守口市議会 2015-03-10
平成27年 2月定例会(第3日 3月10日)
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１６まで
１．延会の動議
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〇出 席 議 員 （２１名）
１番 欠 員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 勝 見 友 一
企画課長 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 橋 本 素 男
市民生活部長 神 野 浩 一
環境部長 平 野 通 洋
健康福祉部長 浜 崎 行 宏
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 高 島 修
都市整備管理監 和 田 聡
下水道部長 渡 辺 安 彦
会計管理者 奥 野 清 一
水道事業管理者職務代理者
馬 場 正 人
水道局長
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
生涯学習部長 松 良 之
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〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課主任 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時０５分 開議
○
和仁春夫議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○巽
光規議事課長 御報告申し上げます。
本日、
欠席届け出議員はございません。いまだ見えざる議員は、
遅刻届け出済みの１３番木村議員１名で、現在、
出席議員数は２０名でございます。
以上、御報告を終わります。
○
和仁春夫議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。６番松本議員、１５番津嶋議員にお願いいたします。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。去る２月１８日付で受理し、
建設文教委員会に付託しております、請願第１号、「守口市の
社会教育の充実と発展を求める請願」について、３月９日付をもって請願者２,２１７名の追加がありましたので、御報告いたします。なお、請願者は、代表者外４,３６１名となりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、報告事項を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第８号、「守口市
行政手続条例の一部を改正する条例案」から、日程第１６、議案第２３号、「守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案」まで、計１６件を付議すべきこととなっております。なお、日程第１６、議案第２３号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものであります。
それでは、日程第１、議案第８号、「守口市
行政手続条例の一部を改正する条例案」から日程第１６、議案第２３号、「守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案」まで、計１６件を一括して議題といたします。
なお、日程第１６、議案第２３号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものでありますので、提案理由の説明を
神野市民生活部長から受けることといたします。
神野市民生活部長。
〔
神野浩一市民生活部長 登壇〕
○
神野浩一市民生活部長 それでは、議案第２３号、守口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加で配付しております付議事件の議２３－１から議２３－２を、あわせまして、参考資料の議２３－１から議２３－３を御参照賜りたいと存じます。
まず、
国民健康保険料の
賦課限度額についてでございますが、この
賦課限度額は、
国民健康保険法施行令に規定されているもので、これを改正する政令が平成２７年３月４日に公布され、４月１日施行となっております。今回改正されておりますのは、
賦課限度額の引き上げについてでございます。
本市におきましては、
賦課限度額を引き上げることにより、保険料が値上げされる世帯がある一方で、より多くの中間及び低所得層の世帯の保険料の抑制ができることから、政令の改正と同様に限度額の引き上げについて、本条例中において必要な改正を行おうとするものでございます。
また、同政令におきまして、
国民健康保険料の被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額の応益割の法定軽減につきまして、昨年からの物価の上昇傾向を踏まえ、５割軽減及び２割軽減の
軽減判定所得の基準について改正がなされております。これは、
軽減措置対象となる世帯が、物価上昇の影響で軽減対象から外れないようにするもので、本市におきましても、本条例中において必要な改正を行おうとするものでございます。
それでは、具体的な条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１４条の５に規定されております
基礎賦課限度額を５１万円から５２万円に、第１４条の５の１０に規定されております
後期高齢者支援金等賦課限度額を１６万円から１７万円に、第１４条の１０に規定されております
介護納付金賦課限度額を１４万円から１６万円に改めようとするものでございます。
次に、第１８条第１項第２号に規定されております
国民健康保険料基礎賦課額の応益割に係る５割軽減でございますが、
軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずる金額を２４万５,０００円としていたところを、２６万円とするように改めようとするものでございます。
また、同様に第１８条第１項第３号に規定されております応益割に係る２割軽減につきましても、
軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずる金額を４５万円としていたところを４７万円とすることに改めようとするものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日を平成２７年４月１日とし、平成２７年度分の保険料から適用するものでございます。なお、平成２６年度分までの保険料につきましては、従前の例によるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 提案理由の説明は終わりましたので、これより平成２７年度における市長の
市政運営方針に対する質問並びにただいま議題の１６議案に対する質疑に入ることといたします。
この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた１名の代表者からこれを受けることといたします。
それでは、その順位について申し上げます。第１順位
未来会議守口、第２順位 志政会、第３順位
守口市議会公明党、第４順位
改革クラブ、第５順位 もり
ぐち市民会議、第６順位
日本共産党守口市会議員団、第７順位
守口新政会、以上のとおりといたします。
それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、
各派代表質問に入ることといたします。
それでは、まず、
未来会議守口を代表して、
三浦議員から質問を受けることといたします。
三浦議員。
〔
三浦健男議員 登壇〕（拍手）
○２番
三浦健男議員 私は、
未来会議守口の三浦健男でございます。
未来会議守口を代表いたしまして、平成２７年度予算並びに
市政運営方針について質問をいたします。議員各位におかれましては、よろしくしばらくの間、御清聴お願いいたします。
さて、昨年は大雨や地震、火山の噴火など、自然の猛威が私たちの暮らしや命を根こそぎ破壊しました。自然と向き合った地域に密着した、きめ細やかな
防災対策が求められています。
そこで、
防災対策についてお尋ねをいたします。
守口市では、さまざまな災害の教訓を反映するため、平成２６年９月に守口市
地域防災計画が修正され、より具体的な内容に変更されています。特に、
地域防災計画では、
人口減少社会を迎える中で、高齢化や
地域コミュニティの再生や、地域一体となった
地域活動に取り組むための新たな
仕組みづくりを行うなど、
コミュニティ活動を推進し、地域の連帯感の醸成に努めると示されています。私は、災害時に被害を最小限に食いとめるよう、体制を整え、
地域コミュニティづくりを高めることこそが、最大の防災につながると考えています。
そこで、災害時において、障害のある人や高齢者などを初め、病弱な人の支援として、地域の力を借りた
避難行動要
支援者名簿による
安否確認活動が重要であります。これまでの、
避難行動要
支援者名簿づくりは、いわゆる手あげ方式、積極的に名簿への登載を申し出た人だけを名簿に登載する方式で作成されていました。そのため、災害時には、リストアップされていない
在宅避難者が避難できず、さまざまな支援から取り残されることになります。
新年度では、
災害対策基本法に基づき
避難行動要
支援者名簿作成では、名簿への記載に当たっては、
対象者全員の同意の有無を確認し、平常時においては、同意のあった方の情報を警察などの関係機関に配付されると聞きますが、必要な情報を的確に把握するために個人情報の観点も重要でありますが、地域の団体などの協力を得た
名簿づくりが必要であります。
内閣府の「
避難行動要支援者の
避難行動支援に関する取組指針」では、
個別計画の策定が望ましいとされていますが、守口市としてどのように考えておられるのか、また、
名簿管理についての方法や責任の所在は明確になっているのか。さらに、今後の
名簿作成については、地域協力を得るための
取り組みについてどのように考えておられるのか、市長の答弁を求めます。
次に、共助の視点から、地域の女性や中・高校生などの協力を得ることについて伺います。
市民の生命・身体及び財産を災害から守るためには、地域に密着したきめ細やかな対策が必要であると考えます。災害時こそ、ふだんから地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助が大切です。地域の自治会を中心とした活動が災害時に生かされることになります。他市においては、中・高生などと協力して
自主防災体制の整備に取り組んでいるところもあると聞きます。本市においては、守口市
地域防災計画に基づく、
地区防災計画を位置づけ、その策定において地域の女性や中・高生などの
地域活動への参画が挙げられています。私は、危険が及ばないことを第一とした計画でなければならないと思います。その上に立ち、地域の女性や中・高生などの協力を得る具体的な活動計画はあるのか、市長の答弁を求めます。
次に、災害時避難所における
生活支援についてお尋ねいたします。
災害発生直後は、医療・救護活動が優先される一方、早い時期から避難所での栄養・
食生活支援活動を進めることによって、被災者の心の安定はもとより、栄養状態及び慢性疾患の病状の悪化を最小限度にとどめるため、避難所での食料供給においては、ふつうの食事ができない人への対応が必要であります。守口市として、災害時の
避難生活者の健康保持の栄養・
食生活支援活動への対応はどのように考え計画されるのか、市長の答弁を求めます。
次に、
密集市街地の安全・安心のための空間確保に向けた
取り組みについて伺います。
阪神・
淡路大震災のときに甚大な被害を出しました。あれから２０年、特に
密集市街地の火災被害の経験から学ぶべきは、自助努力だけでは解決できない
密集市街地の空間確保が大切であります。防災の観点から、市民の命を守るためには、守口市が第一に取り組む事業は
密集市街地住宅の解消だと考えています。
このたび、ようやく阪神・
淡路大震災の経験が生かされ、市民の命と暮らしを守る行政の責任として、防災性と居住空間や歩行空間の確保を目指した住環境の向上を図る計画的な
市街地整備事業が計画されました。具体的には、大日・八雲東町地区、東部地区の整備事業が示されています。１日でも早く、
密集市街地住宅の防災性や居住環境を改善することが必要であります。
しかし、そこには地域事情もあり、
地域住民への理解を求めなければならないことが多いのですが、
密集市街地住宅の解消に向けた説明責任を果たしていただきたい。特に、新たに事業化される東部地区における具体的な
事業進行計画の
住民説明会を行うべきであると考えます。市長の答弁を求めます。
次に、
福祉サービスの現状と課題への
取り組みについてお尋ねいたします。
さて、守口市は、
人口急増期には約１８万人の市民が暮らしておられました。しかし、現在では、その人口も約１４万５,０００人と３万５,０００人減少し、高齢化率では北河内７市の中でも一番高く高齢化が進んでいます。急速な高齢化の進行に伴い、単身世帯や
高齢者世帯が増加する中で、
地域住民のつながりや助け合いの意識の向上を進め、
