであると思われます。そこで、守口市の今後の都市開発について府下に誇る都市景観を形成するためにも、民間の都市空間設計プロデューサーを雇い、総合的な空間プロデュースを任せてみてはいかがでしょうか。市全体のグランドデザインを考えるという意味では民間のプロフェッショナルに総合的なプロデュースを担っていただき、それに基づいて職員が詳細を詰めていくという方向性が有効であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
２、価値ある空間の形成へのシフトをテーマにした守口市の今後の人口ビジョンについてお尋ね申し上げます。
守口市の人口ビジョンについて守口市においては、今後の人口ビジョンとして
総合基本計画において１５万人都市を掲げております。しかし、今後の人口減少や守口市の市域の狭さ、現在の守口市の高い人口密度などを考慮に入れますと、人口の維持よりも人口密度を下げ、市域の広さに見合ったゆとりのある美しい市街地の形成に都市計画の目標のシフトをするほうが現実的ではないでしょうか。
また、人口に対する税収入についても魅力的な都市形成により、守口市が住みたいまちとなれば、今以上にいわゆる生産年齢層の流入を実現できるかもしれません。そうなれば、今よりも少ない人口でも高い税収入を見込むことができると思われます。これらのことから考察するに、今後は人口の維持のみを都市計画の第一目標に掲げず、品質の高いまちをコンセプトに価値のある都市空間の形成を今以上に重視していくべきであると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
３、守口市のイメージ戦略について、また価値ある都市区画の形成にはその実現に向けたイメージ戦略が必要不可欠であると考えます。
質の高いまちというイメージを内外に定着させるために、今後、プライオリティの高い好印象のまちとしての守口を売り込んでいく戦略を練ることが重要であると思われます。これを実行していくために、
プロジェクトチームを構築するなどして、今以上に庁内連携を密にしていくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
４、市民が積極的に立ち寄る新庁舎、文化発信基地としての新庁舎を目指すことについて、市民の方々に親しみを持っていただける新庁舎を目指すために、新庁舎の中にさまざまな市民が立ち寄って文化的満足を得られる施設を組み込んでみてはいかがでしょうか。例えば、庁舎内に企画展中心の小さな美術館を併設する、あるいは、ＡＴＣ内のあそびマーレのような子どもを遊ばせることのできる施設を併設するなどしてみてはいかがでしょうか。また、これらの例に限らず、市民が積極的に立ち寄る新庁舎・文化発信基地としての新庁舎を新庁舎のテーマの一つとしていただきたいのですが、市長のお考えをお示しください。
５、制服のニューデザインについて、昭和４０年に守口市職員被服貸与規則が制定されて以来、守口市職員の制服は市章が刺しゅうされるなどのマイナーチェンジこそ繰り返ししてきましたが、大枠として見ばえに変化はありませんでした。まあ、やぼったい男の私が申し上げるのもなんですが、ジャケットに関しては現代的ではなく、どことなくやぼったさを感じさせるのではないでしょうか。新庁舎内覧の際の市民の意見にもそういった声が上がったと聞き及んでおります。そこで今回、新庁舎に伴い守口市が変わったという視覚効果を高め、職員の方々にもフレッシュな気持ちで業務に取り組んでいただくためにも新庁舎への移転と同時に新しいデザインの制服に衣がえしてみてはいかがでしょうか。もしも、洗練されたデザインの制服ができ上がれば、市職員のイメージを颯爽としたものにするのみならず、今後、若者の市職員採用への応募件数にも影響を及ぼすかもしれません。また、ストレッチの効いた快適な素材を採用すれば、職員の作業の能率も上がることと思われます。制服の一新について市長のお考えをお聞かせください。
道路の定期的な補修・点検の強化について、守口市において市民の方々からの声として、道路の陥没やバリアフリーの不徹底などをよくお聞きします。高年齢者比率がふえていくこれからの時代、道路は市の心臓部であると言えます。美しく安心・安全な市街地形成のためにも今以上に責任を持って定期的な点検・補修をすべきであると思います。この点について市長のお考えをお示しください。
今後、再整備する道路についてお尋ねします。
守口市は住宅密集地が多く、狭い道路が多いと思われます。既存の道路については地権の問題等で幅を広げることは難しいのですが、今後、再整備していく道路については前もって広い車道を計画し、歩道をしっかりと構築し、美しい道路を形成していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、公共施設の壁面緑化についてお尋ね申し上げます。
先に申し上げましたように、市街地に密集地が多い守口市におきましては、樹木と家の幅が狭く、樹木を茂らせることが難しい状況にあります。道幅も狭く、街路樹を植樹することにも困難が伴います。この問題が公園がたくさんあるにもかかわらず、市内に緑が少ない印象を与える一因にもなっていると思われます。そこでスペースを取らない緑化方法として、公共施設の壁面緑化を積極的に推し進めてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、無電柱化の推進についてお尋ね申し上げます。
