守口市議会 2014-12-18
平成26年12月定例会(第2日12月18日)
平成26年12月定例会(第2日12月18日)
平成２６年１２月１８日（木）午前１０時開議
日程第 １
議員提出議案第３号
守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案
日程第 ２ 議案第 ５２号
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案
日程第 ３ 議案第 ５８号 土地及び建物の取得について
日程第 ４ 議案第 ５３号 守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正す
る条例案
日程第 ５ 議案第 ５６号 守口市下水道事業の設置等に関する条例案
日程第 ６ 議案第 ５７号 守口市消防団条例の一部を改正する条例案
日程第 ７ 議案第 ５９号 平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第６号）
日程第 ８ 議案第 ６３号 職員の特殊勤務手当に関する条例案
日程第 ９ 議案第 ６２号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
日程第１０ 議案第 ６４号 平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第７号）
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から第１０まで
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２１名）
１番 欠 員
２番 三 浦 健 男 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 福 西 寿 光 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 松 本 満 義 議員
７番 西 田 久 美 議員
８番 服 部 浩 之 議員
９番 立 住 雅 彦 議員
１０番 和 仁 春 夫 議員
１１番 上 田 敦 議員
１２番 小鍛冶 宗 親 議員
１３番 木 村 剛 久 議員
１４番 井 上 照 代 議員
１５番 津 嶋 恭 太 議員
１６番 小 東 徳 行 議員
１７番 澤 井 良 一 議員
１８番 竹 内 太司朗 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 池 嶋 一 夫 議員
２１番 江 端 将 哲 議員
２２番 作 田 芳 隆 議員
───────────────────────────
〇地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
理事兼市長室長 泉 谷 延
企画財政部長 南 野 哲 廣
行財政管理監 勝 見 友 一
企画課長 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
総務部長 橋 本 素 男
市民生活部長 神 野 浩 一
環境部長 平 野 通 洋
健康福祉部長 浜 崎 行 宏
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 高 島 修
都市整備管理監 和 田 聡
下水道部長 渡 辺 安 彦
会計管理者 奥 野 清 一
水道事業管理者職務代理者 馬 場 正 人
水道局長
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 永 井 竜 二
生涯学習部長 松 良 之
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 笠 井 宏 行
庶務課長 北 口 雅 朗
議事課長 巽 光 規
議事課主任 山 岡 真 吾
議事課主査 靏 田 成 一
議事課書記 狩 野 成 輝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時２１分 開議
○
和仁春夫議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。
○巽 光規議事課長 御報告申し上げます。
本日は２１名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
和仁春夫議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。２番三浦議員、１２番小鍛冶議員にお願い申し上げます。
これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、
議員提出議案第３号、「
守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案」から、日程第１０、議案第６４号、「平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」まで、計１０件を付議すべきこととなっております。なお、日程第８、議案第６３号から日程第１０、議案第６４号までの３議案につきましては、それぞれ本日付をもって新たに提出されたものであります。この際申し上げます。甲斐礼子議員におかれましては、起立することが困難なため、本日の会議における起立採決の際は、挙手により起立したものとみなすことといたします。
それでは、日程第１、
議員提出議案第３号、「
守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の
議員提出議案第３号につきましては、所管の
議会活性化特別委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。
〔上田
敦議会活性化特別委員会委員長 登壇〕
○上田
敦議会活性化特別委員会委員長 御報告申し上げます。
本
議員提出議案は、竹内議員外２名から提出されたものであり、その内容は、１名でも減らすべきという市民の声が多くあるとともに、現状２１名で問題なく議会運営が行われていることから、議員定数を２２名から２１名に改正するものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、賛成少数により否決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎委員におかれましては、提出者は議員数が２１名でも問題がなかったと述べられていたが、過去、多くの議論を積み重ね、その結果として決定した２２名という議員定数が現時点では適正な数字であると考えており、改正すべきではない。また、民意の反映、各議案審議などを行う議員が１名欠員となったことは、２２分の１の民意が切り捨てられたものであり、何ら問題はなかったという誤った根拠を持って提案された本条例案については認められないこと。作田委員におかれましては、任期満了が近い現時点において議員定数を削減すべきではなく、さらに、議員定数についてはさまざまな考え方がある中で、今回の提案理由に十分理解できない部分があったことなどの理由から、三浦委員におかれましては、議会は多様な民意を反映する場であり、その市民の代表である議員を削減することには賛成できないことから、それぞれ反対の意を表明され、竹内委員におかれましては、定数削減を実施しても、その中で選挙が行われれば、民意は反映されると考えており、また１名でも削減するべきという市民の声や議員数が１名欠員となってから現在に至るまで議会運営に何ら問題はなかったこと。さらに、現状どのような問題が生じているのか質問したが、各委員から納得のできる答えはなかったとの理由から、賛成の意を表明されたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 それでは、
議員提出議案第３号、
守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論させていただきます。
先ほど、委員長のほうから報告がございましたとおり、私どもでは、議員定数の考え方については、明確なる算定基準もなく見解がさまざまであること。これは十分に理解しております。しかし、その中で１名でも削減してほしいという市民の強い声があります。守口新政会が行ったアンケートによりますと６９０名中６５０名、９４％の方が議員定数を削減するべきだという回答を頂戴いたしております。改めて伝えさせていただきます。
守口市議会議員定数は２２名であります。しかし、２１名の状態が３年間続き、議会運営について全く支障なく運営されております。
また、先ほど申し上げましたとおり議員定数を削減すべきだという市民の強い声がございます。これらを考慮いたしまして、原案に賛成すべきだと考えております。
以上、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――三浦議員。
〔
三浦健男議員 登壇〕
○２番
三浦健男議員 議員提出議案第３号、
守口市議会議員定数条例の一部を改正する条例案について、反対討論をいたします。
現在、行政に対する市民ニーズが多様化していることから、議会は多様な民意を反映する場であり、議会の活性化が求められている。
以上のことから、安易な議員削減には反対であります。
以上、反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についてお諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
和仁春夫議長 起立少数。よって、本案は否決されました。
次に移ります。日程第２、議案第５２号、「
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案」並びに、日程第３、議案第５８号、「土地及び建物の取得について」をあわせて議題といたします。
ただいま議題の両議案につきましては、ともに所管の
総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、立住委員長から報告を受けることといたします。立住委員長。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 それでは、議案第５２号及び議案第５８号の両議案について一括して御報告申し上げます。
本２議案は、
三洋電機株式会社が所有する三洋電機守口第一ビルを市の庁舎とするため、市役所の位置を改めるとともに、同ビルの土地及び建物を購入しようとするものであります。本委員会といたしましては、庁舎として当該ビルの土地及び建物の財産を取得する可否を判断することは、すなわち将来の庁舎のあり方を決することとなり、市役所の位置を改めようとする条例案と密接不可分の関係であることから、両議案を一括し、慎重かつ詳細に審査を行いましたことをまずもって申し上げます。
それでは、その審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
まず、土地及び建物を取得するに当たり締結した仮契約について、理事者に対し、相手方とかわしている仮契約書を資料要求し、細部にわたり契約条項を確認したところであります。その内容において、相手方からの引き渡し日が既に特定されていることや、設備、土壌等の現状把握に関連し、売り主として相手方が負っている
瑕疵担保責任が十分であるかなど、さまざまな角度から種々議論がなされました。
また、９月の本委員会においても議論となった
三洋電機本社ビルの耐震性能に関し、市民の安全・安心の観点から、改めて市長の考えを問いただしたところ、市長からは、市民の安全・安心を最優先にし、さらなる耐震安全性を確認するため、耐震診断を実施し、その診断結果などをもとに、専門家の意見を聞き、かつ議会の意見を尊重し、改修等の措置について判断するとの見解を再度確認したわけであります。
本委員会といたしましては、このような審査の結果を踏まえ、両議案いずれも賛成多数をもって、可決すべきものと決した次第であります。
なお、作田委員におかれましては、
三洋電機本社ビルについては、購入に５０億円、改修に１０億５,０００万円という市民の貴重な税金を多額に投入することになるが、当該ビルが今後予想される大震災等に耐え得る防災拠点となり、真に市民の安全・安心な庁舎となり得るか、また、改修費用も購入しなければわからないという状況も非常に疑問である。さらに、仮契約についてもいささか不満な点が多々見受けられることなどから、反対の意を表明されました。
また、杉本委員におかれましては、仮契約については
瑕疵担保責任や守秘義務など相手方に有利となっている内容であることから、反対の意を表明されました。
竹内委員におかれまして、仮契約については本市と相手方がしっかりと協議したものであると確認でき、市長からは、市民の安全・安心という言葉もあり、前に進めていただきたいことから、賛成の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――三浦議員。
○２番
三浦健男議員 私は議案第５２号、
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案及び議案第５８号、土地及び建物の取得について反対討論をいたします。
市庁舎は、本市の自治を推進する上での拠点であり、市民生活にとって欠かすことのできない施設であります。特に大規模災害時においては、救護、復旧及び通信などを行う最も重要な防災拠点として機能する
中心的行政施設であります。その拠点である市庁舎は国が定める構造設計の
用途係数区分基準において、用途区分１.５の建築物に該当するが、購入しようとする旧
三洋電機本社ビルはビジネスビルであり、用途区分は１.２であり、市庁舎としての安全性が問われ、委員会審議においても繰り返し質疑が行われました。しかしながら、理事者から安全性を確保する明快な答弁もなく、既に築１４年の経過があることから設備類の耐用年数を考えると近い将来に必要となる補修や取りかえ費用、その上安全性を確保する上で耐震補強なども必要となる費用について、市民への説明も行われていなかった。
また、売買契約においては売り主責任について、契約物件に関する残置される一切の
瑕疵担保責任を負わないものとして承諾するなど、売り主にとって有利な契約内容であり、購入後の費用の増大が見込まれ、結局市民負担増につながると考える。
以上の理由から、議案第５８号については反対いたします。
また、議案第５２号議案については、議案第５８号、土地及び建物を取得するための売買契約議案に反対であることから、議案第５２号についても反対であります。
以上、反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――江端議員。