地域福祉充実を図るため、本市では平成２０年に守口市
地域福祉計画が策定されました。さらに、地域に住む人々と、ともに生き、ともに支え合い、住んでよかったと思える
まちづくりを進めるため、私は居住福祉の重要性を訴えてきました。
ようやく、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする第２次守口市
地域福祉計画が進められ、現在、策定中でありますが、超
高齢社会の到来を前に、直面した
高齢者福祉への対応が求められています。
地域には、既に６５歳の団塊世代の人が多く暮らしておられ、加齢に伴う疾病などに係るリスクも高まり、医療・介護の給付費も増大しています。高齢者の
保険料負担を見ても、医療費は上昇し
介護保険料の負担も限界とも言われ、深刻な問題であります。
この問題は、給付を削減し負担だけを求めるのでは解決いたしません。また、この問題は、高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなるなど、早急に守口市として、給付と
保険料増大への計画的な対応が必要であるが、どのような方針があるのか、市長の答弁を求めます。
次に、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる
まちづくりのため、
認知症サポーターについてお尋ねいたします。
認知症について、
厚生労働省では、２００４年１２月に、痴呆の呼び名が認知症に改まり、２００５年度が認知症を知る１年と位置づけられ、単なる呼称変更にとどまらず、今後、多くの人々に認知症が正しく理解され、また、認知症の方が安心して暮らせるまちがつくられていくよう、その第１歩として、
普及啓発活動が進められています。
守口市においては、
認知症サポーター養成講座が開かれ、平成２４年度から始まり、２６年度までに２,４１６名の
受講修了者がおられます。しかし、問題は、
受講修了者から
認知症サポーターとして積極的な業務として活動の場を速やかに開始していただくようにと、
受講修了者の要望の声があります。認知症の方が、住みなれた地域で安心して暮らせる
まちづくりのための認知症への
取り組みとして、
認知症サポーターの積極的な活動の場が必要であると考えるが、市長の答弁を求めます。
続いて、公民館の現状と課題について、お尋ねいたします。
さて、本市は公民館や市民の
地域活動を初めとした協働の活動が強く、
公民館活動の盛んな地域でありました。しかし、戦後７０年を経て、日本の社会環境は大きく変化し、近年は少子化・高齢化に象徴されるように、人々を取り巻く社会の環境は、著しく変化しています。それは、教育の分野においても例外ではなく、今まで
学校教育中心に進められてきた教育も、その限界が問われるようになり、
社会教育の重要性が叫ばれるようになりました。
こうした教育環境の変化の中で、
社会教育の中核的な場として、
地域住民に実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、
社会福祉の増進に寄与する目的など、
地域住民の教育や交流の場としての公民館の果たす役割が、これからも一層求められています。
しかし、現状を見ると、
公民館活動に対して強い関心と興味を持って参加する人々がある一方、若い世代を中心に
公民館活動への関心を払わない、あるいは関心があっても参加する時間がない人がおられます。また、生涯学習の中核的な施設にふさわしい専門職員の配置に疑問を感じるなどのほか、興味ある学習講座がないという人々がふえている現状もあります。
加えて、施設・設備の老朽化に伴うハード面での
地域間格差、
特定サークルの重複利用による
利用基準の形骸化などの問題が生じており、必ずしもいつでも誰でもどこでもという生涯学習の理念を現状では実現できる環境にはありません。
しかし、市民の中からは、公民館を廃止されると不安だとの声があります。これは、市民の公民館への期待が大きいからであります。
まずは、現状の課題解決を行う必要があると考えます。現状の課題解決のためには、市民と直接触れ合う職員は適材適所に配置すべきであり、
公民館職員の資質の向上を図り、
利用基準を明確にし、利用者の立場に立った
サービス向上を図り、職責を果たすことが第一であると考えます。
社会教育の重要性と公民館の課題解決に向けた
取り組みについてどのように取り組む考えなのか、教育長の答弁を求めます。
次に、扶助費の増大について、お尋ねいたします。
市税の減収が見込まれる中、歳出に占める扶助費を初めとする
義務的経費の割合は、依然として高い水準にあり、本市の財政構造は引き続き硬直した状態にあると言われるが、今後、想定を上回る
少子高齢化の進展や医療・介護の分野での国の施策の大きな変化などを踏まえた場合、さらに扶助費は増大することが考えられます。
だからと言って、
市民サービスを低下させてはならないと考えるが、
扶助費増大について、市長の認識をお伺いいたします。
続いて、生活保護の不正受給は許せるものではないが、
生活保護そのものが批判される風潮がありますが、万が一、市民が何らかの事情で生活に困窮した場合、
住民生活の
セーフティネットとしての役割をできる限り高いレベルで維持することが必要であるが、維持するためには的確な現状分析に基づく継続的な改善を図る計画が要ると考えるが、市長の見解を求めます。
最後に、
人事評価制度並びに
職員基本条例について、お伺いいたします。
最初に、
人事評価制度導入について伺います。
地方分権の一層の進展により、
地方公共団体の役割が増大し、
住民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況や
集中改革プランなどにより、職員数は減少し、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められることになるが、市職員は今後、労働者として働きがい、集団労働を前提としたチームワークの維持と知識、技能の伝承を前提とする職務遂行の必要性などを考えると、職員間に無用な競争や足の引っ張り合いさえ持ち込むことが考えられる相対評価ではなく、いかに職員がその職務を適正に遂行したかをもって判断する絶対評価を用いるべきであると考えます。
人事評価制度について、市長の見解を求めます。
続いて、
職員基本条例について伺います。
平成２７年度に制定に向け検討されておられる
職員基本条例は、
地方公務員法５条に、職員に関する条例は、この法律の精神に反するものであってはならないとあるが、検討されておられる
職員基本条例及び職員の分限に関する条例は、戦後の
公務員制度の根幹を定めた
地方公務員法の精神に反することにはならないのかと考えますが、市長の見解を求めます。
以上で、私の質問は終わります。皆様には御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 未来会議守口を代表されての
三浦議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
避難行動要
援護者名簿についてでございますが、国の
取り組み指針に基づく
個別計画の策定に当たりましては、
避難支援関係者等との連携を図りながら、実行性のある
避難支援がなされるような計画の策定を進めてまいります。
また、当該名簿は、情報提供を受ける側にも法的な
秘密保持義務が課せられることを説明した上で、名簿を管理していただくよう周知いたします。
名簿作成に当たり、地域の協力を得るための
取り組みでございますが、必要な情報を的確に把握するために、
社会福祉協議会等の団体と連携をしてまいります。
また、昨年の９月に
本市地域防災計画を改訂いたしましたが、地域における防災力の向上のため、地域の皆様に対し、必要に応じ
地区防災計画の素案を作成し、
市防災会議に提案できるよう明記しております。現在、
社会福祉協議会がみずからの
防災マニュアルにおいて、各地域と連携した
地区防災計画の策定を位置づけてありますことから、今後の策定に向け、女性や中・高生等多様な主体の参画について働きかけてまいります。
次に、災害時
生活支援についてでございますが、避難所における栄養、食
生活支援につきましては、大阪府等と連携して避難所等で巡回相談を実施するなど、
避難生活者の健康保持に努めてまいります。ふつうの食事ができない人への食事につきましては、大阪府と協力し調達を行ってまいりますが、それに対応できない方につきましては、医療機関等に避難していただくよう対応してまいります。
次に、
密集市街地の安全・安心のための空間確保に向けた
取り組みについてでございますが、現在、大日・八雲東町地区におきまして、防災性の向上を図るため、主要生活道路の拡幅や老朽木造賃貸住宅の建替、除却を進めているところであります。
平成２７年度には、梶町、藤田町を初めとする東部地区におきまして、老朽木造賃貸住宅の除却促進等による防災性の向上を図るための計画策定に着手してまいります。あわせて、
密集市街地の危険性や必要な対策、具体的な事業計画などを説明し、
地域住民の理解を求めながら安全・安心な
まちづくりに向け、事業を進めてまいります。
次に、
福祉サービスの現状と課題への
取り組みについてでございますが、介護保険制度の改正に伴い、
生活支援サービスの充実に向けたボランティア等の
生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発を行い、新たな
生活支援サービスを段階的に実施する必要があります。
このことから、従来の介護保険制度のみの給付からＮＰＯ・ボランティア等による多様なサービスを提供することにより、効果的な事業が可能となり、給付、保険料の抑制に一定の効果があると考えております。
次に、
認知症サポーターについてでございますが、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する
認知症サポーターの養成については、認知症に対する正しい理解と知識の普及が目的とされておりますことから、サポーター養成を図っているところでございます。
サポーターの活動は、認知症の人やその家族の気持ちを理解することや、隣人あるいは商店、交通機関等での手助けなど、自分ができる範囲での活動をお願いしたいと考えております。
次に、扶助費の増大についてでございますが、本市の高齢者人口は今後も増加する見通しであり、これに伴い、国の制度に基づく扶助費につきましては、増加していくものと認識をしております。
このことから本市におきましては、医療、介護費などの増大が予測され、依然として厳しい制度運営を強いられることが見込まれますことから、将来にわたり安定的なサービスが提供できる制度設計となるよう、国に要望してまいります。
次に、
人事評価制度についてでございますが、人事評価は評価項目や設定した目標に照らして、自身の行動や業務の達成状況を確認し、さらなる能力開発等に取り組んでいこうとするものであることから、他の職員との比較ではなく、絶対評価により行うものと考えております。
最後に、
職員基本条例についてでございますが、より市民から信頼される職員や組織の実現を目指し、基本理念などを定めるものであり、
職員基本条例の検討を深めていく中で、当然、
地方公務員法の精神に反することがあってはならないと考えております。
なお、教育に関する質問につきましては、教育長から答弁を申します。どうぞよろしくお願いします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長
三浦議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
本市では、これまでも公民館に
社会教育主事を配置するなど、適切な職員配置に努めながら、
社会教育の振興を図ってまいりました。しかしながら、一方では、
少子高齢化の急速な進行や、民間教育産業の拡大もあり、公民館を取り巻く環境も変化をしております。
このため、現行公民館が有するさまざまな問題や課題を解決するとともに、指摘されております生涯学習の理念を果たすため、平成２５年３月に
社会教育関係施設更新の基本方針を策定したところであり、今後は、当方針を踏まえ、その実施に向け、関係部局とともに取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○２番
三浦健男議員 ございません。
○
和仁春夫議長 以上で
三浦議員の質問は終わります。
次に、志政会を代表して、作田議員から質問を受けることといたします。作田議員。
〔作田芳隆議員 登壇〕（拍手）
○２２番 作田芳隆議員 志政会を代表いたしまして、平成２７年度の予算並びに市長の市政方針に対し、数点にわたって御質問を申し上げていきたいと思います。議員各位におかれましては、何とぞしばらくの間、よろしくお願い申し上げたいと思います。なお、市長並びに理事者におかれましては、誠意ある御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、具体的な質問から入らせていただきます。
まず第一点、生活保護について、ケースワーカーの一定の適正配置並びに生活保護者の社会的自立について、お尋ねをいたします。
年々、生活保護を受けられる方がますます増大をいたしております。平成２７年度の予算を見ておりましても、１１０億円の生活保護費を計上されております。それだけ大変、全国の中でもワースト１というぐらいにふえているんじゃないか、このように思っております。