守口市には無電柱化された地域が大日地区にしかないと聞き及んでおります。美しい市街地を形成し、価値のある都市空間をつくり上げていくためにも、今後、新たなる道路整備の際にはさまざまな方途で無電柱化を促進してみてはいかがでしょうか。市域全土となると難しいかもしれませんが、例えば、環境美化モデル地区を制定する。あるいは、豊秀松月線の道路拡幅に伴い無電柱化を促進するなど少しずつでもいいので実現していただきたいと思っております。市長のお考えをお示しください。
次に、豊秀松月線拡幅に伴う文禄堤の橋間部の再整備についてお尋ね申し上げます。
守口市の文化的資産として文禄堤がございます。しかし現状では、広く市民にアピールできているとは言いがたい状況です。このたび、豊秀松月線の道路拡幅に伴い、文禄堤の道路の上にかかる橋の部分も更新されると聞き及んでおります。これを機会に文禄、江戸の時代に思いをはせるような美しい欄干を設け、夜には江戸時代風のちょうちんに情緒あふれる明かりをともすなどして、広く市民に親しんでいただけるようにしてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、文禄堤を使った練り歩きイベントを開催することについてお尋ね申し上げます。
文禄堤を再整備しようとしても、橋間部以外については個人の民家が多く、なかなか手がつかないと思います。そこで、周辺をいじる以外にイベントを企画して盛り上げてみてはいかがでしょうか。具体例として江戸時代の服装をした人々が文禄堤を中心にかつての街道筋を大名行列のように練り歩く守口文禄まつりのようなものを開催してみてはいかがでしょうか。守口大根を使用した文禄年間の精進料理のようなもののふるまいなどとあわせて行えば、それなりの見ばえになるのではないかと思います。市長のお考えをお示しください。
次に、大枝公園の再整備に伴う災害時対応のシミュレーションについてお尋ね申し上げます。
大枝公園は災害時の一時避難所と位置づけられて再整備が行われていると思いますが、災害時にはどのようにこの公園を利用するのか、シミュレーションは行っているのでしょうか。もしも、行っていないのならば、災害時の想定使用方法やその場合に起るさまざまな問題に対するトラブルシューティングなどを綿密に行うべきであると思うのですが、市長のお考えをお示しください。
次に、淀川沿線区域において他市と災害時協定を結ぶことについてお尋ね申し上げます。
現在、守口市は北河内各市との間に災害時の協定書を結んでおりますが、淀川沿岸各市との間には淀川管内水害に強い地域づくり協議会という協議会しかございません。災害時に被害の少ない地域が被害の大きな地域に素早く向かえるよう淀川管内の各地域と協定書を取り交わしてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、わかりやすい市民サービスコーナーについてお尋ね申し上げます。
京阪守口市駅前と地下鉄大日駅前に市民コーナーがございますが、位置が目立ちにくい可能性はないでしょうか。現在、市民サービスコーナーについての告知は市役所館内のチラシ及び各家庭に配布された暮らしの便利帳、コーナー前の看板だけでございます。今後、民間の土地ではございますが、何らかの工夫、交渉をして前を通る人にもわかりやすいように表示板をより見えやすいように周辺の道や商店の壁面に設置するなど試みてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、ふるさと納税の特典として、守口市にしかないグッズを提供することについてお尋ね申し上げます。
現在、ふるさと納税という制度がございますが、守口市においてはまだまだ納税者が少ないのが現状です。この制度を利用する方をふやすために、今後、魅力的な納税に対する特典を用意してみてはいかがでしょうか。この制度では全国からこれが欲しいと思う方が集まる方式ですので、マスなものを狙うよりもレア度を重視して、マニアが絶対欲しいと思うものを用意したほうが確実に納税者が集まるのではないでしょうか。
そこで、守口市においてはほかにないレアな特典、例えば、京阪電車とコラボレートして守口市のふるさと納税専用のグッズをつくったり、例えば、パナソニックとコラボをして特別仕様のパソコンを用意したりするなど、守口市でしか手に入らないようなグッズの提供を考えてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、キャリア教育のさらなる充実について、お尋ね申し上げます。
以前の質問でキャリア教育の重要性についてお尋ねさせていただきました。社会に出てから自力で生き抜くことのできる子どもを育てることは、これからの時代に非常に重要であると私は考えております。そのためにも早い段階から社会で生きること、仕事や生活について考える機会を与えていくべきであると考えます。守口市におきましては、このところ例えば、梶中学校区において、キャリア教育全体計画というものが発足するなど、この分野について一定の進展が見られております。今後、このようなキャリア教育をさらに洗練させ、梶中学校区のみならず、全校区的に実施していくべきであると思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。お考えをお示しください。
次に、塾教育への補助についてお尋ね申し上げます。