〔
江端将哲議員 登壇〕
○２１番
江端将哲議員 それでは、私は議案第５２号、
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案並びに議案第５８号、土地及び建物の取得についての原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、議案第５８号、土地及び建物の取得についてでありますが、既に９月議会におきまして、議案第４６号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第４号）、市庁舎整備に関する予算、すなわち、新たな市役所本庁舎とするため
三洋電機本社ビルを取得することについて、種々の議論を尽くし可決されたところであります。私もまた、市民の安全・安心を第一に考慮し、
三洋電機本社ビルの取得は庁舎の整備方法としては、最もスピーディで費用についても適正であること、最善のものであることから、賛成の討論をさせていただいたところであります。
そして、議案第５８号、土地及び建物の取得については、この補正予算の可決を受けて上限を５０億円として、この予算の中で
三洋電機株式会社と守口市が協議を重ね、その結果、消費税を念頭に置くなど十分に守口市民の利益に資する内容になったものと考えております。
また、議案第５２号、
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案につきましては、既に議論を尽くし、その他の目的ではなく新庁舎整備として
三洋電機本社ビルの取得を可決したものでありますから、この条例案につきましても、早期に可決して市民の意識の高揚を図り、衆知を集め一丸となってこの目的に邁進するのが道理というものであると考えております。
以上、原案に賛成する討論とさせていただきます。（拍手）
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 私は、議案第５２号、
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案、議案第５８号、土地及び建物の取得についての２議案に反対の討論を行います。両議案はいずれも三洋電機守口第一ビルを市役所とするための議案であります。元来、土地や建物を売買する場合は、売り主が土地や建物を保証するというのは当然、当たり前のことです。売却しようとする建物の耐震強度はこれだけですといって図面上の計算式と、現実の耐震診断を行った結果を示して、そのことを担保として売買契約を結ぶということです。ましてや、購入するお金は市民の大切な税金です。慎重の上にも慎重を期すことは当然です。売り主が保証しなければ、契約をしないというぐらいの強い姿勢が必要であります。
ところが、この売買契約は商取引の常識をいとも簡単に覆しています。図面上の計算で出た耐震の数字を信用し、また建物や土地の瑕疵担保を削除し、売り主の言いなりでの契約を結んでいるのが本契約であります。第７条、売り主責任の第２項で甲（
三洋電機株式会社）は本件契約物件に関する一切の
瑕疵担保責任（本件契約物件に残置される什器・設備類の瑕疵、地中埋設物、土壌汚染、地下水汚染、地盤の瑕疵、アスベスト等にかかるものを含むがこれに限らない）を負わないものとし、乙（守口市）はこれを承諾するとしています。第３項では、乙（守口市）は甲（
三洋電機株式会社）に対し、発効日以降、いかなるときにおいても、前項の
瑕疵担保責任に関連してこの契約の解除あるいは損害賠償の請求、その他何らの異議、クレームまたは請求を申し立てないものとすると念押しまでしています。中古物件の購入だからこそ
瑕疵担保責任は厳しくしなければならないのではないでしょうか。それを全く逆にして一切の
瑕疵担保責任を免除する守口市の契約とはとても正常とは思えません。取引面積も実測ではなく、公募面積で行われています。およそ公の売買では実測し、実測面積で行うことが通例です。なぜ、実測しないのでしょうか。
また、引き渡しについても同様におかしなことがあります。普通は議会で議決をすれば、翌日が本契約になります。本契約が締結されれば直ちに所有権の移転登記が行われるのが通例です。ところが、議決後直ちに本契約としての効力は生じるが、移転登記は２月２７日に予定するとしています。なぜか、
三洋電機株式会社の引っ越しがその日までかかるからです。本契約は締結しても
所有権移転登記は２カ月以上も先になります。なぜ、相手の都合に合わせなければならないのでしょうか。建物から相手方が退去してからじっくり専門家の手によって、土地や建物の調査を行い当該物件の現況を明らかにした上で購入するかどうかを決めるのが本来のやり方ではないでしょうか。なぜ、ここまで売り主に有利な条件をつけなければならないのか、対等平等が原則の売買契約でなぜこのような不平等契約をしなければならないのか、さっぱり理解できません。
最後に、
議会運営委員会協議会で庁舎のあり方について議論を重ねてきましたが、市長も当局もこの建物の竣工は平成１２年９月２７日とあたかもその日が建設年月日であったかのように説明してきましたが、土地建物の鑑定で明らかになったのは、それはあくまでも竣工検査の日であり、実際の建設年次は平成１１年８月５日であったということです、ちなみに建物の耐用年数における残存年数は、躯体が後３５年、仕上げは１５年、設備に至ってはゼロ年となっています。
守口市庁舎整備方針の説明とは大きなそごが生まれています。熟慮とか、慎重とかの対極にスピード感をもって決めるということがあるのであれば、それは大きな勘違いです。市役所の整備というのは、今の私たちだけの問題ではなく、後世の将来の市民にも大きくかかわってくることです。未来の市民にも責任をもたなければならないということなのです。後世の市民の検証に耐え得るものでなければならないのです。人は万全ではなく、幾つもの欠陥を持っています。だからこそ、敬けんな姿勢と慎重に考慮することが必要なのです。乱暴なスピード感は単なる暴走にすぎません。かじ取りを間違えれば、もっと謙虚に、そしてもっと敬けんな姿勢を持つことが必要だ。そう言わなければなりません。
以上、反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――松本議員。
〔松本満義議員 登壇〕
○６番 松本満義議員 私はこのたびの議案第５２号、
守口市役所位置条例の一部を改正する条例案、議案第５８号、土地及び建物の取得についての両議案に対して賛成の討論をさせていただきます。
守口市庁舎の老朽化に伴い防災拠点として機能する新しい庁舎をできるだけ短期間で整備することは、守口市にとって大きな課題でありました。とりわけ自然災害が多発する中、議論の焦点となったのが
三洋電機本社ビルの耐震性能の問題です。現状の本社ビルは構造体Ⅲ類、つまり防災庁舎として望まれる構造体Ⅱ類、重要度係数が１.２５未満であることから、大災害が発生した場合に通常業務が継続できず、市民サービスに多大な影響を与えることが懸念されます。市が主張するように市民の安全・安心を守る防災拠点としての庁舎であるならば、２階建てのミュージアムのみ耐震率を上げるのではなく、業務を行っている本社ビル自体の耐震率を現状のⅢ類からⅡ類に、つまり重要度係数１.２５以上に引き上げることが市民サービスを低下させず、市民の安心・安全を守ることができると、我が会派として強く主張させていただきました。これらの議論の中で最終的に市長から市民の安心・安全を最優先にするとし、耐震診断の結果を受けて専門家と議会の意見を尊重して、耐震改修の判断をするとの趣旨の答弁がありました。我が会派としては、市長の市民の安心・安全を最優先にするとの言葉を重く受けとめ、耐震改修に関してもどこまでも市民サービスの低下を招くことがないとされる構造体Ⅱ類、重要度係数１.２５以上の改修を行っていただけると信じ、本議案に対して賛成とさせていただきます。
以上です。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――作田議員。
〔
作田芳隆議員 登壇〕
○２２番
作田芳隆議員 私はこの議案第５２号並びに議案第５８号について、反対の立場で討論をいたしたいと思います。
いわゆる三洋本社の購入等については、購入予算が議決されております。しかし、あの三洋本社ビルには果たして契約段階にあってどういうふうな内容でどのような状態であるか、種々議論をいたしました。本当にあの建物がいわゆる今後予想される大震災等々に耐えられる防災拠点になる建物かどうか、この点も極めて不明確であると。
また、いろいろな建物の構造上の問題からして、果たして議会棟の問題はどうなるのか。どこにどのように設けられるのか。あるいは、１階フロア部分等々もどうなるのか。こういうことを考えておりますと、本当にあの建物が購入時５０億円、そして１０億５,０００万円の改修費用をかけて購入したというような物件が本当に市民の安心・安全な庁舎として耐ええるだけの建物になっているかどうかという点を考えると、これまた極めて非常に私は疑問に感じております。
また、５０億円と１０億５,０００万円の改修費で、それだけで納まるのかどうか、このことすらまだ将来的に購入しないとわからないというような状況で果たして購入することがいいのかどうかというのもですね、私は非常にその辺は疑問に感じております。やはりあの建物を購入するに当たっては、市民の極めて貴重な税金を多額に投入するわけです。したがって、我々が市民の皆様方に実はあの建物はこうこうで、こういう内容で、市民に役立つ庁舎として購入できたんだと胸を張って言える状況でなければならない。このように思いますが、それが果たして私は非常に疑問を持っております。
また、この仮契約の問題の中におきましても、いささか不満な点が多々見受けられます。こういう点から私はこの両議案について反対の討論を行いたいと思います。
以上です。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。――木村議員。
〔木村剛久議員 登壇〕
○１３番 木村剛久議員 私は議案第５２号並びに議案第５８号に賛成の立場から討論を行います。
９月議会において、
三洋電機本社ビルの購入費用等に約５０億円計上され、賛成多数で可決をされました。今回、土地建物を購入し、場所を移転することから、庁舎の所在地が変更されることは当然のことであります。
また、相手方との交渉結果、土地建物の購入費用も４７億５,７６８万円となり、計上費用よりも低予算で購入することが可能となり、当局の努力の成果であると考えております。
三洋電機本社ビルへの移転は、タウンミーティングでの市民アンケートやパブリックコメント、陳情等、
三洋電機本社ビルへの早期移転を望む声が多く上げられていること、また、オフィスビルとしての機能を備えており、改修することにより新庁舎としての機能を十分に発揮できること、そして、耐震補強については委員会において市長から発言されているように、専門家の意見を聞き、また議会の意見も尊重するとし、市民の安心・安全が確保される新庁舎づくりを行っていくこととしていること、さらに私自身、内部観覧をさせていただきましたが、延べ床面積２万８,５３４平米と十分なスペースを有し、市民サービスの向上につながるスペースの確保、また会議室や市民が集える場所等、今後ビル全体の使用方法を現在市当局も検討、研究されていることから、本議案に賛成といたします。
○
和仁春夫議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。なお、この採決は各議案ごとに行います。
それではまず、議案第５２号について採決いたします。本案は地方自治法第４条第３項の規定に基づく特別多数議決であり、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要といたします。
なお、この採決については、会議規則第７９条第１項の規定に基づき、記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。
〔書記議場閉鎖〕
○
和仁春夫議長 ただいまの出席議員数は、議長を含み２１人であります。その３分の２は１４人であります。
投票札を配付させます。
〔書記投票札配付〕
○
和仁春夫議長 投票札の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
〔書記投票箱点検〕
○
和仁春夫議長 異状なしと認めます。
それでは、これより投票に入ります。念のため申し上げます。これより点呼に応じ、本件を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、それぞれ順次投票願います。
点呼を命じます。
〔議事課長点呼により各員投票〕
○
和仁春夫議長 私は、この席から投票いたします。
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。
〔書記議場開鎖〕
○
和仁春夫議長 これより開票を行います。
この際、会議規則第２９条第２項の規定により、開票立会人を定めます。議長から御指名申し上げます。改革クラブから服部議員、日本共産党守口市会議員団から真崎議員、未来会議守口から三浦議員、もりぐち市民会議から津嶋議員、守口市議会公明党から小東議員、立住議員、志政会から池嶋議員、守口新政会から江端議員を御指名申し上げます。よって、以上８人の方々の立ち合いを願います。
〔開票立会人立ち会いのもとに開票〕
○
和仁春夫議長 各議員の投じた票を議事課長に報告させます。
〔議事課長報告〕
───────────────────────────
２番
三浦健男議員 青票 ３番杉本悦子議員 青票
４番福西寿光議員 青票 ５番真崎 求議員 青票
６番松本満義議員 白票 ７番西田久美議員 白票
８番服部浩之議員 白票 ９番立住雅彦議員 白票
１０番和仁春夫議員 白票 １１番上田 敦議員 白票
１２番小鍛冶宗親議員 白票 １３番木村剛久議員 白票
１４番井上照代議員 白票 １５番津嶋恭太議員 白票
１６番小東徳行議員 白票 １７番澤井良一議員 白票
１８番竹内太司朗議員 白票 １９番甲斐礼子議員 白票
２０番池嶋一夫議員 青票 ２１番
江端将哲議員 白票
２２番
作田芳隆議員 青票
───────────────────────────
○
和仁春夫議長 投票の結果を報告いたします。
投票総数 ２１票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、
賛 成 １５票
反 対 ６票
本案は出席議員３分の２以上の者の同意を必要といたします。出席議員数は２１人であり、その３分の２は１４人であります。
ただいまの賛成者は１５人であり、所定数以上であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで、お手元に残っている投票札を回収させます。