この要因といたしましては、今、まさに年々高齢化あるいはまた若い人たちが就労しようにもなかなか仕事が見つからない、まだ、景気回復が本当に身近なものになっていない、そういうとこら辺で、若い人たちも仕事がしたくても就労先が見えないということで、一時的に生活保護を受けようというふうな環境になっております。
このような社会現象の中で、一方、我々地域の中にありましてはよく耳に聞くわけでございますが、生活保護を受けておられるほうが楽ではないか。わずか細々と国民年金だけで生活をしている方は、相当苦労をなさっての生活を行われてる。あるいは、また、生活保護費をもらった直後に、すぐ遊興費に使っておられる皆さん方もおられる。これは一体どうなっているんだ。もっと議会のほうで指摘をして、納得が、我々が納めた税金が有効に果たしていただけるような、そういうふうな声をよく聞きます。
市長は、この生活保護不正受給の防止、あるいは生活保護の適正化に取り組んでまいりたいと述べておられます。ところが、生活保護業務に携わる職員さん、特にケースワーカー、今現在３４名でございます。ところが、１人当たり約１２９件を受け持っておられるのが今日の実態であります。法の基準から申し上げますと、１人当たり８０件が大体法の標準、このようにされております。
ところが、本市におきましては、８０人どころか１２０人、あるいは１５０人とこのように受け持ちをされておられるのが、今の実態ではなかろうかと思います。これから担当ケースがまだまだ増大していきますと、ますますケースワーカーによる負担が増加し、十分なる調査活動もできない、こういった問題が生じてまいります。
また、一方、生活保護を受けておられる方々は、できるだけ早く社会復帰をしていただいて、そして生活保護から脱却をしていただく、このためにはいろいろとハローワークとの連携をとりながらやっておられるのも事実であり、そのことの仕事もやらなきゃならない。また、受付に来られる方の対応もしきゃならない、大変な激務であろうと思います。
したがって、極力、法の基準に近づけるよう、適正人数に年次計画を立て、取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。
次に、グループホームについて、お伺いいたします。障害者総合支援法が施行されたことにより、平成２７年度から市町村及び都道府県の第４期障害福祉計画の策定に当たって国の基本方針が変更されました。
その中で、平成２９年度までの目標とし、成果目標として福祉施設から地域へ生活を移行する、つまり移行促進、地域にグループホームの建設を増設するということであり、障害者の自立また高齢化等により入居者数は年々増加の傾向にあり、市が見込んでいる人数は、平成２７年度１７８人、平成２８年度１９０人、平成２９年度２０２人と推定されております。
ところが、これは民間の事業運営を行っている中で、管理運営に多額の経費を要するため、運営に困難さを生じ、また、従事者の確保も大変厳しい実態があると聞いております。
いわゆるグループホームに従事者として入られても、余りにも過激な労働、そしてまた賃金が極めて低い、これは長続きしないということで、入ってもすぐやめていかれる、これが今の実態であるそうであります。
このような厳しい状況に対し、市として何らかの手を差し伸べる方法・方途がないのか、市長の御答弁をお願いいたします。
次に、犯罪者の再犯防止について、お伺いいたします。
近年、犯罪件数は増加の一途をたどり、市民の安心・安全に暮らすことができる町の状況が日々なくなりつつあるのが現状であります。
さて、犯罪を犯し裁判で有罪が確定すると、一定期間刑務所等の矯正施設に収容され、罪の償いをするとともに、刑期満了まで社会復帰に向けてさまざまな作業に従事されております。その中には、真面目に規則正しい生活をし、施設から刑期満了を待たず、仮釈放される受刑者も増加しております。その仮釈放の受刑者や、出所してきた方の生活面等の手助けをするのが、保護司であると認識いたしております。
そこで、保護司の方は、みずからの仕事を持つ傍ら、出所者等に対し早期の社会復帰や自立した生活ができるよう、種々の相談や就労準備に携わる支援をされるなど、大変な御苦労をなされております。なおかつ、再犯防止に向け、汗を流しておられます。
現在、保護司会側におかれましてもハローワークと連携し、就労支援を行っておられるところでありますが、保護司の方々の御苦労の一助として市としても何らかの支援を行うべきであると考えますが、市長の御答弁を求めます。
次に、老朽化した市営団地の改築、建てかえについて、お伺いいたします。
今現在、市営団地は９つの団地があり、その中でも建築を４０年以上経過している施設は、梶第二団地、大久保団地、金下団地、日吉団地、桜町団地の５つがあります。
このうち、金下団地、日吉団地、桜町団地においては耐震工事はできず、団地別維持管理計画案では、金下団地や日吉団地は平成３０年、３１年の２カ年で建てかえ、桜町団地は平成３３年、３４年の２カ年で建てかえるという計画案になっておりますが、建てかえ場所は現在地での建てかえなのか、あるいは他の場所に建てかえられるのか、具体的な検討がなされておられるのでしょうか。
入居者の方は、いつ発生するかわからない震災に不安を抱きながら、日々生活をされておられます。市長は常々、市民の安心・安全、生命・財産を守るのが行政であるとおっしゃっておられます。安心・安全な居住環境をつくるため、１年でも早く
取り組みを具体的に講じていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次は、人事行政について、お伺いいたします。
ことし、来年において、部長・課長級の職員が多く定年退職をされます。これまでそういった方々は、再任用職員、一般職員の身分として任用されているところでありますが、これらの方々は市の発展のため豊富な経験とすぐれた手腕を持った方々であり、このままでは、そのような方々が一挙に退職された後の人事行政に多大な影響を及ぼすことと判断がされます。
他市においては、さまざまな形で再雇用されていると伺っております。本市においても、単に一般職員身分で再任用するのではなく、スムーズな行政運営のため、何らかの方策を講じるべきであると考えますが、市長のお考えを求めます。
また、定員確保について、市長は適正化計画の策定の中で、１,００８人から平成３０年を目途に７５０人に削減をされようとされておりますが、一方、守口市の人口は１５万人を目指すとされております。また、今後、より一層市民のニーズも複雑多岐にわたると考えなければなりません。そのことを思うと、７５０人の職員でしっかりとその市民のニーズに応えることができるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、人事給与制度改革について、お伺いいたします。
これは、先ほどの
三浦議員の質問と若干重なりますが、お許しを願いたいと思います。
市長は、新年度より管理職を対象とした
人事評価制度を試行的に導入すると述べておられますが、私は人事管理制度を導入することにより、かえって職場環境、人間関係にひずみを生じさせ、大きな弊害となることが懸念されると考えております。
この実態を既に実施されておる市において、非常に極めて評価することが難しい、いわゆる課長の方の評価は部長がし、部長の方がまたその上の役員がするというふうなことでありますが、本当にその人の評価というのは職場によっても、おのおの仕事の内容も違いますし、また量的なものも違いますし、年度によっても違いますし、何をもって評価をされるのかよくわからない、かえって職場に混乱が生じさせておるということがよくあります。
そこで、むしろ職場の環境あるいは人間関係にひずみを生じさせないような、本当に明るい働きやすい職場環境をつくることが優先であると思います。この点についての市長の答弁を求めます
次に、市民会館の建設について、お伺いいたします。
この件については、平成２４年度から福祉保健委員会あるいは議会運営委員会、決算特別委員会等々で議論をされてきました。市長は、その都度、市民会館は老朽化し、なおかつ耐震工事も不可能であることから、一旦廃館するものの、市民会館建設の必要性は十分認められているところであり、
市政運営方針では、内部組織である検討委員会に外部有識者を招いて検討するとおっしゃっておられます。
市長のこれまでの答弁から、これまでの発言に関して、市民会館を建設するものと考えられますが、早期建設の意気込みが感じられません。いわゆる建設時期を明確にお示しをいただきたいと思います。
最後に、教育問題について、お伺いをいたします。
まず、三郷・橋波小学校の統合は、これまで地元への説明も行われていたものの、遅々として進んでいない状況であります。そこで、この統合についての現在の進捗状況と今後どのように進めていかれようと考えておられるのか、教育長の答弁を求めます。
また、教員の生徒に対する接し方についてでありますけれども、指導と称した体罰が決して許されるものではないことは言うまでもありませんが、両者の間に信頼関係がある中において、そのときには、ある程度厳しい姿勢で接することができることが必要であろうと考えております。
しかしながら、現在の教員は、雑務に追われ、一概には言えませんが、生徒との接触が少なく、生徒との信頼関係が築けていけてないのではないでしょうか。
そこで、教員が生徒に接する時間を確保できるよう、いろんな方策について教育委員会として、何らかの対策を講じるべきであると考えますが、教育長の答弁を求めます。
以上、志政会を代表しての私の質問とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 志政会を代表されての作田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、ケースワーカーの適正な配置と生活保護者の社会的自立についてでございますが、ケースワーカーの配置につきましては、平成２６年度に増員を行ったところでございます。今後も国が示す標準数に少しでも近づけるよう、体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
また、ハローワークとの連携強化につきましては、生活保護受給者等を対象とした窓口を、平成２７年度中に市役所内に設置し就労支援を進めるなど、
取り組みの強化を図ってまいります。
次に、グループホームについてでございますが、福祉施設からの移行促進につきましては、国の基本指針の中でも重要課題となっており、障害のある方の地域移行を促進していくためにもグループホームの必要性は認識をいたしております。事業者に対する運営の支援につきましては、大阪府が進める府営住宅を初め、公的住宅の活用について働きかけ、講習会等の受講を勧奨いたします。
また、今後も国に対しては、夜間支援体制の評価を含め、報酬単価を増額されるよう要望をしてまいります。
次に、犯罪者の犯罪防止に向けた就労支援についてでございますが、現在、守口地区保護司会では、犯罪を犯した者の更生のための就労支援として、守口地区協力雇用主会及びハローワーク等と連携し、効果的な
取り組みの推進を行っているところでございますが、今後、市としてこれらの活動支援を図ってまいります。
次に、老朽化している市営住宅の改築、建てかえについてでございますが、守口市営住宅長寿命化計画におきましては、金下、日吉団地は平成３０年、平成３１年度に、桜町団地は平成３３年、３４年度に、建てかえを位置づけております。
また、両団地の建てかえ場所につきましては、市の所有地を主に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、人事行政についてでございますが、役職者として採用する市町村が一部ありますが、現役職員の昇任のモチベーションを阻害すると聞き及んでおります。
これまで本市にあっては、再任用一般職員として任用し、人事配置につきましては、所属課の経歴等長年培ってきた経験を考慮してきたところでございます。
今後も、職員の組織構造にも注視しつつ、他市の事例を参考に研究をしてまいります。
次に、
人事評価制度の試行実施についてでございますが、
人事評価制度は職員の意欲向上、自主性の涵養を促すことから、人材育成の面においても重要な役割を果たすものでございます。
また、職員個人の役割が明確化され自覚を生むことは、個々の能力を高めるとともに、組織のより高い連帯感を生み、ひいては
市民サービスの向上に寄与するとするものと考えております。
このようなことから、本年４月から
人事評価制度を試行してまいりたいと考えております。
最後に、市民会館の建てかえ、建設についてでございますが、新しい市民会館の建設につきましては、文化施設の将来を見据えて計画づくりに取り組む必要があると考えております。同時に、市の財政状況を踏まえ、施設整備を具現化するためにも、民間のノウハウや資金を活用する官民連携手法について外部有識者から御意見をいただき、多角的な検討を進め、計画づくりに取り組んでまいります。
御質問の建設時期につきましては、計画づくりを進めていく段階にありますことから、現時点ではお示しすることはできません。
なお、教育に関する質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 作田議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
三郷小学校と橋波小学校の統合計画については、三郷小学校での統合校建設を計画している旨を両校区において説明会を開催するなど、保護者を初め住民の方々の御意見をお聞きしながら取り組んできましたが、統合校設置場所については、合意形成には至っておらない状況でございます。