家庭学習が重要であることがさまざまな場で語られています。学校教育だけではなく、放課後にどれだけ学んでいるかが子どもの学力に決定的な差を与えると言われる場合もあります。守口市としましては、放課後学習サポーター事業や土曜日学習会のような対策を講じていると思います。これらも非常に効果のあるものだと思うのですが、一方で学力の向上という視点ではどうしても塾に通わせたいという親もいらっしゃると思われます。学校教育ももちろん学力の向上には大きな効力がありますが、どうしてもクラス全体で足並みをそろえるため、個別のニーズには対応しきれない向きもあることでしょう。しかし、子どもを塾に通わせたいがその費用の捻出が苦しいという家庭もいらっしゃると思います。そこで、守口市といたしましては、学力の底上げのために一定の所得以下の方々に対しまして、費用の悪用を防ぐために必ず塾に通わせること、塾以外のことにこの補助金を使用させないことなどを条件に塾費用の補助を行ってみてはいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
次に、ひきこもりの子どものケアについてお尋ね申し上げます。
守口市におきましては、平成２６年度の小学校におけるひきこもり児童が３名、中学校において６名、３０日オーバーの不登校児が小学校で３７名、中学校において１５６名存在しております。これらの子どもへの対応はそれぞれの学校の担任教師が行うことになっています。特に、ひきこもりの子どもについては家庭状況の問題との兼ね合いの問題も根が深い場合が多く、親へのアプローチにも時間が割かれます。この現状ではきめ細かいひきこもり児へのケアをしようにも、専門知識のない担任教師では手が回りきれないのではないでしょうか。教師以外といたしましては、学生フレンドという制度がございますが、こちらにしても学生であり専門家とは言いがたい現状です。また、生活福祉課の担当といたしまして、就労年齢のひきこもりに対しては社会福祉士の資格を持った者を派遣していますが、義務教育課程の子どもへの派遣ではございません。義務教育課程の子どものひきこもりへの支援として心理学の専門知識などを持ったスクールカウンセラーを派遣はいたしておりますが、まだまだ不足の部分もあると思います。今後さまざまな方途で今以上にこの問題に対する解決に取り組んでいただきたく存じます。教育長のお考えをお示しください。
最後に、教育相談の内容の統計分析とＱ＆Ａの設置についてお尋ね申し上げます。
現在、教育センター及び教育委員会の窓口において、教育に関する悩みの相談を受け付けています。この相談の質問内容と答えを統計立ててデータ化し、よくある質問については質問者のプライバシーが守られることを配慮しつつ、子育て教育Ｑ＆Ａというような形で教育委員会のホームページやハンドブックに掲載してみてはいかがでしょうか。教育長のお考えをお示しください。
以上で、私からの質問を終わります。どうも皆様、御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、服部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、駅前再開発を含めた守口市の総合的なプロデュースについてでございますが、庁舎跡地や市民会館跡地などの大規模空閑地の有効活用や老朽化が進む京阪守口市駅前の公共施設等につきましては、総合的な都市空間の形成について御質問の専門家を交えることは有効であると考えておりますので、検討してまいります。
次に、価値ある空間の形成へのシフトをテーマにした守口の今後の人口ビジョン及びイメージ戦略についてでございますが、価値ある空間の形成につきましては、今後の人口減少と急激な高齢化が共通の課題となっていることから、本市においてもこれらを勘案した計画を策定し、拠点における都市機能の集約や良好な住環境など、魅力ある都市空間の形成に努めてまいります。また、その実現に向けましては、庁内連携を図りながら魅力ある都市空間として情報発信をしてまいります。
次に、市民が積極的に立ち寄る新庁舎・文化発信基地としての新庁舎を目指すことについてでございますが、新庁舎の整備に当たりましては、市民の皆様が便利に気軽に楽しく使える機能を持った庁舎となるよう取り組みを進めております。具体的には本市の行政情報の発信はもとより、御指摘の文化発信に加え、地元企業の技術力などにぎわいや特色ある商店街の紹介なども行ってまいりたいと考えております。
また、さまざまな市民活動等の場を提供するとともに、芸術や文化活動の発表、展示など、多目的に利用できるような施設整備を検討してまいります。
次に、制服のニューデザインについてでございますが、新庁舎移転に伴い市内外に対し、市政全般への市及び市職員の新たな意気込みを示す方法として、新たな制服を着用することは意義のある御提案と考えております。しかしながら、制服につきましては、一定の費用負担も必要なことから、財政健全化を目指す中で従来廃止も含め、制服のあり方を検討してきたところであり、今後もその方針で進めてまいりたいと考えております。
次に、道路の定期的な補修点検の強化についてでございますが、日常の点検につきましては、道路パトロールなどを通じて補修箇所の把握に努めているところでございます。また、平成２４年度に舗装の路面性状調査を行いその結果に基づき、計画的に補修を行っており、今後も適切な維持管理に取り組んでまいります。