〔書記投票札回収〕
○
和仁春夫議長 次に、議案第５８号について採決いたします。議案第５８号に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
和仁春夫議長 起立多数。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第４、議案第５３号、「守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５３号につきましては、所管の福祉保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。
〔上田 敦福祉保健委員会委員長 登壇〕
○上田 敦福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、難病の患者に対する医療等に関する法律が平成２６年５月３０日に公布され、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療制度の特定疾患にかかわる対象範囲を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、スモンなどの３疾病については老人医療費助成の対象から外れることとなったことから、今後、当該助成の対象外となった市民に対しては、その旨を十分に説明し、理解を得るよう努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――真崎議員。
○５番 真崎 求議員 私は議案第５３号、守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。
これまでも特定疾患治療研究事業実施要綱で指定していた５３疾病から大幅に増加し、難病の患者に対する医療費等に関する法律による指定は１１０疾病とされましたが、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において、スモンと難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎の３疾病については指定難病の要件を満たさないということで除外されました。これに合わせて老人医療費助成から３疾病が除かれることになるのが今回の条例改定の中身であります。６５歳以上のこの３疾病患者は難病の医療費助成からも外れ、老人医療費助成制度からも外れてしまいます。国の医療費助成制度から指定が解除されても守口市の条例で定めている医療費助成は自動的に変わるものではありません。変えていいはずがないのです。３疾病を条例で指定すればいいだけです。守口市は守口市としての役目で、独自で条例を定めれば医療費助成は継続することができます。国の制度が変わっても市民の命、暮らしを守る防波堤の役割を守口市が果たすことを求めて反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５３号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
和仁春夫議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第５、議案第５６号、「守口市下水道事業の設置等に関する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５６号につきましては、所管の建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。
〔池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、ポンプ場等の老朽化に伴う更新事業の増加や人口減少等による下水道使用料の減収など、今後、下水道事業の経営環境が一層厳しくなることが予想される中、経営基盤の強化並びに長期的な安定経営の継続においては、当該事業の財務及び資産の状況をより的確に把握する必要があることから、地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入するため、条例を制定しようとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、来年度から公営企業会計方式に移行することとなるが、移行にかかる事務手続等については、遺漏のないよう万全を期されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５６号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第６、議案第５７号、「守口市消防団条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５７号につきましては、所管の
総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、立住委員長から報告を受けることといたします。立住委員長。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、消防団のさらなる充実強化のため、定員を増員し、市の区域内に勤務する１８歳以上の者の任用を認めるとともに、報酬及び費用弁償を増額するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、消防団については、昨年度、その活動区域を市全域としたところである。現在、分団が設置されている、旧庭窪町以外の地域においても、分団の結成をめざし、団員の増員に向け取り組まれているところであるが、市全域での活動の均衡をとりながら拡充していくのであれば、現在の団員数、分団の設置状況、また団員の高齢化などを鑑みると、その体制は十分ではないやに思われる。よって、例えば団員数の年次目標を設定するなどし、引き続き、さまざまな機会を捉え、入団の促進が図られるよう啓発を行い、もって未結成地域における分団の設置につながるよう、鋭意努められたいこと。
また、地域での防火運動、団のＰＲなどには、女性や大学生の団員の活動も効果的であると考えられることから、これら人材の入団促進についても意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第７、議案第５９号、「平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５９号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は慣例により、款を追って受けることといたしますが、
総務市民委員会の報告は最後に願うことといたします。
それではまず、福祉保健委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることにいたします。上田委員長。
〔上田 敦福祉保健委員会委員長 登壇〕
○上田 敦福祉保健委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、乳幼児医療費助成制度の拡充等に伴う福祉総合システム改修業務委託料、被保護者の増加等に伴う扶助費などの補正、並びに生活困窮者自立支援等業務委託事業、認定こども園整備助成事業などの債務負担行為の追加設定が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日に施行されることに伴い、生活保護に至る前の段階において、就労支援などの自立支援を行う生活困窮者自立相談支援等業務委託事業を実施するところである。生活困窮者には健康、障害、家族関係など、多様で複合的な課題が存在していることから、そうした課題への対応に当たっては、庁内の連携を図るとともに、でき得る限り一人一人の生活困窮者の課題解決の一助となるよう取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 次に、建設文教委員会を代表して、池嶋委員長から報告を受けることといたします。池嶋委員長。
〔池嶋一夫建設文教委員会委員長 登壇〕
○池嶋一夫建設文教委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、庁舎建設資金積立基金への償還金に係る下水道事業会計への繰出金、寺方小・南小学校統合校の設計者選定に係るプロポーザル審査委員会の委員報酬、また、樟風中学校の用地購入費などが主な補正内容であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、寺方小・南小学校統合校の設計者選定に係るプロポーザル審査委員会についてであるが、選定においては、多様な意見が反映されるよう専門的知見を有する外部有識者等を積極的に委員として参画させるなど、それぞれの特色に応じた新たな学校を整備する観点から、委員構成についても意を配し、今後ともより良い学校づくりに向け、鋭意取り組まれたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎委員におかれましては、来年度、金田小学校においても学校給食調理業務の委託が実施されるものの、人件費の削減につながらないことに加え、委託費がさらに増加すること。また、当該業務委託については偽装請負の疑念を抱かざるを得ないことから、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 最後に、
総務市民委員会を代表して、立住委員長から報告を受けることといたします。
〔
立住雅彦総務市民委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務市民委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、法人市民税の過誤納付金の還付、平成２５年度に超過交付となった国庫負担金等の返還などの償還金、三洋電機守口第１ビルの耐震診断及び当該ビル取得後の維持管理に要する経費が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、杉本委員におかれましては、他の費目との関係で反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、委員長報告といたします。
○
和仁春夫議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 私は議案第５９号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第６号）に反対の討論を行います。
本予算中、金田小学校給食調理の民間委託が債務負担として計上されています。守口市立小学校の給食調理はこれは全て民間に委託されることになります。委員会審査の中で明らかになったことは、給食調理の民間委託は偽装請負の疑惑を払拭できないということです。単純な労務のみの提供は請負の形をとっていても、労働者派遣とみなされます。
また、注文主から直接労働者が指揮命令を受ける場合は、完全な偽装請負となります。学校給食調理業務は調理する労働の提供ですから、労務のみの提供との疑いが生じます。さらに例えば、給食に異物混入の際には、注文主の教育委員会のみに報告するのではなく、給食実施者ではなく給食管理者の校長にも報告する義務があり、校長は教育委員会に対して異物混入があったことは間違いないとの証明を行うことになっています。これでは一体誰が委託業務の注文主かわかりません。そこに偽装請負の疑惑が払しょくできない実態があります。
また、今回の民間委託はこの間言われてきた、行われた民間委託と同様に調理員の職種変更という形で行われますから、財政効果は全く生まれません。それどころか、この間何度も指摘しているようにダブルコストであり、何の大義も道義もありません。このような乱暴で拙速な民間委託は断じて認めることはできないことを申し上げまして、反対討論といたします。
○
和仁春夫議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○
和仁春夫議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第８、議案第６３号、「職員の特殊勤務手当に関する条例案」を議題といたします。――服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕
○８番 服部浩之議員 この際、動議を提出いたします。
ただいま議題とされました議案第６３号及び以下上程される諸事件の朗読は提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。
○
和仁春夫議長 ただいま服部議員から、議案第６３号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文にとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔議事課長朗読〕
○
和仁春夫議長 提案理由の説明を求めます。橋本総務部長。
〔橋本素男総務部長 登壇〕
○橋本素男総務部長 それでは、議案第６３号、職員の特殊勤務手当に関する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件、議６３－１から３をお開き願いたいと存じます。
人事・給与両制度の抜本的な見直しを実施する中で、現行の６種１０手当の特殊勤務手当につきまして、府内の各市の支給状況と合わせ、現行の勤務内容等を勘案しまして、その一部を廃止し、５種６手当に改めるため、その全部を改正しようとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１条は、本条例の趣旨規定を定め、第２条は、特殊勤務手当の種類を定めるものでございます。
第３条から第７条までは、５種６手当の特殊勤務手当にかかります適応範囲や支給額を定めるものでございます。
第８条は、特殊勤務手当の支給方法を、第９条は、委任事項を定めるものでございます。