教育委員会としましては、平成２４年３月に策定いたしました守口市学校規模等適正化基本方針に基づき、統合を進めており、当方針の中で示しております残りの両小学校の統合についても、子どもたちのよりよい環境を整備するため、新年度には統合に向けた合意形成が図れるよう努めてまいります。
次に、教員の生徒に対する接し方についてでございますが、国際調査などから日本の教員の勤務時間の長さが明らかになっており、多忙化の解消が課題となっていると認識をしております。
府教育委員会が、平成２４年度に取りまとめた教職員の業務負担軽減に関する報告書には、教職員の業務負担軽減についての具体的な
取り組み例として、ＩＣＴ化の推進や学校間連携などが示されているところです。
市教育委員会としましては、現在、校務用パソコンの導入により教材研究や校務文書の作成、成績情報などの共有化など、教職員の校務の効率化を推進しております。
今後におきましても、教員が子どもと向き合う時間の重要性の観点から、学校現場の意見も踏まえつつ、国や府に対して改善策を要望するとともに市としても、さらなる検討を進めてまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 作田議員に申し上げます。再質問はありませんか。作田議員。
○２２番 作田芳隆議員 簡単ですから、自席でお願いを申し上げたいと思います。
今、市長並びに教育長から答弁をいただきました。まだまだ細部にわたって質問を申し上げていきたい。また、委員会において取り上げていきたい、このように思っておりますので、以上、終わります。
○
和仁春夫議長 以上で作田議員の質問は終わりました。
次に、
守口市議会公明党を代表して、小東議員から質問を受けることといたします。小東議員。
〔小東徳行議員 登壇〕（拍手）
○１６番 小東徳行議員
守口市議会公明党を代表して、市長の市政方針運営並びに平成２７年度予算案に対して質問を行います。議員各位には、しばらくの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
さて、明日は東日本大震災より４年がたちます。復興はまだまだ進んでおりません。帰宅困難な方々が多くなり、新聞等で毎日情報が流れ、大変な状況であります。
本市においても、防災に対した備えが大事であります。そのような中、国は地方創生を掲げて地方に焦点を当てた政策を展開しております。今、本市においても、この政策を大いに活用した政策で市民の安心・安全の上にまちおこしをしていただくことをお願いして、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
守口市の今後の成長戦略について、お尋ねいたします。
市長の市政所信表明において、新庁舎開設に向けた
取り組みを初め、小・中学校の統廃合による旧校舎の解体と新設校の建設、また、統合校以外の校舎の耐震化、大枝公園の再整備、東部エリア
地域コミュニティ拠点施設の建設など、平成２７年度予算はこれまでにもない６２０億円規模となっております。
その反面、財源をどう捻出し、永続的に事業を継続していくかが大変に重要な課題であります。かつて、守口市も財政負担が増大し、一時は夕張の次に財政破綻するのではないかと言われたことが記憶に新しいわけです。
今回の、市長の
市政運営方針において、この財源の捻出の根拠は明確に示されていないことも大変に不安を感じるところであります。
一方で、市税収入に目を向けると、前年度に比べ、９,０００万円の減額となっております。個人市民税は、給与の増額の見込みで、微増となっていますが、人口減少と高齢化の影響で、安定した税収は見込まれてません。また、法人市民税においても、守口市内の事業者も年々減少する中で、下降していくことは言うまでもありません。
こうした
少子高齢化と人口減少、また働く場が減っていくことで、さらに若い世代の人たちが守口市を離れていくことも大きく懸念されます。
今、守口市において安定した税収をどう確保していくか、そして長期的な視野で、守口市の発展に向けて、どう戦略的な計画を立てていくのか、急務であります。もう既に、地方創生を掲げて各自治体が生き残りをかけた競争の時代に入っております
そこで市長にお尋ねいたします。
守口市において、今後の
市民サービスを維持するための財源の確保をどのように考えているのか、市長みずからのお考えをお聞かせください。
また、「もりぐち改革ビジョン」（案）は、人口減少と
少子高齢化に伴い、既存の公共施設の廃止などスクラップが中心でしたが、地方創生は人口増加、特に若い世代の人をどうふやし、雇用の確保を初め地域の経済活性をどう展開するか、まさに新しく創造するという意味で、ビルドが中心となり、その地方創生に向けた守口市のこれからの
取り組みについて具体的にどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、管理職の登用と後継職員の育成について、お伺いします。
今年度と来年度には、９人の管理職の定年の時期がやってきます。１０年間職員の登用をしていなかったために、偏った職員体制での運営のために人材の流れが滞っていると思われます。
管理職の登用や、女性部長の登用について、どのように考えているのか、また、どのような後継職員の育成等について取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、自治体経営判断のツールとして新地方公会計制度について、お伺いします。
夕張ショックの後、財政の実態を把握する見える化のツール、新地方公会計制度が高い期待を集めている。全国的に平成２９年度決算から始まる新たなモデルは、その会計基準の一本化が問題となってきた。旧総務省モデル、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式であり、そして、今回、統一的な基準に集約されようとしているわけであります。
全国的には、総務省方式改訂モデルは、既存の決算書類を組みかえるだけなので、多くの自治体で採用されてきた。しかしながら、自治体経営の判断ツールとしては、事業や施設ごと、個別データを積み上げたものではないので、コスト把握や財政の分析を行えず、導入したものの使えないとされてきた、守口市もこの範囲にあると思います。
２７年度から導入支援業務の委託に際し、発生主義、複式簿記の導入を基本として、データ入力に発生の都度と期末一括などシステム開発に決定的な違いとなる幅が認められているが、今までのモデルに対し、統一的な基準モデルはどのように経営判断ツールとして役立つようになるのか、お答えください。
また、国が整備にかかわる標準的なソフトウエアを開発し、無償で提供するとされているが、マイナンバー制度の導入時期など自治体システムの更新の作業と重なることから、他市と共同でクラウド化するなど、大きく財政削減を生み出す方策も模索してはと考えるが、いかが考えているのか、お聞かせください。
守口市の入札制度と地元業者育成について、お伺いします。
公共施設が一斉に更新の時期を迎えている。道路や公園も含めた守口市公共施設等総合管理計画の基本方針も策定されたが、一方で実際の整備に当たる公共工事の担い手不足の問題がクローズアップされています。
今後、平成２７年度は施設別方針編、２８年度には計画推進編の策定に当たり、地元業者育成の確保と育成も解決すべき課題となっております。国は、昨年６月に公共工事の品質確保とその担い手確保を実現するため、一体的に３法、すなわち、品確法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、入契法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建築法を改正し、施行いたしました。
守口市においても、平成２６年度中に現在まで入札の中止が３件あり、今後の守口市のインフラ整備を計画的に行うに際し、重大な問題と捉える必要がある。行き過ぎた価格競争は、下請業者へのしわ寄せを発生することから根絶すべきであります。
そこで、この国の方針に合わせて、今後の守口市の入札制度のあり方がどのように改められようとしているのか、お示し願いたい。
また、品確法は、担い手の中・長期的な確保、育成のための適正な利潤が確保できることと災害対策を含む地域維持の担い手確保への配慮も発注者である守口市の責務としているが、どのような対応を考えているのかお答え願いたい。
次に、
地域コミュニティ拠点施設の現状の課題と今後の計画について、お伺いいたします。
今回の新年度予算には、（仮称）東部エリア
地域コミュニティ拠点施設の建設工事が盛り込まれております。また、（仮称）
地域コミュニティ単位協議会設置事業として、小学校単位で今後の
地域コミュニティのあり方が検討されるわけですが、大変に注目されているところであります。
市は、守口市域を３カ所に分け、各エリアに
地域コミュニティ拠点施設を中心としたネットワークを描いておりますが、一方、その鍵となる地域館、公共施設のあり方が一向に示されておりません。
公民館を廃止し、地区コミュニティセンターとすることも提案されていますが、耐震基準を満たしていない公民館をどうするのか。また、それらの統廃合など課題は山積みしております。その一方では、東部エリア
地域コミュニティ拠点施設の建設工事は先行して進んでいくという状態でございます。
既に市民の方々から、高齢化が進み
地域コミュニティ施設へは遠く通えない、公民館を廃止してどうなるのか、また、「もりぐち改革ビジョン」（案）で示された佐太・菊水老人センターの廃止の方向での検討はどうなっているのか、不安の声が上がっております。
そこで市長にお尋ねします。
今後示される、中部、南部の
地域コミュニティ拠点施設の計画に関して、
地域コミュニティ単位協議会での議論を踏まえ、公民館から移行する地区コミュニティセンターの位置づけを含め、各エリアの地域館や公共施設のネットワークを具体的に示すことは言うまでもなく、地域格差が起きないようなアクセスの問題も含めた計画を示していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、ＮＰＯ団体等との市民協働促進について、お伺いいたします。
人口減少・少子化の流れは加速しつつあり、人口の推移を見ると、平成１２年、２０００年の１５万台から、平成４２年、２０３０年には１２万台になることが予想されています。そのために、市民の知恵と力を結集していくことが求められています。
守口市では、平成２４年、２５年に交流会を開催され、それをもとに守口市市民協働指針が平成２６年３月に完成し、いよいよ市民協働が動き出しました。行政とＮＰＯの団体、ボランティア団体とのコラボレーションで、今こそ守口市を盛り上げていってほしいと思います。
そこで、指針にありました各種団体との情報交換の機会づくりですが、この際、ＮＰＯ等の協議会の結成を促進していただきたいと思います。また、結成のためにも継続して使用できる場所の確保は、ぜひとも必要であると思います。早急に御検討を願い、市長の温かい御答弁をお願いいたします。
次に、地方創生の
取り組みで民間との協働について、お伺いします。
２００８年に始まった人口減少は、地方だけの問題ではなく、やがて都会機能にも重大な影響を及ぼすと推測されています。今こそ官民あげて、真正面から立ち向かうことが必要と実感しています。国も、地方の活性化を推進する、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」５カ年計画の総合戦略を策定して、自治体を後押ししています。国・府との連携を密にしつつ、守口市独自の文化の掘り起こし、まちおこしの推進を積極的にすれば、守口市の未来は明るいと確信します。
地域創生が専門の新潟大学の田村秀教授は、ご当地もので地域活性化をと訴えられております。つまり、日本各地には、世界に誇れるだけのお宝がまだまだ埋もれています。最近、和食が世界遺産になり、また日本のお酒や陶磁器、金属加工製品が海外で注目を集め、世界からの関心が向けられています。インターネットで発信すれば、地方と世界は瞬時でつながる、ＳＮＳなどもうまく活用しながら、余りお金をかけずに日本の御当地の宝のすばらしさを世界に届けることも十分可能であると思います。
守口市のお宝の一つが、東海道五十七次の最後の宿場町、守口宿です。守口門真歴史協議会も発足され、約２０年歴史文化の振興に尽力されました。このたび、守口宿マップの作成、守口宿ボランティアガイドも養成されています。この他にも、埋もれたお宝が守口市にはたくさんあるはずです。
市長は、２７年度にもりぐち夢・未来大使の登用や、守口キャラクターの制定など、守口市を売り込む戦略を考えておられます。そこで、守口市の埋もれた宝の発掘と市長の戦略をコラボして、日本内外に守口市をどんどんアピールし、売り出していく努力をしていくことが、「育つ・にぎわう・響き合う 歓響都市もりぐち」になるのではないでしょうか。
そのためにも、民間の知恵も参入したプロジェクトを発足させ、総合的に盛り上げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。
公共施設の防犯灯について、お伺いします。
町会等の防犯灯はＬＥＤ化されています。今年度末の工事完成によってまちの中が明るくなってきています。学校や公共施設は、防犯灯を兼ねた照明になっていますが、防犯灯のＬＥＤ化により周りから少し暗くなっています。周囲の環境にもよりますが、ＬＥＤ化を進めている町会や自治会の努力を考えると、維持費等のコストも考えつつ公共施設に設置の街灯等のＬＥＤ化を進めてはいかがでしょうか。