次に、今後再整備する道路についてでございますが、本市は狭隘な道路が多く、道路拡幅が困難な状況でございますが、新たな都市計画道路豊秀松月線の整備の際にはゆとりある歩行空間を確保し、景観に配慮した安全で快適に通行できる道路空間の創出を検討してまいります。
次に、公共施設の壁面緑化についてでございますが、公共施設の緑化につきましては、花と緑の基本計画に基づき推進しているところでございます。壁面緑化につきましては、有効な緑化手法でありますが、維持管理等の課題もあることから、効果的な活用の研究をしてまいります。
次に、無電柱化の推進についてでございますが、道路の無電柱化は美しい景観の形成などに資することから、拡幅整備を予定しております都市計画道路豊秀松月線におきまして、無電柱化での整備を行ってまいります。
次に、豊秀松月線拡幅に伴う文禄堤の橋間部の再整備についてでございますが、都市計画道路豊秀松月線と交差する本町橋につきましては、当該計画道路の拡幅整備の際に、歴史的資源に配慮した再整備を検討してまいります。
次に、文禄堤を使った練り歩きイベントを開催することについてでございますが、守口宿は東海道最終の宿駅として歴史ある街道であり、現在、民間の団体において東海道検定やボランティアガイド、また、外国人の方に日本の文化に触れていただくなど、さまざまな取り組みを行っていただいております。本市におきましても、御指摘の文禄堤と守口大根等、地域資源を活用し、市民協働によるイベントの開催について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、大枝公園の再整備に伴う災害時対応のシミュレーションについてでございますが、大枝公園は災害時、まずは一時避難所となりますが、その後は避難生活や救援活動の場として利用してまいります。多目的運動広場は自衛隊の活動拠点として、屋根つきテニスコートや備蓄倉庫は支援物資の保管、中継場所として、また飲料水の給水場所として活用してまいります。今後もより綿密な災害時の利用計画を検討しながら再整備をしてまいります。
次に、淀川沿線区域において他市と災害時協定を結ぶことについてでございますが、淀川の災害に備えた淀川
左岸水防事務組合が組織する水防団によりまして、堤防等の監視等を行っているところでございます。災害時における自治体間のスムーズな連携協力は被害を最小化する減災につながるものと考えており、現在、北河内７市で災害応援協定を結んでおりますが、淀川右岸も含めた淀川管内の各自治体との災害時応援協定につきましても検討してまいります。
次に、わかりやすい市民サービスコーナーについてでございますが、サービスコーナーの位置につきましては、市役所館内のチラシ、暮らしの便利帳、コーナー前の看板、ホームページの掲載に加えまして、大日イオン館内及び京阪守口市駅構内に設置しております表示板または案内図により周知を図っております。今後、市民にとってよりわかりやすい表示となるよう関係機関と調整するとともに、各種証明書のコンビニ交付など民間のノウハウを活用したより身近な住民サービスの向上に努め、その周知を図ってまいります。
最後に、ふるさと納税の特典として、守口市にしかないグッズを提供することについてでございますが、本市におきましては、現在、寄附をいただきました方に対しまして、御礼状をお送りしているところでございますが、他市においては、地域の特産品等を返礼品として寄附者に進呈し、市の魅力発信や地域の活性化につなげている例もございます。本市といたしましても、特色を生かした地域資源を発掘するなど、地域の振興につながるようなふるさと納税制度の活用に取り組んでまいります。
教育に関する質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○
立住雅彦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 服部議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、キャリア教育の充実についてでございますが、子どもたちが自分のやりたいことを見つけ、大きな夢や憧れを抱き、志を持って主体的にみずからの人生を切り開いていくために必要な力や意欲を養うキャリア教育を推進することは大変重要であると認識しております。小・中学校９年間を見据え、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に行えるよう中学校区におけるキャリア教育全体計画の作成を全小・中学校で進めてまいります。
次に、塾教育への補助についてでございますが、学力向上を図るためには子どもたちが主体的に学習に取り組むための授業改善と家庭学習状況の改善が重要であると認識しております。現在、各学校においては講師を招聘した校内研究会や中学校区合同授業研究会の実施などにより、授業改善に努めるとともに、学習支援サポーターや中学校加配教員等による放課後学習の実施、各中学校フォーラム等を通した学校、家庭、地域の連携強化に努めているところです。
今後におきましては、子どもの家庭学習習慣の確立と自学自習の取り組みをより一層図るため、民間がかかわる先進市での取り組み状況を踏まえながら、御質問の内容につきましても研究・検討してまいります。
ひきこもりの子どものケアについてでございますが、教育センターでは臨床心理士など専門資格を持った教育専門相談員７名がひきこもりを含めた教育相談活動に当たっており、また、スクールカウンセラーや適応指導教室の指導員もひきこもりについて家庭訪問などを行い対応しているところです。不登校の子どもへの支援については、今後もニーズが高まると考えられますので、家庭訪問を含め専門家による支援体制の拡充を検討してまいりたいと考えております。