最後に、附則でございますが、第１項は、施行期日を平成２７年４月１日と定め、第２項は、経過措置を定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第６３号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第６３号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、議案第６３号については委員会付託を省略することに決します。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第６３号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第９、議案第６２号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」並びに日程第１０、議案第６４号、「平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第７号）」をあわせて議題といたします。議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。橋本総務部長。
〔橋本素男総務部長 登壇〕
○橋本素男総務部長 それでは、議案第６２号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、及び議案第６４号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第７号）の両議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第６２号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件議６２－１から８をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議６２－１から１２を御参照賜りたいと存じます。
平成２６年の人事院勧告に基づきまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、国におきまして、平成２６年１１月に可決成立されたところでございます。本市におきましても、これらの動きを受け、職員給与の改正に向け、種々慎重に検討を加えてまいりました結果、職員の給料及び諸手当につきまして、国に準じた改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第１条は、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第２０条第２項は、平成２６年１２月における勤勉手当の支給率につきまして、一般職員は０.１５カ月分を加え、０.８２５カ月に改め、再任用職員は０.０５カ月を加え０.３７５カ月分に改めようとするものでございます。
附則第２８項は、課長級以上の５５歳を超える職員の給与を１.５％削減する規定のうち勤勉手当の削減率を、このたびの０.１５カ月分の引き上げに応じて改めようとするものでございます。
次に、別表の給料表につきましては、平均０.２４％を引き上げようとするものでございます。
次に、第２条でございますが、前条と同じく職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第７条第５項は、５５歳を超える職員の昇給を停止しようとするものでございます。
第１３条第２項第２号は、交通用具使用者の通勤手当につきまして、国と同様の支給額に改めようとするものでございます。第２０条第２項は、平成２７年４月以降における勤勉手当の支給率につきまして、一般職員は０.７５カ月に、再任用職員は０.３５カ月にそれぞれ改めようとするものでございます。
附則第２８項は、第１条で御説明申し上げました給与１.５％削減する勤勉手当の削減率を第２０条第２項の改正に応じて改めようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条は、守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を定め、第５条及び第６条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を定めるものでございます。これらの一部改正は、議員及び市長等、特別職の職員に係ります期末手当の支給率の改正でございます。一般職の職員と同様に、第３条及び第５条は、平成２６年１２月につきまして、０.１５カ月分を加え、２.２カ月に改め、第４条及び第６条は、平成２７年４月以降につきまして、６月は１.９７５カ月に、１２月は２.１２５カ月に改めようとするものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、施行期日を公布の日とするものでございます。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、施行期日を平成２７年４月１日にするものでございます。
第２項及び第３項は、適用区分を定め、第２項におきましては、改正後の給料表を平成２６年４月１日から遡及適用し、第３項におきましては、改正後の平成２６年１２月期末・勤勉手当の支給率を平成２６年１２月１日から遡及適用しようとするものでございます。
第４項から第６項までは、経過規定を、第７項は、教育長及び水道事業管理者の期末手当を市長等特別職と同様の取り扱いにしようとするものでございます。第８項は、委任規定でございます。
続きまして、議案第６４号、平成２６年度守口市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、追加でお渡ししております付議事件、水色の区分紙の次の議６４－１をお開き願いたいと存じます。
第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７,６６５万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６８４億８,５４４万円とするものでございます。
それでは、予算に関する説明書に基づきまして、歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが、議６４－７をお開き願いたいと思います。
補正予算の歳出内容につきましては、費目が多岐にわたっておりますが、先ほど議案第６２号で御説明申し上げました職員の給与改定により、給与、職員手当等及び共済費の各予算の額を補正しようとするものでございます。
なお、歳入につきましては、一般財源といたしまして、財政調整基金から繰り入れようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第６２号及び議案第６４号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の両議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、両議案については委員会付託を省略することに決します。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第６２号並びに議案第６４号をあわせて採決いたします。ただいま議題の両議案を原案のとおり決することに異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和仁春夫議長 異議なしと認めます。よって、議案第６２号並びに議案第６４号の両議案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず福西議員からこれを受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○４番 福西寿光議員 私は未来会議守口の福西寿光であります。１２月議会において、一般質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝申し上げます。
さて、今議会では、行政の課題を大きく二つに絞って質問をさせていただきます。いずれの質問も、守口市民の代表として、住民の立場に立ち、住民の声を行政に反映させるという役割を担っての、行政に対する問いかけであり、提言であります。したがいまして、理事者におかれましては、誠意のある御答弁をお願い申し上げます。
なお、申し上げるまでもなく、住民とは、投票という行為で市政に参加できる有権者のみを指すものではありません。行政は、直接市政に対して意思表示をすることができない子どもや乳幼児などの視点、すなわち、声なき声にも耳を傾け、意を配し、住民福祉の向上を当然図るべきであると思います。まさに、民意を得るとは、声なき声にも真摯に耳を傾ける謙虚な姿勢を指すものだと私は認識いたしております。このような視点から質問をいたします。
まず、大きなくくりの一つ目の質問として、市民に親しまれる公園のあり方について３点にわたり質問をいたします。
一点目は、子どもが利用しやすい魅力ある公園づくりという視点から質問いたします。
現在、守口市内には、大小取りまぜて、さまざまな公園がございます。子どもにとって、いわゆる外遊びは体力向上や人間関係、社会規範等を学ぶ場となる非常に大切な経験であります。そして、外遊びの受け皿となるのが公園であります。また、小さな子の手を携えて公園に足を運ぶ保護者にとって公園は、子育て情報の交換の場としても貴重な場所となっております。いずれにいたしましても、子どもの健全育成を考えるときに魅力ある公園づくりは、まちづくりに欠かせない大きな要素であります。
しかしながら、現状の守口市内の公園が子どもの立場から魅力ある公園であるのかは疑問であります。ブランコや滑り台等の遊具はほとんどが５歳以上の子ども向けになっており、乳幼児には使いにくいようであります。そこで、この場をおかりして子育て中のお母さん方からいただいた御意見の一部を紹介させていただきます。例えば、ブランコについては小さい子どもが落ちないような囲いがついたタイプのものをもっと設置してほしいという声。乳児が伸び伸びとはいはいできるような人工芝があればよいのになという声。安心して砂遊びができるようにフェンスのついた砂場をふやしてほしいという声などがございます。また、現在、公園ではボール遊びが禁止されております。そのため、小学生等がキャッチボールをすることさえできません。だから、子ども同士はもちろんのこと、親子でキャッチボールをしているほほ笑ましい姿も、最近はほとんど見かけることはありません。最近の子どもはゲームやパソコンばかりしているから体力がないと嘆く前に、子どもが外遊びをしやすい環境を整えることが肝要であります。全ての公園で一律にボール遊びを禁止するのではなく、ルールに基づいて自由に遊べる魅力ある公園をめざすべきだと考えます。
もちろん、乳幼児や子どもたちから直接意見を聞くことはできませんが、行政としてまずは、子育て中の保護者の意見を公園づくりに反映させることのできる仕組みをつくり上げる必要があります。そのためには、行政内部での連携が不可欠であります。例えば子育てサークルの交流会などを実施している子育て支援センターと連携をとり、子育て真っ最中のお母さん方の御意見を取り入れることはすぐにでもできることであります。乳幼児や子どもという声なき声にも耳を傾ける仕組みづくりが必要であると私は考えます。子どもたちの意見に耳を傾けることは、将来の守口市に対する投資だと言えます。子どもが利用しやすい魅力ある公園づくりについて、市長の答弁を求めます。
次に、にぎわいのある公園づくりという視点から質問いたします。
公園は、市民の社交の場や地域のにぎわいをつくる場としても重要な役割を担っております。ところで、少し前までは公園で青空のもと、地域の住民がバーベキューに舌鼓を打ちながら楽しく過ごす一こまを目にすることができました。そこには楽しさはもちろんのこと、地域のきずなや地域の活力という、前向きなにぎわいのある空気を感じることができました。しかし現在、市内の公園ではバーベキューが一律に禁止されており、地域におけるにぎわいのある空気が残念ながらしぼんでしまった感があります。もちろん、マナーの悪い一部の公園利用者の存在が禁止に至った大きな理由だとは思います。しかし、マナーの悪い一部の不心得な利用者を基準にして、大多数の善良な市民のささやかな楽しみを一律に禁止することは、本末転倒であると考えます。このことは、子どものボール遊びを一律に禁止することも同様であります。公園のにぎわいをつくり、市民の交流を促進するために、近隣住民に御迷惑をかけない一定の区域や使用時間等のルールに基づいて、バーベキュー事業を可能にするバーベキュー特区公園を設置すべきだと考えます。にぎわいのある公園づくりについて、市長の答弁を求めます。
次に、憩いの場としての公園の魅力づくりという観点から質問いたします。
公園に設置されているベンチは、市民の憩いのスポットして欠かせない舞台装置であります。ベンチはおしゃべりに花を咲かせたり、公園に咲く花をめでたりと、ほっと一息心が憩う場所であります。そんなベンチを充実させることは、守口市の公園の魅力度をアップさせるものだと考えます。しかし、予算の制約があることも事実であります。そこで、市民協働という観点からも、守口市民や団体等に呼びかけ、公園に新しいベンチを設置してもらう仕組みを制度として導入すべきだと考えます。御寄附いただいたベンチには、寄附した方の名前や団体の名称と、思いを込めたメッセージなどを記載したプレートを取りつけるようにすればいかがと思います。寄附していただいた市民や団体の皆様にとって、地域の公園により一層愛着を持っていただくことにつながるものと考えます。その結果、ベンチが充実している魅力度の増した公園を、地域の住民が利用することができます。さらにまた、守口市の財政にとってもメリットは大きく、まさに一石三鳥の効果があるものと考えます。憩いの場としての公園の魅力度アップについて、市長の答弁を求めます。
以上、３点にわたって、市民に親しまれる公園のあり方について質問いたしました。これらはいずれも総合基本計画が示す将来都市像であるところの、「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち」という目標を具現化するものであると考えます。
次に、公共施設の利用予約システムについてお尋ねいたします。