次に、ファミリーサポートの充実について、お尋ねいたします。
２７年度、
市政運営方針において、公明党から議会質問や予算要望などで繰り返し要望してきた乳幼児医療の助成拡充や、妊婦健診の助成拡充、５歳児健診の実施、赤ちゃん駅の充実などを盛り込まれて、さらに、２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度により守口市の就学前の子どもたちの教育環境、保育環境は、ソフト・ハードの両面にわたって整備される予定です。
市長が、妊娠から出産、子育てに至る切れ目のない支援に踏み出せたことに敬意を表し、若い世代にとって魅力的な子育てしやすい
まちづくりのための子育て支援について、２点お伺いいたします。
まずは、ファミリーサポートの充実についてです。核家族化が進み、孤立した育児に悩む人も少なくない中、お子さんを一時的に預かってほしい依頼者と預かることができる協力者をつなぐファミリーサポート事業は、これからもますます求められる子育て支援と考えますが、現在この事業の利用には助成がありません。
昨年度のファミリーサポートの利用件数は２,１１３件で、一番多く利用される理由として、放課後児童クラブや保育園でのお迎えが挙げられ、児童クラブや保育所の預かり時間の延長はたくさんの要望をいただきながら実施が難しい中、働く女性への支援策としても、ファミリーサポートの拡充は有効です。また、出産前後の支援として活用され、産後ケアの一環としても考えられます。
昨年度の依頼会員は２１９名、協力会員は１７４名、両方に登録されている会員は２８名の計４２１名で、実際に利用された稼働率はともに２１％台でした。もっと広く利用しやすい制度にするために現在子育て支援センター内や、乳幼児健診時に保健センターのみに置いているリーフレットを市域全体の有効な場所に置き、ホームページにおいてもさらに工夫を凝らし、積極的な周知に努めていく必要があると思います。
また、寝屋川市のように、登録前に気軽にプチ体験ができる機会を設定したり、枚方市のように最短の利用を例えば３０分以内に設定することも依頼者にとってありがたいわけでございます。さらに、利用料の助成なども導入すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、子ども・子育て支援新制度に基づき、さまざまな角度で待機児童解消を図っていますが、４月１日時点で待機児童の状態はいかがでしょうか。また、施設の整備とともに人材の確保は必要です。そのためにも保育士の資格を持ちながら別の職業に就かれた方々、また、結婚や出産を機に退職された方々など、いわゆる潜在保育士の活用を考えなければならず、労働環境の改善は喫緊の課題です。国も力を入れて提唱している民間園の保育士の処遇改善ですが、民間とはいえ委託元で管理責任がある守口市として、ある程度の就労状態や給与体系の掌握や、さらに課題が認められた場合には、改善を求める指導は必要と考えます。せめて監査において、内訳をしっかり分析し、適切な指導を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、健康予防についてお伺いいたします。
保健事業において予防を促し、効率的な事業を促進するためにデータヘルス計画が策定される。健康を保ち、病気の重篤化を防ぐことは保健事業の骨格である。また、人口減少と少子化・高齢化が同時に進行する現状にあっては、国の社会保障と税の一体改革以上に、今後の守口市政運営に直接与える影響が大きいことから、２０２５年に向け最優先の課題とすべきと考えます。
守口市において、健康促進のためにさまざまな予防事業が行われているが、成果は問われてきていないのが現状です。多くの政令指定都市などで、健康を促進する講座やイベントなどに参加すれば、ポイントを付与し、そしてそのポイントが市内施設や商店で有効に使え、それが保健施策の導入に一役を買っているとの例があります。健康を害して多額の保険治療をするより、健康促進により前向きで張りのある暮らしを目指す必要があると考えます。
守口市において、事業の効率化を念頭に置き、予防ポイントを付与する予防事業を展開してはいかがでしょうか。
次に、犬・猫の去勢、避妊の助成制度について、お伺いいたします。
この件については、過去にも指摘しましたが、地域の要望を踏まえ、再度質問をいたします。
日本では毎年約１７万頭の犬や猫が自治体に収容されて、殺処分をされていると言われています。全国の多くの自治体では、既にこの制度が実施されています。例えば、大阪市では所有者不明猫適正管理推進事業として、
地域住民・施設管理者・ボランティア等により、合意の形成があった上、申請があった地区を対象に、協力動物病院とともに、その地区内の所有者不明猫に対する不妊手術への協力を行っています。
動物愛護の精神からも、捨ててしまう命を救うために不妊・去勢の手術が必要だと思われます。地域にあちこちで発生している苦情や要望に対し、市民の協力を得ながら対策を講ずるべきであると思います。何もできないのではなく、何ができるかを考えていただきたいと思います。市長の見解をお示しください。
次に、災害時の避難場所の表示を電柱等に設置することについて、お伺いいたします。
地震などの災害は、いつどこで遭遇するかわかりません。自宅で発生した場合には、地域の小学校・中学校への避難が考えられますが、屋外にいる場合には、どこに逃げたらいいのか大変に不安ですし、大混乱になります。
大阪市では、災害時に迅速に避難できるように日常から避難の啓発を行うために、避難所への誘導案内板を平成２４年度から電柱などに設置をされています。兵庫県三木市では、平成２４年度から広告つきの案内板を設置されて、予算の軽減を図られています。
平成２５年の９月議会で、この質問をさせていただきました。市長より外出先等で災害発生のときの誘導に効果的であると研究していくとの答弁をいただきました。その後、どのように研究、検討していただけましたか。いざというときのために、ぜひ御検討ください。
次に、災害時要援護者
避難支援個別計画について、お伺いいたします。
現在、本市では、災害時要
援護者名簿を希望者のみを対象に作成中でありますが、平成２７年度主要施策の中に、
避難行動要
支援者名簿を作成するとあります。我が会派からは、平成２５年１２月定例会の一般質問で、この名簿に関して
個別計画の策定に取り組むべきと質問をさせていただき、市長より
本市地域防災計画を踏まえ、
避難行動支援者などと連携を図りながら
個別計画の策定を進めていますと答弁をいただきました。
名簿作成とともに重要なのは、援護を必要とされる方に対し、誰がどこに避難させるかを具体的に定めておき、それに合わせて避難訓練を実施することです。この
個別計画の策定は、国からも要請されていることもあり、早急に策定していただきたいと考えますが、現在の進捗状況と今後の計画、また、具体的な
取り組みをお聞かせください。
次に、道路環境整備についてお尋ねいたします。
本市の道路環境は、市道・府道ともに幅の狭い道路が多く、交通量も多いため、危険個所が多数存在している。そのため、市民の皆様が安全かつ快適に通行できるよう、道路整備の要請の声をたくさんいただいております。歩行者の安全を第一に考え、道路整備をし、交通事故を未然に防ぐのは市の責務と考えます。特に、近年は自転車事故の増加が著しく、人と自転車が安全に通行できるよう改善していかなければならないと思います。
市道においては、道路補修計画とともに進めるのが望ましいとは思われますが、また、国道や府道は国・府と連携を密にし、整備に力を注いでいただきたい。この２月定例会においても、自転車の安全利用に関する条例案が提出されていることもあり、自転車レーンの設置や路側帯の整備など、歩行者の安全確保のために道路整備を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。
かつて守口市と京阪バスが協議をして、平成１３年から「タウンくる」の名称で小型のバスが走り出し、やがて市内を右回り左回りに循環する、「くるっとバス」がスタートしました。しかし、年々乗降客の減少が続く中、ついに平成２１年１０月で「くるっとバス」は廃止されました。
近年、高齢化が進みゆく中、病院や介護施設への便利な交通手段として利用されていたものがなくなり、タクシーを利用するしかないなど、高齢者の方々からコミュニティバスの復活を訴える声が日に日に多くなっています。そして、今後、その需要度がますます高まることは、まず明白であります。企業の利潤も考慮し、市の支援も視野に入れながら、多くの市民の声を受けとめ、いわゆる交通弱者に対しての方策を市として検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、スマートフォンの使用についてお伺いいたします。
日常生活の中にあって、便利で片時も手放せないものの一つにスマートフォンがあります。子どもから大人までこれほど普及したツールは過去にないと思います。
しかし、近年では、スマホ依存症という言葉があるように、その悪影響を懸念する声があるのも事実です。スマホを操作する際は、顔は下向き、かつ背中が曲がってる姿勢になりがちで、この姿勢が最も気分をネガティブにし、知的活動を低下させる。また、スマホをいじりながらのコミュニケーションは、表情・発声・姿勢などの非言語データに悪い影響を与えるとの専門家の指摘があります。使用している側が知らぬ間にいつの間にか使用されてるという依存症は、特に思春期の年代に大きな影響を及ぼしています。
したがって、これらの懸念に対し、学校教育の現場にあって児童・生徒にその使用方法などについて適切な指導が必要と思われますが、現状や対策について教育長の見解をお示しください。
次に、学生フレンド派遣事業の拡充について、お伺いいたします。
新年度予算の中でも不登校や発達障害児など、多様な悩みなど保護者の方々の心をケアする臨床心理士の資格を持つ教育専門相談員の拡充が盛り込まれておりますが、本市として、現在、不登校児童・生徒に対しては学生フレンド派遣事業として、集団生活への適用を促し、相談活動を通じて学校生活への復帰支援に取り組んでいます。
しかし、守口市では、ここ数年、小・中学校の不登校児童・生徒の数が増加の傾向を示しており、平成２５年度は、小学校の不登校児童は３０名、中学校では１３６名の生徒が不登校となっております。先日の川崎市の中学校１年生の痛ましい事故が起こりましたが、不登校になる前から事前に学校や家庭などで問題を察知することはできなかったのか、大変に悔やまれてなりません。
このような状況の中で、児童・生徒が悩みを保護者や担任の先生、また、友達に告げられないという傾向がふえつつあり、いじめ・不登校の深刻化が懸念されております。
守口市においても、昨今、いじめ問題が大きく取り上げられるなど、教育現場においてもこれらの問題は喫緊の課題として
取り組み、いじめ防止対策等審議会が設けられることになりましたが、これも事後的な対応となります。
これまで、学生フレンドは、不登校児童・生徒宅を訪問するなどして、これらの生徒が少しずつ学校に通えるようになったとお聞きしておりますが、不登校になる未然対策が、これらの問題においても大変に重要であると考えます。
例えば、学生フレンドの方々に、児童・生徒に自身の大学生活や、受験体験を通して勉強、進路などの相談を行えるような教室を設けることや、休み時間や放課後などを利用して一緒に遊んだり、クラブ活動などにも参加する等、児童・生徒と交流の場をふやすことで思春期の悩み、家庭の悩みなど保護者や先生、友達とは違う、お兄さん・お姉さん的な立場で学生さんが聞いてあげることで、いじめ、家庭、学校生活の問題などをいち早く察知し、それを担任の先生につなげていくことで、いじめや不登校などを未然に防ぐことにつながっていくのではないかと考えます。
現在、学生フレンドの登録者数は２２名、実働数は１８名と聞いております。もっとも、学生フレンド数をふやすためにも近隣大学に学生フレンド制度に理解を広げ、教職員を目指す学生の授業やゼミでの課題にこの学生フレンド制度を取り入れてもらうなど、働きかけることが大事ではないでしょうか。学生フレンドの活躍の場をふやし、児童・生徒の心の受け皿となってもらうことを提案したいと思います。教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、ムーブ２１について、お伺いいたします。
生涯学習情報センターとして開設され市民の憩いの場として、また、新たな情報を提供する中心的なセンターとしての機能を発信してきました。開設をして約２０年がたちました。設備も環境も変わってきました。レストランも憩いの場と変更されました。その中で視聴覚の施設は旧来のままであり、情報も過去のままであります。
携帯電話の中で、スマートフォンになり環境も著しく変わりました。今、インターネットで世界の情報を閲覧でき、また、ツイッターやラインでの双方向の情報をする時代になりました。生涯学習情報センターとしての機能を考える中、守口市の情報の発信基地として、市民が日常的に集い学習をする環境をつくり、発信していくところであると思いますが、教育長の今後の環境づくりに対しどのように思われるのか、お聞かせください。
以上で、長時間にわたりましたが、私からの質問は以上で終了いたします。議員各位には、御清聴賜り、ありがとうございました。(拍手)