最後に、教育相談の内容の統計分析とＱ＆Ａの設置についてでございますが、教育委員会では相談者のニーズに合わせて、電話窓口や対面にて個別の支援やカウンセリング、心のケアなどを丁寧な相談に努めているところです。相談内容の分析については毎年、年度末に行っておりますが、内容が個別、多岐にわたり、類似性を持ったものが少ないということもわかってきておりますが、今後におきましては、議員御提案のＱ＆Ａの設置を含め、必要とされる多くの方に利用していただけるよう相談体制の充実に努めてまいります。
以上、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。
○
立住雅彦議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○６番 服部浩之議員 簡単ですので、自席でよろしくお願いします。
御回答ありがとうございます。今後、さらに詳しい議論につきましては、各所管の委員会でより議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○
立住雅彦議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
次に、甲斐議員から一般質問を受けることといたします。甲斐議員。
〔甲斐礼子議員 登壇〕（拍手）
○１９番 甲斐礼子議員 最後の質問者となりました。皆様もお疲れのようでお休みになっている方もいらっしゃいますが、お休みになったままお聞きください。
大阪維新の会守口市議会議員団の甲斐礼子でございます。このたびは、守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。議員各位におかれましては、しばしの間御清聴賜わりますようよろしくお願いいたします。
まず、子育て支援施策についてお伺いします。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。守口市では認定こども園、私立幼稚園の利用者負担の軽減を図り、公私間格差の是正に努められており、同じく平成２７年度からスタートした子ども医療費助成制度や妊婦健康診査の拡充などと相まって子育て支援世帯の負担軽減につながることから、特に若い世代に魅力を感じていただけるものと考えております。住んでみたいまち守口に向かって一歩ずつ前進しているものと思います。
しかしながら、私ども維新の会は、それだけでは十分とは言えないのではないかと考えております。現在の都市間競争の時代において、住み続けたいと思っていただくには他市にはない守口市の特色が必要ではないでしょうか。保護者の経済的負担を減らすだけではどんなすばらしい施策であっても守口市より財政力のある市はすぐにまねされてしまいます。財政状況がいいとは言えない守口市では、結果的に勝ち目がないということになりません。また、子どもが小学校に入学する時期に他市に転校してしまうということも想定されます。
やはり住み続けたいと思っていただくには、守口市ではこういうすばらしい子育てをしているという他市にはすぐにまねのできない守口市独自の特色が必要であると考えております。こういう特色を持つこと、つくっていくことこそが守口市における子育て施策のレベルアップといえるのではないでしょうか。それは例えば、幼稚園、保育園の段階から体育の専門家をまねき、中学校では部活動を専門的に教えるコーチを招くことにより、心技体のバランスのよい子どもを育成するとか、幼少期から中学卒業まで一貫して徹底的に英語教育を充実させ、守口市の中学校を卒業すれば、英語が話せるレベルに持っていき、将来的には国際社会で活躍できる人物を育成するとか、あるいは読み書きそろばんや音楽、芸術、ＩＣＴなど、さまざまなプラスアルファが考えられると思います。このように他市にはなく、そして、親の経済的負担や親の仕事のしやすさだけではなく、子どもの成長にとって何かプラスとなるような、理念と政策が必要だと考えております。市長はこのたびの選挙で、都市環境のレベルアップ、教育、子育て、福祉のレベルアップ、そして、市民協働のレベルアップと市民サービスの向上に向け、３つのレベルアップを掲げられました。その中で民間のノウハウを取り入れた学力向上の取り組みや子育て支援サービスの充実などを掲げられており、これは特色ある守口市の子育て支援を実現していくといった決意の表れだと期待しております。そこで、お尋ねいたします。守口市の子育て支援の特色についてどのように考えているのか、市長のお考えをお示しください。
申しわけありません。質問が最後となりますので、ほかの方の質問と重複いたすところがあると思いますが、御容赦をお願いいたします。
続いて、不妊治療への助成についてお伺いします。
不妊治療について高額の医療費がかかります。そこで、子育て支援施策として不妊治療費の助成をぜひ、検討していただきたいと思います。今後、少子高齢化社会を迎えることとなりますが、子どもが欲しくてもできない夫婦がおられます。現に、子どものいる世帯の経済的負担を軽減することも重要ではありますが、少子化対策として考えるなら、子どもが欲しいけどできないという夫婦を支援することも非常に重要であると思います。ぜひ、検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。