この問題については、既に平成２５年２月定例会の代表質問において、市民の利便性向上のためにインターネットで公共施設の予約可能な仕組みを構築し、使用料の支払いもクレジット決済ができるようにすべきだと提言いたしました。私の質問に対して市長は、市民の利便性の向上、施設の稼働率の向上、施設における事務取扱の簡素化の面から、有効な手段と認識いたしておりますと答弁されました。そしてその上で、施設予約システムの導入につきましては、対象となる施設、予想される利用者を洗い出すなど、基礎的な研究を行うとともに、使用料の支払い方法やシステムの運用方法なども含め、実施に向け検討してまいりますと、非常に前向きな答弁をいただきました。まず、この間実施に向けてどのような検討をしてこられたのかをお聞きいたします。なお、この予約システムについては全国的に見ても導入が進んでおり、既に北河内７市のほとんどの自治体でも導入されております。使用料については口座振替を取り入れている自治体もあり、当該施設の窓口まで事前に納めにいく必要もなく、市民の利便性が格段に向上したと聞いております。守口市においても一日も早く公共施設の予約システムを導入し、使用料の支払い方法についても市民目線での改善を急ぐべきだと私は考えます。市長の答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、子どもが利用しやすい魅力ある公園についてでございますが、公園は誰もが自由に利用でき、ほっと一息つける施設であり、多様な年齢層の市民の皆様が利用されております。そのため安全に利用していただくには一定のルールが必要で、危険な球技の禁止は、過去にも事故が発生しておりやむを得ないものと考えております。今後とも関係部局と連携を図り、各世代の御意見をお聞きし、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、バーベキュー特区公園によるにぎわいのある公園づくりについてでございますが、市内の公園は住宅地に隣接していることから、バーベキューの際の騒音、火気の使用、ごみの投棄のほか、煙やにおいなどの苦情が多く寄せられており、平成２４年度にこれらの行為を禁止したところでございます。バーベキュー特区公園の設置につきましては煙やにおいの課題があり、近隣住民への影響は避けられないことから困難であると考えております。
次に、公園の魅力度アップのためのベンチ寄附制度導入についてでございますが、愛着ある公園として、自分たちの公園は自分たちで管理するという考えのもと、市民の皆さんのボランティアによる清掃活動や緑化活動を通じ、魅力ある公園づくりに努めていただいておるところでございます。御提案の御寄附につきましては、篤志家の方々による御寄附により照明灯を初め、さまざまな施設を設置していただいているところであり、市側から物品を指定して寄附を募るという寄附制度の創設については、現時点では考えておりません。
最後に公共施設利用時のインターネットでの予約・支払い可能なシステムの構築についてでございますが、市民の利便性の確保と、本市の施設状況に合致したシステムを導入することが必要であるという観点から、調査研究を行ってまいりました。その結果、民間業者が提供するクラウドシステムを利用することにより、コストを抑え、導入や管理運用面において効率化や簡素化が図れるものと判断をいたしました。なお、実施時期につきましては対象施設の増加が見込まれ、初期導入費用にスケールメリットを生かせるコミュニティ拠点施設の開所時期を目途に検討いたしております。
○
和仁春夫議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○４番 福西寿光議員 ただいま市長から答弁をいただきましたが、子どもが利用しやすい魅力ある公園づくりについては、関係部局と連携を図るということですが、特に子育て中の保護者の意見を公園づくりに反映させることができるように、ぜひとも早急に体制を整えていただきたいと思います。また、ボール遊びについては原則禁止としていたお隣の大阪市が、ことしの秋から小学生以下のボール遊びを試験的に認める施策を打ち出しました。市長の答弁では禁止はやむを得ないということですが、大阪市の市長にできて守口市の市長にできないことはないと思いますので、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
そしてベンチの寄附制度導入について、１点お伺いいたします。この制度は既に東京都や名古屋市などの自治体で導入されており、親しみのある公園づくりに一役買っているとのことであります。答弁の中に、物品を指定しての寄附を募るという寄附制度の創設については現時点では考えていないとのことでありましたが、私が申し上げた一石三鳥の効果もあるのではないかと私は申し上げましたが、この点についてもう少しわかりやすい御答弁をいただけたらと思います。
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 福西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ベンチの寄附制度でございますけれども、これまで本市におきましてはさまざまな市民の方から御寄附をいただいております。その中で今守口市に不足をしている物品について、このように御寄附いただいたらどうかと担当部局が篤志家の方にいろいろと御相談をさせていただいて、その中で御寄附、物品をいただいたり、また金額での御寄附をいただいたり、このような対応をさせていただいております。その中で、先ほど福西議員のベンチを募ってというところでございますけれども、我々といたしましては今後このことについて研究もさせていただかなければいけないというところでございまして、今後は研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 福西議員に申し上げます。再々質問はありませんか。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕
○４番 福西寿光議員 ただいま市長から答弁をいただきましたが、ベンチの導入制度については、やはり市民にとっても、そして行政にとってもプラスになることでございますので、ぜひとも今、今後研究していきたいということでございますので、鋭意研究していっていただきたいと思います。
そしてまた、答弁の中で認識不足で不十分な点については、今後委員会等でただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 以上で、福西議員からの一般質問を終わります。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 正 午 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後１時００分 再開
○
和仁春夫議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、津嶋議員から一般質問を受けることといたします。津嶋議員。
〔津嶋恭太議員 登壇〕（拍手）
○１５番 津嶋恭太議員 もりぐち市民会議の津嶋恭太でございます。このたびは１２月定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことを、まずもって心から御礼申し上げたいと思います。
今回は大きく２点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。先輩諸兄におかれましては、しばしの間の御清聴を何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、年の瀬も押し迫ってまいりましたが、ことしを振り返ってみますと大きな被害をもたらした台風１８号、１９号の本土上陸や、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の大噴火、また広島市北部での土砂災害や長野県北部で起きた震度６弱の地震など、自然の驚異を知らされる１年であったように思います。そうした中、最近の調査、予測でも十数年以内に高い確率で起こり得ると言われてるのが巨大地震、南海トラフ地震でありますが、政府の地震調査委員会によれば、マグニチュード８から９の巨大地震が３０年以内に発生する確率は７０％にも達すると言われております。
そこで、自然の力の前には無力な私たちにとって、大切になってくるのが日ごろからの心構えと準備、いわゆる備えでありますが、本市におきまして災害対策基本法に基づき防災に関する最も基本となる計画、地域防災計画が今９月に修正、策定されたところであります。現在、守口市においては小・中学校１１校を対象とした統合計画により、市内小・中学校にて順次校舎の取り壊しや新築工事が進められているところでもありますが、そうした学校統合や耐震補強のための工事期間中にあっては、大きな災害により避難が必要とされる場合においても、指定避難場所の学校は使用できなくなっていることや、避難場所の変更を余儀なくされたりする場合が想定され、そうした災害時における迅速な対応、地域住民への的確な避難誘導指示が重要になってくることは言うまでもありません。
そこでお尋ねをいたしますが、現在進行中の学校校舎建設工事期間中における避難場所の指定は、いかほどになっているのでしょうか。また、地域住民が速やかに避難できる施設やスペースの確保といった対策、備えは十分に施されているのでしょうか。加えて、防災計画上では今日においても耐震補強工事が済んでいない学校屋内運動場が地域の避難場所に指定されている状況も見受けられますが、その計画上、学校の工事といった通常とは異なる状況下でいざ災害が発生した場合、緊急避難指示や地域住民への連絡方法など、しっかりとした体制が確立されているかどうかをお尋ねいたしたいと思います。現状とその対応についてお示しください。
次に、母子保健事業についてお尋ねいたしたいと思います。
妊婦並びに乳幼児の健康と発達を促すため、本市においては現在、妊婦一般健診、乳児一般健診、４カ月児健診、乳児後期健診、１歳６カ月健診、３歳６カ月健診の７種類の健診が年齢と発達に応じて実施されておりますが、その受診率は平成２５年度のデータによれば、４カ月児健診の９６.４％をトップに、年齢を追うごとに下がっていき、３歳半健診では約８０％にとどまっています。平成１７年、発達障害者支援法が施行され、国、県、市町村の役割として児童の発達障害の早期発見及び発達障害児に対する早期の支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとされています。また、平成１９年４月からは特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障害のある児童生徒等の教育、支援を一層図っていくものとすると記されています。そうした中、２００３年における文部科学省の調査によれば、通常学級在籍児童の中で特別な教育的配慮を必要とする児童生徒が６.３％、２０１２年の調査では６.５％存在し、うちいずれの支援もなされず放置状態にある児童が４０％に達していると報告されています。この４０％という数字の中身は、教師や保護者の気づきが少ないため見逃されている場合や、教育現場では診断が出ないと支援ができないと考える教員も散見されること、また医療機関への受診が滞っているためと言われるものでありますが、障害は理解と支援を必要とする個性であると言われるように、今まさに教育現場や保育現場においては自閉症スペクトラム症や注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）、限局性学習症、学習障害（ＬＤ）といった特別な教育的配慮を必要とする子どもたちの存在に教師自身が気づくこと、また気づけることが大切で、正しい理解と的確な支援を早い段階で促していくためにも、障害の早期発見が肝要なのです。しかしながら、毎日の成長発達が著しい乳幼児期においてそれらの診断を下すことは容易ではなく、医師や臨床心理士といった専門家の診察や発達検査をもっても、社会性のおくれや学習機能障害などの発見は、３歳児の成長段階では難しいと言われています。また、その一方で５歳程度になるとある程度の社交性、交友関係、社会性が身につくことから、これらの障害は集団生活を送る中で発見しやすくなり、５歳以上での健診が有効であると考えられ始めています。そうしたことから、年々５歳児健診を実施し始める自治体、市町村が増加してきております。鳥取県や栃木県では、全国に先駆けて５歳児健診を実施し、その効果が見え始めております。その調査によれば、鳥取県の５歳児健診では９.３％、栃木県では８.２％もの児童が発達障害の疑いがあると診断され、そのうち実に半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておらず、現行の健診体制では十分な対応やケアができていないことがこの調査からも読み取ることができます。
これらのことからもわかるように、何らかの支援を必要とする幼児・児童に気づくためには、３歳児健診から就学前健診までの間、この３年間の空白期間を埋めることが必至であり、仮に小学校就学前健診で何らかの症状が発見、診断が下されたとしても、その時点での発見では親自身がその事実を受けとめることにも時間を要し、適切な対応、対策を講じられないままその子どもが就学を迎えてしまっているというのが現状であります。そしてまたその本人にとっては、十分な支援のない授業が日々苦痛になってしまったり、ひいては不登校やいじめにつながったりと、発見のおくれは学校における支援体制づくりにも大きく影響し、負の連鎖を招くことにもつながりかねません。
そこで、「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち 守口」をスローガンに置く本市といたしましても、５歳児健診を早期に実施し、家庭と学校がスムーズに連携を図り、対応を図れるよう、また小１プロブレムといった言葉も生まれてきているように、幼稚園、保育所からの小学校へのスムーズな就学につなげられるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。もちろん保護者の同意が前提とはなりますが、幼児・児童が円滑に園生活、学校生活を送れるよう、また発達にかなった保育や学習につなげていけるようにするためには、公・私立保育所、幼稚園、また小学校への健康診断結果の報告、情報の提供と通知も不可欠であると考えますが、その現状と今後の体制づくりについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
どうぞ熱意のある御答弁をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 津嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、学校統合、耐震工事中における避難場所、防災計画についてでございますが、現在校舎の耐震工事が行われておる学校の屋内運動場につきましては、避難所として使用できるものと確認しておりますが、御指摘にありますように市民の皆様に避難経路などが十分に周知できなかったことを認識をいたしております。また、現在耐震補強工事が済んでいない学校の屋内運動場も避難所として指定しておりますが、支障がある場合はその活用の可否を判断し、市民の皆様へ周知いたします。今後は工事期間中などの避難経路や避難所などにつきましては、自主防災組織や地域団体の連絡網、また市ホームページや広報紙を通じて周知を図るとともに、災害が発生した場合には防災無線やエリアメールなどで市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、小学校就学につながる５歳児健診の実施についてでございますが、現在本市では３歳６カ月児健診などの乳幼児健康診査及び経過観察診療として心理発達検査を実施し、自閉症などの発達障害の疑いのある乳幼児の早期発見と早期支援に取り組んでおるところでございます。また、保護者の同意のもとに保育所や幼稚園などの集団生活で支援が必要であると考えられる幼児につきましては、保育所や幼稚園と連携し、診療結果や集団生活の様子などの情報交換及び支援を行い、就学に関しましても小学校に情報提供をしておるところでございます。５歳児健診につきましては、守口市子ども・子育て会議での議論を踏まえ、子どもの豊かな成長支援として、特別な支援や配慮を必要とする子どもの早期発見と、成長段階に応じた適切な対応が可能となるよう、就学前の児童に対して市内の保育所、幼稚園に臨床心理士を派遣するなど、支援体制の整備を検討してまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１５番 津嶋恭太議員 ございません。