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 守口市議会公明党を代表されての小東議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、守口市の今後の成長戦略についてでございますが、
市民サービスを維持するための財源の確保につきましては、子育て支援や教育環境の充実を行い、安心して子育てができ、働くことができる環境を整えることが、若い世代の定住を促進し、税収の確保につながるものと考えております。
本市の創生に向けた
取り組みにつきましては、人口動向や産業実態を踏まえ、政策の基本的な方向や具体的な施策を検討し、（仮称）「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。
また、策定段階においては、市議会を初め、産業界、金融機関等の皆さんの意見を幅広くお伺いをし、反映をしてまいります。
次に、管理職の登用と後継職員の育成についてでございますが、これまで管理職の登用につきましては、意欲の高い若手職員を早期に登用できるよう、資格要件の見直しを行ったところであり、また女性職員が活躍できるため、キャリアアップを支援する研修などに取り組んでまいりました。
今後におきましても、多様な人材確保や能力、資質に応じた人事異動など、計画的な人事管理を行う中で、誇りと気概を持って果敢に挑戦する職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自治体経営判断のツールとしての新地方公会計制度についてでございますが、今回、国から示されました統一的な基準を導入することにより、資産老朽化比率など新たな財政指標を設定し、その手法をもとに予算編成を行うことや、事業別の行政コスト計算書を作成し、事務事業評価に活用していくことなどが期待されており、本市におきましても、統一的な基準による新しい財務書類の将来的な活用に向けた基礎づくりを行ってまいります。
また、国において、将来的には、クラウド型システムの導入が検討されているところですが、それまでの間、本市といたしましては、データの安全性や経費削減などの観点から、基幹系システムと同様のクラウド運用について検討をしてまいります。
次に、守口市の入札制度と地元業者の育成についてでございますが、入札制度のあり方としては、最小の経費で工事等の発注をすることが第一義でありますが、入札機会の拡充や競争性の確保の観点から、電子入札の導入を検討いたしております。
さらに、事業者の健全な経営を確保し、良質な品質を確保するため、最低制限価格の設定もあわせて検討をいたしております。また、地域維持の担い手として、地元業者の育成が必要であることから、今後も市内業者への優先的な発注を継続し、受注機会の拡大に努めてまいります。
次に、
地域コミュニティ拠点施設の現状の課題と今後の計画についてでございますが、中部、南部の拠点施設に対しましては、庁内の検討会議において、整備用地等の検討を行ってまいりましたが、このたび一定の方針を取りまとめたところでございます。
その中で、
地域コミュニティ拠点施設３館整備時には、（仮称）地区コミュニティセンターとして公民館５館と、地区体育館６館の活用を考えております。（仮称）地域館につきましては、少人数での活動や会合などに活用いただけるようなものを考えており、地域の御意向を伺いながら、集会所等の地域資源を活用することを想定しております。なお、拠点施設の場所等の計画内容につきましては、今後、議会や市民の皆様の御意見も伺いながら、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ団体等との市民協働の促進についてでございますが、活動拠点の設置につきましては、現在整備中の
地域コミュニティ拠点施設を初めとする活動の場の提供に向け、市民やＮＰＯ等の意見を参考にしながら、検討してまいります。
次に、地方創生の
取り組みで、民間との協働推進についてでございますが、市の歴史や文化を紹介する
取り組みとして、守口宿を紹介されているボランティアや外国人観光客へのおもてなしをされている方々などがおられます。
このような皆様とシンボルキャラクターや（仮称）もりぐち夢・未来大使などが多様な連携を図りながら、イベント等を通じて市の歴史・文化を発信し、官民協働による地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、公共施設の街灯等のＬＥＤ化についてでございますが、現在、道路照明灯のＬＥＤ化は、ほぼ完了しておりますが、他の公共施設の街灯等につきましても、実態を把握しＬＥＤ化によるコストの縮減も含め、検討をしてまいります。
次に、ファミリーサポートの充実についてでございますが、現在、ファミリーサポートセンター事業の市民への周知につきましては、保健センターでの検診時を初め、公民館等においてポスターの掲示やパンフレット、通信紙の配布、ホームページ等を活用しておりますが、今後もよりわかりやすい表現等に工夫してまいります。
また、同事業を安心して御利用いただくため、本市では実際の御利用前に依頼会員と協力会員の顔合わせを行い、希望により事前に体験利用も行っているところでございます。
なお、利用料につきましては、安全面など適切な事業運営を確保し、会員間の相互理解と需給バランスにより成り立つ事業でありますことから、現体系を維持してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、本年４月１日時点の待機児童につきましては、民間保育園の整備や、新制度に伴います新たな小規模保育事業所の受け入れ枠の拡充により縮減するものと見込んでおり、今後、認定こども園への移行推進を図り、解消に向け取り組んでまいります。
また、保育士の処遇改善につきましては、国の待機児童解消加速化プランに基づく保育士の人材確保対策の一環として、平成２５年度より補助制度が創設されたところです。このような中、実際に保育士の処遇改善が図られているかにつきましては、実績報告書とともに賃金台帳の提出を求めることなどにより、確認を行っております。
今後とも、引き続き適正に取り扱われるよう、市としての管理責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、健康予防についてでございますが、本市では過去からがん検診や国保の被保険者を含めた市民を対象とした市民総合健康診査を実施しており、国が定めた特定健診、保健指導の基本的な項目以外にも、市独自で
腎機能などの血液検査や心電図検査などを追加実施し、その健診データをもとにした健康教育の充実に努めてきたところでございます。
さらに、国保会計におきましては、平成２７年度からレセプト、特定健診データ等を活用して、データヘルス計画を策定し、治療中断者に対する医療機関受診勧奨などの保健事業を実施することにより、予防・健康づくりの充実を図ってまいります。
また、新たに国において、予防・健康づくりの動機づけを強化するために、歩数や体重を記録するなどの
取り組みに対し、ポイントを付与することなどが示されており、今後、国がガイドラインを策定していくとのことから、国の動向を踏まえつつ、予防ポイントを含め効果的な予防事業について研究をしてまいります。
次に、犬・猫の去勢、避妊の助成制度についてでございますが、飼い主のいない犬・猫が繁殖し、一部が殺処分されていることは第一義に心のない飼い主の遺棄や無責任な餌やりなど、モラルの欠如によることが大きいと考えております。
現在、大阪府では、動物愛護管理の推進を図るため、動物愛護推進センターの整備を進めているところであり、今後もその動向を注視するとともに、広域的な対応について大阪府との連携を深めながら、市民の皆様への啓発に努めてまいります。
次に、避難所の見える化の実施についてでございますが、避難所につきましては、市民の皆様一人一人が、いざというときの行動や避難所、避難方法をふだんから確認していただけるよう本年に改訂いたします防災ハザードマップを全戸配布いたします。
また、災害時におきましては、市ホームページ、ＦＭ放送等あらゆる広報手段を利用し、市民の方への周知を図ってまいります。電柱に避難場所を示す、表示することにつきましては、外出先等での災害発生時の誘導にも効果的であることから、民間事業者との連携を他市の事例を参考に検討をしてまいります。
次に、災害時要援護者
避難支援個別計画についてでございますが、災害時要
援護者名簿では、約１,６００人の方が登録され、民生委員等の平時における見守り活動などに活用しております。
今後作成する
避難行動要
支援者名簿とあわせて策定する
個別計画につきましては、現在、本市との連携のもと、
社会福祉協議会と民生児童委員協議会において、守口市
社会福祉協議会災害対策マニュアルを作成しておりますが、今後、地域での防災マップを作成、検討する過程の中で、関係機関も含め、災害時における
避難支援での留意点、また、
避難支援の方法や避難経路等の調整を図り、
個別計画の策定につなげたいと考えております。
次に、道路環境整備についてでございますが、御指摘のとおり、本市は狭隘な道路が多く、歩道が設置できない市道につきましては、路側帯の整備などに取り組んでおり、今後も安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
また、国道・府道の道路環境につきましては、これまでも大日地下道の改善など要望を行っておりますが、今後もさらに自転車通行帯の設置など、安全で快適な道路空間の整備について要望してまいります。
最後に、コミュニティバスについてでございますが、これまで市内循環型バスにつきましては、乗降客数の減少に伴い、不採算路線の縮小などの見直しを行ってまいりました。今後、さらに高齢化社会が進む中で、高齢者等の利用動向の変化を見ながら、引き続きバス事業者に対し路線の充実を要望してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 小東議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、スマートフォンの使用についてでございますが、守口市立学校の子どもたちの携帯電話やスマートフォンの利用につきましては、子どもたちに対し授業を通した情報モラル教育や、教職員に対し情報モラル研修を行ってっているところであります。
また、保護者の方に対しても「もりぐち携帯３か条」のパンフレットなどにより、家庭でルールを決めることや、フィルタリングを徹底することなど、啓発を行ってるところであり、今後も学校、家庭が連携した情報モラル教育の推進を図ってまいります。
次に、学生フレンドにつきましては、不登校児童・生徒の学校生活への復帰支援の重要な役割の一端を担っていただいていると考えております。
現在、学生フレンドの確保のため、連携大学への募集ポスターの掲示の依頼、広報媒体を通した市民への周知などを行っておりますが、今後は不登校の実状を踏まえつつ、連携大学などに直接赴き、学生フレンドの重要性や効果を直接説明することや、学生フレンド同士の情報交換の場を設けることなどを通して、その輪を広げることなどにより、学生フレンド制度の充実、拡充に努めてまいりたいと考えています。
次に、生涯学習情報センターは、オープンしてから２１年が経過していることから、施設の更新時期を迎えております。
御質問の視聴覚コーナーにつきましては、今後、図書環境の充実など、施設全体の見直しを行う中で検討を進め、より多くの市民の方に御利用いただける施設となるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 小東議員に申し上げます。再質問はありませんか。小東議員。
○１６番 小東徳行議員 簡単ですので、自席からよろしくお願いします。
不十分な面もあり、また、細部においては委員会等でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
和仁春夫議長 以上で小東議員の質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午後０時０５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後１時００分 再開
○
和仁春夫議長 休憩を閉じ、本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、
改革クラブを代表して、服部議員から質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○８番 服部浩之議員 服部浩之でございます。平成２７年度当初予算案及び
市政運営方針について、
改革クラブを代表して質問を行います。
ことしは阪神・
淡路大震災から２０年目の節目の年であります。また、明日は、あの東日本大震災が起こった３月１１日でもあります。そういったことを思うに、安心して暮らせるということが、いかにとうといことか、大切であるかということを本当に深く感じます。これからも市民の安心・安全を第一にして政治を行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、質問に移らせていただきます。
まず、財政問題について、お伺いいたします。
市長は、
市政運営方針の中で、本市の財政状況について、平成２７年度は固定資産税の評価替え年度に当たることから、減収を見込まねばならず、歳入の根幹をなす市税収入は平成２６年度に比べ、約９,０００万円の減となっており、さらに歳出に占める扶助費を初めとする