次に、生活保護の適正化についてお伺いします。
前回の６月の定例会においても、私どもの会派の竹嶋議員から生活保護のことについては指摘させていただきました。私ども維新の会としては生活保護の適正化は極めて重要であると考えております。それは生活保護費が守口市の一般会計６２０億円の１７％以上を占めるという極めて大きな財政負担となっていることだけでなく、適正な生活保護制度が崩壊すれば、働く人が損、遊んで暮らす人が得という風潮になり、ひいては国全体の働く意識の崩壊につながると考えているからです。とりわけ不正受給と呼ばれる悪質なものについてでさえ、守口市はそのお金を収入未済として徴収すらしていないことはこれまで指摘してきたとおりでございます。本当に本腰を入れて生活保護費の適正化に取り組まなければ、困った人を社会で助けるという社会保障制度自体の崩壊につながると危惧しております。また、生活保護受給者に対する訪問率は極めて低く、訪問率を上げれば被保護者の就労につながるのではないかというケースの根本的な姿勢についても過去に指摘させていただきました。このように本市の生活保護行政は改善すべき点が多いと感じておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。もう既に十分に改善されたとお考えでしょうか。
また、生活保護適正化
プロジェクトチームについては過去、私から質問させていただいたことがありますが、他市の状況も踏まえ検討していくという答弁はいただいたものの、いまだにその検討結果や進捗についてはどのようになっているのか報告を受けておりません。お隣の大阪市では生活保護の適正化を市全体で取り組むべき課題としてとらえ、平成２１年９月に市長をトップとする全庁横断体制の生活保護行政特別調査
プロジェクトチームを設置し、現在は副市長をトップとする大阪市生活保護適正化連絡会議のもと、その適正化に向けて取り組んでいると聞いています。そのほか、東大阪市でも市長をトップとする生活保護行政適正化推進本部の設置、泉南市でも副市長をメンバーとする生活保護適正化推進委員会を設置しております。これが市として本気で生活保護の適正化に取り組むべき姿といえるのではないでしょうか。守口市が本気で生活保護の適正化に取り組むのであれば、市長や副市長が先頭に立って市全体として取り組むべきであると思います。守口市はそろそろ真剣に生活保護行政に取り組むべきです。市長の御答弁をお願いいたします。
次に、放置自転車対策についてお伺いします。
自転車の安全利用の促進に関し必要な事項を定めることにより、市の区域内における自転車の交通にかかる事故を未然に防止するため、４月から守口市自転車の安全利用の促進に関する条例が施行されました。自転車交通の安全、そして条例の制定については、これまでから議会で質問、提案させていただいてきたことであり、大変うれしく思っております。ただ、条例を制定するだけで終わっては意味がありません。不法駐輪や自転車による危険な運転が減らなければ意味がないのです。そこで今後も自転車の安全利用については、気づいたことをどんどんと質問させていただきたいと考えております。
さて、市内では駅前などを中心にまだまだ放置自転車があふれかえっています。休日には視覚障害者用の点字板に自転車が乗っていたり、仮に災害が起こった場合、避難や救助に影響が出るのではないかと思われるほど、放置自転車であふれかえっている場所があります。
そこで、これらの課題を速やかに解決するため他市の事例などを参考に駅前など放置自転車が多い地域、場所に自転車ラックを設置していただきたいと思います。市長の御答弁をお願いいたします。
次に、中学校給食についてお伺いします。
平成２６年１月から、梶中学校で学校給食が導入されたのを始め、平成２７年１月からは第一、庭窪、八雲、大久保、錦の各中学校で、また、平成２７年４月からは樟風中学校で給食が導入され、来年度のさつき中学校での導入により、全ての市立の中学校で給食が導入されることとなります。中学校給食の導入としては一旦区切りがつくこととなりますが、ここで中学校給食の目的を再度確認したいと思います。教育長の御答弁をお願いいたします。
また、中学校給食の効果検証についてですが、最も早く導入された梶中学校では既に１年以上がたっております。新しい事業ということもあり、課題はあると思いますが、課題を速やかに検討し対応していくことが市長の言うレベルアップには必要であると思います。そこで、お尋ねします。現時点で中学校給食にはどのような課題があるのでしょうか。また、給食の実施目的に対応した保護者アンケートを実施しているのでしょうか。教育長の御答弁をお願いいたします。
続いて、全員喫食の導入についですが、大阪市では平成２４年９月から配膳室など施設が整備された学校から、順次中学校給食が開始され、平成２５年９月から市内の全中学校で給食が開始されております。導入された当初は、守口市と同様に家庭のお弁当との選択式となっておりました。しかし、大阪市教育委員会は市内全中学校での導入からわずか半年の平成２６年２月４日には、中学校給食について全市的に全員喫食を導入していくという方針を発表しております。理由としましては、多数の保護者が全員喫食を希望していることや給食が実施されているにもかかわらず、給食を選択せずに市販のお弁当やおにぎり、パンという簡易な食事で昼食を済ませる生徒は依然といているということなどを挙げられております。子どもや保護者の実情に即した非常にスピード感のある方針転換であると思います。私ども維新の会は成長期の子どもたちの健全な食生活、将来の食習慣の形成、食育という給食のそもそもの目的を考えたとき、全員喫食が理想だと考えております。