○
和仁春夫議長 それでは、津嶋議員からの一般質問を終わります。
次に、服部議員から一般質問を受けることといたします。服部議員。
〔服部浩之議員 登壇〕（拍手）
○８番 服部浩之議員 改革クラブの服部浩之でございます。これより私の一般質問を始めさせていただきます。
今回、５点の質問をさせていただきます。皆様におかれましては、どうか御清聴よろしくお願いいたします。
まず、１点目の質問でございますが、市が制作する告知ポスターについてお尋ねいたします。
先日、春日井市に視察に行きますと、市出身の漫画家を起用したポスターを使って市のお知らせを告知していました。非常に目を引くものでした。一方で守口市が独自に制作したいろいろな告知ポスターにおいて、そこまでのインパクトのものを見た覚えがございません。庁舎内に張られているさまざまな告知ポスターの中で、各種団体から送られてきたポスターに比べて、守口市が独自で制作した告知ポスターが目立たないことがよくあります。そこで、例えば前述のように市出身の有名人を起用する方法でもいいですし、あるいは市内の子どもたちに絵を描いてもらうなど、創意工夫をして今以上にインパクトがあり、人の目を引くデザインのものをつくるように心がけていただきたいと思います。市長のお考えをどうかお示しください。
次に、商店街のポスターへの支援についてお伺いいたします。
商店街の活性化のために、いろいろなおもしろいポスターを制作して張り出すという企画が、さまざまな都市で現在見受けられます。特に大阪の文の里商店街のポスターは笑えるポスターとして全国的に話題になり、商店街の知名度の上昇に大いに貢献しました。この商店街は、企業の協力のもとにポスターを制作したようですが、地元の学生をデザイナーに起用した商店街もありますので、費用面は工夫次第であると考えられます。
現在、守口市においては守口市商業振興事業支援補助金という制度があり、ポスターはこの中の情報発信事業として補助の対象になっております。にもかかわらず、この補助制度を活用し守口ワンコインマガジンという冊子が制作されたことはございますが、ポスターの制作に関してはいまだ実績がありません。冊子というものは情報量が豊富なので、商店街を訪れる人にとって大変有益です。しかしポスターは人目につきやすく、商店街の存在を内外に知らしめるにはより大きな効果を持ち、冊子とはまた違った長所がございます。そこで、商店街がデザイナーやデザインに詳しい学生などにポスター制作を依頼し、世間で話題となるような奇抜で秀逸なデザインのポスターの制作をできるように、補助制度の周知をより徹底し、資金面での支援をさらに推進するべきであると私は考えます。市長のお考えをお示しください。
３点目の質問といたしまして、守口ブランドを周知することについてお尋ねいたします。
パソコンで「守口、ブランド」、「守口、品質」、「守口、製品」、「守口でつくられたもの」などの言葉で検索をかけても、守口市でつくられた物を紹介するサイトにはほとんどヒットいたしません。ところが、守口市が生産地になっている商品は本当は多数あります。例えば私自身の経験として、スーパーなどで買い物をするとき、ふと製造場所を見てみると意外と商品の製造工場が守口市であったことがあります。工業製品や部品も本当はたくさんあるはずです。しかしながら、これらの守口市でつくられたものはしっかりとまとめて周知しないと、なかなかまとまった形で知ることはできません。現在、商工会議所のホームページに守口門真ものづくり元気企業というページがあり、認定された企業が一覧になっています。非常によいことだと考えております。このページには各企業の生の声を聞きたいという趣旨から、各企業がみずからつくった短い説明文が掲載されております。ほかには事業所の住所や社長名などが記されており、どちらかといえば企業名を知ってもらうということが主眼のページに感じられます。そこで守口市といたしましては、ホームページから商工会議所のこのページにリンクをただ飛ばすだけではなく、工業製品でも食料品でも何でもジャンルは問いませんので、守口市内で現在生産しているものを調査してまとめ、画像もふんだんに交えて、さまざまな製品そのものを一つの守口ブランドとして市役所１階のロビーにお知らせを張り出す、市のホームページで特集を組む、パンフレットをつくるなど、広く周知していってはいかがでしょうか。企業名ではなく製品そのものに主眼を置くことによって商工会議所のページとの違いも打ち出せますし、市内外の方々に守口市のものづくりをよりアピールする一つの機会になると思います。市長のお考えをお示しください。
続いて、市内の企業のアピールについてお尋ねいたします。
今後、守口市にさらなる活気を生み出すためには、若者が市内で働いてくれることが大変重要であると私は考えております。そのためには、守口市が若者にとって魅力的な企業のあふれる町であることが絶対に必要です。市が就業あっせんをすることはもちろんできませんが、市内の企業が積極的に市内外の若者に企業の存在をアピールすることを推進し、もっともっと協力するべきであります。残念なことに、現在就職活動というものは就活サイトを利用して行うのが一般的になっており、就活サイトに載っていない企業はその存在さえなかなか若者に知ってもらえません。また、数多くの企業がひしめき合う就活サイトの中においても、守口市内の企業が他の企業に対して一歩ぬきんでて目立つことは容易なことではございません。そこで、守口市内の企業が若者に対して存在、魅力をアピールする機会がもっともっと必要であると私は考えております。私はぜひ守口市が各企業に働きかけ、就職活動中の市内外の若者に対して、今以上にきめ細かな企業説明会を行う機会や、場の提供の後押しをするべきだと思います。市長のお考えをお示しください。
最後に、豊秀松月線周辺の都市景観の向上についてお尋ねいたします。
魅力的な都市であるためには、魅力的で美しい景観が必要であると私は考えます。現在、守口市といたしましては、都市計画道路として豊秀松月線の事業認可に向けて動き出しているはずです。幅員が大幅に広がる大変大きな工事になりますので、これを機会にこの道路周辺の景観の向上に向けて大いに邁進していただきたいと考えております。例といたしまして、無電柱化、美しくデザインされた歩道、歩道に見合った美しい防護柵、デザインの秀逸な街灯などを導入し、守口市のシンボルロードとなるような道路にしていただきたいと思っております。そうすることによって、地下鉄守口駅前から京阪守口市駅前までの地域に新しい息吹を吹き込む起爆剤になるものと思います。このことについて、市長のお考えをお示しください、
以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。市長におかれましては、実のある御答弁をどうかよろしくお願いいたします。皆様、御清聴ありがとうごいました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 服部議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市が制作する告知ポスターについてでございますが、人目を引くデザインはポスターの広報効果を高める重要な要素であると考えております。人権カレンダー、選挙啓発カレンダーにおきましては、小学生などによるコンクール作品をもとに制作しているところでございます。今後、事業内容などに応じて、専門性を持った方々やテーマに沿った方々の協力、またデザインの募集など、他市の事例を参考に検討をしてまいります。
次に、商店街へのポスターへの支援についてでございますが、特徴のあるポスターによるＰＲは、商店街の集客力の向上や活性化を図る上で有効な手段であると考えております。御指摘のとおり、これまでポスターの制作に伴う補助金の交付実績がなかったことから、今後はより多くの皆様に活用いただけるよう、守口市商業連盟や商店街連合会などを通じ、商業振興事業支援補助金の制度のさらなる周知に努めてまいります。
次に、守口ブランドを周知することについてでございますが、これまでから庁舎などでは市内の事業者が製作した電気自動車の展示や、モニター広告を活用した守口門真ものづくり元気企業のＰＲなどを行っております。御質問のとおり、市内におきまして多くのものづくりが行われておりますことから、現在予定しております大日の商業施設における掲示板の活用や、広報紙における地元企業の紹介コーナーをシリーズ化して掲載していくなど、守口のものづくりについてのＰＲに取り組むとともに、市内でつくられた製品の実物展示の方法などを検討し、守口ブランドの発信に努めてまいります。
次に、市内の企業アピールについてでございますが、若者に対する就労支援といたしましては、門真雇用開発協会が実施する管内の高校と会員事業所の求人、求職の情報交換会や、守口門真商工会議所が実施する若年層の雇用を促進する講演会などに対しまして事業補助を実施しております。今後も市内の企業を効果的に紹介できる方法について研究するとともに、守口門真商工会議所や中小企業と連携し、企業説明会の開催などについて取り組んでまいります。
最後に、豊秀松月線周辺の都市景観の向上についてでございますが、現在事業認可に向けた調査などを進めております。都市計画道路豊秀松月線は、広域幹線道路である国道１号線から京阪守口市駅前交通広場への重要なアクセス道路であることから、本市の玄関口にふさわしい景観の形成に配慮し、シンボルロードとして事業を進めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 服部議員に申し上げます。再質問はありませんか。服部議員。
○８番 服部浩之議員 簡単ですので自席でよろしくお願いいたします。
まだまだこれから深く議論いたしたい点については、各委員会にていろいろとまたお尋ねさせていただきます。
以上です。
○
和仁春夫議長 それでは、服部議員からの一般質問を終わります。
次に、竹内議員から一般質問を受けることといたします。竹内議員。
〔竹内太司朗議員 登壇〕（拍手）
○１８番 竹内太司朗議員 守口新政会の竹内太司朗です。まず初めに、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
今回の質問内容は今話題になっていること、そしてこれから話題なりそうなことを取り上げて、大きく５つの視点から質問させていただきます。しばらくの間、御清聴お願いいたします。
まず、大枝公園再整備について２点お尋ねいたします。
まず１点目が、公園の将来像についてです。大枝公園に隣接している青少年センターが廃止となり、その後どうなるのかという声を多く聞くようになりました。あわせて大枝公園再整備の声も多くなり、市長におかれましては今後どのような公園再整備の図を描いているのでしょうか。スポーツ防災公園として再整備されるとのことでありますが、計画はいつまでに策定されるのでしょうか。どのようなスポーツができる公園なのか、広域避難場所として使える公園なのか、またはそれらを含む新しい考え方があるのかどうかお示しください。
続きまして、東京五輪での練習場の活用についてです。これまで２０２０年に開催される東京五輪について質問を何度かさせていただきましたが、例えば再整備された大枝公園を五輪選手が練習場として活用することは可能であると考えます。以前、吹田市のサッカー場が予選会場として使用されるかもしれないということを述べましたが、札幌ドームでも手を挙げているとのことです。例えば吹田市と協力し、試合会場とはならないまでも練習会場として再整備された公園を使用できるよう検討されたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
続きまして、道徳教科書の使用状況についてお尋ねいたします。
平成２６年度より「私たちの道徳」が全国の小・中学校に配布されました。他市においてはこの教材を夏休み期間中に学校に置いていたという状況もありましたが、守口市ではどのように使用されているのでしょうか。また、道徳の時間にこの教材を使っていない学校があれば、その学校をお教えいただきたいと思います。
続きまして、牛乳なしの給食についてです。
牛乳については、学校給食法施行規則によりミルクを出すように規定されておりますが、昨今では自治体により、牛乳ではなくその規則を工夫し、特別にお茶を出す給食の動きが出ております。これまで何度か牛乳について質問をしてきましたが、先日新潟県の三条市で牛乳なしの給食が試行的に小・中学校で始まり、多くの反響のメールが寄せられているとのニュースがありました。その内容は、４５７件の９割を超える４２８件が賛成だったそうです。また、最近の研究結果によっては、牛乳に含まれるたんぱく質のうち、約８０％のカゼインという物質が体内に取り込まれるとカゾモルフィンという物質に変化し、鬱や適応障害といった精神疾患を引き起こす原因であるとも考えられる事例もあるそうです。何度か意見を言ってきましたが、守口市においても米飯給食に合った、牛乳なしの給食をぜひ検討していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお示しください。
続きまして、給食の献立についてです。牛乳なし給食に関連して給食の献立について質問をさせていただきます。
最近の給食は、和食以外にも洋食など、さまざまな献立がふえてきました。食育における栄養バランスの必要性などは理解できるものの、やはり日本における学校の給食は和食重視の米飯給食のほうがよいのではないでしょうか。米飯給食の取り組みについては、長野県上田市真田町が有名です。過去、この地域では万引きをしたりたばこを吸うなど非行に走る生徒がいて、不登校の生徒は６０から７０名ぐらいいたそうです。その改善を図るため、まずは授業を興味深いものにし、草花の世話をさせたそうです。しかし現在注目されていることは、給食を日本の伝統食中心にした米飯給食に変えるという、健全な心の宿る体づくりを行ったということです。驚くことに、その結果、非行や校内暴力は小・中・高を含めてゼロ、不登校の生徒も小学生がゼロ、中学生もほとんどいなくなっているとのことです。しかも学力は全国平均をかなり上回っているとのことです。そのような事例もある中、ぜひ守口市でもしっかりと研究していただきたいとは思いますが、現在の守口市における給食は、和食を何％取り入れているのか教えていただきたいとともに、和食重視の米飯給食について教育長の御意見を教えていただければと思います。