義務的経費の割合は、約５０％と依然と高い水準にあり、引き続き硬直した状況にあると述べられています。
一方、ここ数年来の課題でありました、小・中学校施設の耐震化事業の実施や、学校統合校建設のための用地取得、統合校舎の新築工事や新庁舎ビルの取得などなどの事業を推進してきています。その財源には、国や大阪府の補助金を最大限確保するとともに、当然のことながら世代間負担の公平性を図る観点から、地方債の借り入れを行い、新年度２７年度当初予算案においても、建設事業費が約６７億円、市債は臨時財政対策債を含めて約８０億円計上されています。地方債残高は、平成２３年度末で約４７３億円でありましたが、平成２７年度末には約６２７億円と、４年間で約１５４億円増加すると伺っています。
このような市財政の現況の中で、「もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げられた財政規律の確保や、安定的で持続可能な財政運営の
取り組みについて、市長はどうお考えなのかをお示しください。
次に、市民会館のあり方総合検討委員会運営事業について、お尋ねいたします。
平成２４年９月議会において、守口市市民会館条例を廃止する条例案が可決されて以来、およそ２年６カ月余りが経過しております。この間、市民会館は一体どうなるのかという市民の声が盛んに聞こえてまいりました。
今回、市民会館のあり方総合検討委員会運営事業という形で、多角的な検討が進んでいくということですが、具体的な方向性はどのように考えておられるのでしょうか。私としましては、やはり市民の皆様の文化的活動の活性化のために、大ホール及びこれはこれまでの守口市にはなかったものですが、防音の整ったライブ会場を備えた市民会館は必要であると考えます。市長のお考えをお示しください。
次に、学校施設統廃合後の施設や跡地の利用法について、お尋ねをいたします。
現在、学校規模等適正化基本方針に基づき、守口市内の小・中学校は統合が進められておりますが、統合後の残された施設と跡地の利用方法について
地域住民の方々から不満の声を多々お聞きいたします。
今後、このようなことがないように、統合後の学校の施設や跡地の利用法については、早い段階で決定をしていただきたく思います。特に体育館の方途については、地域の避難場所として有効活用するべく残すべきであると私は考えております。これらのことについて、市長のお考えをお示しください。
次に、新庁舎移転事業について、お尋ねをいたします。
このたび、守口市の新庁舎移転事業が平成２７年度の主要施策の概要に含まれております。スムーズな移転が行えるように移転、転用にかかわる調査及び計画の作成等を実施するとあります。
新庁舎への移転後には、もちろん現庁舎跡地が空き地になるわけでありますが、地下鉄守口駅前の一等地ですので、取り壊しが始まっている市民会館を含めて、ここを駅前再開発の起爆剤として大いに有効活用していかなければならないと考えております。
今後は、できるだけ早い段階から、新庁舎のことだけではなく現庁舎跡地となる場所及びその周辺の有効活用法についても綿密な調査、研究を行い、計画をもって守口市のさらなる発展のために、どうかすばらしい構想を打ち出していただきたいと願っております。市長のお考えをお示しください。
次に、（仮称）もりぐち夢・未来大使任命事業について、お尋ねをいたします。
この事業について、市長は
市政運営方針の中で、市内外に守口市の魅力を発信していただくと述べられておりますが、具体的にはどのような形で市内外に魅力を発信する予定でしょうか。著名人を使って魅力を発信するというのは、一種のブランディングの手法だと思うのですが、この場合、どういった人物を選定するのかは、市のブランドイメージを決定する非常に重要な選択肢となります。
私としては、これからの守口市の目指す都市像ともリンクさせて人選を行うことはもとより、もりぐち夢・未来大使とともに守口ブランドを創生するという意気込みでこの事業を邁進していただきたいのですが、どのようにこの事業を活用して、守口ブランドの価値を創生し対外的に発信するのか、市長のお考えはどうかお示しください。
加えまして、市外の人々に守口市をもっとアピールするという視点に立ちますと、著名人にブログに登場していただく、イベントに登場していただくというだけでは機会が余りにも限られ過ぎではないかと思います。さらなる効果のアップが必要であると思われます。
そこで恒常的に人目につくように、例えば駅前のような他市の方にも目につく場所にもりぐち夢・未来大使を起用して大胆なキャッチフレーズなどを使用したポスターを作成して貼り出し、守口市の認知度アップにつなげてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、平成２７年度の主要施策の概要におきましては、努力で自分の夢をつかんだ市にゆかりのある人を大使に任命し、市民、特に子どもたちに夢を持って進んでいく勇気を持ってもらうことを発信するということですが、具体的には子どもたちに対して一体どのような支援をするのでしょうか。親善大使を任命し、市の魅力をアピールすることはわかりますが、子どもたちに夢を与えるならば、具体的に子どもたちの夢を支援する事業を連動させるべきだと私は思います。
例えば、スポーツ選手や芸術家などのように、実現の難しい夢を持つ子どもたちに対して、この事業と連動してより具体的に夢をかなえる機会を与える施策を打つべきだと思いますが、市長のお考えをどうかお示しください。
次に、文禄堤のアピールについて、お尋ねいたします。
京阪守口市駅と地下鉄守口駅の中間に文禄堤という堤があります。これは、豊臣秀吉が文禄３年に築いた堤防であり、もともとは枚方市から大阪市内長柄あたりまで続いていたとされますが、現在は守口市にしか残っておりません。
現状は民家が建ち並び、観光名所としてこれを売り出すことは困難ですが、例えば、市民まつりの時期に合わせて、歴史探索コースとして指定してみてはいかがでしょうか。市民まつりのパンフレットで文禄堤に関する説明のページをつくり、駅前の市民まつりを見ていただくと同時にこの堤も見ていただければ、守口市の歴史をより深く知っていただく機会になると思います。
本市の皆様には郷土愛を育み、他市の方々にも本市の認知度の向上の効果が期待できるものと思います。教育長のお考えをお聞かせください。
次に、防犯灯の設置について、お尋ねいたします。
せんだって、ある地域の住民の方から、防犯灯がない暗い夜道について相談を受けました。防犯灯を設置してほしいのだが、町内会がない地域なので申請の方法がわからないということでした。調べましたところ、個人での申請はできるのですが、補助のつかない部分の費用負担を全て一人で担わねばなりません。そこで、近隣で出資していただける有志を募ったところ、満足のいく人数は集まらなかったということでした。
この出来事は、人数が集まらないという問題だけではなく、町内会のない地域においては、断続的に防犯灯の電気代を負担し続けられる保証がないという問題をもはらんでいると思われます。申請した人が、転居等の理由で地域からいなくなった場合、設置された防犯灯はそのまま残されますが、電気代を負担する人物が存在しなくなってしまうからです。
しかしながら、このままの状態では防犯灯などのインフラについて、町内会がある地域とない地域で格差が生じやすくなってしまいますので、市としては対策を講じるべきであると考えます。市長のお考えをどうかお示しください。
次に、
避難行動要
支援者名簿作成事業についてお尋ねいたします。
この事業で作成された名簿は、避難が必要な折にどのように活用されるのでしょうか。市の職員が優先的に避難を援助するのですか。それとも、
地域住民がこの名簿を見ながら避難の手助けをするのでしょうか。避難に対する支援が必要な人と、その人の避難を手助けする人物とが具体的に定まっていないと、いざというときのドタバタの中では、効率的な行動をとることは難しくなると思います。避難の援助をしていただく方々の選定についてはどうお考えなのか、市長のお考えをお示しください。
また、この名簿は、個人情報の観点から非常にデリケートなものであると思います。個人情報保護の観点から、この名簿を公開してよいかどうかは各個人の了承が必要になると思うのですが、どのように対応しておられるでしょうか。また、支援の必要な人の名簿が万一流出すれば、昨今世間を騒がせておりますお年寄りや体の不自由な方を対象にした詐欺商売などに利用されかねません。そこで、管理体制の徹底が必要になるものと思われます。市として、どのような管理体制を構築しておられるのでしょうか。市長のお考えをどうかお聞かせください。
次に、
高齢者福祉対策としてグラウンドゴルフ専用コートを整備することについて、お尋ねいたします。国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月に公表した推計によると、守口市の人口は、２０２０年、平成３２年には約１３万９,０００人、高齢化率２９.４％、２０４０年、平成５２年には約１１万５,０００人、高齢化率３６.２％と算出されており、かなりのスピードで人口の減少とともに高齢化が進むものと予測されています。
高齢者福祉対策事業は、老後も誰もが健康で生き生きと生きがいを持って生活できる社会環境づくりが肝要であり、そのため介護予防や老人クラブを主体として、各種サークル活動等が展開されてきています。今後は、さらにこれらの
取り組みを充実させることはもとより、年々参加会員数の増加してきているグラウンドゴルフにより多くの方が楽しめるよう、場所の提供が必要であると実感しています。
例えば、全国大会ができるようなグラウンドゴルフ専用コートを整備することにより、余暇活動の充実と健康増進に大いに役立つものと確信しておりますが、市長のお考えをお示しください。
加えて、老後も趣味や持っている技術を生かしたいという方には、シルバー人材センターや市内の民間企業等と連携を図り、働く場の提供もさらに推進していくべきであると思いますが、市長のお考えをお示しください。
雇用の創出についてお尋ねいたします。
まず、ＩＴ産業及びソフトウエア開発産業の誘致について、お尋ねいたします。
人口の流出を食いとめるには、働き口を創出することが必要ですが、特に広い土地が余っているわけではなく、物質的資源が豊富ではない守口市におきましては、大規模な企業誘致や地域内資源活用型の雇用創出は難しいと言わざるを得ません。
しかしながら、視点を変えてみると、例えばＩＴ企業やソフトウエア開発業といった業種であれば、大きな社屋が必要なわけではなく工場が必要なわけでもありませんので、広い土地も物質的資源も関係ありません。そういった観点から、むしろ都心へのアクセスが早くインフラが整っていて必要なものをそろえやすい守口市は、これらの企業にとっては好条件が整っているのではないかと思われます。
そこで、守口市としましては、新興のＩＴ企業やソフトウエア開発企業が参入しやすいように、例えば特別な家賃補助を施す、あるいは商店街の空き店舗をソフトウエア開発室として格安で貸し出すなどの施策を打ち出して、積極的に誘致活動をしてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、産業クラスター型の雇用創出について、お尋ねいたします。
産業クラスター型の雇用創出とは、地域に根差した産官学が連携して、技術開発や雇用の促進を促していくことを指します。事例としては、例えば先端技術の分野で神戸市が先端医療産業特区制定などの施策を打ち出しているのが有名ですが、守口市においては、かねてからものづくりをしてきた地場企業がたくさんあるわけですから、これらのものづくり企業とものづくりに興味がある学生とが技術開発を協働する機会を市が後押ししてはいかがでしょうか。共同で技術開発をしたことをきっかけに、学生側もその企業に親しみを感じ、就職を考える可能性がありますし、企業側も新たな挑戦の足がかりになるものと思われます。市長のお考えをお示しください。
次に、大枝公園の再整備について、お尋ねいたします。
大枝公園の再整備につきましては、スポーツ拠点、防災拠点として再整備をするとの旨をお聞きいたしておりますが、市民球場そのものの移動やランニングロードの設置などを伴う大規模な再整備事業であり、およそ３年間の年月を要すると聞き及んでおります。その間、今日まで大枝公園のグラウンドを利用していた野球やグラウンドゴルフなどの活動が制限されることになると思われますが、これらの今まで大枝公園で行われてきた市民活動につきまして、何らかの代替の場所をどう確保していこうとなされているのでしょうか。市長のお考えをお示しください。
理性や常識を養う教育を心がけることについて、お尋ねいたします。
昨今の情勢を見ておりますと、常識を疑う凶悪事件やいじめ問題、また、社会そのものについても、どこか浮ついたような危うさを感じることが多々あります。その場の勢いで事件を起こしてしまったり、社会に対して発言をしてしまったりするという風潮が感じられます。このままでは、日本社会がかつて美徳としてきた誠実さや慎重さというものが失われてしまうのではないでしょうか。それを食いとめるためには、教育の場において、今以上に理性や常識といったものを養っていくように心がけるべきであると私は思います。
子どもたちに対して、教育の場において、今以上丁寧に思い込みで物事を決めつけず、自分でしっかりと調べることの重要性や、他人に罪をなすりつけず、自己を冷静に見詰める心を育むといった情操教育をきっちりと時間をかけて指導すべきであると私は思います。教育長のお考えをお示しください。