実際、私が接する保護者の大半は全員喫食を希望されております。
大阪市のように多くの保護者が望んでいるのは全員喫食ではないでしょうか。そこで、教育長の改めてお伺いします。全員喫食を導入するお考えはあるのでしょうか。
最後にリハビリセンターの設置についてお伺いします。
最後の質問については昨年５月に私自身の体験をもとにさせていただきたいと思います。昨年５月、私は脳梗塞で倒れました。その後、数週間意識を失ったままで回復した後も後遺症が残りました。何とかリハビリを頑張り、現在も車椅子のでの生活、そして介護を受けながらの生活ではありますが、４月の選挙で再選を果たすことができました。現在も政治家として働けることをうれしく思っております。最初は私は後遺症に非常に苦しめられ、希望の持てない日々を過ごしました。政治家としてはこの苦しい体験をなんとか政策提言に生かしたいと考えました。そして、そういう気持ちが政治家としての現在の私の原動力になっています。
現在、守口市内、障害者手帳を持っている方は平成２３年度で８,５２７名もいらっしゃいます。私の病気、そしてリハビリの経験を踏まえ最後の質問とさせていただきます。脳梗塞のリハビリは発症の段階から行う急性期リハビリテーション、次の段階として回復期リハビリテーション、そして寝たきりなどにならないように行う維持期リハビリテーションといったものがあります。医療保険によるリハビリについては、日数に制限があり、病気にかかってからしばらくの間しか受けることができず、現在、私は介護保険によるリハビリを受けております。しかしながら、専門的にリハビリを受けられるところがなかったり、自分自身に最適のプログラムがなかったりと、リハビリを続けるのも大変苦労が多いことを切実に実感しております。その結果、家族には迷惑をかけることとなり、自分自身非常に情けなくなることもあります。私は脳梗塞によるリハビリの必要な体となりましたが、ほかの病気や交通事故、あるいは障害など、原因はさまざまあるとは思いますが、リハビリが必要な方全員が私と同じような思いをしているのでないかと切実に実感し、同時に反省もいたしました。
そこで、提案させていただきたい。守口市に原因疾患、障害種別、年齢、性別を問わないリハビリセンターを設置してはどうでしょうか。場所については保健センター内に設置するなど新しい施設は必要ないと思っております。また、財源については愛のみのり基金を活用することを提案いたします。リハビリをして、社会復帰をすることや社会とのつながりを持ち続けることは、希望を持つこととなり、その人にとってよいことであるのは言うまでもありませんが、夢と希望を最後まで持ち続けられる社会の実現という意味でみんなにとって必要な施設だと言えます。愛のみのり基金に御寄附をしていただいた方々の意向にも沿うものだと考えます。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
立住雅彦議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 甲斐議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、子育て支援施策についてでございますが、守口市の特色につきましては、市内の民間施設においてはそれぞれの特色を生かし、保護者ニーズを踏まえながら、おのおのの子どもにあった幼児教育・保育を実施されております。例えば、幼少期から鼓笛、水泳、体操、英語などに触れ、これらを体験することでさまざまな刺激を受け、より豊かな心情を育むものです。公立施設におきましては、民間施設とも連携を図り特色ある幼児教育・保育を目指してまいりたいと考えております。
また、小・中学校におきましても御指摘の外部人材を積極的に活用した部活動等の活性化や民間事業者、大学等と連携による学力向上に取り組んでまいります。今後におきましても、教育委員会と連携しながら子どもや保護者にとって魅力ある子育て支援となるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、不妊治療への助成につきましては、私の選挙公約であり、少子高齢化が進む中で地方創生に向けた取り組みとして、若い世代の出産への希望をかなえ、出生率の向上、人口増加につながる有効なものであると考えておりますことから、今後、他市の状況を踏まえ検討してまいります。
次に、生活保護の適正化についてでございますが、生活保護制度の適正実施につきましては、ケースワーカーの訪問調査活動を柱として生活実態把握を行っており、訪問調査活動のさらなる徹底に向け職員数が社会福祉法による標準数に近づくよう努めているところでございます。
また、生活保護適正化情報ダイヤルに寄せられた情報などをもとに適正化会議を開催し、返還計画に基づき徴収を行っており、収入未済金につきましては、引き続き電話による催告、臨戸訪問による徴収を徹底し、削減に努めてまいります。
今後は、査察指導員を増員するなど、査察指導機能の強化を進めることで、事務の効率化を図り、訪問調査活動の充実に努めてまいります。このことが不正受給の防止につながるものと考えております。