最後に、食育についてです。
食育に関連して、もう一つだけ質問させていただきたいと思います。食育については文部科学省によると、食文化等の継承を図ることも重要であると示されております。その中での質問となりますが、現在国民の祝日として勤労感謝の日がございます。戦前は
新嘗祭という祭日であり、当時の小学生もその意味を修身などで学習しておりました。当時、新米は
新嘗祭まで食べることがなかったという風習があったそうです。なぜ
新嘗祭について言及させていただいたかというと、私個人としては、昨今の日本人は日本の大切な伝統文化などをどんどん忘れてきているように感じているからです。その一例としてよく言われることがあります。それは新米が解禁され、それを食す文化において日本人自身が祝うこともなく、ほぼ同じ時期に解禁されるボジョレー・ヌーボーで盛り上がってしまっているということです。ボジョレー・ヌーボーを否定するわけではありませんが、日本人として日本の文化を大切にしようという人たちが減ってきているのではないかと考えると、非常に寂しい気持ちにもなります。次に述べることも、議会や委員会で言わせていただいていることです。国際人、そしてグローバル化という言葉が飛び交っていますが、私は日本のことを知らない日本人が国際人であることはできないと考えております。また、最近ではクールジャパンという名称で、海外では日本の文化などが注目をされています。今まさに日本人自身が日本の文化を学び、世界に発信する時期でもあると考えております。
このような視点に立った上で、文部科学省が述べられている食文化の継承を図る食育についての質問ですが、守口市では給食の時間などで日本の文化もきっちりと説明はされているのか教えていただきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 竹内議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、大枝公園の将来像についてでございますが、大枝公園の再整備につきましては、平成２６年度末をめどに基本計画及び基本設計を進めております。イメージ図などもあわせて公表をいたします。その中でスポーツ施設につきましては多目的運動広場を設置し、既存の種目を含め、より多くの市民の皆様が親しむことができる新たな種目の対応も考えております。防災面については備蓄倉庫や非常用トイレなど、新たな防災施設やイベントなどに使用できる広場や園路を設置し、地域の活性化に資する公園整備を検討いたしております。
次に、東京五輪での練習場の活用についてでございますが、これまでにも世界的規模のスポーツ大会において、各国の選手団の誘致により地域の活性化につながったケースがあります。本市においても宿泊施設や交通の利便性など都市機能が充実していることから、近隣自治体の誘致状況を踏まえ、再整備した大枝公園などを練習会場として誘致の可能性を検討してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、道徳教育用教材「私たちの道徳」についてでございますが、教育委員会としましては、「私たちの道徳」について文部科学省からの通知を踏まえ、各学校が適切に活用されるよう、生徒が家庭に持ち帰っていない状況があった学校に対し指導を行い、その徹底を図ったところでございます。全校におきまして、道徳の時間を中心に教育活動全体を通じて「私たちの道徳」を活用するとともに、家庭や地域での活用などについても取り組みを進めております。今後も「私たちの道徳」の効果的な活用について、公開授業や授業研究など通じまして、道徳教育がさらに充実するよう努めてまいります。
次に、牛乳なしの給食についてでございますが、牛乳は栄養価が高く、特に１日に必要なカルシウムを十分に効率よく摂取することができるものと考えております。また現在、小・中学校における牛乳の飲み残しは極めて少ないことから、今後も給食で牛乳を提供していきたいというふうに考えております。御指摘の牛乳なしの献立につきましては、学校長、保護者、教諭、栄養教諭などを委員とする献立作成委員会において、保護者や子ども、教員などの意見も聞きながら研究をしてまいりたいと思います。
次に、給食の献立についてでございますが、本市の学校給食では一汁三菜の献立を基本にしておりますが、純和食と言われる献立は約半数となります。今後ともバランスのとれた魅力ある献立の提供も基本とし、御質問の和食重視の給食につきましても、先ほど申し上げました献立作成委員会や保護者、子どもたちの意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
次に、食育についてでございますが、食文化等の日本の伝統文化につきましては、全校集会での講話を初め、国語や社会などの教科や領域においても指導を進めているところでございます。国民の祝日としての
新嘗祭は法律によって廃止されているため、学校での指導は行っておりませんが、本市では節分にイワシや豆を、ひな祭りにはひし餅やひなあられを、端午の節句にはかしわ餅を食するなど、四季折々の年中行事を学ぶ指導をしております。また、給食時には全員で手を合わせていただきます、ごちそうさまと挨拶するなど、毎日給食を食べられることへの感謝の気持ちを大切にする指導を行っております。
以上、御理解賜りますようにお願いいたします。
○
和仁春夫議長 竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。竹内議員。
○１８番 竹内太司朗議員 簡単ですので、自席でお願いしたいと思います。
教育に関してはさまざまな考えがございますが、ぜひしっかり研究をしていただいて、また委員会の中でさまざまな議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。
次に、真崎議員から一般質問を受けることといたします。真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕（拍手）
○５番 真崎 求議員 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。私は２点にわたって市長に質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、市長は「もりぐち改革ビジョン」（案）と称する文書の中で、守口市が所有する土地、公有地の売却を進めるとしています。なぜ土地の売却を行うのか、明確な理念も目的もないまま進めようとしていると言わざるを得ません。本当にそれでいいんでしょうか。例えば平成１９年度のように赤字再建団体転落の危険があるようなときであれば、背に腹はかえられず、売却することもやむを得ないのでしょうが、今の守口市の財政状況で土地の売却を進めることが本当に正しいのでしょうか。
この時点で来年１月に西郷通１丁目の市有地の公売が予定されています。当該土地は、旧守口土地開発公社解散時に代物弁済で守口市が手に入れた土地であります。市長はことしの２月の定例会で、西郷通の社会福祉関連施設用地の売却についてでございますが、当該用地は過去から未利用地として位置づけられ、平成２０年度に民間事業者に貸し付け、活用を図ろうといたしましたが不調に終わっております。その後平成２４年の土地開発公社の解散に伴う取得による種々検討した結果、売り払いによりさまざまな開発が想定されていることから、市税など新たな収入確保が図られるものと考えておりますと答弁し、あくまでも売却の方針にこだわっていましたが、土地開発公社解散に伴って種々検討した形跡は全く見受けられません。この土地を取得するために、２０億円以上のお金を銀行から借り入れています。最低入札価格が６億２,０００万円ですから、とても２０億円の売却価格が見込めるはずもありません。したがって売却して土地がなくなっても、土地を取得するために借りた借金の返済を続けていかなければならないということになってしまいます。２月の代表質問でも言いましたが、あえてこの議会でも取り上げています。土地の売却はやめるべきです。保健センターという公共施設、また南画美術館跡地、隣の大宮中央公園等、合わせて総合的な環境整備を行い、スポーツ健康広場などに用途を変更し、市民の利用に供すべきであります。そして第三者や市民の代表も入れた検討委員会をつくって、守口市が所有している全ての公有地の活用計画をつくるべきだと考えます。土地は売れば現金は一時、土地を活用すれば一生使えます。守口市の所有する公有地は、市民の大切な財産です。将来のことを見越して計画をつくり、将来の市民にも責任をとれる施策を進めていくことが、今求められているのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、国民健康保険の広域化についてでございます。
現在、国では国民健康保険の都道府県化が審議されています。国保基盤強化協議会の中間整理案が８月に示されましたが、守口市が望むものとは大きくかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担の方向性では、財政運営は都道府県が行うとしながら、市町村には都道府県が定める分賦金を納付、分賦金を納めるために必要な保険料率を定め、賦課徴収を義務づけるとしています。賦課方法には、直接賦課方式と分賦金方式が考えられます。直接賦課方式は大阪府から直接被保険者に負担を求める方法です。分賦金方式とは、都道府県が構成市町村に対し、大阪府の実施する国保事業に要する費用を分賦金として負担を求め、その額に基づいて各市町村が条例により被保険者に負担をお願いする方式です。現在の到達は、分賦金方式で、保険給付の決定も被保険者の資格管理も市町村が行うというものです。これでは全く期待外れではありませんか。都道府県単位になれば、財政の強いところが弱いところをカバーし、高額所得の多いところは低所得者が多いところの保険料を補うことにより、少なくとも大阪府内は保険料の同一化が図られ、低所得者が多い本市にとってはメリットが多いと考えられていました。その期待は、この中間整理案によって打ち砕かれたと言っても決して過言ではありません。市長は国民健康保険事業の都道府県単位の広域化を図ることは、財政の安定化、負担の公平性、義務の効率化と一定のスケールメリットがあると考えておりますと述べ、広域化でスケールメリットがあるかのように言っていましたが、現時点でこれでどのようなメリットがあるのかお示しをしていただきたい。
さて、厚生労働省は平成２７年の通常国会に必要な法律改正案を提出するとしていますから、一刻も早い要請活動が求められます。今後、国や府に対して、守口市や市民が望む都道府県化を実現するための要請活動を進めなければならないと考えます。しかし、これまでのように地方６団体や市長会を通じても、要請活動はほとんど功を奏していません。それはこの到達を見れば明らかです。では、今後どのように市の要望を伝えていくのでしょうか。新たなやり方が必要と考えますがどうでしょう。市長の明快な答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 真崎議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市有地の活用計画の策定についてでございますが、本市では人口減少や少子高齢化が進む中、将来都市像の実現を目指し持続可能なまちづくりを進めるために、公共施設の最適な配置を実現する必要があります。その結果、今後発生が見込まれる土地につきましては、市民ニーズや地域の実情などを考慮し、その活用について検証を行い、効果的、効率的な土地利用を計画してまいりたいと考えております。また、検証により活用の見込みがないと判断した土地につきましても、売却を含め検討してまいります。
次に、国民健康保険の広域化についてでございますが、現在の国保制度は構造的な問題を抱え、制度崩壊の危機的な状態にあります。このような状況下、中間整理では国による財政支援の拡充などにより、府が財政運営を担い、府が医療給付費などの見込みを立て、それに見合う保険料収納必要額を算出の上、各市町村が分賦金を納める分賦金方式が示されております。また、市町村の合意が得られる場合は、均一の保険料率の設定も可能な仕組みを検討するとされております。このことから、今度とも保険料負担と給付の公平性を確保できる制度となるよう、国においてリーダーシップを十分に発揮されるよう要望していくとともに、現在国の審議会で行われている議論を注視しつつ、全国市長会はもとより、あるゆる機会を通して国に強く働きかけてまいります。
○
和仁春夫議長 真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。真崎議員。
○５番 真崎 求議員 簡単でありますから自席でお願いいたします。
あえて再質問はいたしません。ただ、ちょっと失望したのは、国に対して物を言うときに、市長と議会とが一体となってやっていこうとかいう、今までの枠内を越えた要請活動を展開してくれたらと私は思うんですけれども、そういった斬新な発想がなかったという点については非常に失望を禁じ得ないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 それでは、真崎議員からの一般質問を終わります。
次に、西田議員から一般質問を受けることといたします。西田議員。
〔西田久美議員 登壇〕（拍手）
○７番 西田久美議員 守口市議会公明党、西田久美でございます。１２月定例会におきまして、一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
私が本日最後の質問者でございます。今回は私にとって身近で、市民の方々の関心が高い４項目の質問をさせていただきます。これらの課題に対する守口市の方向性を伺う大切な機会になるかと思います。議員各位におかれましては、しばらくのお時間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、守口市営住宅長寿命化計画の実行について伺います。