次に、学習支援サポーターについて、お伺いいたします。
生徒の学習をサポートする支援員として、教職員ＯＢや教職員を目指す学生、地域の保護者などで構成される学習支援サポーターは、守口市では現在７６名配置されております。
主な活動内容といたしましては、授業時間中に担任教師の補助をして個別に子どものフォローをしたり、放課後学習指導をしたりしています。教師をきめ細かくサポートする存在として、好評を博しているようですが、７６名全員がフルタイムで勤務できるわけではなく、今後さらなる教育の充実のために、人数の増加も含めて学習支援サポーターの強化に努める必要があると考えております。現在の市の状況から鑑み、教育長のお考えをお示しください。
次に、家庭学習冊子の配付について、お尋ねいたします。
家庭での自主的な学習が少ない子どもが増加傾向にあることを受けて、生徒が自発的に学習に取り組めるように家庭学習冊子を配付するということです。
この家庭学習冊子につきましては、配付した後、子どもが活用しているかどうか保護者がチェックする、あるいは子どもが自発的に学校に持って来て、担任にチェックしてもらうという形式で活用度を推しはかるということです。せっかく配付する冊子ですから、できるだけ多くの子どもに活用してもらい、担任や保護者様にも綿密にチェックをしていただきたいところですが、宿題とは違うものですので、強制はできません。この点について、対策を講じられようとしているのでしょうか。教育長のお考えをお示しください。
最後に、各公民館の図書室の蔵書の汚れについてお尋ねいたします。
市民の方から、図書室で借りた本のページが汚れていたり、ちぎれていたりすることがあったという相談がございました。図書室の書籍、殊さらに子どもがさわる児童書の類には、汚れやちぎれが多発するものと考えられます。せっかく借りてきても、重要な１ページが読めないというような状態では、苦情が出てくる可能性が十分にあり得ます。
現状、守口市といたしまして、図書室の蔵書の保存状態は一体どのようにチェックしているのでしょうか。もしも、状態のチェックをしていないのならば、今後は状態のチェックに努め、判読の難しい状態の書籍については、新しい物と交換をしてでも市民の読書に供するべきであると考えますが、教育長のお考えをお示しください。
以上で、私からの代表質問を終えさせていただきます。きょうは、御清聴本当にありがとうございました。(拍手)
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔
西端勝樹市長 登壇〕
○
西端勝樹市長 改革クラブを代表されての服部議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、財政規律の確立や安定的で持続可能な財政運営についてでございますが、新年度予算の規模は約６２１億円と過去最高額となっておりますが、子育て支援の大幅な拡充や安全・安心な
まちづくりなど、「歓響都市もりぐち」の実現に向けた予算編成としているものでございます。
御指摘の地方債残高につきましては、平成２７年度末は約６２７億円となる見込みですが、内訳といたしましては、本来国が交付税として負担すべき性質のものであり、その元利償還金に対し、交付税措置がなされます臨時財政対策債が約２５３億円と４割を占めており、御指摘の４年間の地方債現在高の増加見込額約１５４億円には、この臨時財政対策債が５割以上を占めております。
さらに、４年間の地方債現在高の増加見込額に係るその他の建設地方債につきましても、学校施設の耐震化などに係るものは、通常事業に比べて手厚い交付税措置がなされておりますことから、健全化判断比率の１つの指標である本市の将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回っております。
しかしながら、今後とも地方債の発行においては、後年度負担などを慎重に検討した上で、より安定した財政運営の実現に向けて、十分に意を配してまいりたいと考えております。
次に、充実した市民会館の建設についてでございますが、新しい市民会館の建設につきましては、文化施設の将来を見据えて計画づくりに取り組む必要があると考えております。
御提案のホール機能につきましても、さまざまな利用形態が考えられることから、外部有識者から御意見をいただき、多角的な検討を進め、計画づくりに取り組んでまいります。
次に、学校施設統廃合後の施設や跡地の利用法についてでございますが、学校施設統廃合後の施設や跡地利用につきましては、市民ニーズや地域の実情等を考慮し、財政効果、地域防災など、さまざまな観点を視野に入れ、その有効活用について早急に検討してまいります。また、御指摘の避難所としての体育館の活用につきましても検討をしてまいります。
次に、新庁舎移転に伴う地下鉄守口駅周辺の活性化についてでございますが、周辺環境や地域特性を考慮し、市場動向にも注視しながら民間活力の活用も視野に入れ、十分に調査研究を行い、計画的な跡地の有効活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）もりぐち夢・未来大使任命事業についてでございますが、御自身の努力により夢をつかんだ守口市にゆかりのある著名人を（仮称）もりぐち夢・未来大使として任命し、あらゆる機会を通じて守口市の大使であることを公表していただき、守口市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、守口市を他市にＰＲすることについてでございますが、例えば、守口大根を持った（仮称）もりぐち夢・未来大使のポスターや、印象に残るキャッチコピーなどを作成し、市外からも多くの方が来られる駅前周辺などの掲示板等を活用して、守口市の認知度アップにつなげてまいりたいと考えております。
次に、子どもたちの将来の夢をかなえる施策についてでございますが、大使として任命させていただいた方に、それぞれの分野で子どもたちと触れ合うイベントを開催し、子どもたちに御自身の体験などを語ってもらうことで交流を深め、子どもたちに夢と勇気を持っていただこうと考えております。
次に、町内会のない地域の防犯灯についてでございますが、防犯灯の設置につきましては、今までから町会を初めとする団体と市が協働して設置をしており、連帯による設置が費用負担の面からも効率的と考えますことから、今後も地域に密着して支え合う、共助の枠組みづくりを促進し、支援してまいります。また、御指摘の
地域間格差につきまして、課題の解決に向けた方途などについて、研究をしてまいります。
次に、
避難行動要支援者の支援についてでございますが、
避難行動要
支援者名簿への登録に際しては、要支援者の安否確認や避難所までの誘導をともにしていただく
避難支援者の登録も同時に行うこととされておりますが、これが必ずしも十分とは言えないことから、民生委員等の地域の担い手の方々と連携し、実行性のある
避難支援がなされるよう努めてまいります。
次に、名簿の管理についてでございますが、名簿への掲載につきましては、原則として要支援者本人からの同意を得た上で、消防機関や民生委員等の
避難支援関係者に情報提供することになります。また、名簿情報の漏えいにつきましては、情報提供を受ける側にも
災害対策基本法に規定する秘密保持の義務がかかることを十分に説明した上で、名簿の取り扱いには万全を期していただくよう周知してまいります。
次に、グラウンドゴルフ専用コートの整備についてでございますが、グラウンドゴルフにつきましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに非常に有益な活動であると考えております。市内におきましても、競技人口が増加し、場所の提供についての市民ニーズも高まっておりますことから、公園等の施設整備に当たりましては、利用可能な施設の機能等について検討をしてまいります。
次に、老後も働ける場を提供することについてでございますが、現在、国の補助金を活用し、シルバー人材センターにおいて民間企業と連携し、就業開拓を行い、高齢者の雇用先の確保に努めているところでございます。今後もシルバー人材センターと連携を図り、高齢者の就労機会の確保に努めてまいります。
次に、ＩＴ産業及びソフトウエア開発産業の誘致についてでございますが、店主の高齢化や担い手不足などの影響で、空き店舗が増加傾向にある市内商店街におきましては、ＩＴ企業やソフトウエア開発企業などの誘致は有効な手法と認識をいたしております。
今後も守口門真商工会議所と連携を強化することにより、最新の空き店舗情報などを把握するとともに、家賃補助等の支援策につきましては、他市の状況を参考に研究をしてまいります。
次に、産業クラスター型の雇用創出についてでございますが、本市では産官学の連携を深める方策として、守口門真商工会議所や守口門真工業クラブと連携を図っているところでございますが、御指摘のものづくり企業と学生との協働を図ることは、就労の拡大や企業の意識改革等にも大変有意義であると考えております。
市といたしましては、ものづくり企業と大学等との連携やインターンシップなどの機会を通じて、企業と学生の双方に働きかけていきたいと考えております。
最後に、今まで大枝公園で行われてきた市民活動の確保についてでございますが、大枝公園の再整備に当たりましては、現在行われている市民活動への影響を最小限にとどめるよう、段階的な供用等に努めるとともに、河川敷運動広場や市内小学校等の体育施設の中で、可能な限り調整を図ってまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 服部議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、文禄堤の紹介につきましては、従来から文化財ガイドマップやぶらり歩きマップのほか、市内小学校の副読本を通じて行っているところでございます。
今後とも、市民の皆さんが守口市の歴史や文化財を身近に感じ、愛着を持っていただくために、市民まつりなど駅周辺のイベント開催時に合わせて歴史マップの配布などを考えております。
次に、理性や常識を養う教育についてでございますが、社会のさまざまな痛ましい出来事を考えますと、豊かな人間性と社会性を育む心の教育の充実を図ることが、何よりも重要であると認識しております。そのためには、全ての教育活動における道徳教育を充実させ、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を計画的な指導のもと着実に養うことが有効であると考えております。
市教育委員会としましては、昨年度から国事業の豊かな人間性を育む
取り組み推進事業の指定を受け、児童・生徒に思いやりや規範意識などの道徳性を育む
取り組みを進めているところです。また、「私たちの道徳」については、学校の教育活動はもちろん、家庭や地域での活用等についても
取り組みを進めており、今後もこのような
取り組みを通して、学校・家庭・地域が連携した道徳教育の充実に努めてまいります。
学習支援サポートにつきましては、各校において、授業や放課後学習などで個に応じたきめ細やかな支援が行われております。しかしながら、学習支援サポーターの人数には各校でばらつきがあることからも、市教育委員会としましては、児童・生徒の学習意欲及び学力向上を図るため、ホームページや広報紙などによる募集に加え、連携大学への働きかけなども行うことにより、全小・中学校での学習の支援体制の充実を図ってまいります。
家庭学習の冊子の有効活用については、学校と家庭が連携し、子どもたちの毎日の積み重ねや努力を認め、継続的に支え励まし、子どもたちの意欲の向上を図ることが重要であると考えております。そのため、新年度新たに実施する各中学校区フォーラムやリーフレットなどにより、家庭学習の重要性を家庭や地域に促していくとともに、市費加配教員や、学習支援サポーターなどを活用し、放課後学習の充実を図りつつ、みずから学習に取り組む姿勢を育ててまいります。
公民館の図書室の蔵書につきましては、返却された蔵書を中心に可能な限り確認を行い、補修などの対応をさせていただいておりますが、御指摘のように貸し出し後に汚れや破損などが発見されることもございます。また、補修等が困難な蔵書につきましては廃棄処分とし、必要に応じ新しい蔵書の購入をさせていただいております。
今後におきましても、御指摘の点につきましては、十分に意を配しつつ蔵書を良好な状態に維持してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
○８番 服部浩之議員 簡単ですので、自席でお願いいたします。
今後、さらに議論を深めていきたいと思いますので、所管の委員会で尋ねさせていただきます。ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 以上で、服部議員の質問を終わります。
この際申し上げます。本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会し、明１１日、午前１０時から本会議を再開いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よってさよう決しました。
それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後１時３４分 延会
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