次に、放置自転車対策についてでございますが、本年、４月に施行された守口市自転車の安全利用の促進に関する条例に基づき、現在、警察と連携し自転車の危険走行の防止や自転車保険の加入促進などの取り組みを行っているところでございます。御指摘のとおり、特に大日駅周辺におきましては、不法駐輪が多く、休日や夕方の街頭指導や自転車撤去の回数をふやすなどの取り組みを行っておりますが、今後は自転車ラックの早期設置に向け取り組んでまいります。
最後に、リハビリセンターの設置でございますが、久々に甲斐節を聞かせていただきました。ありがとうございます。これも甲斐先生のこの行動力とこのリハビリがこうしてこの回復に私はつながったものと喜んでおるところでございます。
今後、このリハビリセンターの設置についてでございますが、リハビリセンターの設置につきましては、リハビリテーションの内容により機器要件や人員要件などの施設基準が厚生労働省で定められておりますことから、保健センター内での設置は困難であると考えております。
現在、市といたしまして医療・看護・介護の総合的な連携が必要であると認識していることから、民間の医療施設等のさらなる活用が図られるようリハビリが必要な方などへの情報提供に努めるとともに、今後、整備される地域包括ケアシステムにおいて医師会や介護サービス関係者などの関係機関と医療・介護の連携強化を深めてまいります。
また、愛のみのり基金の活用につきましては、庁内に設置いたしました検討委員会において今後も検討をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から御答弁をさせていただきます。
○
立住雅彦議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 甲斐議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
中学校給食についてでございますが、まず、中学校給食の目的でございますが、中学校給食につきましては、食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、基本的な食習慣の推進を図るという学校給食法の趣旨にのっとり、本市の将来を担う生徒の成長の源となる食を充実させることを目的に実施しているところでございます。
次に、効果の検証についてでございますが、中学校給食の課題といたしましては、喫食率が全校平均で約１６％となっており、当初の目標である３０％には届かない状況となっています。このため、本年７月に全生徒に対し、中学校給食の利用についてアンケートを実施したところ、中学校給食を利用しない理由として、お弁当持参の友達と一緒に食べられないからなど、さまざまな意見がありました。本年度中には保護者や教職員に対し、給食の実施目的に即したアンケートを実施する予定であり、両アンケートで得られた結果と喫食率の高い学校の要因を分析しながら、より利用しやすい中学校給食となるよう努めてまいります。
最後に、全員喫食の導入についてでありますが、中学校給食の導入に当たりましては、児童・生徒・保護者を対象としたアンケート調査を実施したところ、生徒と保護者の意向は相反する結果となり、最終的には生徒の意向を尊重することが自分自身の健康を考え、日常生活や食生活を見直し、みずから改善していくことができる力の育成につながるということから、選択制としたところです。
今後におきましては、先の質問でお答えさせていただいた、より利用しやすい中学校給食に努めるとともに、御指摘の簡易な食事で昼食を済ませる生徒について早急に実態把握に努めるとともに、生徒に対しては食の大切さの指導の徹底に努めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
立住雅彦議長 甲斐議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１９番 甲斐礼子議員 ありません。
○
立住雅彦議長 それでは甲斐議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月２４日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をいただき、まことにありがとうございました。
なお、
総務市民委員会で御審議をいただきました一般職の任期付職員の採用等に関する条例案につきましては、引き続き御審議のお願いをいたすとともに、閉会中もなお継続して御審議を願う平成２６年度の決算関係議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。
どうか議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
立住雅彦議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。
さて、閉会中ではございますが、
総務市民委員会の皆様におかれましては、議案審査を、
決算特別委員会の皆様におかれましては、決算審査をお願い申し上げることと相なりました。御苦労さまでございますが、よろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時５６分 閉会
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