平成２５年３月に完成した守口市営住宅長寿命計画では、本市がストックしている住宅７５２戸の状況や、今後の維持管理、建て替え方針について明らかにされています。その中に建て替え事業の実施方針が示されていて、その対象となる住宅は金下団地、日吉団地、桜町団地の３団地、１６５戸です。これらの団地は、実施計画によりますと金下、日吉団地が平成３０年から、桜町団地が平成３３年からの建て替えとなっていますが、計画の策定から２年近くたった今も具体的に進展している様子が全くうかがえず、果たして計画どおりに実施されているのか、現在居住されている住民の皆様から心配の声が多く上がっています。この長寿命化計画では、建て替え実施に向けての方針は大きく６項目に分けて示されていますが、一つ一つ内容を見ていくと課題が多く、非常に不安を覚えます。
そこで、この計画の実行に向けて、市はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、体制の強化は必要ありませんか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、産後ケアについて伺います。
日本助産師会前事務局長の市川香織氏によると、女性が産院から退院して数日から１週間過ぎたころは、ホルモンのバランスの変化があり、精神的に最も不安定になりやすい時期である。この時期の母子を支援することが、産後鬱や乳幼児虐待の予防にもつながるので、さまざまな形での支援事業が必要になってくると指摘されています。産後ケアとは、ケアの対象を子どもの母親としてではなく、一人の女性として受けとめることから始まります。赤ちゃんが誕生したことによる喜びとともに、産前から産後へと急変する心と体、さらに環境の変化により出産直後の女性に大きな負荷がかかり、心身のバランスを崩してしまう場合があります。出産の高齢化や核家族化などの影響も大きく、年々このケースがふえているのが現状です。そんな人生の節目にある女性に寄り添い、専門的な知識と経験を生かし、包括的に支えていくことが今求められています。
先日、守口市で唯一の助産院を訪問し、そこで出産されたゼロ歳児のお母さん方にお話を伺うことができました。あるお母さんは、出産後、母親が遠方にいて、近所に友人もなく本当に孤独感に襲われた、またある方からは帝王切開で出産し、体調も悪く、子育てが負担になった時期があったなど、切実なお声を聞かせていただき、産後のこの時期の母子を支援する施策が必要と実感しました。
このような観点から、現在大阪府助産師会では、出産した女性宅を訪問、母子の健康チェック、育児相談事業を行っておられます。また、先進自治体ではさまざまな形で産後ケア支援事業を展開、枚方市では市が助成して、市内の病院など５カ所で産後ケア事業を始められました。お母さんの体調に合わせて、宿泊型と日帰り型を選ぶことができ、利用者から大変喜ばれているそうです。
そこで市長に伺います。守口市では女性の健康、特に産後ケアについて、その必要性をどのように認識されておられますか。また、国は子育て支援として産後ケア事業を新しく創設しましたが、医師会、助産師会と連携して、守口市としてこの事業への参入を前向きに検討されていますか。「育つ・にぎわう・響きあう」と守口市のスローガンにありますように、子育てしやすい守口市になるために、ぜひとも産後ケアシステムの導入をお考えくださいますようお願いいたします。
次に、情報のバリアフリー化について伺います。
守口市には外国人や障害のある方々、また子どもたちなど、日本語の難しい表現が理解しづらい方々も多く暮らされています。私たちがふだん何げなく目にする施設の案内表示も、それらの方々にとっては何が書いてあるのかわからないということになりかねません。誰が見てもわかりやすいように、公共施設の案内など工夫する必要があるのではないでしょうか。
そこで提案したいのが、易しい日本語を使った表現とルビの活用です。それは易しい日本語の１２のルールに基づく表示で、知的障害者への情報提供における配慮とほぼ同じ内容です。例えば小学校３年生レベルの読解力があれば理解できる文章にする。難しい漢字は使わない。使用する漢字には必ずルビを振る。難しい言葉は別の簡単な言葉に置きかえる。わかりやすいが内容は大人向けにする。１つの文章はできるだけ簡潔に短くする。文章の構造はできるだけ単純にする。接続詞はできるだけ使わない。抽象的な言葉は避ける。絵や写真は理解と記憶を助ける。重要なメッセージを強調できるなどです。外国人の方で、土足厳禁がわからずに日本人とトラブルになったケースがあるそうですが、この表現は知的障害がある方にとっても伝わりにくいようです。わかりやすい案内があると、施設を安心して訪れることができますので、まず市役所から率先して始めていただければと思います。さらに、言葉のハンデを抱えるこれらの方々は、災害において特にパニックに陥る可能性が高いと推測されますが、エリアメールやホームページにおいて防災情報や避難情報も同様に、易しい日本語を使った表現と、漢字にルビを振ることで、少しでも安全に誘導できるのではないでしょうか。東日本大震災の際に、外国人の方で高台に非難してくださいの意味がわからず、逃げおくれ亡くなった方がおられたそうですが、それが高いところに逃げて、だったらわかったのにという新聞記事もありました。「火災」は「火事」、「避難してください」は「逃げてください」に置きかえることでわかりやすい情報伝達となり、迅速な避難につながると思います。また、防災無線などで発信する内容も、このような表現で日ごろから準備しておくことが大切です。そしてこれらは２８年度から施行予定の障害者差別解消法の取り組みの一つにもなるはずです。既に大阪市の幾つかの区や、四條畷市などでは、ホームページの防災情報や行政相談の案内、図書の貸し出し方法に至るまで、易しい日本語での案内が実施されています。守口市におきましても、ぜひとも早急に情報のバリアフリー化を推進し、みんなに優しいまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、図書環境の充実について伺います。
これまでも定例会や委員会において、市議会公明党から学校図書室の整備、また図書活動の充実のため、１校に１人の専属司書の配置を要望してまいりました。市として当初の目標であった全中学校区に１人の司書の配置が整い、どの学校も図書室の整備は目に見えて進んでいます。司書の工夫でわかりやすい図書の配列や、話題書コーナー、季節の読み物コーナーの設置、また子どもたちの視点に立った選書など、魅力的な図書室づくりが着々と進んでいます。子どもたちに読書の楽しさを伝えるため、図書便りの発行や、児童がつくったお薦め本紹介コーナーを皆がよく利用する図書室近くの廊下に設けて、小まめに張りかえをしてくださっている学校もあります。この仕事ぶりは子どもたちや先生方に大変喜ばれていますが、次の課題として週１回の図書の時間以外にも、児童生徒が自由に図書室を利用でき、借りたい本が借りたいときに借りられる環境を整えていただきたいと思います。
このたび、この質問をさせていただくに当たり、市内全小・中学校の図書室開放と、貸し出しの状況を調べました。その結果、地域の図書ボランティアの方々の協力を得て、司書と連携しながら長休時、もしくは昼休みに毎日図書室を開放している小学校は１７校中４校、あとの１３校は週１回から３回、長休時や昼休みに図書室を開放、また図書の貸し出しはできる学校とできない学校があり、守口市の各小学校における図書環境は、ボランティア確保の状況などにかなり差があります。一方、中学校は図書委員会の活動で、司書、地域ボランティアと連携しながら、９校中６校が毎日昼休みに図書室を開放しています。
まず私が矛盾を感じ、何校もの学校でも課題として認識されていたことは、晴れた日は外で元気に遊びましょうと指導する長休時にしか図書室が開放されていないことで、実際に本も借りたいけれど、外で遊びたいから借りられないとの声をよく耳にします。何とか貸し出す時間が子ども本位で工夫できないものかと考えたとき、やはり専任司書の配置は大変有効です。一方、利用児童生徒数を比べると、今の限られた時間でも同じ時間帯に毎日図書室を開放している学校と、週２回程度開放している学校では、１日当たりの利用者数が大きく違い、ことし１０月から毎日昼休みの図書室開放を始めた三郷小学校でも、この２カ月半で図書室を利用し、本に触れる児童が明らかにふえたそうです。中学校での事例としましても、週３回昼休みに開放しているある学校では、利用者が１日平均１０人以下であるのに対し、毎日昼休みに開放している学校では３０人程度、多いときには５０人近くが利用しています。毎日通う生徒も各学校に複数いるそうです。このようなことから、常に司書が待機し人間関係が深まれば、多感な時期、図書室は心の保健室的な役割を果たすことも期待できるのではないでしょうか。以前にも触れましたが、昨年堺市の専任司書配置研究校に指定された中学校を視察させていただきました折、もともと生徒の図書室利用が少なかった７００人規模の学校に専任司書を置き、１０分休みと昼休みと、放課後３０分間の図書室開放を行った結果、３年目には１日平均の図書室利用者数は８８人に、貸し出し人数は３１人にはね上がったとの成果が報告されていました。
言うまでもありませんが、読書は基礎学力の向上に役立ち、良書との出会いは豊かな人間性をはぐくみます。本が人生を変えることもあります。この大切な出会いにも、学校司書は貢献できると思います。一人でも多く子ども時代に本を読む習慣をつけてあげられる環境づくりに、市を挙げて取り組むためにも、専任司書の配置を目指していただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。また、現在たくさんの読み聞かせグループが、さまざまな施設で活発に活動してくださっています。それらの方々や一般市民の方々が、よく利用されている公民館の図書室の充実につきましても、市民共有の財産である図書をできるだけ多くの人に有効に活用していただけるよう、ますます現場のニーズを反映した図書選びや、季節限定本、人気の集中する本や大型本などの購入数や貸し出し方法の見直しをお願いしたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○
和仁春夫議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 西田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、守口市営住宅長寿命化計画の実行についてでございますが、長寿命化計画において建て替えと位置づけている団地のうち、特に店舗や権利者住宅につきましては、議員御指摘のようなさまざまな課題があり、居住する方々の御理解と御協力を得ながら、事業を進めていく必要があると考えております。来年度から権利やその補償に関する基礎的な調査に入る予定でございます。今後の業務を見きわめながら、体制についても検討をしてまいります。
次に、産後ケアについてでございますが、本市では母子健康手帳交付時の面談や新生児時期の自宅などへの訪問を保健師などにより実施し、出産や育児に対して不安を持つ女性の早期把握と支援に努めております。産後ケア事業につきましては市内の医療機関及び助産施設の意見を聴取し、近隣市での状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
最後に情報のバリアフリー化についてでございますが、障害のある人や子どもたちを初め、誰もが安心して日常生活を営めるよう、公共施設の案内板につきましても、見やすさ、わかりやすさなどの観点から研究し、人に優しい福祉のまちづくりを推進してまいります。また、エリアメールなどの情報発信につきましても、利用する方々の立場に立ち、わかりやすい表示に努めてまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
和仁春夫議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 西田議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
図書環境の充実についてでございますが、学校司書については全中学校区に配置したところであり、教職員、地域ボランティアと連携することにより、開放時間の充実、蔵書整備、子どもの本選びへの適切な指導を行い、また学校司書交流会を開催することにより、各中学校区の取り組みの共有化を図ることで、図書環境の充実に努めているところでございます。今後も中学校区での学校司書の活動状況などから、その効果を検証し、学校の教育計画に基づく読書活動推進の取り組みに対する支援や、利用しやすい図書環境の整備について検討してまいります。
また、公民館の図書の選定につきましては、公民館図書室運営に関する執務要領の基本方針に基づき、利用者の方々のリクエストやニーズを参考に購入をさせていただいております。今後も多くの方々に御利用いただけますよう、貸し出し期間など、利用方法について検討してまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
和仁春夫議長 西田議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○７番 西田久美議員 ありません。ありがとうございました。
○
和仁春夫議長 それでは、西田議員からの一般質問を終わります。
これをもって一般質問は終了いたしました。
以上で今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る５日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりましたが、特に緊急な事件がない限り、本定例会をもって納めの市議会と相なります。これからますます寒さが厳しくなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛なされまして、御家族とともによき新年をお迎えになられますことをお祈り申し上げております。
結びに、今後とも市政推進のため、より一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
和仁春夫議長 続きまして、閉会に当たり、本日をもちまして本年最後の本会議になろうかと存じますので、高い席からではございますが、一言、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、私どもは終始、慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。
さて、年内も余すところあとわずかとなり、師走の感もひとしお深まりつつあるわけでございますが、皆様におかれましては、一層御自愛を賜り、そろって御健勝のうちに希望に満ちた幸多き新年をお迎えくださいますことを心から祈念いたしまして、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時０９分 閉会
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